金属労組「重処法施行後、ハナグループで１０人死亡」／韓国の労災・安全衛生2026年06月18日

金属労組がハナグループに重大災害の根絶を求めた。

労組は17日、国会コミュニケーションセンターで記者会見を開き、「ハナオーシャンは先月７日、事故防止のために作業停止した船を、労組が参加していない一方的な再発防止対策会議を開催した後に、作業停止を解除した。」「労働者の参加と作業停止権の活性化で現場の安全を守るという李在明政権と国会の立法状況に対し、全く逆の姿勢を執った」と批判した。

労組は、2022年１月27日に施行された重大災害処罰法以降、ハナオーシャンで労働者10名が作業中に死亡したと説明した。労組は「ハナオーシャンが属するハナグループでは、今年、韓国証券取引所の公示基準に基づけば労働者10名が死亡した」とし、ハナ・オーシャン、ハナ・オーシャン・エコテック、ハナ・ソリューション、ハナ建設部門、ハナ・エアロスペースなどの事例を説明した。更に「先月１日、ハナ・エアロスペース大田事業所で、労働者５人が死亡し２人が負傷したことは、ハナグループ全体の安全衛生体制の崩壊を象徴している」と話した。

ハナグループが安全を軽視しているという主張だ。労組は「ハナ・エアロスペース事故以前の安全衛生予算は68億ウォンに過ぎなかった。」「事故後に4524億ウォンを投資して安全管理体制を大幅に改編するが、責任を回避するための投資約束の結果を、私たちは既に知っている」と主張した。労組は「ハナ・オーシャンは重大事故が続いたため、2024年までに1兆9760億ウォンを安全に投資するとしたが、2024年と2025年に労働者５人が死亡し、今年も１人が休憩スペースで意識不明の状態で発見された後に死亡した」と伝えた。

ハナ・オーシャンは「労組は作業停止権を一方的に行使し、正常な生産活動に支障をきたした上、定められた手続きに基づく解除要請にも応じなかった。作業停止権発動の理由として示された負傷事故等は、法的な要件である『産業災害が発生する緊急の危険がある場合』ではない」との立場を示した。更に「2024年に安全経営刷新のために、三年間で約１兆９千億ウォン規模の安全投資計画を策定し、2025年までに２兆１千億ウォンを執行した。また、一部のカメラ・センサー設置事業が組合の反対によって遅延しており、安全事故防止のためには組合の協力が必要な状況だ」と付け加えた。

2026年6月18日　毎日労働ニュース　イ・ジェ記者

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