『落下安全マット』 クリーン事業所の支援品目に初導入／韓国の労災・安全衛生2026年01月28日

安全保健公団は、中小事業所等の労働災害防止のための財政支援事業項目に、転落安全マットを初めて導入することにした。

公団は28日、落下安全マットをクリーン事業場創設支援事業の支援品目に含めると発表した。落下安全マットは、低い高さから落下する事故が発生した際に、労働者に加わる衝撃を軽減する労働災害防止用品である。年間で30人余りがはしご作業中に死亡していることから、マットの導入は移動式はしごによる死亡事故の防止に効果が期待されている。

これまで国内の産業現場では専用マットがなく、安全性が検証されていない消防用・スポーツ用マットが使用されてきた。そこで公団は、イギリス規格協会（BSI）の公認規格である「ＰＡＳ ５９」基準を満たす製品を導入する事業所を支援することにした。ＰＡＳ ５９は、建設現場などで落下時の衝撃を緩和し、人命を保護するための緩衝システムの性能・試験方法を規定している。

先に公団は、先月16日に財政支援事業審査委員会を通じて、新規品目の導入について審議を行った。ＰＡＳ　５９基準を満たす輸入製品を導入する事業所への財政支援が可能になった。国内で開発された製品も、韓国消防安全技術院の認証手続きを経た後、今後の支援対象品目に含まれる予定である。公団は落下安全マットを導入し、クリーン事業所創設支援事業に応募した事業所への支援を三月中に開始する予定だ。

安全保健公団の理事長は「今回の落下安全マット導入により、低い高さからの落下事故時の負傷程度を画期的に低減できると期待している」「公団は今後も安全な産業現場の創出に向けて積極的に支援していく」と表明した。

2026年1月28日　毎日労働ニュース　オ・ゴウン記者

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