昨年、被災労働者の職業復帰率が65%を超えた2019年２月12日

勤労福祉公団は、昨年療養を終えた被災労働者８万4011人のうち、５万4817人が職業に復帰し、復帰率が65.3%になったと発表した。被災労働者の職業復帰率は2016年に初めて60%を越え、2017年には63.5%を記録し、持続的に高まっている。
公団は個人別のオーダーメード型のリハビリサービスを提供している。重症障害の被災労働者には、Jobコーディネイターが療養から職業復帰まで一対一で支援する。重大災害のトラウマ解消のために、心理相談など、社会リハビリサービスを提供し、先進国レベルの職業復帰率達成のために多様な制度改編を進めている。今年１月からは労災管理医師(DW)制度を導入した。患者に対して豊富な臨床経験を持っている熟練した専門医が、初期治療の段階から職業復帰に至る全過程に介在し、患者の早期リハビリと障害の最小化、円滑な職業復帰を助ける。

2019年２月12日　毎日労働ニュース　ペ・ヘジョン記者