病気でも我慢して出勤する・・・五人未満の企業の有給病気休暇の使用率は半分にとどまる／韓国の労災・安全衛生2025年5月25日
5人未満の事業場に通う労働者の半分ほどは、病気にも有給休暇を与えないという調査結果が出ました。
職場の甲質119が2月10日～ 17日に全国の会従業員1000人を対象に実施したアンケート調査の結果を見て、回答者全体の38.4%が病気でも有給病気休暇を使えないと答えました。
有給病気休暇の使用率は公共部門より民間企業で、会社の規模が小さかったり、非正規職で低かった。 83.5%が有給病気休暇を使えると答えたが、民間の五人未満の企業では53.2%に集中した。常用職の66.2%が有給病気休暇を使った普通、非常職の使用率は54.8%で、常用職より低かった。労組組合員は78.0%が有給病気休暇を使ったが、労組のない事業場は57.5%しか使えなかった。
会社員の48.9%はこの一年の間に、インフルエンザなどの流行性疾患に感染しても休暇を取ることができなかったと答えた。 休暇が取れなかったという回答は、非正規職（ 58.6% ）、非組合員（ 52.5% ）、非事務職（ 56.9% ）、一般社員級（ 60.8% ）で高かった。
一部の自治体でモデル事業中の傷病手当制度が全面的に導入されれば、会社員に役立つという回答は80.6％と高かった。今回の大統領選挙でも「共に民主党」のイ・ジェミオン候補と「民主労働党」のクォン・ヨングク候補が傷病手当の拡大を公約した。 ～ 70%を傷病手当として支給するべきだという回答が46.8%で最も高かった。
職場の甲質119は「病気になったら休む権利の保障を事業場の裁量限り、事業場規模、雇用形態、暫定、社内での地位などに伴う両極化現象まで現れている」とし、「傷病手当制度を全面導入し、業務外の傷病に対しても休暇と休職保障を法制化し、すべての働く労働者が差別なく、病気になったら休むべきだ」と話した。
2025年5月25日 京郷新聞 タク・ジヨン記者
