韓国労総・女性本部、ＩＬＯ第１９０号協約の批准を追求／韓国の労災・安全衛生2026年07月13日

韓国労働総同盟の女性労働者が、下半期の事業計画として、国際労働機関（ILO）第190号『職場における暴力とハラスメントの根絶』協約の批准を求める活動を選んだ。下半期に批准を追及する活動に取り組む予定だ。

韓国労総は10日に女性事業担当者と女性委員会運営委員の合同会議を開催し、2026年上半期の事業報告と下半期の主要事業計画を議論した。韓国労総・女性委員会の運営委員や各組織の女性事業担当者約40名が出席した。

ILO第190号条約は、ジェンダーに基づく暴力やハラスメントを含め、すべての人が職場の世界で暴力やハラスメントに苦しむことのない権利を認めたものである。また、職場での暴力やいじめの防止が、国家の責務であるともしている。職場内のいじめ、いわゆる職場の暴力といじめの解決主体は、個人や個別の使用者ではなく、国であるということだ。韓国労総・女性委員会は、政府に批准を求める書簡を送り、キャンペーンを展開する方針だ。

女性労働連帯会議と、性別賃金格差解消のための賃金透明化法制定の活動も継続する計画だ。政府が推進中の雇用平等公示制度は、従業員数500人以上の公共機関から、企業の性別の賃金・雇用状況を公開し、既存の積極的改善措置と連携させて自主的な改善を促す内容である。このような内容を含む男女平等基本法、男女雇用平等と仕事・家庭の両立支援に関する法律の改正案は国会に係留されている。

女性労働連帯会議は、改正案だけでは不十分であるとして、単独法を制定し、公示対象を従業員50名以上の事業所とし、雇用上の差別が発覚した場合は、最大で３倍の賠償責任を課す罰則規定などを設けるべきだという立場を示している。女性労働連帯会議には、二大労総と全国女性労働組合、韓国女性労働者会、韓国女性団体連合、韓国女性民友会が参加している。

これに加えて、韓国労総・女性本部は下半期の主要事業として、△女性諮問政策委員会と女性労働フォーラム、女性委員会総会の推進、△女性委員会活性化のための巡回懇談会、△各級組織における実質的な女性割当制度の定着と女性幹部割当制度の拡大を継続することを決めた。

2026年７月13日　毎日労働ニュース　イム・セウグ記者

https://www.labortoday.co.kr/news/articleView.html?idxno=235650