ハナオーシャン、労災事故の作業者・被災者１２人を処分／韓国の労災・安全衛生2026年06月26日

ハナオーシャンが、最近の労災事故で12週間療養中の被災者を呼び出し、安全規則を守らなかったとして処分したことが確認された。ハナオーシャンは事故の原因責任を問う形で、被災者を含む作業員12名を処分した。専門家は、被災者への処分が労災を意図的に隠蔽する余地を生むことを懸念した。使用者側は正当な処分だと反論している。

４月に「突発作業」で感電火傷事故

<毎日労働ニュース>の取材によると、ハナオーシャンが４月に発生した感電による火傷事故の作業者４名に対し、人事小委員会を開き、戒告から減給二ヶ月の処分を行った。災害報告書によれば、当該事故の作業者が作業前に電源を遮断せず、安全作業許可（PTW）を取得しておらず、適切な工具を使用していなかったことが事故の原因と看做した。

労働組合は、災害で治療中の労働者を呼び出して処分することは、故意性や自傷・犯罪行為に該当しないために不当であり、産業安全の責任を労働者に転嫁するものだと批判した。労組の関係者は「団体協約上、故意性や巨額の損失を引き起こした場合は懲戒事由に該当するが、被災者は事故で被害を受けただけだ。」「故意に事故を起こした訳でもなく、巨額の損失も発生していない」と主張した。

この事故は突発的な作業が争点となっている。予定時間や日付とは異なる開始作業である。労組によると、労使は、最近タスクフォース（TF）を構成し、突発作業に関する基準を整備することにした。この関係者は「管理基準が空白の状態で事故再発防止策を立てるのではなく、人為的な要因だけを指摘している」と主張した。

被災者や作業者に対する処分はこの件だけではない。ハナオーシャンでは、昨年２月にクレーンの衝突事故で作業員５人が戒告・一ヶ月の停職処分を受け、３月に発生した足場落下事故で３人が戒告・一ヶ月の停職処分を受けた。４月の感電・火傷事故の被処分者も、警告２人、戒告１人、減給二ヶ月１人である。上半期だけで12人が労災で処分を受けたことになる。

クレーン衝突・足場落下事故の信号手の責任追及

ハナオーシャン側は「本件事故は、被災者が上司の指示に従って電気作業を行っている最中に発生し、作業前に必ず確認すべき電源遮断やロック・表示（LOTO）などの基本的な安全規則が守られていなかったことが確認された」とし、「本人が自らの過失を認め、同様の事態が再発しないようにする意思を示した点などを考慮し、最終的に警告処分と決定した」と説明した。更に「会社の団体協約にも『災害発生に重大な責任がある場合』または『会社の規定に違反した場合』には処分できると規定されている」とし、「今回の措置は関連法令と会社の規定に基づき、適法な手続きを経て実施された」と付け加えた。

支会の立場は違っている。一貫してクレーンの人員が不足しているという主張を展開し、2024年12月にクレーン事故が発生した際、使用者側もこの事実を認識し、2025年には派遣中心に人員を増やして事故を減らした前例があると説明した。組合の関係者は「しかし、短期雇用期間が過ぎ、補充人員がすべて抜けたことで、再び現場の人手が不足し、事故が発生した」と説明した。作業者である被災者の不注意ではなく、作業を遂行するのが困難なほど人手が不足していることが問題だ、という主張である。

労使の立場が衝突し、亀裂が大きくなっている。処分に抗議した金属労組ハナオーシャン支部が使用者の事務所に抗議訪問し、備品を持ち出す事件が発生し、支部はその後ハナグループのソウル本社前にテントを張り、今日で46日目の座り込みを続けている。

被災者を処分すれば、労災隠蔽が続く懸念が大きい

経済界は、労災に関連する作業者の懲戒の制度化を求めている。韓国経済団体総連合会は、23日に企業117社を対象に実施したアンケート調査の結果、労働災害の原因の58.5％が労働者の安全規則違反であるとし、産業安全衛生法の下位法令に、安全規則遵守の義務を明記し、安全活動で優れた者は表彰し、違反者を処分するガイドラインを整備すべきだと主張した。

専門家は、作業員の懲戒は労災隠蔽の心配が高まると憂慮した。ユ・サンチョル公認労務士は「使用者側は適正な人事権の行使だと主張しているが、被災者の懲戒は、労災を申請すれば懲戒を受ける可能性があるという懸念を高め、その後の事故を隠蔽する恐れがある。」「作業規則違反に対する原因を改善する努力をせず、処罰中心のやり方をするのは問題だ」との懸念を示した。

2026年６月26日　毎日労働ニュース　イ・ジェ記者

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