すべての安全を守る『生命安全基本法』を制定しなければ　2023年06月01日　韓国の労災・安全衛生

安全に関するすべての人の権利と国・地方自治体の責任を明文化する一方で、安全事故に対する独立的な調査機構の設置、「安全影響評価制度」を規定する生命安全基本法の制定に向けた汎国民運動本部の『生命安全基本法制定に向けた市民同行』（生命安全同行）が発足した。

生命安全同行は31日、ソウルの韓国キリスト教会館で記者会見を行い、「生命安全基本法は『すべての安全を守る法』」だと説明した。両大労総と4・16連帯、生命安全市民ネットなど、40余りの災難・労災の被害者団体と宗教・労働・市民社会団体が参加する。

生命安全基本法制定案は2020年11月、国会の生命安全フォーラム代表である「共に民主党」のウ・ウォンシク議員が発議している。生命安全フォーラムと生命安全市民ネットが、長い議論の末に作ったものだ。

生命安全基本法は、危険に対する知る権利の保障、被害者の人権と権利の保障、市民参加、追悼と共同体の回復、被害者の侮辱禁止、などの内容も含んでいる。しかし、制定案が発議されてから2年6ヵ月間、常任委の行政安全委員会できちんと審議されていないのが実情だ。

記者会見の参加者たちは、「生命安全基本法があれば梨泰院惨事を防ぐことができたのではないかという悔恨と悲しみに満ちている」として、「生命安全基本法の制定をこれ以上先送りすることはできない」と強調した。

生命安全同行は、来年の世越号惨事10周忌の前までに、生命安全基本法が立法されるように積極的な行動を行う計画だ。市民安全同行の関係者は「政府と与野党懇談会、国民立法請願、意見書提出などで生命安全基本法の制定を促し、被害者だけの法ではなく、市民すべての法だということを汎国民参加運動によって拡大する」と話した。

2023年6月1日　毎日労働ニュース　ヨン・ユンジョン記者

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