職場内いじめ・性差別事件「ワン・ストップ支援」　2024年02月05日　韓国の労災・安全衛生

これから雇用労働部を訪れる請願人は、賃金不払いだけでなく、職場内いじめや性差別といった事件でも、以前より速かに権利救済の支援を受けられるようになる。

労働部は「賃金不払い、雇用平等、外国人雇用許可制などに、初期の相談過程からすべての問題が扱われるように、ワン・ストップ総合相談・権利救済体系を構築し、支援する」と明らかにした。

地方雇用労働庁と支庁の初期相談部署は、主に賃金不払い問題を中心に相談している。職場内いじめやセクハラ・性差別に関する苦情は、初期相談部署を経て別途の相談窓口で扱う。被害者が迅速に権利救済を受けるためには、初期相談以後は直ぐに申告に繋がるようにするべきだという要求が少なくなかった。

労働部は全国48の労働庁・支庁の権利救済支援チームを通して、紛争が最も多い賃金不払いだけでなく、職場内いじめ・性差別などに対しても一対一で専門的な相談サービスを提供する。迅速な権利救済のために、初期相談の段階から法的権利救済などの解決方案を助言する。陳情・申告の受付、労働委員会への救済申請に連係されるように、サービスを提供する予定だ。複雑な事件には弁護士・公認労務士を通じた法律相談も可能だ。

移住労働者の支援を強化するために、今月中に60人の多言語相談員を全国雇用センターに配置する。現在150人の通訳が苦情に対する通訳サービスを行っている。

雇用労働部長官は「職場での色々な労働問題で困難を経験している勤労者が、暖かい相談と同時に権利救済までワン・ストップで支援を受けられるように政府の役割を強化していく。」「被害者の迅速な権利救済を通じて、法と原則が正しく行われる労働環境の造成に最善を尽くす」と明らかにした。

2024年2月5日　毎日労働ニュース　チェ・ジョンナム記者

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