政府、業務上疾病労災処理期間228日→120日に短縮推進／韓国の労災・安全衛生2025年9月1日
政府がこれまで平均7ヶ月以上かかっていた業務上疾病の平均処理期間を４ヶ月の水準に短縮する方案を推進する。
雇用労働部は1日、業務上疾病労災処理期間短縮方案を発表した。先月５日、国政企画委員会が迅速推進課題として提案したことに対する後続措置だ。
労働者が仕事をして病気に罹って労災を申請すれば、業務と病気との間の相当因果関係を確認するために、医療機関特別診察、疫学調査、疾病判定委員会など、色々な段階の判断手続きを経る。このような手続きを経るのに、平均的に227.7日かかり、最長では４年もかかる。その間に労働者が亡くなる事例も発生した。
労働部は業務上疾病全体の51%を占める筋骨格系疾病と業務との因果関係が相当だと認められた32職種は、多数の事例が既に蓄積されているのだから、特別診察を省略することで労災処理期間を大幅に短縮することにした。該当職種は今後、特別診察を飛ばして、事実関係に対する災害調査と疾病判定委の審議だけを経て、労災承認の可否を判断される。現在、特別診察に追加でかかる期間は平均166.3日で、これを受けなければ、処理期間が大幅に短縮される。
雇用労働部
また、これまでに十分な研究が行われ、業務上の疾病と有害物質の間の相当因果関係が確認できる場合には、疫学調査を省略する。給食室調理従事者の調理ヒュームばく露による肺がん、鉱業従事者の原発性肺がん、半導体製造業従事者の白血病などに対して、労働者は疫学調査なしで、勤労福祉公団の災害調査を経て、判定委員会で業務関連性を審議される。現在、疫学調査に追加でかかる期間は平均604.4日だ。
既に、業務関連性が高いと確認されている場合は、判定委員会で再度業務関連性の審議をしないことにした。これまでの研究結果などによって、職業歴、有害物質ばく露レベルなど、一定基準が満たされ、業務関連性が十分に高いと判断される場合、業務と疾病との間の相当因果関係に対する推定が適用される。推定適用基準に該当する被災労働者は、特別診察・疫学調査・判定委員会を経ずに、公団の災害調査によって速かに処理を受けることができる。
労働部は、勤労福祉公団の所属機関64ヶ所に『業務上疾病専門担当チーム』を作り、災害調査担当者に専門家教育を義務化する計画だ。また、国選代理人制度を導入して、労働者の労災申請から異議提起段階まで、法律サービスを無料で支援し、行政訴訟で公団が敗訴した場合、上訴提起の可否を判断できる合理的な基準を用意する予定だ。金英勲労働部長官は「この間、労災申請後に、長くは数年まで待たなければならなかった労働者が体感できるように、権利を速かに保障する」と明らかにした。
民主労総は「この間、労災処理の遅延で労働者が受けてきた苦痛に比べれば、余りにも遅くなったが、今からでも対策を出したことは幸い」で、「労災処理期間の短縮という目標だけに埋没して労災不承認を濫発するなど、公正性を毀損してはならない」と話した。
2025年9月１日 京郷新聞 チェ・ソウン記者
