有害物質が沁みた作業服を持って帰宅する仁川工団労働者、2022年『作業服クリーニング場』を導入　2021年7月13日 韓国の労災・安全衛生

仁川地域の工業団地の労働者が有害物質が沁み着いた作業服を持って帰宅していることが明らかになった。工団の事業場の過半数が化学物質を扱うが、社内のクリーニング場が不足し、労働者と家族の健康が脅かされている。

民主労総仁川本部は12日に記者会見を行って、このような内容の『仁川地域工団実態調査報告書』を公開した。仁川本部は4月20日から先月10日まで、富平・チュアン・南東・仁川機械産業団地所属の労働者421人をアンケート調査した。トゥ・デソン副本部長は「仁川地域工団の労働者は『スマート産業団地』よりも、洗浄剤と金属加工油が染み着いた作業服を洗えるクリーニング場を望む」と話した。

調査対象事業場の55.2%で化学物質を使うと調査された。組み立て・加工など、製造業従事者の65.5%が化学物質を扱っていた。洗浄剤、金属加工油、接着剤、防錆・防腐剤、金属類などの種類も多様だった。「化学物質を扱わない」や「分からない」という回答は42.3%だった。本部は「化学物質を扱っているが、それに対する説明は聴けなかったのではないかと疑われる」と指摘した。

労働者の大多数が化学物質に汚染した作業服を家から出た洗濯物と一緒に洗っていた。82.9%は「作業服を家で洗濯している」と答えた。社内のクリーニング場を利用するという応答は12.8%に過ぎなかった。回答者の52.1%は、作業服を別の服と一緒に洗濯するのを良くないことだと思っている。汚染物質が別の洗濯物に移ったり洗濯機が汚染されるという心配が多かった。

38%は「作業服のクリーニング場を利用する意思がある」と答えた。18.6%は「利用料金によって使用するかを決める」とした。仁川本部は労働者と使用者に対して説明会を開催し、クリーニング場の長所と運営方式を広報する計画だ。一括回収と配送といった便宜性を高める方案も検討している。

仁川本部は昨年、仁川市と労政協議の結果、チュアン産団に作業服クリーニング場の1号店を開設することに合意した。来年中に運営するのが目標だ。本部は南東工団に2号店を追加して設置する方案を仁川市に要求する方針だ。

作業服のクリーニング場は全国的に拡大している。釜山と光州、慶南、昌原・金海など、4地域で運営している。全南、麗水・霊岩でも確定した。蔚山と慶南、巨済、忠南、唐津でも導入を進めている。ムン・キルジュ全南労働権益センター長は全国で最初に作業服クリーニング場の導入を提案した。センター長は「作業服のクリーニング場は単純に作業服を洗濯するのに止まらず、労働者と家族の安全を守っている」と話した。

2021年7月13日　毎日労働ニュース　シン・フン記者

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