「海の上の金鎔均」を防ぐための「漁船安全操業法」改正案　2023年08月17日　韓国の労災・安全衛生

死角地帯に放置されていた漁船員労働者の安全保健環境改善のための法案が発議された。「労働災害は船乗りの運命」と考える認識のせいで、毎年100人ほどが海で亡くなる現実を変えるためのものだ。法案は労使政が2月に最終合意した内容を土台に作られた。

国会・農林畜産食品海洋水産委員会のユン・ミヒャン議員は、「漁船員安全保健管理体系作りのための漁船安全操業法改正案を代表発議した」と明らかにした。

現行の漁船員安全保健法の体系は、船舶重量（20トン）を基準に二元化されている。20トン以上の漁船には海洋水産部管轄の船員法が適用され、雇用労働部管轄の産業安全保健法が補充的に適用される。20トン未満の漁船には、船員法ではなく産安法が適用される。

労使政は一年間の議論を経て、2021年11月に合意文を発表した。経済社会労働委員会は「漁船安全操業法を改正し、すべての漁船を海洋水産部が管轄するようにするなど、一貫性のある制度と管理・監督体系を作ることにした」と明らかにした。ただし、法・制度改善の細部事項は、海水部内に労使政協議会を構成して追加議論することにし、二月に最終合意案が導出された。

ユン・ミヒャン議員が労使政合意を土台に代表発議した改正案では、法令名称を「漁船安全操業法」から「漁船安全操業および漁船員の安全保健増進などに関する法律」に変える。合わせて、漁船員の船内事故予防などのための安全保健管理体系を新設し、漁船員の安全保健管理を海水部に一元化する。

新設される漁船員安全保健管理体系は現行の産安法を基盤とするものの、漁船の特殊な労働環境を反映させた。具体的には、海水部長官が漁船員の安全保健基準を告示で定めなければならず、漁船の所有者は船内の危険・有害要因を発掘するために、危険性評価を定期的に実施しなければならない。また、漁船員は、急迫した危険があれば作業を中止することができ、海水部は、漁船員の安全保健を監督する漁船安全監督官を置かなければならない。

ユン・ミヒャン議員は「2021年基準での漁船員の労働災害率は3.97%で、製造業(0.80%)、建設業(1.26%)など、他の産業に比べても高い。しかし、キチンとした安全保健基準がない上に、監督体系も二元化されている。」「今回の改正案が早く通過して、漁船員の安全保健分野を体系的に管理できる大きな枠組みが作られることを願う」と話した

2023年8月17日　京郷新聞　キム・ジファン記者

https://www.khan.co.kr/national/labor/article/202308171200001