『配電労働者の皮膚がん』初の労災認定　2023年2月23日　韓国の労災・安全衛生

配電労働者が皮膚がんで初めての労災承認を受けた。労災申請から3年2ヵ月目だ。建設労組は、配電労働者を対象にした疫学調査と職業性疾病の原因把握・対策を要求した。

韓国電力の協力会社に所属し、10年以上電気工事の仕事をしてきたパク・ビョンジョンさん（63）は、皮膚がんの一種である基底細胞がんの診断を受け、2019年に労災申請を行い、疫学調査を経て、今月20日になってようやく勤労福祉公団から労災を認められた。

建設労組は労災承認の決定を歓迎するとしながら、「労働者も訴え、同僚たちの陳述と医師の明確な診断があったにも拘わらず、3年以上労災を認めなかった」と指摘した。配電労働者の職業性がんはこれまで労働災害として認められにくかった。紫外線・電磁波と職業性がんに、直接的な因果関係があると見ないためだ。

15年間も活線作業をしながら特高圧電磁波にばく露し、2015年に甲状腺がんと診断された50代労働者が労災申請をしたが、不承認の決定を受け、行政訴訟を提起して一審で勝訴した後、二審が進行中だ。

建設労組は産業安全保健法141条(疫学調査)によって、すべての配電労働者を対象にした疫学調査を実施することを要求している。皮膚がん以外の様々な職業性疾患を発見して、予防するためだ。産業安全保健法141条によると、雇用労働部長官は、職業性疾患の診断と予防、発生原因究明のために必要だと認める時は、疫学調査をすることができる。

建設労組は、配電労働者の職業性疾病予防のための政府の役割も追求した。建設労組のパク・セジュン労働安全部長は、「労働部が職業性の危険要因を把握し、対策を正確に告示し、屋外労働者が安全に働ける方法を見出さなければならない」と強調した。

2023年2月23日　毎日労働ニュース　ナム・ユンヒ記者

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