「きれいに洗って配送まで」・・・完州郡、作業服の洗濯所を稼働/韓国の労災・安全衛生2026年04月23日

全羅北道の完州郡は全羅北道産学融合院などと『労働者の作業服洗濯支援事業』を業務提携し、記念撮影を行った。 完州郡提供

全羅北道完州郡は、常時有害物質や油汚れに曝されている中小企業の労働者の作業服を、無料で回収・洗濯・配送する『労働者作業服洗濯所』の支援事業を本格的に始める。大企業とは異なり、独自の洗濯設備を持たない小規模の事業所の労働者の健康権を守り、汚染物質の家庭内への持ち込みを防止するための、生活に密着した労働福祉である。

完州郡は全北産学融合院、全州リネン、エーステックと4者で業務協定を締結し、2026年の労働者作業服洗濯支援事業を本格的に推進すると発表した。

事業は、専門の洗濯業者が事業所を直接訪問し、汚染された作業服を回収した後、洗濯・梱包して再配送する『ワンストップ』体制で運営される。回収から洗濯、配送までの全工程を無料で提供し、費用負担を完全に排除した点が特徴だ。

完州郡は福祉の盲点解消のため、30人未満の小規模事業所10ヶ所を、今年の新たな対象地に選定した。これによって、支援対象は合計で22ヶ所に拡大した。

これまで、中小企業の労働者は化学物質や粉塵が付着した作業服を家庭に持ち帰り、家族の洗濯物と一緒に洗わなければならないという危険に曝されていた。この事業は、作業服を媒介とした二次汚染と家族構成員の健康リスクを低減する直接的な効果が期待されている。

労働者作業服洗濯所は2019年に慶南の金海で始まり、全国へと拡がり、現在は21の自治体で運営されている。関連条例を制定したところも26ヶ所になる。完州郡も2023年に関連の条例を整備し、制度的な基盤を構築した。

イ・ジョンフン完州郡長代理は「小規模事業所10ヶ所の参加は、零細労働者の作業環境改善への意欲が現場で可視化された結果だ」とし、「企業規模に拘わらず、すべての労働者が安全に働けるよう、実感できる福祉を継続的に拡大していく」と話した。

2026年4月23日 京郷新聞 キム・チャンヒョ専任記者

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