配達労働者「有償運送保険を義務化し、安全対策を拡大せよ」／韓国の労災・安全衛生2025年9月1日

配達労働者が有償運送保険の義務化を求め、政府に安全対策の拡大を注文した。

「共に民主党を守る民生実践委員会」は、配達ライダーの有償運送保険の義務化を含む、「安全対策準備要求」記者会見を行った。この日の記者会見は、公共運輸労組ライダーユニオン支部・サービス連盟配達プラットフォーム労組と韓国労総・全国連帯労組プラットフォーム配達支部が一緒に行った。

彼らは同日開かれた国会・国土交通委員会交通法案審査小委員会に、ライダー有償運送保険の義務化を内容とする「生活物流サービス産業発展法」（生活物流サービス法）改正案を通過させるよう追及した。改正案は民主党のイ・ガンイル議員が昨年発議したもので、プラットフォーム業者が、ライダーの有償運送保険加入の有無と安全教育修了の有無を確認するようにした。有償運送保険は、保険料が家庭用の保険よりも高い代わりに、事故が起きた時の保障範囲が広い。ライダーの安全のためにも必ず加入が必要だが、プラットフォーム会社はライダーの需給を円滑にするために、義務加入制を施行していない。

ライダーたちは有償運送保険の義務加入制など、配達の災害を止める対策を強調した。今年だけでも、労災で亡くなった配達労働者は16人だ。

公共運輸労組ライダーユニオンのク・ギョヒョン支部長は「配達労働者の安全関連対策が初めての立法を前にしており、意味のある出発点と評価する。」「プラットフォーム事業者に管理責任を付与するために、登録制を実施する方案だけでなく、ライダーの事故が発生した時、交通事故ではなく、災害調査も並行するように、雇用労働部段階での対策も必要だ」と強調した。

配達プラットフォーム労組のホン・チャンウィ委員長は「COVID-19の時期に必須の労働者だった配達労働者は、依然として安全法・制度の死角地帯に置かれている。」「速度競争に追い込まれた配達ライダーの労災死亡が増えている。死の疾走を止められるよう、プラットフォーム会社も対策を準備せよ」と主張した。

2025年9月1日　毎日労働ニュース　チョン・ソフィ記者

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