繰り返される重大災害に････民主労総など、緊急労政交渉要求 2021年6月7日 韓国の労災・安全衛生
『重大災害企業処罰法制定運動本部』と民主労総は7日、大統領府の噴水台の前で記者会見を行い、重大災害を防止するための労政交渉を要求した。ヤン・ギョンス民主労総委員長は「大統領と行政府が取り組んで、労働者の死を防ぐといったが、止まっていない」とし、「直接会って、防ぐ方法を一緒に考えて議論すべきだ」と話した。
運動本部と民主労総は要求案で、△重大災害を防止するための大統領との緊急面談、△重大災害事業場の元請け使用者に対する原則的な拘束捜査、△重大災害発生時の事故調査と監督活動に、労働者・民間の参加、△労働者の作業中止権の保障、△重大災害発生事業場に対する作業中止指針の改正、△ 5人未満の事業場への適用を除外し、50人未満の事業場への適用を猶予した重大災害処罰などに関する法律の改正を求めた。
記者会見で運動本部と民主労総は、「挟まれて死に、落ちて死に、敷かれて死に、窒息して死ぬことが、全国の随所で拡がっている。葬儀さえキチンと行なえない遺族の慟哭が絶えない」とし、『任期内に産災死亡を半分に減らす』と言った大統領の公約がキチンと履行されていないと批判した。
「大統領の『現場性のある対策の樹立指示』も履行されていない。」「根本的で現場性のある対策樹立のために、文在寅大統領は直接民主労総と会って、実効性のある対策を議論し、履行すべきだ」と話した。
平澤港産災死亡事故の被災者イ・ソノさんの父親のイ・ジェフンさんは、産業現場の安全の責任を負うべき事業主と管理・監督者などの責任を強調した。
彼は「(繰り返される産災の)管理・監督をすべき事業主や公務員がいつも言う力量不足は、人数を増やせば良いことで、増やせる人員がいないのなら、いっそ公務員はなにもするな。」「あなたたちがいる限り、また第二、第三のイ・ソノが、訳も分からずに産業現場で亡くなる」と言った。
公共輸送労組貨物連帯本部のイ・ボンジュ委員長は、産災死亡事故の責任を免れようとする一部財界の動きを批判し、事業場内で起こる安全事故の責任を、事業主に負わせるべきだと要求した。「重大災害処罰法の制定で、企業経営に負担を感じるという企業があるが、この言葉は、逆に言えば、労働者がもっと多く死んだり怪我をしない限り企業は負担をしないということ」で、「企業自らが、労働者の命によって富を蓄積してきたと告白するものだ」と批判した。
また「費用の削減が最優先の会社に、安全に対する費用を請求すべき安全管理者が、果たして安全のために、社主の顔色を見ずに費用を請求できるか疑問」とし、「今回の双龍C&Bでも、貨物連帯は会社から再発防止の約束をされたが、安全管理者が、本人が処罰されるかも知れないというストレスで病院に行ったという話を聞いた」と話した。同時に「事業場内で起こるすべての責任を事業主が負わないなら、労働者の死はなくならない」と警告した。
運動本部のイ・ジョンムン共同執行委員長は、今年1月に国会で重大災害処罰法が通過した時に、後退したり消えた条項を生き返らせるべきだと主張した。「適用対象から5人未満が排除され、50人未満は3年猶予される過程で、どれほど多くの事故がそこで起きているか、はっきりしている」とし、適用を除いたり猶予する条項を廃棄し、削除された罰金の下限刑と公務員処罰条項などを復元すべきだと主張した、
2021年6月7日 民衆の声 イ・スンフン記者
