原子力発電所「下請け労働者の被ばく線量」は正規職の25倍2019年３月28日

27日に「原子力発電所安全管理外注化労働実態討論会」が開かれた。ウ・ウォンシク共に民主党議員は「文在寅政府は原子力発電所の安全関連業務の外注化禁止を国政課題として採択したが、産業通商資源部と原子力安全委員会・韓水原が２年たっても検討さえしていない」と批判した。「稼動中の原子力発電所23基には、20余りの分野に７千人の下請け労働者が働いているが、放射能汚染と各種事故の危険の中で、雇用不安と差別的な処遇に苦しめられている」と指摘した。
2012年から17年までの５年間に原子力発電所の事故で労働者187人が負傷し、９人が死亡した。90%以上が下請け労働者。原子力の安全と未来ハンビッ事務所長は「放射線被ばくを伴う廃棄物の回収や分類・運搬・測定業務は、ほとんどが下請け労働者に押し付けられている」と憂慮した。
昨年、韓水原放射線安全チーム411人の総被ばく量は9.9mSvだった。同じような業務を行う下請け労働者1624人の総被ばく量は978.29mSvで、一人当たり25倍も高かった。パク・サンヒ放射線安全管理労組委員長は「福島のような大事故がなくても、原子力発電所を維持・管理・解体する過程で、原子力発電所の労働者は被ばくの恐怖を抱いて暮らしている」と話した。
キム・ソンファン共に民主党議員は「原子力発電所の元請・下請け構造は労働者の安全を脅かし、不平等と差別を招くだけでなく、国民の生命にも深刻な脅威になる」。「監視と牽制の死角地帯である原子力発電所に、地方自治体と地域住民、市民団体と専門家が介入できる制度を拡大すべきだ」と注文した。

2019年３月28日　毎日労働ニュース　キム・ミヨン記者