新しい教育過程の総論に『労働』が入った 2021年11月24日 韓国の労災・安全衛生
『麗水の現場実習生死亡』事件をはじめとして、労働現場で産災死亡事故が絶えることがない中で、これからの学校で労働に関連した教育がより体系的に行われるものと展望される。来年改正される教育過程の総論に、『労働』に関する内容が反映されたためだ。『教育の憲法』と呼ばれる総論に基づいて、具体的な教育過程の試案開発が今後推進される。
教育部は24日に国家教育過程改正推進委員会、国家教育会議、全国市道教育長協議会と一緒に『2022改正教育過程総論主要事項』を発表した。
すべての学年に適用される総論の共通事項は合計7部門で、その中の二番目の『未来社会と環境変化に対応する教育内容強化』の部門に、「生態転換教育、民主市民教育および仕事と労働に含まれる意味と価値などを教育目標に反映する方案推進」という条項が新設された。
教育部は、「新しい教育過程は、私たちの教育が指向すべき価値と素養および力量を基礎に、教育的人間像、中核技術、教育目標を改善する予定」だとした。
特に「職業系高等学校の現場実習と教育過程編成・運営時に、職業生活の共通基本素養として、労働人権と安全の重要性を強化する」と強調した。このために職業系高等学校専門共通科目として『労働人権と産業安全保健』を、教養教科として『人間と経済活動』などを新設する方針だ。
更に、教育部は「人間と環境の共存、持続可能な社会のための生態転換教育と市民性の育成のための民主市民教育など、共同体価値の教育を強化する」とし、「気候環境変化などに対応する生態環境教育を教育目標と全教科の内容要素に反映する」とした。
この間、労働界をはじめとする市民社会からは、学校から労働教育を強化して実質化するべきで、教育過程総論に『労働』を反映することを持続的に要求してきた。それだけ社会的な共感が高かったのだ。今年160余団体が集まった『学校から労働教育運動本部』が構成されて活発に活動する中で、民主労総もやはり労働教育を核心議題としての活動を推進している。
ユン・ミヒャン議員が、学校のすべての教育過程に労働人権教育を含ませて、青少年のすべてが該当の教育を受けられるようにするという内容の『学校労働人権教育の活性化と支援に関する法律案』を代表発議するなど、国会には既にいくつかの法案が発議されている状態だ。『学校労働人権教育活性化』は、文在寅大統領の大統領選挙公約だったが、今回教育部がこれを反映したわけだ。
2021年11月24日 民衆の声 チェ・ジヒョン記者
