労災職業病や職場の安全衛生に関係する新聞記事は、けっこうたくさんあります。補償にせよ予防対策にせよ、そうした情報は必ず職場などで役立つと考えて、神奈川労災職業病センターの機関誌「かながわ労災職業病」では、30年にわたって毎月掲載してきました。ぜひみなさんもご活用ください。さらに詳しいことを知りたい方は、神奈川労災職業病センターまでご連絡ください(覚えている、わかる範囲でお答えします)。

川本浩之(神奈川労災職業病センター事務局長)

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  • 続報*/*、とあるのは、左端日付の記事の続報として*月*日に報道され続報記事です。
年月日内容
2020/03/31 1954年に米国が太平洋ビキニ環礁で行った水爆実験で、周辺海域で操業していた日本のマグロ漁船員や遺族計14人が、一般の労災保険に当たる船員保険の適用を全国健康保険協会が認めなかったのは違法として行政処分取消しなどを求める訴訟を高知地裁に起こした。同日、高知でビキニ核被災検証会を支援する会結成総会が開かれた。
2020/03/313/31 国際自動車のタクシー運転手らが歩合給の算定で残業代を差し引く賃金規則は無効だとして未払い賃金の支払いを求めた3件の訴訟の最高裁判決で、規則は労働基準法の趣旨に沿うものとは言いがたいとして、審理を東京高裁に差し戻した。残業代が増えると連動して歩合給が減り、売上げが同じ場合は残業時間が多くても賃金は変わらない仕組み。この賃金規則は既に改められたという。
2020/03/30 教員の勤務時間で部活動の占める割合は高い。負担軽減のため部活動指導員があるが、人材確保は容易ではなく、大学生の活用も議論されている。
2020/03/30 政府は19年に大きな被害をもたらした台風19号などへの危機管理対応を検証した報告書をまとめた。テレワーク、時差出勤、計画休業などの措置について、経団連などに協力を求める。
2020/03/303/30 4月全面施行の東京都受動喫煙防止条例がマージャン店に打撃を与えている。都による喫煙専用室の設置費補助は対象外に。イメージアップの観点から禁煙化の流れを歓迎する店もある。
2020/03/29 日経新聞が社説で、4/1の改正健康増進法施行に向けて、受動喫煙防止を徹底しようと論じる。
2020/03/29 05年4月のJR福知山線脱線事故で負傷したデザイナーの小椋聡さん(50才)を紹介。小椋さんは「最期の乗車位置」を探し事故原因とJR西日本の責任を追及する活動をしてきたが、妻が1年半後に双極性障害を発症。体験してないのに被害者同様のPTSDになる「代理受傷」だった。退職し自宅を事務所として独立し、「事故に区切りを付けたい」と11年にJR西日本との賠償交渉に応じ、13年に兵庫県多可町に引越す。現在は定住コンシェルジェとして活動。JR東日本高崎支社主催の安全フォーラムに登壇し、「事故の背後には乗客一人一人の人生があり、その家族や恋人、友人がいることを知ってほしい」と語った。
2020/03/29 機械部品製造会社の営業担当の男性(当時51歳)が長時間労働で脳出血を発症し過労死したとして、遺族が勤務先などに約6400万円を求めた訴訟で、横浜地裁は勤務先に計1500万円の支払いを命じた。安全配慮義務違反を認めた上で、健診で高血圧を指摘されても受診しなかったことなどから7割を男性側の過失とした。
2020/03/293/29 富山市の交番で18年6月、元自衛官の男に警察官が刺殺され、奪われた拳銃で警備員が射殺された事件で、現場となった富山中央署奥田交番の建て替えが終わり、富山県警が竣工式を行った。セキュリティー面が強化され、業務を始めた。
2020/03/28 福島第1原発事故で命がけで活動していた双葉町消防本部の消防士たちを追った「孤塁」の著者、吉田千亜さんが自著を解説。消防士が淡々と話をする中で、「自衛隊やハイパーレスキュー隊のことは報道されたが、双葉消防本部の活動だけが報道されず、誰にも知らされていなかったことがつらかった」と、若い消防士が涙を流したという。
2020/03/28 残業代などの未払い賃金を請求できる期限(賃金請求権の時効)を現行の2年から当面3年に延長する改正労働基準法が参院本会議で成立した。改正民法で未払い金を請求する権威がなくなる期限(消滅時効)が5年になることを受けた措置。労災保険請求権については、行使が遅れる可能性があることから、現行の2年を維持した。
2020/03/28 18年10月に横浜市西区で路線バスが乗用車に追突し乗客の高校生が死亡、4人が重軽傷を負った事故で過失運転致死傷の罪に問われた運転士に対する論告求刑公判が横浜地裁であり、検察側は禁錮4年を求刑。事故は運転士が「神経反射性失神」で気を失い起きたとされる。検察側は過去20年以上前から食事中に気を失うなどの経験をしていたことから予見できたとし、弁護側は事故前に最後に失神したのは2年前で30年の運転歴で運転中に失神したことはなかったと無罪を主張。
2020/03/28 東大は、女子学生に「女性は結婚や妊娠、出産、子育てと研究を両立できない」という趣旨の発言を繰り返すなどハラスメント行為があったとして大学院の40代の男性准教授を停職6ヶ月の懲戒処分にした。同僚の女性准教授についても、結婚と研究活動について不適切な発言をしたとして戒告処分に。両准教授は発言を大筋で認めたが、ハラスメントの意図はなかったと釈明したという。
2020/03/28 東北電力は女川原発2号機で点検作業中の協力企業の50代男性が内部被ばくしたと発表。
2020/03/283/28 三菱電機の20代の男性新入社員が19年8月に自殺し、兵庫県警が自殺教唆容疑で上司を書類送検した事件で、神戸地検が不起訴処分としたことがわかった。
2020/03/27 大阪府茨木市の追手門学院大学の元学長の落合正行さんと元教授の田中耕二郎さんが懲戒解雇無効を訴えていた裁判で、大阪地裁は原告の主張を認め、未払い賃金など総額約1億円の支払いを命じた。元学長らは、2011年に同大学チアリーディング部の女性コーチが男性顧問からセクハラを受けたと訴えた裁判について、女性コーチをそそのかして提訴させ、記者会見を画策して大学の名誉を棄損したとして15年10月に懲戒解雇された。大学側は控訴したことをホームページに掲載。
2020/03/27 日経新聞がテレワークのサービスや製品を3ページにわたる全面広告で宣伝。日本テレワーク協会では緊急導入支援プログラムとして関連情報をまとめて掲載している。
2020/03/27 周囲からわかりづらい「隠れパワーハラスメント」とは、丁寧な口調で長時間にわたって詰問したり仕事のやり方を押し付けるなど。被害者、加害者双方に自覚が乏しいこともある。
2020/03/273/27 12年7月に東京都調布市で小型プロペラ機が墜落し、住民を含む8人が死傷した事故で、東京地検立川支部が機体を管理していた「日本エアロテック」の社長と機長(事故で死亡)を不起訴(容疑不十分)する方向で最終調整していることがわかった。墜落原因の特定に至らず、事故を予見できなかったか、予見できたとしても回避できなかったと判断したとみられる。
2020/03/26 違法な白タクであるライドシェアの解禁につながる道路運送法改定案が国会に提出される中、自交総連は、同法案反対を掲げて春闘を闘う。安全が保障されず賃金は低くなり会社経営も圧迫され、得するのは仲介業者だけと宮城県タクシー協会仙台地区総支部長の高澤雅哉さんも話す。
2020/03/26 1985年の日航ジャンボ機墜落事故の現場となった群馬県上野村の「御巣鷹の尾根」を管理する黒沢完一さんが、犠牲者を追悼する桜が植えられた大津市の石山寺に30本の苗木を送った。事故後石山寺には犠牲者と同じ520本の苗木が植えられたが、動物の食害で近年減少し約280本に減少していた。520本になるまで毎年送り続けるという。
2020/03/263/26 岐阜県飛騨市にあった三井金属鉱業神岡鉱山で働き、じん肺になった元労働者8人が三井金属鉱業と神岡鉱業に謝罪と損害賠償を求めた「神岡鉱山第2陣訴訟」の判決が岐阜地裁であった。3人は管理区分2としたが、他の5人はじん肺ではないとしながら一部賠償を認めた。
2020/03/25 ビジネスの場で服装のカジュアル化が進む。テレワークの広がりもこの流れを後押ししそうだ。
2020/03/25 建設現場でアスベストを吸い込み健康被害を受けたとして建設労働者が国とメーカーに損害賠償を求める訴訟を札幌、京都、福岡など全国で一斉に起こした。神奈川県では建設労働者と遺族の計24人が、国とメーカー21社に対して8億8550万円の損害賠償を求めて横浜地裁に提訴(第3陣)。
2020/03/25 JR西日本は兵庫県尼崎市で開く予定だったJR福知山線脱線事故の追悼慰霊式を中止すると発表。新型コロナウィルスの感染拡大を受けた措置。
2020/03/25 日立製作所の50代男性が上司から退職を迫られパワハラを受けたとして、同社に約270万円の慰謝料などを求めた訴訟の判決で、横浜地裁は20万円の支払いを命じた。違法な退職勧奨による精神的苦痛を認めたが、叱責メールによる損害や査定については会社の裁量の範囲内として原告の訴えを退けた。男性は「給料を減らされたことが何よりもつらい」として控訴の意向。
2020/03/25続報3/28 事故から3年となった3/27、県教育委員会の荒川政利教育長が現場近くの展望台で献花し、犠牲者を追悼した。事故の起きた登山講習会を主催した県高等学校体育連盟の塩沢会長らも献花し、手を合わせた。
2020/03/25続報3/27 事故から3年となるのを前に遺族らが現場近くの展望台で追悼式を開いた。高瀬昌子さんは「みんなのことずっとずっと忘れない。愛してる」と声を震わせた。奥勝さんは、事故の再発防止や責任追及について「来年は何か報告できるような変化があることを祈っている」と語った。
2020/03/253/25 2017年3月、高校山岳部員ら8人が死亡した栃木県那須町の雪崩事故を受け、雪崩から身を守る知識や技術の普及を進める「雪崩事故防止研究会」が栃木でも活動を始めた。
2020/03/24 新電力みんなの電力は、職場の空気清浄化支援コンサルティング事業を開始。電力供給している法人顧客の事務所の空気を測定し、清浄機を紹介。
2020/03/24 OKIは病気で治療が必要な社員が業務時間を短縮できる仕組みを導入。仕事と病気の治療を両立させることで長期的に働きやすい環境を整える。
2020/03/24 働きがいを意味する「エンゲージメント」を重視する日本企業が増加。満足度などを測り改善し、生産性向上、離職防止につなげる。三井住友銀行では約2万8000人の従業員を対象に、職場の満足度や人間関係を調査する。1回約3分で済む実名のアンケートを毎月実施し、回答を分析する。世界的にも日本企業では「熱意あふれる社員」の割合が低い。20年代は、働き方改革よりも「働きがい改革」が企業の競争力を左右しそうだ。
2020/03/24 日本航空は3/19付で女性の客室乗務員やグランドスタッフなどの社員にパンプスの着用を強制していた規定を4月1日に改め、ローファーやドライビングシューズ等も可とすると発表した。
2020/03/24 都立墨東病院に勤務していた薬剤師が都に未払い残業代と上司のパワハラに対する慰謝料など約708万円の損害賠償を求めた訴訟の第3回口頭弁論が東京地裁であった。原告は、夜勤を「自己研鑽」とされて残業代が支払われなかったとしている。
2020/03/243/24 写真誌DAYS JAPANを発行するデイズジャパンが破産申請していたことがわかった。同社は元発行人でフォトジャーナリストの広河隆一氏に性暴力やセクハラを受けたと証言した複数の女性から損害賠償を求められていた。同社は、被害者に公平に分配するため破産を決めたとしている。
2020/03/23 人工知能で配送ルートを作る名古屋大学発スタートアップ企業オプティマインドが、あいおいニッセイ同和損害保険と業務提携した。同社が持つ事故多発地点などの情報をもとに、物流会社などにも提供しているルートの安全性を高める。
2020/03/23 福井県坂井市の市立小教諭の江藤隆輔さんが「先生も大変なんです―いまどきの学校と教師のホンネ」を出版。組織のしがらみや世間の目を気にせざるを得なかったが、ブログやツイッターには過重労働に苦しむ教員の声があふれており、最近は実名で本音を語る教員が出てきた。
2020/03/233/23 俳優や声優らで作る日本俳優連合が労働環境の改善を訴えている。理事長の西田敏行さんは、自らの経験や欧米の俳優からの激励を受け、労災保険の特別加入制度の拡充を求める。長年不遇の時期を送る俳優もいるが、そうした多くの人たちがこの業界を裏で支える大切な存在だと語る。
2020/03/21 アルコール依存症と向き合う人が治療の一環で体験を語り合う断酒会。参加者には女性が少なくない。堀京子さん(仮名、43歳)は2000年に大学院を出て福祉系専門学校に就職したが退学希望者を引き留める仕事がストレスに。定職に就けなくなり昼から飲むのが当たり前になった。専門病院に入院するなどして今は福祉関係の公的機関で働く。仕事のストレスは大好きな漫画やSNSで紛らわせ、それでも辛ければ半日休む。
2020/03/213/21 浜松市の楽器大手ヤマハの男性社員が上司の男性役員による行き過ぎた指導で体調を崩し、1月に自殺したことがわかった。同社は男性がパワハラで体調を崩したと認定。上司は1月から出社しておらず、3月末で退任させるという。
2020/03/20 中原淳氏(立教大学教授)が残業削減の具体的手法を解説。誰がいつどんな仕事をしているか等残業発生の背景の把握と、上司の管理能力向上が不可欠。削減の成果を社員に還元することも大切。
2020/03/20 千代田線霞ヶ関駅ではサリンを処理した駅助役の高橋一正さんら2人が死亡。妻で被害者の会の高橋シズヱさんにインタビュー。事件から25年がたっても被害者は事件の渦中にいる。今もあの日の夫の姿を思い出すし、遺族にとって事件が風化することなど絶対にない。被害者支援の流れを止めてはいけない。被害者の会は高齢化しているし、私たちの活動を国や社会が引き継いでほしい。
2020/03/203/20 1995年3月のオウム真理教による地下鉄サリン事件の被害者で、寝たきりの闘病生活を続けてきた浅川幸子さんが3/10、56歳で亡くなった。幸子さんは普段とは違う職場に向かうために丸ノ内線に乗り、事件に遭遇した。
2020/03/19 黒田祥子氏(早稲田大学教授)が長時間労働是正の現状と課題を解説。東日本大震災時の残業抑制は1年で以前の状態に戻った。テレワークの普及は必ずしも自己啓発や技能の蓄積につながっていない。生活との境界があいまいになりがちで、労働時間管理も難しい。
2020/03/19 東京電力は廃炉作業中の福島第1原発で放射性物質を含んだちりやほこりの新たな対策を明らかにした。作業スペースを鉛板で覆うなどして作業員への被ばくや周辺自治体への飛散を防ぐ。
2020/03/19続報3/28 「森友問題を考える会」は大阪市内の近畿財務局が入る合同庁舎前で「赤木さんの死を無駄にしないで」と帰宅する職員に訴えた。職員OBもビラまきに参加。
2020/03/19続報3/24 赤木さんの妻が、第三者委員会による再調査を求めるコメントを発表。再調査しない意向を示した安倍首相らについて「調査される側で、再調査しないと発言する立場ではない」と批判。
2020/03/193/19 学校法人森友学園への国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題で財務省近畿財務局職員の赤木俊夫さん(当時54歳)が自殺したのは改ざんを強制されたのが原因などとして、妻が国と佐川宣寿元国税庁長官に約1億1200万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴。「改ざんは佐川氏の指示だった」などと記された赤木さんの手記を公表。妻は佐川氏に経緯や謝罪を求める手紙を送ったが誠意ある返事はなかったという。財務局は公務災害を認定している。財務省は「訴状が接到しておらず、内容を確認していないことからコメントを差し控えたい」との談話を発表した。
2020/03/18 日経ビジネススクール特別セミナー「健康経営の最前線と生産性を高める睡眠改善対策」では、健康経営に関する最新情報に加え、科学的観点からの睡眠改善対策、先進企業での事例などをテーマに活発な議論が展開された。
2020/03/18 米大統領選民主党候補の1人であるバーニー・サンダース氏を紹介。1976年の知事選に向けたチラシ配布の際、労働者が、換気が不十分で原料の異臭が絶えない、夏は38度を超えるみじめな職場環境を労働監督署に相談したいが会社ににらまれて首になるのが怖いと話すのを聞き、サンダース氏は怒りで肩を震わせていたという。
2020/03/183/18 「第1回上手な医療のかかり方アワード」表彰式が(コロナウィルス感染症拡大のため)厚労省会議室でひっそりと行われた。医師の過重労働改善のために利用する市民の意識改革も必要。
2020/03/17 「タイムカードが信頼できない」という企業の声に応え、1人月300円で勤怠が正確に把握できるサービスを始めたヒューマンテクノロジー社がクラウド勤怠管理システムを紹介する全面広告。
2020/03/17 GMOインタネットグループの熊谷正寿代表は、「在宅勤務開始から3週間、業績に影響がほぼない。そもそもオフィスが必要か真剣に考えている」とツイッター。同グループは新型コロナウィルス対策で1月末、従業員の9割近い約4000人が在宅勤務に。国土交通省の調査では企業に勤める従業員のテレワーカー比率は情報通信業39.8%が突出、製造業20.5%。日本経済新聞社が2月末に実施した緊急調査では半数近い46.3%の企業が原則もしくは一部で在宅勤務を実施している。
2020/03/17 社会医学研究センター理事の村上剛志さんは、教員の変形労働時間制導入は、ILO・ユネスコの「教員の地位に関する勧告」に違反すると語る。
2020/03/17 厚生労働省は高齢労働者の労働災害が相次いでいるとして安全で働きやすい職場作りに向けた指針を公表。エイジフレンドリーガイラインと名付け、段差解消などハード面に加え、ゆとりある作業スピードなどソフト面の配慮に必要性を指摘。
2020/03/173/17 19年の自殺者は統計開始の1978年以来最少の2万169人だったことが警察庁のまとめ(確定値)でわかった。最多理由は健康問題9861人、勤務問題1949人(原因・動機3つまで計上できる)。
2020/03/15 名古屋市の公立学校で働く非常勤講師4人が残業代の支払いを求めて市内3つの労働基準監督署に申告していた問題で、各労基署が残業代の支払いや労働時間の適性把握をするよう学校を指導していたことがわかった。
2020/03/15 関西電力は、高浜原発1、2号機の対策工事中の事故で協力会社作業員1人が死亡したと発表。
2020/03/153/15 公務員の人材流出が増加。公務員の大手転職サイト登録者数は最高水準で、国家公務員の離職者は3年連続で増加。外資系やIT企業に転じる20代が目立つ。中央省庁では長時間労働などで働く意欲が減退。19年に中央官庁からITベンチャーに転職した30代女性は「省庁で働いてもつぶしがきかない。『最後のチャンス』と30代前半までに民間転職を考える人は多い」という。
2020/03/14 横浜港で横浜港湾労働組合がストライキ。商船三井グループの商船三井ロジスティックスでは、社員を「専任管理職」という名ばかり管理職にして残業代を支払っておらず、労働基準監督署が是正勧告し支払わせたが、会社はそうした管理職らの基本給を下げるなど一方的に労働条件を変更した。
2020/03/14 横浜地検川崎支部は、川崎市高津区役所で職員を刺したとして傷害容疑などで捜査していた男性について不起訴処分にした。
2020/03/14 2月19日、小田原署内の交番で警察官に頭突きをしたなどとして公務執行妨害などの罪で起訴された県警川崎市警察部の警部について、県警は懲戒免職にしたと発表した。
2020/03/143/14 2019年9月、横浜地検小田原支部で事務官が勤務中に同僚らにカッターナイフを示して業務を妨害したとして、横浜地検が事務官を威力業務妨害罪で在宅捜査したと明らかにし、起訴猶予処分としたと発表。あわせて戒告の懲戒処分とした。
2020/03/13 三井三池炭鉱の三川坑で1963年に458人死亡、839人が一酸化炭素中毒になった炭塵爆発事故を風化させないようにと、遺族と被災者らが慰霊碑建設資金をネットのクラウドファンディングで募っている。
2020/03/13 環境省と気象庁は熱中症で救急搬送される人を減らそうと、新たに「熱中症警戒アラート」を共同で試行すると発表した。
2020/03/133/13 2019年4月、横浜市内のすし屋で、同僚とトラブルになり包丁で殺害しようとし殺人未遂の罪に問われた被告に対し、横浜地裁は、傷害罪の成立を認め、懲役3年を言い渡した。
2020/03/12続報3/28 神戸地検は4人を不起訴処分(起訴猶予)した。懲戒処分など社会的制裁を受けていることや被害教諭の処罰感情もふまえて判断した。
2020/03/123/12 神戸市立東須磨小の教諭いじめ問題で、兵庫県警は懲戒免職となった元教諭2人と現職教諭2人の計4人を暴行や強要の疑いで書類送検した。
2020/03/11 台湾北東部で2018年10月、18人が死亡、267人が負傷した特急電車の再発防止に向けた取り組みが山場を迎える。事故調査を担う「国家運輸安全調査委員会」が近く最終報告書作りを本格化。公営鉄道のずさんな安全管理が浮き彫りになった。安全を願う遺族の悲しみは癒されない。
2020/03/11 1997/3/11に茨城県東海村の動力炉・核燃料開発事業団の東海村再処理工場で爆発事故が起き、作業員37人が内部被ばく。当時は国内最悪の原子力事故だった。
2020/03/11 東京都武蔵村山市の国立病院機構村山医療センターには首筋や肩の凝りがひどく夜も眠れないといった40代以上の患者が男女を問わず数多く訪れる。事務職に多い頸肩腕症候群と予防策を解説。
2020/03/113/11 政府は石綿飛散防止対策を強化する大気汚染防止法改正案を閣議決定した。原則、全ての建物について、解体・改修前に工事業者が石綿の有無を調べ、都道府県など報告するよう義務付ける。
2020/03/10 NPO法人POSSEが外国人労働問題を考える集会を東京都内で開いた。外国人技能実習生のパスポートを会社が預かることは法律で禁止されているが、それ以外は厚労省の指針で「保管しないようにする」とされているだけで罰則などはない。
2020/03/10 東京都東村山市の国立ハンセン病資料館の職員でつくる労働組合のメンバーが記者会見し、運営責任者らから職員がパワーハラスメントなど人権侵害を受けていると明らかにした。資料館は16年度から日本財団が運営。20年度から笹川保健財団に変更され、現在雇用されている職員が解雇されることのないように厚労省に指導を要請した。
2020/03/10続報3/11 石島市議が、党本部からセクハラに当たると認定されたことを明らかにした。
2020/03/103/10 2/16に新宿区で開かれた立憲民主党の党大会で、静岡県伊東市の石島茂雄市議がジェンダーを考えるブースに参加していた女性に対し、「銀座のクラブのママみたいだね」などとセクハラ発言していたことが明らかになった。石島氏は取材に対し「当事者が不快な思いをされているということで、おわび申し上げ、反省している」と回答。
2020/03/09 中国福建省泉州市でホテルが入るビルが倒壊、71人が下敷きになり10人死亡、30人以上が病院に運ばれた。ホテルは新型コロナウィルス感染症の濃厚接触者らの隔離施設として使われていた。
2020/03/09 女優の森崎めぐみさんが芸能界の労災やハラスメントの実態を自らの経験を含めて解説。トイレに行けず、腎盂炎を発症し、今も腎臓の調子がよくない。活動のきっかけは2018年に国際俳優連合と日本俳優連合が共催したシンポジウムに参加したこと。米国では俳優らの権利が強く守られていることを、日本人俳優の米本学仁さんが解説。
2020/03/09 人事院が公務員のハラスメント対策を強化。
2020/03/093/9 2000年3月、営団地下鉄日比谷線で電車が脱線し乗客5人が死亡、64人が重軽傷を負った事故から3/8で20年。営団を引き継ぐメトロの山村明義社長ら幹部が犠牲者の追悼と再発防止を誓うため、現場近くの慰霊碑に献花し黙祷した。
2020/03/073/7 東京電力福島第1原発事故から9年。廃炉作業に立ちはだかるのが放射性物質を含むちり。鹿島の岡田伸哉・東電福島建築統括事務所長は、半面マスクで作業できる所でも全面マスクを付けさせが、2月に2人が内部被ばく。全面マスクを取り外す時にちりなどが付着したとみられる。
2020/03/06 科学者は、喫煙者の衣服や髪の毛、皮膚などに付着したたばこ粉じんを非喫煙者が吸い込む「3次喫煙」を問題にしている。
2020/03/063/6 長野県の消防防災ヘリコプターが墜落し、消防隊員ら9人が死亡した事故から3年を迎えた3/5、松本空港近くの公園で慰霊碑の除幕式が開かれた。遺族や消防関係者約70人が参加した。
2020/03/05 企業が未払い賃金を請求されるケースが増えている。人手不足で転職者が増え、新しい会社に移る前後に残業代を求める人が増えた。
2020/03/05 健康診断と人工知能(AI)を融合させた新サービスが拡大。米系の医療情報会社IQVIAジャパングループは300万人の健診・診療譲歩を学んだAIが発病リスクを算出するサービスを始める。
2020/03/05続報3/10 内閣府は、石川社長が男女共同参画会議議員を辞任したと発表。石川氏は会社の査問会から厳重注意を受け、3/6に同社社長を辞任した。
2020/03/053/5 内閣府の男女共同参画会議議員を務めるアパレルメーカーのストライプインターナショナルの石川康晴社長が女性社員らにセクハラ行為を働いたと報道され、同社はセクハラの事実は認められなかったとコメント。石川氏は内閣府に議員の辞意を伝えた。
2020/03/04 教員の長時間労働が深刻さを増している。1月に広島県で開かれた日本教職員組合の教育研究全国集会では現場の実態が報告され、多忙解消の取組み例を共有。運動会の1時間短縮、校外行事の取りやめ、周辺校の会議をテレビ会議で行うなど。
2020/03/04 ケーズホールディングス名誉会長の加藤修一さんのインタビュー。水戸市内の電器屋を父子2代で国内有数の家電量販チェーンに成長させた。「がんばらない経営」を掲げ、90年代から「働き方改革」を先取り。過大な目標設定や人件費削減を控え、休みを取れるようにした。実力以上のことを頑張って失敗するより、無理しない方が効率も良く、本当の実力も出せるというポリシー。
2020/03/04 安倍首相は参院予算委員会で、職場で女性にだけパンプスやヒールの高い靴を強いるのをやめるよう求める「#KuToo」についての質疑で「職場での服装に関し苦痛を強いるような合理性を欠くルールを女性に強いることは許されない」と答弁。
2020/03/04 東京・六本木のマンション工事現場から鉄パイプが落下し歩道の男性が死亡した事故で、業務上過失致死罪に問われた元請のリフォーム会社社員の被告に、東京地裁は禁錮1年4月、執行猶予4年の判決を言い渡した。被告は事故は予見できなかったと主張したが、退けられた。
2020/03/04 日本文化の輸出を支援する官民ファンド「海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)」の幹部らからセクハラを受けた等として元派遣社員女性が機構や元幹部らに計2000万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は行為の一部を不法行為と認め、同機構元幹部2人に計10万円の支払いを命じた。女性は契約更新拒否が不当労働行為に当たると主張したが、女性に就業規則に反する行為があったなどとして機構等への損害賠償は退けられた。
2020/03/043/4 横浜市営地下鉄ブルーラインで2019年6月、撤去し忘れた保守点検用装置に電車が乗り上げ脱線した事故で、神奈川県警は作業主任者だった市交通局職員の男性を業務上過失往来危険容疑で書類送検した。
2020/03/033/3 ESG(環境・社会・ガバナンス)投資の専門家の間で気候変動に次ぐ重要なテーマとして「現代の奴隷制」が議論され始めた。チョコレートの原料カカオの生産地で児童が長時間労働を強制されたりといった問題が常態化しており、欧州の人権団体はカカオ労働を「現代の奴隷制」と呼んだ。
2020/03/02 日本俳優連合理事を務め、半世紀近いキャリアを持つ声優の島田敏さんが労災保険の特別加入を厚生労働省に求める。個人事業主扱いなのでケガや病気は基本的に自己負担、健康を損なうと役者人生そのものを失うことにつながりかねない。
2020/03/02 米国ビキニ水爆実験で静岡県焼津市のマグロ漁船「第五福竜丸」が被ばくし66年となる3/1、無線長だった久保山愛吉さん(当時40歳)の墓前祭が行われた。例年1000人以上が歩く墓参行進や集会はコロナウイルス感染拡大を受け中止に。
2020/03/023/2 青森県六ヶ所村沖でベリーズ船籍の貨物船が漁船と衝突して沈没。外国人乗組員14人のうち13人が行方不明に。漁船乗組員が頭に軽傷。
2020/03/01続報3/2 壱岐海上保安署は見張り不十分として業務上過失致死傷等の疑いで漁船操縦者を逮捕。
2020/03/013/1 長崎県壱岐市沖で漁船と遊漁船が衝突。乗っていた男性8人全員が病院に搬送され、遊漁船の2人の死亡が確認された。他に同船の1人が重傷。
2020/03/30<コロナ>3/30 週末に外出自粛要請が出た首都圏では多くの企業が在宅勤務やテレワークの本格実施に踏み切った。意思疎通や情報管理が不十分になりやすいという指摘や、公私の区別が難しく長時間労働になるなど生活に悪影響を及ぼしかねない。
2020/03/29<コロナ> 米軍内で感染者が急増。米海軍横須賀基地で3人、米空軍嘉手納基地で1人確認された。
2020/03/29<コロナ>3/29 入所者や職員の集団感染が発生した千葉県東庄町の障害者福祉施設「北総育成園」で、職員のほぼ全員が検査したところ、職員31人の陽性が判明した。職員の約8割は無症状だった。
2020/03/28<コロナ> 米ニューヨーク・マンハッタンの病院で、医療用防護服を着ないまま感染者に接していた男性看護師が、感染して亡くなったことがわかった。医療物資が十分に支給されていないとして同僚看護師らが怒りの声を上げている。
2020/03/28<コロナ>3/28 ソニーは、全国の社員約2万人を原則在宅勤務にしたと明らかにした。4月末までの予定。
2020/03/27<コロナ>3/27 サイボウズ社長の青野慶久氏が、感染拡大でさらに広げた在宅勤務について解説。機能するポイントとしては、普段から誰が何の仕事をしているか可視化すること、嘘をつかなくていい組織風土づくりをあげる。失敗を詰めて人事評価にマイナスにする文化があると人は嘘をつく。「アホはいいけど、嘘はダメ」というスローガンを掲げる。生産性は今の方が圧倒的によいと言う。
2020/03/24<コロナ> 米インターネット通販大手アマゾン・ドット・コムは、感染拡大で自宅にこもる顧客による需要が急激に拡大したことを受け、米国内の物流センターで働く時間給労働者が40時間を超えて残業する場合、3/15から5/9まで、残業手当を現行の1.5倍から2倍に引き上げる。
2020/03/24<コロナ> テレワークを実施した企業の正社員は全国で推計約360万人に上るとの調査結果を、パーソル総合研究所が発表。うち初めての人は約170万人。
2020/03/24<コロナ> テレワークが広がる中、派遣社員が利用するケースは一部にとどまる。業務内容が在宅に適さないなど環境面だけではなく、業務内容そのもの、就労場所、時間などを変える場合に、改めて派遣元と派遣先が派遣契約を締結し直さなければならない事も大きな壁になっている。
2020/03/24<コロナ> 経済協力開発機構(OECD)は2018年に実施した第3回国際教員指導環境調査の第2弾の集計結果を公表。日本の中学校の教員は業務でストレスと感じる要因について「事務的な業務が多過ぎる」「保護者の懸念に対応する」を挙げる回答が多く、参加した48カ国・地域の平均を上回った。
2020/03/24<コロナ>3/24 東京都が職員のテレワークを本格的に推進。感染が広がった2月末に「週4回を目安」に実施を求め、本庁舎で働く約1万人が取り組む。一方で、メールだけだと部下が指示を理解したかどうかわかりにくい、議会対応は登庁せざるを得ない、働く時間が逆に延びたといった声もある。
2020/03/23<コロナ>3/23 世界約70か国に広がる芸能人の労働組合組織「国際俳優連合」が、日本の緊急対策に触れて、「日本の芸能実演家は労働者性を不当に否定され、社会的な権利の保護が狭められている」とする声明を発表。政府による救済措置が乏しいため、仕事や収入を失いことを懸念する内容。
2020/03/22<コロナ>3/22 感染に伴う休業などを巡り、労働組合などに契約社員やアルバイトなど非正規雇用の人からの相談が増えている。
2020/03/21<コロナ>3/21 大分県は国立病院機構大分医療センターに勤務する20~30代の医師ら4人と80代の入院患者1人の計5人が感染したと発表した。
2020/03/19<コロナ>続報3/23 国際オリンピック委員会が緊急理事会で、東京五輪の開催方針を事実上撤回し、延期も含めた検討を始めることを決めた。選手や競技団体から延期論が噴出し、抗しきれなくなった。
2020/03/19<コロナ>続報3/21 予選の中止や延期が相次ぎ、練習すらままならない選手もいる。
2020/03/19<コロナ> 国際オリンピック委員会と国際競技連盟の協議では東京五輪を予定通り開催する方針で一致したが、アスリートから反発の声が上がり始めている。
2020/03/19<コロナ>3/19 厚生労働省は、小学校の臨時休校に伴い仕事を休んだ保護者の賃金を補償する助成金の受付を始めた。制度や手続きが複雑で混乱を招く恐れもあり、丁寧な周知が必要だ。
2020/03/16<コロナ>3/16 児童福祉研究者や学童保育関係者で作る日本学童保育学会は、感染症対策の緊急声明を公表。国や自治体に感染予防に必要な物資の支給などを求めた。職員の不足や長時間労働も続いている。
2020/03/14<コロナ>続報3/20 食事関連の乗組員に感染者が多いことがわかった。
2020/03/14<コロナ> 横浜港停泊中に集団感染が起きたダイヤモンド・プリンセスから下船した乗組員2人が取材で、「乗員は疲弊し、常に感染リスクに晒されていた」「体調を崩した人も働いた。働かせるべきではないと思う」と語り、「船が好き。また戻りたい」と復帰に意欲を見せた。昭和大医学部の二木芳人特任教授は、「通訳などの業務は国がスタッフを入れるべきだった。乗員に頼り、個室を持たない乗員に感染が広まった可能性が高い。過酷な環境で働くことへの配慮が足りなかった」と話す。
2020/03/14<コロナ>3/14 日本郵政グループは感染拡大に伴う臨時休校で仕事を休む保護者に対し、年次有給休暇を優先するように従業員に通知したが、不満や批判を受けて撤回する方針を固めた。
2020/03/13<コロナ>3/13 政府はテレワークを推奨している。PC機器大手レノボ・ジャパンは4年以上の実践に基づき、緊急対応策を追加した「始めよう!テレワークスターとガイド」をウェブサイトで無償公開している。法令対応やセキュリティ対策が必要だ。
2020/03/12<コロナ> テレワークで業務ははかどるのか。2月下旬から原則テレワークになった電通の営業部門で働く30歳代の男性社員は自宅で仕事をし、顧客企業への訪問も最小限に。先方の顔が見えず、未就学児の子供が家の中を走り回り、業務効率が下がることもあるという。ツールの習熟度には個人差があり組織での運用に課題が残る。ある銀行の部署では所属する約60人が在宅勤務となったが、社外から社内に接続するための通信システムがパンクし、半分ずつの交代制に切り替えた。
2020/03/12<コロナ>3/12 政府は、対応にあたった厚労省職員や自衛官に日額最大4000円の特別手当を支給する。これまで検疫作業などで国家公務員に支払った額の10倍超。クルーズ船や帰国者が中国・武漢からの帰国者が宿泊した埼玉県和光市の税務大学校で厚労相や内閣官房から数百人、自衛官はクルーズ船対応で延べ約2700人が災害派遣で出動した。
2020/03/11<コロナ> 政府の感染症対策専門家会議の委員の一人である岡部信彦さん(川崎市健康安全研究所所長)は、日本記者クラブで会見し、「何よりも大切なのは風邪症状の人は学校や職場を休むこと。安心して休める社会が重要だ」と強調した。
2020/03/11<コロナ> 院内感染対策を巡り医療機関の混乱が続く。在庫不安からマスクを使用制限する医療機関は多く、手袋やアルコール消毒液も足りない。診療後に家族が待つ家に帰るのをためらう医師もいる。
2020/03/11<コロナ>3/11 LINEが首都圏1都3県の男女に、職場で推奨されている対応について尋ねたところ、時差出勤32%、テレワーク24%だった。いずれも首都圏以外の地域の2倍以上だった。
2020/03/10<コロナ> 日本労働組合総連合会が実施した電話相談に、2日間で191件の訴えが寄せられた。
2020/03/10<コロナ>3/10 日本航空は千葉県在住の客室乗務員の50代女性が感染していたと発表。2月下旬の運航便で女性と同乗した12人の客室乗務員に対し、濃厚接触者として自宅待機を指示した。佐川急便も名古屋市の営業所に勤務する宅配協力会社の60代男性社員が感染したと発表し、濃厚接触したとみられる従業員には自宅待機を指示した。
2020/03/09<コロナ> 医療現場でマスク不足が深刻化している。
2020/03/09<コロナ>3/9 テレワークでふだんの職場以外の場所での災害や感染症についての労災補償を解説。
2020/03/05<コロナ>3/5 中国では徹底した隔離政策が成果をあげつつあるようだ、職場での集団感染防止ができたかどうかの判断ができるのはこれからである。
2020/03/04<コロナ> 一律休校要請を受け、非常勤講師の給与を保障する取り組みが各地で広がっている。文科省も「授業がない場合でも、何らかの仕事を見つけて給与を出して頂きたい」としている。
2020/03/04<コロナ> 病児保育サービスなどを運営するNPO法人フローレンス代表理事の駒崎弘樹さんは、証拠に基づかない「一斉休校」要請は即時撤回してほしいという。人との接触を減らしリスクを軽減するのが目的なら、まず満員電車対策やテレワーク推進が先ではないか。子育て中の親の視点を欠き、共働きの医療関係者が働けなくなると、感染症対策としても逆効果となるだろう。
2020/03/04<コロナ> 千葉大予防医学センター教授の近藤克則氏が感染症に冷静に備えるよう解説。見えないウィルスばかり恐れがちだが、普通のインフルエンザの感染者数は国内で年間1000万人を超える年が多く、死亡者数も1000人以上。交通事故は昨年3215人、自殺者数も減ってきたが2万人近い。新型コロナと同じように、予防策をもっと強めるべきである。
2020/03/04<コロナ> 神奈川県内のIT企業がテレワーク関連のサービスを拡充。一部サービスを無償で提供するなど。
2020/03/04<コロナ> 厚生労働省は、テレワークや特別休暇を導入した中小企業に対し、通信機器の購入費などを補助する助成金の受付を新たに始めたと発表した。
2020/03/04<コロナ>3/4 厚生労働省は、感染拡大を防ぐため発熱によって企業から自宅待機を指示された社員にも、一定の条件を満たせば医師の意見書がなくても健康保険から傷病手当金を給付することを認める。
2020/03/03<コロナ>3/3~4 在宅勤務を実施する企業が急増。通勤ストレスがなくなり生産性が上がったという声がある一方、労働時間管理が難しく、長時間労働になりやすいという問題も。厚生労働省のガイドラインでも、メールする時間を決めたり、社内システムにアクセスできる時間を制限するなどの対策を求めている。通信環境が整っていない企業も多い。米国はテレワーク導入割合が日本よりはるかに高いが、一部のIT企業は社員のコミュニケーション不足を理由に一定程度の出社を求めるよう制度を見直している。
2020/03/03<コロナ>3/3 人事院と総務省は感染拡大防止に伴う一斉休校要請を踏まえ、国家公務員と地方公務員が有給の特別休暇を取得できるよう通知を出した。
2020/03/02<コロナ>3/2 フランス・パリのルーブル美術館は感染を懸念する職員が就労拒否し休館に。職場代表者300人が臨時会合を開催、298人が休業に賛成。
2020/03/01<コロナ>3/1 千葉県流山市にある東京勤労者医療会東葛病院の感染対策室の看護師らが流山市に、防護衣も消毒液もマスクも足りない現状の改善を要請。
2020/02/29 個人請負型配送ドライバーの労働実態を紹介。近藤さん(仮名、51歳)は建設会社、不動産会社、広告代理店の役員付運転手を経て今の仕事に。不動産時代の営業ノルマは過酷で手に受話器をくくりつけ電話営業を強要される社員もいたという。
2020/02/29 業務中の事故で被害者に損害賠償した従業員が、勤務先の会社に応分の負担を求めることができるかが争われた訴訟の上告審判決が最高裁であった。同小法廷は「従業員は会社に対し損害の公平な分担という観点から相当と認められる額を請求できる」との初判断を示した。原告女性は福山通運のトラック運転手。死亡事故を起こし、被害者遺族に約1500万円の損害賠償をした。訴訟では同社に同等の支払いを求めていた。最高裁は負担額算定のため、審理を大阪高裁に差し戻した。
2020/02/292/29 高知県土佐市の池一菜果園に勤務する女性(当時59歳)が上司のパワハラや長時間労働が原因で精神障害を発症し自殺したとして遺族が同園と社長ら2人に約6400万円を求めた訴訟の判決で、高知地裁は計約4960万円の支払いを命じた。
2020/02/28 ソフト開発のNECソリューションイノベータとNECは、企業の働き方改革を支援するツール「働き方見える化サービスPlus(プラス)」を始める。勤務時間を可視化しサービス残業の発生を抑えたり、業務内容の把握、確認ができる。
2020/02/28 介護施設で働く山本さん(仮名、42歳)を紹介。体力的にきつく、ハラスメントも多く低賃金だが、中卒後、非正規の仕事を繰り返してきた「昔を思えばまし」と自分に言い聞かせる。安定した職場があることに感謝しているが、不安は尽きない。職場の同僚の男性が経営層と交渉する準備をしている。自分も一緒に声を上げようと考えている。
2020/02/28 水爆実験の被害を追い続ける川口美砂さんを紹介。遠洋マグロ漁船に乗っていた父親は68年に36歳で突然死した。45年後に「放射線を浴びたX年後」を見て初めて父の死因に疑問を抱いた。故郷の室戸市に通って約80人の関係者を訪ね歩き、2015年に「放射線を浴びたX年後2」として公開された。先月渡英し、水爆実験に携わった人たちの証言も集めた。「南の島に行ける」と志願した若者を待っていたのは生涯続く後遺症だった。
2020/02/28 運輸安全委員会は、横浜市営地下鉄ブルーラインで昨年6月、電車が脱線した事故の調査報告書を公表した。放置された保守機材に乗り上げたのが原因で、作業員が確認を怠った。研修態勢の改善やマニュアルの整備を求めた。
2020/02/282/28 運輸安全委員会は横浜市の新交通システムシーサイドラインの自動運転車両が昨年6月に逆走した事故の経過報告書を公表した。制御装置の電線が断線したのが原因で、逆走を検知し非常ブレーキをかけるシステムも作動しなかった。
2020/02/27 米国中西部ウィスコンシン州のビール大手モルソン・クアーズの敷地内で従業員の男が銃を乱射、5人死亡。容疑者は現場で自殺。警察は男が会社に恨みを抱いていた可能性があるとみて捜査中。
2020/02/27 大成建設はオフィスで働く従業員らの居場所を高精度に特定するシステムを開発。近くサービスとして提供する。人体検知センサーと近距離無線通信の電波を出すICタグを組み合わせた。働き方改革が注目される中、生産性の優れる職場や時間の使い方の把握に役立ててもらう狙い。行動履歴が細かくわかるため従業員が負担に感じる場合もあるが、生産性の高い従業員の休憩の取り方などを探れば、職場の環境改善の参考になるとみる。
2020/02/27 存命の乗組員は3人で、公の場で体験を語る活動を続けるのは大石又七さんだけとなった。米国から見舞金200万円を受け取ると周囲からの嫉みに苦しんだ。海難事故に遭った漁師の家族からも「うちも灰をかぶって死んでくれたらよかった」と心ない言葉をかけられた。大石さんも重い口を開いたのは被ばくから30年経ってからだ。
2020/02/27 1954年3月、マグロ漁船「第五福竜丸」が米国の水爆実験に遭遇し、乗組員23人が被ばくした事件から66年。平和集会などで核の恐ろしさを伝え、2/20に亡くなられた池田正穂さんを紹介。池田さんは婚約者を訪ねたが会うことも出来ず、実家の製あん屋は店を閉じた。
2020/02/27 川崎市消防局は、同僚の消防隊員の首に救急車に備え付けの血圧計のベルトを巻いて失神させたとして、宮前消防署の消防士長の男性を停職6ヶ月の懲戒処分にした。市長への手紙に匿名の通報があり発覚した。消防局はいじめを否定した上で、再発防止に努めるとしている。
2020/02/272/27 運輸安全委員会は群馬県の防災ヘリコプターが2018年8月、山中に墜落し搭乗員9人全員が死亡した事故の調査報告書を公表した。天候悪化で地形が確認できなくなり、機長が機体の高度や姿勢を把握できなくなる「空間識失調」に陥り、操縦できなくなったことが原因と結論づけた。
2020/02/26 日本たばこ産業(JT)への逆風が内外で強まっている。新規事業を探す特命チームを立ち上げ次の一手を探るが、世界で広がる嫌煙ムードへの打開策は見えない。
2020/02/262/26 内閣府が公表した日本経済の現状や課題を分析する報告書「日本経済2019-2020」によると、19年の月間平均労働時間(パートを除く)は製造業で前年より3.5時間、非製造業で2.9時間それぞれ減少した。働き方改革に伴う残業の減少と有給休暇の取得が進んだのが主因。ただし、長時間労働の男性はドイツやフランスよりも依然多い。
2020/02/25 公立学校教員の「1年単位の変形労働時間制」の実施に向け、都道府県では条例作りが進められている。一方で市区町村議会を通じて、「変形性NO」と声を上げる取り組みも広がっている。
2020/02/252/25 職場でのLGBT(性的少数者)理解のポイントの解説や具体的取り組みを紹介。LGBTを自認する人は8.9%にのぼることから職場に「いる」意識を持たなければならない。
2020/02/22 米大統領選で民主党の指名を争うブルームバーグ前ニューヨーク市長は、過去のセクハラ疑惑に絡んで秘密保持契約を結ぶ3人の女性に対し、本人が望めば公の場で話すのを認めると表明した。
2020/02/22 中高年にアルコール離れが広がっている。厚労省によると40~49歳で飲酒習慣のある人は17年に25%と、15年間で5分の4に減った。健康志向の高まりもあるが、医学的にも少量でも健康を害するという説が目立ってきている。
2020/02/22続報 京都府の義援金配分委員会は被害者ら70人の家族に対する配分額を決めた。約3億4000万円の義援金全額の入金作業を完了する方針。内訳は公表しないが、被害の程度や被害者の年齢、子どもの人数などを考慮に入れたという。
2020/02/22 京都市伏見区の京都アニメーション第1スタジオの放火事件で亡くなった元同社社員、大村勇貴さん(当時23歳)の作品展「ぼくの絵本 大村勇貴展」が出身地の静岡県菊川市で始まった。作品展は大学時代の恩師らが企画した。
2020/02/22 ウーバーイーツ配達員として働く土屋俊明さん(43歳)を紹介。「自由な働き方が気に入っている」が勤務中のけがへの対応も不十分で「人として扱われていない」と感じて労働組合に参加。「自分が活動することが少しでも他の配達員の役に立てると思うと活動にやりがいを感じる」という。
2020/02/22続報2/29 市教委は加害者のうち男性教諭2人を免職とし、女性教諭を停職3ヶ月、男性教諭を減給10分の1(3ヶ月)とする懲戒処分を発表した。パワハラのあった前校長が停職3ヶ月、市教委への報告が不十分だった校長が減給10分の1(3ヶ月)となるなど計8人が処分された。
2020/02/22続報2/23 市教委は少なくとも30代男性教諭1人を懲戒免職処分にする方向で検討していると明らかにした。他3人と前校長、現校長についても懲戒処分を検討しており、いずれの処分も2月中に決定する。
2020/02/22 神戸市立東須磨小の教諭4人が同僚をいじめていた問題で弁護士3人による調査委員会は男性教諭に激辛カレーを食べさせるなど計125項目の暴行や暴言など嫌がらせ行為があったと認定した報告書を公表。前校長による暴言も含まれる。市教委は報告書に基づき関係者を懲戒処分する方針。
2020/02/222/22 大阪市中央区の人気フランス料理店で働いていた調理師の男性(当時33歳)が心疾患で死亡したのは過労が原因だとして、遺族が店側に約9800万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は約8400万円の支払いを命じた。月約250時間に上っていた時間外労働による疲労や睡眠不足で免疫力が低下し、何らかのウィルスに感染して心筋炎を発症したと認定。
2020/02/21 第5世代移動通信システム(5G)は被ばく量が劇的に増えるので、体への影響への不安などから世界各地で反対運動が起きている。
2020/02/21 出版労連委員長でMIC(日本マスコミ文化情報労組会議)副議長の酒井かをりさんはMIC作成の「あらゆるハラスメントの防止・根絶宣言」の活用をよびかける。形骸化させないために、毎年社長にサインを求める。
2020/02/21 複数の医療機関で働く医師の労働時間を通算して管理することについて、大学病院の6割超が反対していることがわかった。上限規制を超える医師が出てくることから、「派遣医師の引き揚げ」、「宿直体制の維持が困難」などを理由にあげる。
2020/02/212/21 神奈川県の職員だった男性が自殺したのは長時間労働とパワハラが原因だとして、母親が県に約1億円の損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が横浜地裁であった。県側は長時間労働対策が不十分だったことは認めつつ、「業務軽減などの措置を講じていた」などとする準備書面を提出した。
2020/02/20 スペインのサンチェス左派連立政権は、病休などを理由に解雇できるとした現行法の一部条項の撤廃を閣議決定した。
2020/02/20 建設関係労働組合首都圏共闘会議と生活関連公共事業推進連絡会議は、東京都内で建設労働者の大幅賃上げと週休2日実現などを求める春闘イエローアクション集会と宣伝を行った。
2020/02/20 小田原市にある国際最大のアマゾン物流センターでは構内で何度も労働者が倒れ死亡している。17年10月には59歳の女性が朝9時半ごろ倒れたが、救急車が到着するまでに1時間前後もかかった。上司に報告し対応をゆだねる「エスカレ」(エスカレーション)を励行させられ、急病人が出てもすぐに対応できない。
2020/02/20 人手不足に悩む外食各社が「休み方」改革を進めている。くら寿司は、店長以上の社員を対象に年2回10連休の取得を義務化。ロイヤルホストなどのファミレス業態は5連休以上の取得を推奨。イメージを一新し優秀な人材を呼び込む狙い。
2020/02/202/20 横須賀市内の横浜鋼材の工場で補修作業中に屋根の一部が抜け、建設業者の男性(46歳)が落下して全身を強く打ち、搬送先の病院で死亡が確認された。落下した破片などが工場内にいた横浜鋼材の社員の男性に当たり軽傷を負った。
2020/02/19 日本経済新聞社は働き方改革を通じ成長を目指す先進企業を選ぶ「日経スマートワーク対象2020」表彰式を開催。大賞のサントリーホールディングスは在宅勤務など柔軟に働ける組織作りが評価された。
2020/02/192/19 積水ハウスは18年9月から子供が3歳未満の男性社員に育児休業を1ヶ月以上取るよう実質上義務化した。これまでの男性社員の平均取得日数はわずか2日間。仲井嘉浩社長が出張先のスウェーデンでベビーカーを押しているのがほぼ男性という光景を目にしてトップダウンで制度化。同国では父親が約3ヶ月の育休を取得することが義務付けられている。仲井社長は「職場内でコミュニケーションが増えたと聞く。育児以外でも休みを申し出やすい雰囲気になってほしい」と語る。
2020/02/18 大成建設社長の村田誉之氏が現場の副所長になった課長時代を振り返る。工事の安全は社外の人たちに学んだという。発注主だった不動産会社の名物デベロッパーは、現場への思い入れが強く、自分もよく現場に足を運んでいたが、地震があると夜中でも自宅に電話がきて「現場を見てきてほしい」といわれた。現場の安全を祈願する神事である地鎮祭の意味もその人が教えてくれた。
2020/02/18 航空労組連絡会は東京都内で航空政策セミナーを開き、空の安全のためには労働者の健康を守る労働条件改善が必要だと議論した。国交省の指示で導入された疲労リスク管理(FRM)の運用実態を報告。疲労状態での乗務は中止になっているのに、日本航空や全日空では対策を打ち出さず、乗務中止が一例も発生していていない。
2020/02/18 中小企業について1年間猶予されていた残業時間規制が4月から始まる。「月100時間未満、年720時間」を上限とする規制が先行している大企業からしわ寄せがいく形で、中小の長時間労働が続くことのないように政府は監視を強める。経済産業省は下請け中小企業振興法に基づく行政指導も視野に入れる。
2020/02/18 非管理職の女性に比べ、管理職の女性の方がセクハラの被害を受けることが多いことが、日本とスウェーデンの研究者による共同調査で分かった。セクハラなどは一般的に立場の強い人が弱い人に行うケースが多いとされるが、女性は地位が上がるにつれ、部下からも嫌がらせを受けるようになっていると分析。
2020/02/18 動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿された動画で、製品や職場環境を中傷され、社会的信用が損なわれる恐れがあるとして、発光ダイオード製造大手の日亜化学工業が米ユーチューブ社に動画の削除を求めた訴訟の判決で、徳島地裁は動画削除と投稿者情報の開示を命じた。
2020/02/182/18 名古屋市営地下鉄の男性職員(当時32歳)が15年4月に自殺したのは先輩によるパワハラでうつ病を発症したことが原因として、母親が同市に約9000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は約7300万円の支払いを命じた。先輩の言動は管理職に伝わっており、市は行き過ぎた指導を回避する義務があったのに怠った。
2020/02/17 東京都の学校で、飲み終えた給食の牛乳パックをリサイクルするため子供がパックを開いて洗い乾燥させるが、アレルギー対応への不安や、付いて作業を見ることになる教員の働き方改革にも逆行するのではないかという懸念も出ている。
2020/02/172/17 働く人に最低でも年5日の年次有給休暇取得が義務付けられたが、これまで休日や休暇だった日を年休にされてる「すり替え」には要注意。
2020/02/162/16 第3管区海上保安本部は、昨年10月の台風19号で川崎市沖で沈没した貨物船を引き揚げたところ船内から男性の遺体が見つかったと発表した。行方不明だった男性乗組員の可能性がある。
2020/02/15 大手航空会社エミレーツ航空が、西日本支店で労働組合に加入した3人を解雇した事件で、中央労働委員会は、解雇無効判決が確定しても復職させない会社に対し、「現実に就労させなければならない」とする命令書を交付。会社は、職場のパワハラや未払残業代の解決を求めて団交を申入れた組合員らの職場を廃止する形で解雇した。
2020/02/152/15 2018年9月の北海道地震で被災した安平町の町営住宅や町立学校の解体工事における石綿対策で住民が不安を訴えている。
2020/02/13 日本医労連は介護施設の夜間勤務の実態調査結果を発表。2交代夜勤が約87.0%、うち勤務時間が16時間以上の2交代夜勤を実施する施設は約72.3%。これまでと比べ大きな改善は見られない。
2020/02/13続報2/14~ 被ばく漁船員の証言を紹介。久保尚さん(83歳)は、「ガイガーカウンターでの検査結果を教えてもらえなかった」と語る。氏原一昭さん(82歳)は、「マグロは放射線量が高く、沖で捨てるように指示された。1989年に行われた健康調査で、当事者だと言うことを認識した」という。小笠原勝さん(85歳)は「『核の傘』から離脱してアメリカにモノを言ってもいいのではないかと思う」という。藤田義行さん(82歳)と吉岡加寿彦さん(82歳)は、ガイガーカウンターで測定されたが結果は教えてもらえず、「私たちには何の補償もなかった」
2020/02/13 米国のビキニ環礁水爆実験で被ばくした日本のマグロ漁船の元船員や遺族が、船員保険の適用が認められなかったことを不服とする訴訟を支援する会の準備会が、高知市で発足した。訴訟の原告は9人で、3/30に高知地裁に提訴する予定。
2020/02/13 アマゾン・ジャパンの関東地方の物流センターで数年間、一部門の責任者を務めた男性は、会社ぐるみのパワハラが原因で体調を崩し転職した。「会社は私が無能だといい、価値がないと罵倒した」という。契約社員の男性は、「セクハラも横行していた」と語る。
2020/02/13 仕事と休暇を一緒に取る「ワーケーション」の実践例を新聞記者が同行取材。異業種の若手社員で作る研究チーム9人と一緒にハワイへ。記者は取材先との連絡や原稿はネット環境があれば問題なく、リラックスできたことで首の痛みも緩和された。費用負担や勤務評価の仕方など課題はあるが、出張に追加する形など限定的ワーケーションであれば多くの企業で導入の価値ありと感じた。
2020/02/13 オランダ・アムステルダムの大手銀行ABNアムロと南部ケルクラーデの日本事務機器大手リコー関連のオフィスに届いた手紙爆弾が爆発。けが人はなし。オランダでは今年1月から少なくとも7個の手紙爆弾がホテルや官公庁などで相次いで見つかっており捜査当局が関連を調べている。
2020/02/132/13 2019年に懲戒処分を受けた警察官や警察職員は前年比14人減の243人だったことがわかった。最多の処分理由はセクハラを含む「異性関係」の80人。懲戒処分に該当するパワハラは、ゼロ。
2020/02/122/12 米国防総省は、イランが精鋭部隊司令官殺害の報復として行ったイラク駐留軍に対するミサイル攻撃によって軽度外傷性脳損傷と診断された米軍関係者が109人になったと明らかにした。
2020/02/102/10 兵庫県芦屋市の東灘芦屋大橋から神戸市教育委員会総務課の男性係長(39歳)が飛び降り、死亡した。自殺とみられる。神戸市立東須磨小の教諭いじめ問題で市境以内の会議の調整に関わっていた。市教委は同僚らに聞き取りをするなどして業務との関連を調査する。
2020/02/09 米ネットフリックスなどインターネット動画配信サービスが急拡大していることが経済産業省の調査で明らかに。国内のアニメやドラマの制作現場でクリエーターをめぐる争奪戦が起こるなど変化を生んでいる。低賃金・長時間労働が課題の業界にとって改善の契機となる可能性もある。
2020/02/092/9 スポーツ用品大手アルペンで働く内田巧さん(56歳)は店長として全国各地で活躍したが、認知症の母の介護のため地元の兵庫に戻り、一般社員として週休3日制度を利用する。
2020/02/08 4月から行われる診療報酬の改定内容が固まった。救急や周産期医療で長時間の残業を余儀なくされる勤務医の労働環境改善のため、大病院への報酬を手厚く配分する。
2020/02/08 北海道の陸上自衛隊旭川駐屯地でヘリコプターが機体を空中で停止させるホバリングの訓練中に横転。副操縦士の20代男性が頭がい骨骨折などの重傷、機長の40代男性が腕打撲などの軽傷。
2020/02/08 石綿が原因で健康被害を受け、国との和解後に症状が悪化したり亡くなったりしたとして、元労働者と遺族の計4人が和解金との差額を支払うよう国に求めた訴訟は大阪地裁で改めて和解が成立した。国が病状の進行を認め、請求通りの計1375円を支払う内容。
2020/02/082/8 仕事中に人身事故を起こして被害者側に損害賠償した従業員は、勤務先に応分の負担を求めることができるかが争点となった訴訟で、最高裁が弁論を開いた。会社への請求を否定した二審判決が取り消される可能性がある。
2020/02/07 日立ソリューションズは、主要ターミナル駅やベッドタウンの駅近くに小規模な仕事用拠点であるサテライトオフィスを70ヶ所設置し、社員の8割に当たる4000人にテレワークを導入。不動産会社はテレワークを大きな商機ととらえる。鉄道会社グループもシェアオフィスを設置し始めた。
2020/02/07 自転車通勤する人が増えている。あまり考えられていないのが、事故時の補償。走行ルートによっては労災保険が適用されない場合がある。
2020/02/07 高知市で2015年、当時高校生の男性が自転車で警察官に追突し死亡させた事故をめぐり、遺族が男性に約1億1800万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、高知地裁は、約9400万円の支払いを命じた。
2020/02/07 栃木県那須町で2017年3月、登山講習会に参加した高校生や教諭ら8人が死亡した雪崩事故で、防災科学技術研究所の専門家らによる調査チームが「雪崩は人為発生の可能性が高い」という見解をまとめ、学会で発表した。
2020/02/072/7 東京電力は福島第1原発で廃炉作業をしていた協力企業の60代男性が内部被ばくしていたと発表した。
2020/02/06 発達障害やうつ病の人たちの再就職を支援するビジネススクールを運営するスズキ社長の安田祐輔さんを紹介。鈴木さんは総合商社に就職したが4ヶ月でうつ病と診断され退職。その後、発達障害と診断された。今は自分と同じ待遇の人を支援する。転機は、コミュニケーションが苦手な自分を受け入れたことだという。
2020/02/062/6 昨年9月、横浜市神奈川区の京急線の踏切で、快速電車とトラックが衝突した事故を受けて、京急電鉄は社内規定を見直し、「すみやかに停止」を「ただちに非常ブレーキ」と明記する。
2020/02/03 愛知県弥富市の名古屋港弥冨ふ頭に停泊中の貨物船で積み荷のコンクリート板が崩れ、作業員2人が挟まれ、1人が死亡、1人が両脚切断の大けが。
2020/02/03 運用企業が減る一方のフレックスタイム制が大企業を中心に復活している。コアタイム廃止で社員が使いやすいよう改良したことが特徴。テレワークが容易になったこと、社員が自律的な判断で成果を上げる働き方への転換が理由だが、社員が能力主義に対応出来るかは未知数で、マネジメントにとっても試行錯誤が続く可能性がある。
2020/02/03 神奈川県は、県や市町村が18年度に確認した虐待を受けた障がい者が147人だったと発表。雇用主ら使用者による虐待が21件(前年5件増)。
2020/02/032/3 和歌山県の県立高校の教諭だった九堀寛さん(当時32歳)は2009年に、勤務先でのストレスによる過労自殺。姉の瀬川祥子さんが関係者の証言を集め、精神科医の天笠崇さんの意見書も提出し、公務災害申請したが2017年2月に公務外決定。2019年9月、地方公務員災害補償基金和歌山県支部審査会がようやく公務上とした。
2020/02/01 すべてのじん肺・アスベスト被害の早期解決を求めて「じん肺新春のつどい」が都内で開かれた。
2020/02/01 連合は、ハラスメント防止対策関連法に対する取り組み方針を決めた。ハラスメントを禁止行為として就業規則に明記させるなど実効性ある対策を求めている。
2020/02/01続報2/26 運輸安全委員会は、ヘリが飛行中にメインローター(主回転翼)が機体後部に接触し、コントロールを失ったとみられると明らかにした。突風が接触を招く可能性がある。
2020/02/01続報2/3 現地調査した運輸安全委員会が、現場から数百メートル離れた場所で、ヘリの部品を発見したと明らかにした。不時着の直前に落ちたとみて事故との関連を調べる。
2020/02/01続報2/2 4人が骨折の重傷、3人が軽傷だった。移植手術は断念することに。
2020/02/012/1 福島県郡山市の水田に、臓器移植に使う心臓を搬送するために病院に向かっていた福島県警のヘリコプターが墜落した。乗っていた警察官や警察職員5人と医療関係者2人が病院に搬送された。医療関係者1人が重傷とみられる。
2020/03/30<コロナ> イタリアで感染による死者が1万人を超えた。北部の病院では防護具が足りておらず、少なくとも6200人以上の医療従事者も感染したと伝えられた。全国から看護師を募集し、7000人以上が名乗りを上げた。キューバやアルバニアなど各国からの医療チームも支援に駆け付けている。
2020/02/28<コロナ> 世界保健機関(WHO)は職場での感染防止策をまとめた指針をウェブサイトで公表。手洗いの徹底に加え、マスクやティッシュを蓋つきのゴミ箱に捨てることや、出張者に手洗い用のアルコール消毒液を携行させることなどを盛り込んだ。
2020/02/28<コロナ>2/28 企業でテレワークを促す動きが急速に広がっているが、多くの企業でパソコン貸与やシステム整備が追いついてないのが実情。テレワークを支援する企業に問い合わせが殺到している。
2020/02/27<コロナ> 東洋大学国際学部教授の横江公美氏が感染拡大を防止するために、2週間程度の在宅勤務を提案。働き方改革を一気に進めるきっかけにしてほしい。同氏は特別養護老人ホームと病院の経営に参加しているが、この業界で在宅勤務はほぼ不可能で、感染拡大は死活問題となる。
2020/02/27<コロナ> 日本サッカー協会は、2/27から3/15まで職員約200人が原則、テレワークを実施すると発表。同じビルに入るJリーグも3/15まで職員のテレワークを実施すると発表。
2020/02/27<コロナ> 川崎市は3/1から実施予定だった時差出勤を前倒しで始めた。始業時間を午前7時半~10時の間で6段階に分ける。出先との会議に「テレビ会議」を利用し、市内出張をできるだけ減らす。
2020/02/27<コロナ>2/27 神奈川県が危機管理対策本部を設置。黒岩知事は同会議で、「県民サービスを低下させないために県職員も感染しないよう努力すべき」と述べた。テレワークや時差出勤、年休取得などに取り組む。
2020/02/26<コロナ> 政府は感染拡大を防ぐための対策の基本方針を公表した。企業・学校などの対応として、症状がある社員は休む。テレワーク、時差出勤を勧奨。集散発生が起きた施設などには休業を要請。
2020/02/26<コロナ>2/26 資生堂は26日から3/6まで従業員約8000人を対象に原則、出社を禁止。国内従業員の3割にあたる。電通も、本社ビルに勤務するグループの全従業員約5000人を対象に在宅勤務に切り替えると発表した。
2020/02/25<コロナ> 松原敦子さんは十数年前に外国籍クルーズ船で働いていた。世界中の国から来た乗務員たちと働く日々は楽しい一方、文化の違いで意見が対立することもあったという。ダイヤモンド・プリンセスの乗員も、故国では家族が心配しているだろう。
2020/02/25<コロナ>2/25 日経新聞が社説で、「柔軟な働き方が危機に役立つ」と社説で論じる。
2020/02/24<コロナ>2/24 災害医療関係者でつくる「日本災害医学会」は、中国・武漢市からの帰国者やクルーズ船ダイヤモンド・プリンセスの乗客らに対応した医療関係者が「職場で『ばい菌』扱いされるなどのいじめを受けている」として抗議する声明を発表した。子どもが幼稚園や保育園から登園自粛を求められるなどの事態も起きているという。
2020/02/22<コロナ> インターネットでの活動を中心とする個人加盟の労働組合ジャパンユニオンが、仕事への影響に関する労働相談を実施。「接客業なのにマスクをつけさせてもらえない」などの相談があるという。
2020/02/22<コロナ> 韓国保健福祉省は新たに142人の感染が確認され、感染者は346人になったと発表した。142人のうち南東部・清道の病院関係者が92人。
2020/02/22<コロナ>続報2/27 世界保健機関(WHO)と中国の合同専門家チームは中国全土で3387人の医療従事者が感染したと発表。習近平国家主席は医療従事者の保護を重視するように指示。湖北省で治療に当たる医療従事者の賃金を3倍に引き上げるなどの待遇改善策を発表。
2020/02/22<コロナ> 中国の武漢では移動制限をしたが、直後から不安になった住民が病院に詰めかけるパニックに。早い段階で患者を受け入れた病院長が2/18に死亡。医療従事者の感染は11日現在で疑い例を含めて3019人、死者は少なくとも6人に上っている。
2020/02/22<コロナ>続報2/28 当初より長期化する見通しとなったため、2/10から約1000人の出社を認め、対面での打合せや請求書の処理などに当たっている。
2020/02/22<コロナ> IT企業GMOインターネットは1/27から全社員の9割、約4000人のテレワークによる在宅勤務を続けている。出社するのは外部との打合せなどやむを得ない場合のみで、入り口で体温を測って消毒しマスクを着用する。同社は2011年の東日本大震災をきっかけに非常時でも事業を継続できる体制を構築。アンケートに約9割の社員が在宅勤務にしてよかったと答えた。社内システムをサポートする山崎弘基さんは「家ごとにネットワーク環境が違い、システムにつながる速度の差があるなど課題も見えた」と話す。
2020/02/22<コロナ>2/22 サンリオエンターテイメントはテーマパークのサンリオピューロランド(東京都多摩市)とサンリオキャラクターパークハーモニーランド(大分市)を臨時休館すると発表。来館者と従業員の安全を考慮したとしている。
2020/02/21<コロナ>2/21 農水省は、勤務開始時間を1時間程度遅らせる時差出勤を導入。今でも希望者はテレワーク勤務できるが、体調が万全ではない職員や未就学児や高齢者と同居する職員には推奨する。
2020/02/18<コロナ> テレワークを推奨する企業が増えている。そのコツを紹介。エン・ジャパンの実態調査によると、テレワークで難しいと感じたトップは「仕事とプライベートの境目がない」で4割。
2020/02/18<コロナ> 感染が判明した相模原中央病院に勤務する女性看護師は、感染が確認された女性の看護にあたっていた。同市の鈴木仁一保健所長は、院内感染の可能性が高いと指摘。
2020/02/18<コロナ>2/18 宮内庁は皇居で23日に予定していた天皇誕生日一般参賀を中止すると発表。3/1東京マラソンは約3万8000人の一般ランナー参加をとりやめた。トヨタ自動車は28日に名古屋で予定していた主要仕入先を集めた総会を中止。企業では時差出勤やテレワークを推奨する動きが広がる。
2020/02/17<コロナ>2/17 NTTグループは、時差出勤や在宅勤務などのテレワークの活用を強化、大人数が集まる会議を自粛する。
2020/02/15<コロナ> ヤフーは、約6500人の全社員に対し、公私にわたり100人以上が集まる会合への参加を原則禁止した。仕事のセミナーや休日のコンサートなどのイベントも対象。通勤時間帯の出勤を避けることも求め、フレックスタイム制の通常コアタイム(10:00~15:00)を12:00~15:00に短くした。
2020/02/15<コロナ>2/15 感染した医療従事者が相次いで確認された。重症化のリスクの高い入院患者に広げないためにも院内感染対策が急務だ。マスク、防護服、消毒液の不足を心配する声もあがっている。
2020/02/14<コロナ>続報2/16 同僚の男性外科医の感染が確認された。院内感染の可能性が高い。
2020/02/14<コロナ>2/14 和歌山県は、県内の50代男性医師が感染したと発表。肺炎で入院しているが容体は安定しているという。男性医師は済生会有田病院に勤務しており、同病院は新規患者受け入れを停止した。
2020/02/12<コロナ>2/12 せきや発熱などの症状を自覚すると、多くの人は「仕事を休めない」と不安になる一方で、「早く病院に行かねば」と焦りが募る。「病気は社会が引き起こす インフルエンザ大流行のワケ」を著した医師の木村知さんは、「そんな風潮が感染症を流行させる」と警告する。「仕事を休ませてもらえないか、休んだら職場に迷惑がかかると忖度した人たちが、早く治したくて医療機関に駆け込むが、待合室で感染し職場や学校にウイルスを感染させたり、軽症の感染者が重症化しやすい人にうつしたケースもあるでしょう」。
2020/02/10<コロナ>続報2/26 衆院予算委員会で加藤厚労相が、検疫官など政府関係者が感染したことについて、「責任は大変重く感じている」と述べた。
2020/02/10<コロナ>続報2/22 停泊中に大量の生活ごみが発生し、ごみを扱う作業員へ2次感染の恐れも。市は防護服や手袋を着用するよう注意喚起している。収集車の荷台をブルーシートで覆うなど対策も講じる。
2020/02/10<コロナ>続報2/16 男性消防局員の感染について、県と市は記者会見で「想定していなかった」と、共に驚きを隠さなかった。
2020/02/10<コロナ>続報2/15 横浜市は、感染者の病院搬送に携わった30代の男性消防局職員が感染していたと発表した。搬送時は防護服を着用していた。
2020/02/10<コロナ>続報2/14 厚生労働省は、感染した男性検疫官が検疫作業中に同じマスクを繰り返し使用していたと明らかにし、「不適切だった」と認めた。
2020/02/10<コロナ>続報2/13 ダイヤモンド・プリンセスの乗員らが、約1000人いる乗員の感染対策が不十分だと強い不安を訴える。
2020/02/10<コロナ>続報2/12 厚生労働省は、「ダイヤモンド・プリンセス」で新たに39人の感染が確認されたと発表した。同船の感染者は計174人となり、4人が重症。また、同省は検疫作業に当たった検疫官1人が感染したと明らかにした。
2020/02/10<コロナ>2/10 クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の集団感染で、厚生労働省は、乗員5人、乗客1人計6人の感染を新たに確認したと発表。
2020/02/09<コロナ>2/9 奈良県は日本人初の感染例となった県内に住むバス運転手の男性が回復し、退院したと発表。
2020/02/08<コロナ>2/8 感染症をめぐり19年12月30日の段階で医療関係者のグループチャットでいち早く警戒を呼びかけながら公安当局に「デマを流した」として摘発された中国湖北省武漢市の医師、李文亮さんが新型肺炎で死亡。33歳だった。中国共産党の機関紙、人民日報が死を悼むなど、一転「英雄」扱いになっている。
2020/02/02<コロナ>2/2 香港では政府の対応に不満が広がり、一部の医療関係者は中国本土との境界を完全に閉鎖するよう求め、ストライキに入る。医療目的で香港に来る中国人が増え、医師不足などの社会問題を招いている。
2020/02/01<コロナ> コーセーは感染症の広がりを受け、化粧品店で接客を担当する美容部員が客の肌に触れることを自粛すると発表した。
2020/02/01<コロナ> オリエンタルランドは感染症の広がりを受け、キャラクター着ぐるみなどと来場者が触れ合う一部の演出を取りやめる対策を始めた。
2020/02/01<コロナ>2/1 厚生労働省は、外国籍で千葉県在住の20代女性が感染していることを確認したと発表。奈良県で感染が確認された男性バス運転手と同じツアーにバスガイドとして参加していた。
2020/01/31 建設現場で石綿を吸い込み肺がんや中皮腫になったのは、国などの対策が不十分だったためとして、神奈川県内の建設労働者と遺族57人が国と建材メーカー43社に計16臆400万円余の損害賠償を求めた「建設アスベスト神奈川第2陣訴訟」の控訴審が東京高裁で結審した。判決言い渡しは8月28日。原告側は、一審判決で2社にとどまったメーカー側の責任や個人事業主(一人親方)への賠償も求めた。
2020/01/31 富士通は、企業の健康経営の効果を測定・予測するクラウドサービスを2020年4月に開始する。従業員の離職率や欠勤日数などの成果データと、朝食の欠食や残業時間、仕事の満足度など健康を脅かすリスク要因のデータをクラウドで管理する。
2020/01/31 神戸市立東須磨小で男性教諭が同僚教諭4人からいじめや暴行を受けた問題で、無給の分限免職処分を受けた加害側の30代男性教諭が、処分取り消しを求めて市人事委員会に審査請求した。別の加害側の男性教諭が昨年11月に審査請求しており2人目。
2020/01/311/31 神戸市交通局は市営バスの回送運転で制限速度を超え、発覚を免れるために速度計に厚紙を挟む細工もしていた男性運転手を停職処分とした。時速約100キロで走った疑いもある。運転手は「早く事務所に帰って休憩したかった」と話したという。
2020/01/29 新型コロナウイルス肺炎の感染が集中する中国湖北省武漢市を中心に医療現場で人員や物資の不足が深刻化。医師や看護師が強いストレスにさらされ、中国政府も専門家を配置するなどして対応に当たっているという。
2020/01/29 企業法務が専門の菅谷貴子弁護士が中央省庁や企業のハラスメント対策を解説。人事評価の改善や早い段階での対処が重要という。
2020/01/29 日本肺がん患者連絡会が、非喫煙者が喫煙者と対立せず、禁煙を支援して互いの心を結ぶという期待を込めて「結心」と名付けたホームページを開設。禁煙外来を受診するよう家族を説得したり同僚への呼びかけにつながる。
2020/01/291/29 青森三菱ふそう自動車販売八戸営業所で勤務していた20代の男性従業員が自殺したのは、違法な長時間労働が原因として、両親が同社に約8720万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は請求を棄却した青森地裁八戸支部判決を変更し、約7360万円の賠償を命じた。一審では因果関係を認めなかったが、二審では男性が適応障害を発症した後も100時間を超える時間外労働をした影響で、上司の叱責に過敏に反応して自殺に至ったと認定、安全配慮義務違反があったとした。
2020/01/28 全日本建設交運一般労働組合(建交労)の建交労中央運輸労使協議会は、安全・安心のトラック輸送の実現に向けて人手不足、長時間労働、健康障害の改善を訴える中央行動を行った。
2020/01/28 厚生労働省が、職場のハラスメント対策のキャッチフレーズを発表。パワハラ部門大賞「パワハラでなくす信用 部下の支持」。同ネット賞「そのパワー俺に向けずに業績に」。セクハラ部門大賞「嫌そうじゃないから? いや、そうじゃないから」。同ネット賞「セーフだろ?言い訳するヤツほぼアウト」。マタハラ部門「マタハラを怒っていますお腹の子」。同ネット大賞「妊娠して喜んだ。報告して悲しんだ。」
2020/01/28 特定の1社からの受注が仕事の大半を占める「名ばかりフリーランス」。国内のフリーランスのうち4割がこうした「ほぼ専属」の働き方をしている。厚生労働省は、17年10月から検討会で議論を始め、報酬の基準や企業が安全や健康を守る取り組みをするよう求める方向。ただ、対象の定義など細かな論点が煮詰まらず、2年以上議論が続いている。
2020/01/28 東京都渋谷区の補修工事中のマンションでエントランスのひさしが落下し、50代の男性作業員2人が下敷きになり、病院に搬送された。1人が死亡、もう1人は意識があるという。
2020/01/28 赤羽一嘉国土交通相は、武漢からの訪日ツアーがどれぐらいあったかを旅行会社を通じて調査していることを明らかにした。利用されたバス事業者の運転手やガイドに健康診断を必ず行うと述べた。
2020/01/28続報1/31 中国からのツアー客を乗せたバス運転手やガイドらの感染に、バスやタクシーの運行会社が対応に苦慮している。マスク着用を義務付けたり換気したりするが、閉鎖空間で乗客と長時間接するため予防には限界もある。運転手らに不安が広がっている。
2020/01/28続報1/30 厚生労働省は、武漢からのツアー客を乗せたバス運転手とともに同乗していたガイドの女性の感染を発表。
2020/01/28続報1/29 厚生労働省は、国内で新たに患者3人を確認したと明らかにした。うち1人は1月に武漢からのツアー客を乗せたバス運転手。
2020/01/281/28 新型コロナウイルスによる肺炎患者増加を受け、ホテルや観光施設では中国からのキャンセルが相次いでいる。ホテルや交通各社などは感染防止対策などを強化している。
2020/01/27 社員のストレスをスマートフォンアプリで手軽に計測するなど、IT技術で心身の変化をとらえる「ストレステック」のサービスが広がる。カメラで指先の血流を計測したり、マイクで声を分析するなど、手法も幅広い。
2020/01/27 出入国在留管理庁と厚生労働省は、時間外労働の割増賃金を支払わなかったなどとして、技能実習適正化法に基づき、石川県小松市の建設機械販売会社など7社の技能実習計画認定を取り消した。
2020/01/271/27 週休3日制の是非を巡る議論が盛り上がっている。日本マイクロソフトは試験的に導入した2019年8月、社員1人あたりの売り上げが4割増えた。給与水準を変えず、不要不急の仕事を仕分けし、会議の短縮も進んだ。
2020/01/251/25 暑さ指数(WBGT)の解説。湿度、日射、気流も加味した計算式を使って予測する。
2020/01/241/24 オーストラリア東部の森林火災で、消火活動に当たっていた航空機1機が墜落し、乗組員3人が死亡した。
2020/01/23 働き方改革の実現には、ワークスタイルと並行してワークプレイスの見直しが欠かせない。昨今のオフィス動向と日本経済新聞社・ニューオフィス推進協会が主催する日経ニューオフィス賞の受賞オフィスを紹介。
2020/01/23 教員の変形労働時間制導入が決まったが、半世紀前にも当時の文部省が「変形8時間労働制」を導入しようとしていた。超過勤務手当を求める日教組の活動を封じ込め労働基準法の対象から外す狙いがあったという。経緯は「ある高校教師の戦後史」(藤原治)に詳しい。
2020/01/23 病院に通わず治療できるオンライン禁煙治療の効果等が関連学会で次々と発表され注目されている。画面越しのコミュニケーションの難しさや、薬の副作用など不測の事態への対応が課題。
2020/01/23 パワハラへの対応が企業経営のリスクになってきた。パワハラを防がないと企業の信頼低下や顧客離れにつながる恐れがある。海外は厳罰化の流れにある。米国の雇用機会均等委員会は、保険会社ジャクソン・ナショナル・ライフで、複数のアフリカ系アメリカ人に対する嫌がらせやセクハラがあったとして計22.5億円を支払うことが決まったと発表。
2020/01/231/23 児童相談所の一時保護所職員の研修について、国の取り決めがないため自治体間でばらつきがあることが明らかになった。ある首都圏の男性職員は多忙でストレスもたまり、「自分が虐待しそうで怖い」と明かす。自治体も苦慮し、国に人材確保と育成を求めている。
2020/01/22 徳島中央郵便局に勤務する契約社員の20代女性が、同僚2人や上司からセクハラ・パワハラを受けたとして、この3人と日本郵政に慰謝料400万円の支払いを求めた訴訟で、徳島地裁は同僚2人のセクハラ・パワハラを認め、計40万円の支払いを命じた。上司と会社の責任は認めなかった。女性は2016年の職場の日本郵政グループ労働組合の歓送迎会で同僚男性から性的は発言を繰り返される被害を受けた上、相談した上司に逆に2人への謝罪を強要された。女性は県自治体一般労組に加入し、謝罪と再発防止を求めて団交を重ねたが、解決に至らず提訴していた。
2020/01/22 バスケットボール男子Bリーグは、チームスタッフと選手の2人にパワーハラスメント行為をしたとして、B1島根の鈴木裕紀ヘッドコーチ(HC)に公式戦に係わる2か月の職務停止処分を科したと発表した。鈴木HCは「パワハラと認識しており、申し訳ない」と自宅謹慎中。クラブは独自に月額報酬の30%の罰金を科した。Bリーグはチームの堀健太郎ゼネラルマネージャー(GM)にけん責と制裁金10万円、篠原滋アシスタントGMにけん責、チームに制裁金30万円をそれぞれ科した。クラブは中村律最高執行責任者(COO)を基本給10%減給(3ヶ月)、堀GMはけん責、篠原アシスタントGMは口頭厳重注意とした。
2020/01/221/22 山口県宇部市の宇部中央消防署員の松永拓也さん(当時27才)が昨年1月に自殺したのは、職場での不祥事や上司の叱責が原因だとして、遺族が公務災害認定をお求める申請書を消防署に出した。先輩から金を貸すよう強要されるなどしたという。外部調査委員会は不祥事に抗議の意を示すための自殺とする報告書をまとめた。
2020/01/21 東芝が2019年、世界的にも例がない「遺伝子ビジネス」に乗り出した。自社やグループ企業の従業員の遺伝情報を集め、健康診断の記録などとあわせた巨大データベースを構築。遺伝情報と生活習慣病など疾患の関連性を分析する。懸念されるのは企業と雇用関係にある従業員が自由な意思で遺伝情報の提供を決められるかという点。「遺伝子差別」の可能性が懸念されている。米国では大手鉄道会社が、「手根管症候群」の発症原因が業務か遺伝要因なのかを判断しようと、従業員36人に健康診断を命じ、遺伝子を無断で検査。従業員側が2001年に訴訟を起こし、会社側が総額220万ドルの和解金を支払った。
2020/01/21 神奈川県が全職員を対象にパワーハラスメントに関するアンケートを初めて実施し、結果を公表。過去5年間に「上司などからパワハラを受けた」と感じた職員は回答者のうち約2割に上った。一方「パワハラをしたことがある」と感じた職員は1割を下回り、被害者と意識の差があることが明らかになった。
2020/01/21 職場でのウイルス対策を紹介。手洗いうがい、飲み物で乾燥を防ぐ、朝食をとることなど。池袋大谷クリニックの大谷義夫院長は、ビジネスパーソンを診察して、強いストレスにさらされている人が多いと感じるという。
2020/01/21 富山西署の池多駐在所で昨年1月、警察官を襲い拳銃を奪おうとしたとして、強盗殺人未遂や公務執行妨害などの罪に問われた容疑者の裁判員裁判で、富山地裁は懲役14年の判決を言い渡した。
2020/01/211/21 外食産業で営業時間短縮の動きが本格化。ファミリーレストラン最大手のすかいらーくは24時間営業を全廃する。従業員の確保やモチベーションの維持のためにも健康に配慮した職場環境づくりが不可決という。他の大手でも時短や一斉休日のうごきが広がる。
2020/01/20 大阪府吹田市の吹田署千里山交番で昨年6月、巡査が包丁で刺されて拳銃を奪われた事件で、通院しながらリハビリを続けてきた古瀬巡査が同署地域課に職場復帰した。当面は事務作業に当たり、リハビリを続ける。
2020/01/20 全国の高速道路のインターチェンジや国道沿いで尿が入ったペットボトルの不法投棄が目立ち始めている。トイレに行く時間もないほどフル稼働する運送業界の人出不足が背景にあるとみられる。公衆衛生や景観を損ねるだけではなく、交通事故につながりかねない。道路管理者は絶対にやめてほしいと訴える。
2020/01/201/20 大企業の残業に罰則付き上限が導入された19年4月以降も月80時間超の残業をする人が推計で約300万人に上ることが、総務省の調査で分かった。部下の仕事量が減ったしわ寄せで管理職の残業が高止まりしている。
2020/01/181/18 工事現場で電気を使って溶接作業をしているときに、想定外の場所から出火する火災への関心が建設関係者の間で高まっている。予期しない経路で流れる「迷走電流」による加熱が原因だが、検証が難しく出火原因と特定されることはまれだ。
2020/01/171/17 2019年の自殺者数が、統計を開始した1978年以来、最少の1万9959人となったことが警察庁の集計(速報値)でわかった。人口10万人当たりの自殺者数(自殺死亡率)も前年より0.7人減り、15.8人となった。
2020/01/16続報1/29 広島地裁で開かれた第19回口頭弁論で原告側の主張を認め、官庁や事故目撃者の証人使用を認めた。
2020/01/16 海上自衛隊の大型輸送艦「おおすみ」が瀬戸内海の広島沖で釣り船「とびうお」に衝突し、船長と釣り客ら3人が死傷した事件から15日で6年経った。遺族らが国を相手に起こした損害賠償請求裁判は、証人調べに入るなど真相究明が山場を迎えている。
2020/01/161/16 横浜市はソフトバンクなどと連携し、ICT(情報通信技術)を用いて遠隔で短時間勤務する「ショートタイムテレワーク」を地元企業が始めると発表した。南区にある向洋電機土木が青葉区在住の子育て世代の女性ら2~3人を雇い、コワーキングスペースや自宅で資料作成などの作業をしてもらう。
2020/01/15 たばこを習慣的に吸う人のうち、加熱式たばこの利用者は男性が30.6%、女性が23.6%に上ることが、厚生労働省の2018年度国民健康・栄養調査でわかった。男女とも若年層に多かった。喫煙率は微増の17.8%だった。
2020/01/15続報1/31 事件を受け、ガソリンを容器で販売する際、客の身元や使用目的の確認と記録を事業者に義務付ける総務省令が2月1日から施行される。ガソリンを悪用する事件の再発防止が狙い。
2020/01/15続報1/22 現場の建物本体の解体工事が始まった。春には終了する予定。
2020/01/15 京都府警が容疑者の逮捕に向け、拘留する刑事施設の環境整備や治療態勢の準備を関係機関と進めている。
2020/01/15 33億4138万円の義援金は死亡した36人の遺族と33人の負傷者に配分される。京都府は養育費がかかる家族がいるかや、後遺症の有無なども考慮して配分する方針。
2020/01/15 被害者や遺族の居住地が各地にわたっており、行政による支援に格差が出ている。犯罪被害者支援条例の有無や金額、支給条件が自治体によって異なる。
2020/01/15続報1/19 石田奈央美さん(当時49歳)の父は、容疑者への怒りとともに、十分な警備をしていなかった社長の責任もあると考える。津田幸恵さん(当時41歳)の父は「今はただ静かに過ごさせてほしい」「京アニが一日でも早く日常を取り戻すことを願う」という。
2020/01/15続報1/18 事件から半年。現場付近で犠牲者を悼む法要が営まれ、国内外のファンらが訪れて犠牲者を追悼した。やけどを負って入院中の容疑者は会話ができるまで回復したが、犠牲になった社員の遺族らは深い悲しみと憤りの日々を送る。中長期的な支援が必要だ。
2020/01/151/15 京都アニメーションのスタジオで起きた放火殺人事件で、死亡した社員らの労災が認定され、補償の支給が始まったことが、遺族への取材でわかった。
2020/01/14 トラックやバスなど大型車のタイヤが走行中に脱落する事故が急増している。件数は7年間で7倍以上に増え、整備に当たる技術者の不足が背景の一つとして指摘されている。
2020/01/14続報1/15 次男の寛さん(当時19歳)を亡くした田原義則さん夫妻は、社会人として活躍していたであろう姿を思い描き、国土交通省と意見交換するなど、再発防止の活動を続けている。まだ十分ではないという。バスを運行したイーエスピーの高橋美作社長らが、当時事故の一報を受けたという午前5時ごろに事故現場を訪れ、慰霊碑に花束を供えた。
2020/01/141/14 大学生ら15人が死亡した長野県軽井沢町のスキーバス事故から15日で4年。国土交通省は事故後、軽井沢スキーバス事故対策検討委員会を設置し、85項目の再発防止策に着手。不適切な事業者の排除を含めた安全対策を進めている。専門家からは、運転手の健康問題に起因する事故も増えており、人手不足による高齢化に配慮が必要という指摘も。
2020/01/201/20 60歳定年後も働く高齢者の増加に伴い労災事故も増加。厚労省は予防対策を促すガイドラインをまとめる予定。業務用空調設備メーカーダイキン工業では、1970年代から高齢でも働きやすい職場を目指して、九州の医大と協力し、体に負担の少ない道具の開発などに取り組んできた。建設業界では働いた日数分だけ支払われる「日給制」が慣習化しているが、橋や道路の基礎杭工事手掛ける忠武建基は、完全月給制にした。体の具合が少しくらい悪くても休もうとしないことを防ぐ。新潟県などでスーパーの「原信」や「ナルス」を展開するアクシアルリテイリングは、包丁を使う際には保護手袋着用をマニュアル化したり、滑りにくい靴を支給するなどしている。東京都の介護保健施設蓮根ひまわり苑は、腰痛防止にスライディングボードを導入。東芝は20、30、40歳時に年齢にあった健康教育とファイナンシャルセミナーを併せて開催する。
2020/01/13 国土交通省は、台風などの異常気象の際、運送業者がトラック輸送を中止するかどうかを判断するための目安をつくる。1月中にも運送業者や荷主に通達する。
2020/01/131/13 働き方改革関連法が4月から中小企業に適用されるのを踏まえ、政府が負担軽減策を実施。社会保険や補助金の手続きがインターネットで完結できるようにして事務作業を減らす。人手不足が深刻な建設業などに配慮し地方自治体に公共事業の時期が偏らないように平準化を促す。物流作業を効率化するため荷物を載せる「パレット」の統一規格を推進し、生産・物流拠点の整備を支援する。大企業の働き方改革で中小企業の仕事量が増えるなどのしわ寄せが及んでいないかを点検していく。
2020/01/12 ライオンは、2020年春をめどに人事部が社員に副業を紹介する制度を始める。人材派遣会社と提携し、幅広い仕事を取りそろえる。
2020/01/12 メキシコ北部の小学校で11歳の男子児童が発砲。女性教員1人が死亡、6人が負傷。児童は自殺した。
2020/01/121/12 大阪府内の市役所で水道事業に従事し、石綿による悪性胸膜中皮腫で2013年に死亡した元公務員の男性(当時72歳)について、労働基準監督署が労災認定したことがわかった。通常は地方公務員災害補償法に基づいて判断されるが、同法施行前の1960~63年のばく露のため公務員として異例の労災認定に。
2020/01/11 カンボジアの首都プノンペンのホテルとカジノ複合施設ナガワワールドで約3000人の労働者が賃上げと待遇改善を求めてストライキ。カジノディーラーの労働者は、「代わりの人がいなければトイレにも行けず、負けた客が我々をののしり、ペットボトルを投げつけることもある」と訴える。
2020/01/11 上智大の助産学専攻科に所属する3人の教員が、女子学生にアカデミックハラスメントやセクハラをしたとして、運営する上智学院のハラスメント対策委員会が調査していることがわかった。ハラスメントと認定された教員側から不服申し立てがあり、再調査中。
2020/01/11続報1/12 学生は「リポート提出期限を守らなければ単位をあげないと言われ、数日前に計画した」と供述していることがわかった。
2020/01/11 名古屋市の名城大の研究室で男性教員がはさみで刺され負傷した事件で、殺人未遂容疑で逮捕された学生が、「『単位をあげない』と言われ、かっとなって刺した」と供述。
2020/01/111/11 三菱電機は、新入社員が自殺し、教育担当だった男性社員が自殺教唆容疑で昨年11月に書類送検された事などを受け、労務問題の再発防止策を発表。管理職などを任命する際にはパワハラについて理解しているかを十分に見極め、パワハラを行った者は厳正に処分することを全社員にあらためて周知する。
2020/01/10 毎月定額で顧客企業のシステム構築を請け負うIT企業ソニックガーデンは社員が42人いるが、オフィスがない。全員が国内外で仕事をする「リモートワーカー」で、勤務時間は自由で給料は一律、上下関係もない。こうした文化に合う人を1年から1年半かけてじっくり見極めて採用する。
2020/01/10続報1/27 建物の解体、改修工事による石綿健康被害を防ぐため、厚生労働省の検討会は、工事の届け出対象を、従来のビルや工場から一戸建て住宅に広げる規制強化策をまとめ、労働政策審議会分科会で報告した。厚労省は省令を改正し、2020年度中の導入を目指す。
2020/01/10 厚生労働省は、石綿の飛散に伴う健康被害を防ぐため石綿の使用の有無にかかわらず建物の解体・改修工事の事前届出を業者に義務づける方針を固めた。労働安全衛生法の省令を改正して実施する。環境省の中央環境審議会小委員会は、石綿を使った全ての建物の解体や改修時に事前調査などの飛散防止対策の義務づけを求める答申案をまとめた。大気汚染防止法の改正案に盛り込む。飛散しにくいため対象外だったスレート屋根なども加える。
2020/01/10続報1/11 遺族が提訴。静岡市の田辺信宏市長は「訴状が届いていないので詳細はわかりかねますが、改めてご遺族に対しお悔やみを申し上げます」とのコメントを出した。
2020/01/10 静岡市の50代の男性職員が2014年12月に自殺したのは、部下からのパワーハラスメントなどが原因だとして、職員の遺族が市に約6200万円の損害賠償を求める訴訟を静岡地裁に起こす。公務災害に認定されているが、市はパワハラは確認できないとの内部調査をまとめ、遺族への謝罪も拒否している。
2020/01/10 2018年1月に神奈川県川崎合同庁舎の電気室で感電死した警備員の男性(30歳)の遺族が、安全対策が不十分だったとして県と勤務先の京浜警備保障に損害賠償約9000万円を求め、横浜地裁川崎支部に提訴した。
2020/01/101/10 北海道標津町で2019年7月に自殺した男性職員(24歳)について、町側の弁護士が、直近1ヶ月の約149時間の時間外労働に伴う睡眠障害などが原因とする調査報告書をまとめた。町が把握していた労働時間とかけ離れており、改善を求めた。
2020/01/09 日立グループの日立ヘルスケアシステムズが、労災事故で障害を負った労働者に遠隔地配転か退職の選択を迫り、労働局から違法の可能性を指摘する助言指導を受けていたことがわかった。
2020/01/09 毎日新聞の大島秀利記者が、カスタマーハラスメントの現状を踏まえて、企業の責任と政府の法規制を訴える。
2020/01/091/9 「昼休みにサーフィンしませんか」というキャッチフレーズで、過疎地である徳島県美波町に分室を設けて人材を集めたITベンチャー企業サイファーテックの吉田基春さんを紹介。本社を美波町に移転し、地方創生に取り組む会社あわえも設立。全国各地の自治体からも視察が相次ぐ。
2020/01/08 インドのトイレ清掃労働者の実情を紹介。衛生的に劣悪で死亡事故も相次ぐため違法とされているが改善されてない。
2020/01/08 2018年度にうつ病などの精神疾患で休職した教員は5212人で前年度よりも増加。1990年代後半以降増加し、1年目から辞める人も多い。本人の希望で管理職を降りる「希望降任」も増えている。
2020/01/08 2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は、開閉会式の企画、演出を担当するチームの中心メンバーとしてクリエーティブディレクターを務めていた菅野薫氏(42歳)が、所属する電通社内でのパワハラ行為で懲戒処分を受けたため、組織委の役職を辞任したことを明らかにした。
2020/01/08 登録制で医療業務を短時間補助する女性看護師の年次有給休暇申請を堺市が「有償ボランティア」だとして断ったことに対し、堺労働基準監督署が是正勧告していたことがわかった。市は女性に申請のあった年休3日分の賃金1万8600円を支払う予定。同様の業務に就く約180人についても年休が取れる職員として雇用契約を結ぶか検討する。
2020/01/081/8 食事の出前サービス「ウーバーイーツ」の配達員でつくる労働組合ウーバーイーツユニオンは、東京労働安全衛生センターと連携して、配達員の交通事故や補償の実態調査を始めたと発表した。
2020/01/07 英BBC放送は、英ロック歌手ロッド・スチュワート氏(74歳)が、昨年末にフロリダ州のホテルで警備員を殴ったなどとして、息子のショーン氏(39歳)と共に捜査当局に訴追されたと報じた。
2020/01/07 スマートフォンのアプリなどを通じて、自分の都合のいい時間に単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」と呼ばれる働き方が広がっている。組織に縛られず柔軟に働ける一方でトラブルや事故に巻き込まれた際の安全網が乏しいなどの思わぬ落とし穴もある。厚生労働省は「雇用疑似」と位置づけ、有識者会議で保護のあり方を検討中。
2020/01/07 あいおいニッセイ同和損保会長の鈴木久仁氏は、サッカー部のOB会で役員を務めている。学校とのやり取りで感じるのは、スポーツ指導を学校に任せるのは限界だということ。部活動の指導者の多くが教師を兼ねているが、授業などでただでさえ忙しく、有望な才能を掘り起こしたり、スポーツの楽しさを伝えることまで求めるのは酷だ。
2020/01/07 SCSK社長の谷原徹氏が課長時代を振り返る。システムプログラマーを率いることになったが、案件が増える時期と重なり、全員がいつも最終電車で帰るような環境だった。ここまで追い込まれたら新たな発想やイノベーションは生まれない。結果としての数字ばかり出そうとしたことを反省し、現場の負担を減らすことを徹底した。今の働き方改革の取り組みにもつながっている。
2020/01/07 クラレは、米国子会社で発生した火災事故を巡り、クラレに損害賠償を求めていた外部委託会社の作業員の一部と約289億円の和解金で合意したと発表。火災は18年5月に米テキサス州の工場で発生し、作業員約160人がクラレを提訴し、重傷の作業員13人の一部とは19年10月に和解していた。合意に達していない作業員も残っているもよう。
2020/01/07 東海道新幹線で2018年6月、乗客の男女3人が殺傷された事件で殺人罪等に問われた被告を無期懲役とした横浜地裁小田原支部の判決が確定。被告と検察双方が控訴しなかった。
2020/01/07 36人が犠牲になった京都アニメーション放火殺人事件で、現場となった同社第1スタジオの内部の解体工事が始まった。
2020/01/071/7 ジャーナリストの伊藤詩織さん(30歳)が元TBS記者の山口敬之氏(53歳)から性暴力を受けたとして損害賠償を求めた訴訟で、山口氏は330万円の支払いを命じた東京地裁判決を不服として控訴した。
2020/01/06 カンボジア南部カエプ州で建設中の7階建てのビルが倒壊し、作業員が巻き込まれた。地元当局者によると36人が死亡、計20人以上が救助された。警察はビルのオーナーを拘束して事情を聴いている。
2020/01/061/6 総務省消防庁は、2018年の救急車の出動が前年比4.1%増の660万5213件に上り、9年連続で過去最多を更新したとの集計結果を発表した。
2020/01/051/5 全日空が、福岡発成田行きの便に乗務予定だった20代女性客室乗務員から、常務前の呼気検査でアルコールを検出したと発表。乗務員交替の影響で計4便に最大25分遅れた。
2020/01/04 米連邦政府が加熱式たばこを禁止する方向であるが、部分的なものになる可能性が高い。たばこ産業界からの巻き返しが強まっている。
2020/01/04 中国で医療従事者に対する暴力が問題になっている。最近の調査でも、高齢化と富裕層の増加を背景に、85%の医師が職場での暴力を経験しているという。
2020/01/041/4 年始の「仕事始め式」を廃止する自治体が広がっている。働き方改革の視点のほか、多くの職員の移動が必要で災害対応等も考慮して取りやめる。事前に録画した知事の年頭訓示をネット動画サイトで配信する自治体も。
2020/01/031/3 尖閣諸島、北朝鮮ミサイル、ソマリア沖など自衛隊の任務は広がり、かつ過密になり、大きな負担が自衛官にのしかかる。採用計画数に対する採用者数の割合は71.5%にとどまる。とりわけ海上自衛隊員の疲弊は深刻さを増しており、基本的に艦船ごとに所属隊員を配属する現在の配置から、乗員を定期的に入れ替える「クルー制」の導入を検討している。
2019/12/31 東京五輪の水球会場となる東京辰巳国際水泳場で、大屋根の橋脚2か所の一部にある耐火被覆材から石綿が見つかっていたことが明らかになった。応急的な封じ込め対策を取る方針。
2019/12/31 炭鉱と原発は労働者を翻弄するという意味で同じだ。原発作業員の写真を撮り続ける樋口健二さんは、1970年代に原発に出稼ぎにきた筑豊炭田などの元労働者に多く出会ったという。白血病で労災認定された北九州市の男性も幼いころ近所に大けがをした炭鉱労働者の人たちがいたが、自分もそれと同じように感じると語る。
2019/12/3112/31 大企業の残業時間の上限が規制される中、減った残業代の分を社員に還元していない企業が2019年4~6月で5割に上ることが日本経済新聞の調査で分かった。
2019/12/30 日経新聞社が主催した日経ビジネススクール特別セミナー「働き方改革と健康経営、働きやすい職場を考える」の各講演を紹介。慶応大学教授の鶴光太郎氏は、健康経営で利益率が上昇すると語った。日本医科大耳鼻咽喉科の大久保公裕氏は、花粉症による生産低下による損失は、一人当たり月額2万8500円にもなるという。DeNAのチーフ・ヘルス・オフィサーの平井孝幸氏は、健康経営は福利厚生ではなく企業成長のための投資だと力説。
2019/12/3012/30 2020年春から強化される受動喫煙対策を解説。
2019/12/29 年末年始9日間全て休める人は36.2%で、全く休めそうにない人が約1割に上ることが、時事通信の調査でわかった。
2019/12/2912/29 藤沢市の介護施設に勤めていた男性職員が長時間労働によるうつ病で労災認定されたことについて、施設を運営するナースケアーは、「労働時間の隠ぺいや改ざんと言った不正は一切ない」と、残業しても定時でタイムカードに記録させられたという職員側主張に反論。
2019/12/28 中国で建設ラッシュが進んだ1990年代以降、じん肺を発症する建設労働者が増加している。その多くが救済されていない。
2019/12/28 政府は、少子化対策として2020年度から男性の国家公務員に1ヶ月以上育児休暇・休業を取得させる取り組みを発表。部下の育休は上司の責任と位置付け、全員取得を目指す。長時間残業の是正とセットで取り組む必要も。
2019/12/28 横浜地検横須賀支部は、スナックの従業員に暴行してけがをさせたとして傷害容疑で逮捕された護衛艦せんだい所属の3等海曹を不起訴処分にした。
2019/12/28 広島地検は、広島市内のバーで店員を殴ったとして2019年8月に暴行容疑で逮捕された埼玉県幸手市の渡辺邦夫・前市長を不起訴処分とした。
2019/12/28 長野県軽井沢町で2016年に大学生ら15人が死亡したスキーバス転落事故で、犠牲となった女子学生の両親がバスを運行した「イーエスピー」に損害賠償を求めた横浜地裁川崎支部の訴訟で調停が成立したことがわかった。原告代理人と会社双方が「コメントできない」とし、内容を明らかにしなかった。
2019/12/2812/28 国土交通省は、全国の鉄道で2018年度に発生した駅員や乗務員への暴力行為は670件に上ったと発表した。17年度に比べ9件少なく、4年連続の減少。半数以上の375件で、加害者の乗客が飲酒した状態だった。
2019/12/27 中央省庁は長時間勤務やハラスメントなどで現場の疲弊が目立つ。長時間労働の代表的な例が「国会待機」。与野党の議員から質問を聞き出し、閣僚らの答弁書を作る。国会待機を効率化できない理由の一つが、国会は衆参のルールで「新聞・書籍等(類)」を審議中に原則閲読できないため、タブレットを許可なしに持ち込めず、自宅で答弁の文言を修正したり内部共有できない。慶大大学院の岩本隆特任教授によると、霞が関の残業時間は月平均100時間で民間の約7倍、精神疾患による休業者率は同3倍、自殺者の比率は同1.5倍。
2019/12/27 多くの職場で恒例行事の「仕事納め式」をなくす動きが全国の自治体で広がる。「休暇を取りたい」「幹事業務が大変」など職員の声に配慮する職場環境改善の一環。2017年に仕事納め式を廃止した神戸市は、年始の仕事始め式も実施方法について検討している。
2019/12/27 2014年3月に沖ノ鳥島沖合で建設工事中の桟橋が転覆し11人が死傷した事故で、横浜海上保安部などは、業務上過失致死傷の疑いで、工事を受注した共同企業体の設計担当者だった男性ら2人を書類送検した。
2019/12/27 写真誌「DAYS JAPAN」の元発行人でフォトジャーナリストの広河隆一氏から性暴力やセクハラを受けたと複数の女性が証言した問題で、同誌の発行元であるデイズジャパンは、有識者による検証委員会の報告書を公表した。深刻な性被害やセクハラ、パワハラが多数あったこと、聞き取りに対し広河氏の態度が極めて不誠実だったことを明らかにした。
2019/12/2712/27 国土交通省は、那覇空港で同省航空局所属の小型ジェット機の男性機長と男性整備士から、飛行開始前にアルコールが検出され、乗務を取りやめたと発表した。
2019/12/26 トヨタ自動車は「100年に1度の大変革の時代を生き抜く」(豊田章男社長)として国際競争力強化に突き進んでいる。パワハラを受けた若手社員が自殺して労災認定されたことが報じられたが、職場では競争をあおりすさんでおり、「他人事ではない」という声があがる。
2019/12/26 人手不足を背景に企業が年末年始サービスを縮小する動きが広がる。外食チェーンや小売業では休業する店舗が増え、宅配便の佐川急便は元日の一部業務を昨年に続き休止する。
2019/12/26 俳優らでつくる「日本俳優連合」が、芸能分野で働くフリーランスを労災保険の適用対象に加えるよう厚生労働省に求めることがわかった。ダンサーの多くに骨折の経験があるほか、ハラスメント被害も多い。
2019/12/26 東京消防庁牛込消防署の消防司令の男性(47歳)が今月上旬に自殺したが、上司によるパワハラがあったという投書が寄せられたため、同庁が経緯を調査している。
2019/12/26 全国の教育委員会のうち13%に当たる233教委は、所轄する全ての学校で教員の勤務時間を把握していないことが、文部科学省が実施した調査でわかった。勤務時間を把握する学校がある教委のうち、ICカードやタイムカードなどで記録を取っているのは全体の48.2%。
2019/12/2612/26 総務省キャリア官僚の男性(当時31歳)が自殺したのは長時間労働によるうつ病のためとして同省が公務災害認定した。男性は2008年に総務省に入省、2013年11月に過重労働が原因によるうつ病を発症し、14年3月に自殺した。総務省から何の説明も受けられなかった遺族が今年10月に公務災害の認定を申請。遺族側代理人の川人弁護士によると、遺品には内定した際の懇親会で先輩官僚たちが披露した歌の歌詞の紙が見つかり「やったやった国会待機」「やったやった残業確実」「2時間睡眠」などの文言があったという。
2019/12/25 出生数が最少の86.4万人となり、死亡数が出生数を上回る「自然減」が51万2000人に達した。「仕事の責任が重く、出産しても時短を選ぶことが難しい」と都内のIT企業に勤める女性は話す。社内では性別に関係なく同じ成果が求められ、「出産後も今のポジションが確保されるという確証がないと子どもを産めない」という。少子化対策は、働き方や教育システムなど社会保障政策にとどまらない見直しが求められている。
2019/12/25 電通の新入社員だった高橋まつりさん(当時24歳)が過労自殺して4年。母幸美さんが代理人弁護士を通じて手記を公開。電通が9月に違法残業で是正勧告を受けたことについて、「娘の命と尊厳がまたも踏みにじられた思い」とし、「(社風は)ひとりの社員が死んだくらいでは変わらないだろうという私の予想通りでした」と批判。過労死や過労自殺が次々に明るみになる現状に、「政府はもっと危機感を持って対策に取り組むべき」と訴えた。
2019/12/25 大分県大分中央署の40代男性警部が、居酒屋でテレビ局の女性記者の体を触るセクハラ行為をしたとされる問題で、県警は、この警部を減給10分の1(1ヶ月)の懲戒処分とした。警部は依願退職した。
2019/12/25 横須賀市内にあった日立田浦工場で石綿にばく露して中皮腫になったとして、元従業員の小山春生さん(78歳)が、会社の日立パワーソリューションズに損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が横浜地裁横須賀支部であった。会社側は答弁書で争う姿勢を示した。
2019/12/25 うつ病など精神疾患で休職した公立学校の教員が2018年度は5212人で2年連続で増加したことが、文部科学省の調査でわかった。
2019/12/2512/25 2018年度に全国の公立小中高校などでわいせつ行為やセクハラを理由に処分を受けた教員は計282人で過去最多となったことが文部科学省の調査で明らかになった。初集計した教職員間のパワハラなどによる処分は32人だった。
2019/12/24 フィリップモリスジャパンが、オフィスの喫煙対策として加熱式たばこを宣伝(全面広告)。フリーダイヤルで喫煙対策の相談も受け付ける。
2019/12/24 日本たばこが「2020年4月から飲食店でのたばこのルールはこう変わる」と題した広告(4分の1ページ)。
2019/12/24 ツイッター上では、2019年はハラスメントに揺れた1年だった。被害者の声や対応策などについてさまざまな意見が飛び交った。
2019/12/24 東京都内の日新窟寺務長の吉水慈豊さんを紹介。浄土宗の僧侶で、東日本大震災の時に寺院を避難先に提供。それから在日ベトナム人との関係が強まり、賃金未払い、パワハラ、セクハラ、妊娠、中絶の強要などの被害に遭うベトナム人を支援する。専門家やスタッフと協力して相談解決に努める。会社に乗り込み職場改善を訴えることも。
2019/12/24 横浜市神奈川区の京急線の踏切で9月、快特電車と大型トラックが衝突した事故で、神奈川県警は現場付近で電車を走らせ、運転士の立ち会いで実況見分した。
2019/12/24 弁護士や大学教授、ジャーナリストらで作る「ブラック企業大賞実行委員会」は、今年の大賞に、昨年と同じ三菱電機を選出した。立て続けに複数の社員が過労で自殺していた点などを問題視した。
2019/12/24 岐阜市立中学校3年の男子生徒がいじめを苦に自殺した問題で、市教委が設置した第三者委員会が調査報告書を市に答申した。再発防止策として教員の多忙解消に積極的に取り組むよう求めた。
2019/12/24 公立小学校教員の2019年度採用の試験の倍率が全国で2.8倍と、1991年度と並んで過去最低だったことが文部科学省の調査でわかった。80年代に大量採用した教員が退職を迎えて採用者数が増えたことに加え、多忙な職場環境が敬遠され死亡者数が減少傾向にあることが要因とみられる。組織で人材の質を維持するのに必要な倍率は3倍とされる。
2019/12/24 「中皮腫サポートキャラバン隊」を率いて各地の患者を励まし、今年の6月に亡くなった栗田英司さんを紹介。余命1年と言われたが20年近く命をつないだ。死期を悟った最後の2年間、全国を行脚し生きる希望を振りまいた。
2019/12/24 横浜市教委は、別の小学校に勤務する30代の女性教諭に無理やりキスしたなどとして市立新吉田小の藤城守校長を停職12ヶ月の懲戒処分にした。藤城校長は依願退職した。「自分に好意があると思い込んだ」と話したという。
2019/12/24 川崎市川崎区の石油会社で火災が発生し、約2時間で鎮火したが30代の男性が両足にけがをして病院に運ばれた。
2019/12/24 日本俳優連合など芸能実演家団体は、厚労省内で記者会見し、フリーランスの芸能実演家に労災保険を適用するよう訴えた。
2019/12/24 新潟県は、県立新発田病院が医師のべ43人に労使協定の上限を超える時間外労働をさせたとして、新発田労働基準監督署から是正勧告を受けたと発表した。労使協定は月75時間までだった。最長は月146時間だった。
2019/12/24 北九州市の非常勤職員だった森下佳奈さん(当時27才)が自殺後、公務災害申請が市に認められなかったのは違法だとして、遺族が市に約160万円の損害賠償をもとめた訴訟の控訴審で、福岡高裁が一審を支持し遺族の訴えを退ける判決。
2019/12/2412/24 スバルの群馬製作所で2016年12月に男性社員(当時46才)が過労自殺した問題で、遺族側代理人弁護士が、会社側が遺族に謝罪し損害賠償することで和解したことを明らかにした。労働基準監督署が18年8月に労災認定している。スバルは「会社として深く反省し、二度とこのようなことを起こさないことを故人とご遺族にお誓い申し上げた」とコメント。
2019/12/23 ペルーの首都リマのマクドナルド店舗で10代の従業員2人が調理場の清掃中に感電死したことをきっかけに、職場の安全や労働環境の改善を求める声が強まっている。マクドナルドは国内29店舗を全て一時休業、ビスカラ大統領も労働者保護を強化する考えを表明。
2019/12/23 読売新聞が社説で、テレワークについて「普及への課題をどう克服するか」を論じる。情報漏えい防止、労務管理、コミュニケーションの維持など。導入していない企業の7割が「適した仕事がない」と回答している。
2019/12/23 青森市内の中学校で、校長や教頭による執拗なパワハラが問題になっている。うつ病になった人もいるが、市教委も調査結果を隠している。
2019/12/23 アジア・オセアニア地域の女性記者が東京都内で3日間にわたって話し合うイベントがあった。参加者は様々な視点を持つ人が報道の現場に増えることが重要との認識で一致。 男性中心の職場風土からの脱却や長時間労働の見直しといった課題も浮上した。
2019/12/23 厚生労働省のAさんのセクハラは有名で口に出すのもはばかられるようなひどいものだった。総務省にもとんでもない人がいて、男性同士で変なことをしている動画をいきなり送りつけてきたり、自分の部下同士をキスさせたりした。横田さんも外務官僚からキスされるというセクハラ被害にあったことがあるという。かつては非常勤の女性職員を容姿や学歴で採用していたといわれる。
2019/12/23 月曜日の委員会で最初に質問するある議員は、金曜日に質問するかもしれないと全省庁に通告し、日曜日に簡単な内容が伝えられるので、全省庁の若手が週末待機することになる。一方で、課長補佐クラスがまともな答弁書を書こうとすると、上司から「責任を取れるのか」と叱責されるので、結局中身のないものになるのもおかしい。
2019/12/2312/23(~24) ジャーナリストの横田由美子さんを司会に、中央省庁「霞ヶ関」のキャリア官僚2人が匿名で霞ヶ関の職場を語る。
2019/12/23 厚生労働省は、兼業や副業をする人が勤務中の事故などで働けなくなった場合、本業の賃金と合算して労災保険を給付すると決めた。長時間労働を原因とする労災の認定基準も、複数職場の労働時間を合算して判断する。労働政策審議会の部会で了承された。2020年の通常国会に労災保険法の改正案を提出し、年度内にも施行の予定。
2019/12/2312/23 国土交通省は、特定技能制度で来日した建設分野の外国人の失踪や不法就労を防ぐため、工事の元請となる建設会社に就労環境の点検を義務付ける。
2019/12/2212/22 フランス通信大手オレンジの前身フランステレコムで、2007~2010年に従業員の自殺が相次いだ問題について、パリの裁判所はディディエ・ロンバール元最高経営責任者(CEO)に対し、懲役1年の有罪判決を言い渡した。同社には2000年代の自殺その他の問題も含めて約3800万ドルの罰金も科せられた。
2019/12/21続報12/28 京都府の西脇知事が被害者への義援金が33億4138万3481円に達したと発表。
2019/12/21続報12/23 京都市消防局が生存者に聞き取り調査をして避難行動の全容をまとめた。トイレに逃げ込んだり、はしごで避難した人もいた。半数以上は2階から飛び下りて助かった。
2019/12/2112/21 放火殺人事件で社員36人が犠牲になった京都アニメーションは、支援金を募るために設置した受付口座を閉鎖すると発表。支援金は京都府設置の義援金専用口座に移管され、府の配分委員会が基準を決めた後、出来るだけ早期に被害者や遺族に届けられる。
2019/12/20 米下院は、たばこやたばこ製品の購入が可能になる年齢を、現行の18歳から21歳に引き上げる法案を可決した。
2019/12/20 中国政府は夜間経済活性化を打ち出すが、夜中まで働くことが当然になり2億人が不眠症(睡眠障害)に悩まされている。7割が仕事のストレスが原因とされ、薬物療法に依存することが多い。
2019/12/20 大乗淑徳学園が経営する淑徳中学・高校で時間外労働の労使協定を結ばず、残業代も支払われていないとして、過労自殺した男性高校教員(当時32才)の遺族と同校教諭が池袋労働基準監督署に労働基準法違反で申告した。労災申請も行う。
2019/12/20 日本禁煙推進医師歯科医師連盟会長の斎藤麗子さん(十文字学園女子大学教授)は、「子供の周囲での喫煙は虐待になる」と警告。
2019/12/20 ロボット開発のイクシスは、橋や道路など高所の構造物を点検できるロボットの販売を始めた。3D(3次元)スキャナーでコンクリートのひび割れなどを簡単に把握できるという。
2019/12/20 ウィーン国立歌劇場付属の名門バレー学校で、未成年の生徒らに細い体型を維持させるために喫煙して空腹感を忘れるよう勧めるなど身体的、精神的虐待があったことが、オーストリア政府が設置した調査委員会の報告書でわかった。
2019/12/20 白血病を機に働き方を見直した森崇伸さん(45才)を紹介。23歳で給湯機器設置会社近畿ライフサービス(昨年キンライサーに変更)を設立。昼夜問わず注文の電話を取り、従業員も深夜まで働かせた。36歳で白血病で入院。「仕事が終わって帰宅後に家族と一緒に食事できる環境を」と考えた。勤務時間を大幅に削減し、休みの取得率アップを実現。今や業界トップクラスとなり従業員も約100人に。
2019/12/20 ジャーナリストの伊藤詩織氏が元TBS記者の山口敬之氏から性的暴行を受けたとして損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁が山口氏に330万円を支払うよう命じたことを受け両氏が日本外国特派員協会でそれぞれ記者会見した。海外メディアの特派員ら約100人が出席。日本は一歩進んだと評価する声や政府は何もしていないとの批判が聞かれた。
2019/12/20 2019年4月、麻薬特例法違反容疑で逮捕され懲戒解雇された経済産業省キャリア職員(29才)は、入省3年目の2015年頃から仕事に疑問を感じ、うつ病を発症。薬物治療したが即効性はなく、19年2月に覚せい剤を入手、徐々にのめりこんだという。19年5月に逮捕された文部科学省キャリア職員(44才)が公判で動機に挙げたのも職場のストレスだった。東京都立精神保健福祉センターの源田圭子さんも「公務員や会社員など組織で働く人が仕事の重圧や不安から手を出してしまう例もある。特に職場のストレスを周囲の人にうまく相談できないと依存に陥りやすい」という。
2019/12/2012/20 厚生労働省は専門委員会を立ち上げて、自動車運転業の労働時間管理に関する検討を始めた。2024年4月から時間外労働に関する上限規制が同業種にも適用されるため、実態調査を踏まえて必要な措置を実施する。
2019/12/19 毎日新聞の花谷寿人論説委員が新国立競技場の完成イベントを前に、過労自殺した若い現場監督のことなど、「深い影」にも注目を促す。2017年に公開されキネマ旬報の日本映画1位に選ばれた「夜空はいつでも最高密度の青空だ」では、建設現場で腰を痛めた同僚が現場を去り、フィリピン人男性も「ここは働く場所じゃない」と帰国する。1964年の時も開高健が「ずばり東京」で東京五輪に触れて、労災死者数を淡々と記した。
2019/12/19 個人で企業から仕事を請け負う働き方が広がる中、武藤友木子(ウーバーイーツ日本代表)、平田麻莉(フリーランス協会代表理事)、大内伸哉(神戸大学教授)各氏にインタビュー。武藤氏は補償制度の充実や報酬体系の見直しを解説、日本で新しい働き方は絶対必要で個人の可能性を広げるはずという。平田氏は契約ルールの明確化、出産や育児など生活保障対策、報酬の最低保障や技能向上の支援が必要という。大内氏は労働法で守られないがゆえに、契約のガイドラインが必要だという。
2019/12/19 世界保健機関(WHO)は、男性喫煙者が初めて減少に転じる見通しと発表。健康意識の高まりや広告規制が背景にある。世界の喫煙率は10年の27.3%から20年は22.8%まで低下する見通し。
2019/12/19 採用されたいという学生の弱い立場につけ込む就活セクハラが相次いでいる。特に深刻な被害を招きやすいのがOB訪問の場。インターンシップなど非公式ルートで早期に内定を得るケースが増え、OB訪問で人事以外の社員と接触して情報を収集する必要性が増している。厚労省のパワハラ防止指針案でも就活中の学生らは対象外。
2019/12/19 運輸安全委員会は川崎市で18年10月、強風のために流されたベリーズ船籍の貨物船マリーナが岸壁に衝突した事故の調査報告書を公表。いかりが利かない走錨状態に陥ったのが原因としている。船の管理会社に安全勧告を出した。同様の事故が相次いだことから、停泊する際にはいかり2つを基本とする再発防止策をまとめており、海上保安庁も重要施設周辺の航行規制や監視強化に乗り出した。
2019/12/19 かんぽ生命保険の不正販売問題で、特別調査委員会が調査報告書を公表し、組織風土の抜本的改善を求めたが、責任については明言を避けた。成績優秀な職員を優遇する一方、成績の悪い職員は朝礼で全局員の前で謝罪を迫ったり夜まで居残りを命じるなど「パワハラによる指導」があったと指摘。長門社長も記者会見で「社内で土下座させるなどパワハラ的なものがたくさんあった。かなり深刻な状況だったと聞いている。きっちり風土改革したい」と述べた。はぐらかしたり当事者意識を欠いているかのような発言も目立った。
2019/12/1912/19 厚生労働省は、2018年度に石綿労災で認定された人や働いていた全国927事業所の名称や所在地、作業状況などを公表した。新たに公表対象となったのは675事業所。
2019/12/1812/18 日経新聞の「やりくり一家のマネーダイニング」という欄で労災保険制度の解説。
2019/12/18 ファミリーマートの沢田社長が、2020年の元日にフランチャイズチェーン加盟店の運営を本部が代行する制度を109店が利用する予定だと明らかにした。元日など特定の日の休業については実施も含めて検討するという。
2019/12/18 2020年度の診療報酬の改定率で、医師らの技術料は0.55%増で、うち0.08%を勤務医の働き方改革の財源として救急病院に限って配分する異例の対応をとる。
2019/12/18 川崎市川崎区の首都高湾岸線の川崎航路トンネルで大型トラックや大型バスなど15台の多重事故があった。大型バスの50代の男性運転手が死亡し、男女22人が病院に搬送された。
2019/12/18 横浜市営地下鉄ブルーライン踊場駅の構内で8月、電車がオーバーランして壁に衝突した事故で、横浜市交通局は40代の運転士が事故後の検査で重症の睡眠時無呼吸症候群と診断されたことを明らかにした。運転士が居眠りをしてブレーキ操作をしなかったとする調査結果をまとめた。
2019/12/18 厚生労働省は、有識者会議で精神疾患の労災認定基準にパワーハラスメントを追加するかどうかの議論を始めた。
2019/12/1812/18 宮城県塩釜市の工事現場で大型クレーン車が倒れ、下敷きになった車に乗っていた男性作業員1人が死亡し、5人がけがをした。うち1人が重傷。
2019/12/17 神奈川県と横浜銀行は、相互の働き方改革を推進するための連携・協力協定を結んだ。横浜銀行が提供する新しい資金決済サービスを活用し、県が紙や電子記録媒体などを用いて実施していた公金支払い業務を効率化する。
2019/12/17 労働災害の増加が懸念される年末を見据え、神奈川労働局が増築・改修工事中の横浜スタジアムをパトロールした。局によると建設業の労災による死傷者数は658人(11月末現在)。
2019/12/1712/17 長野県松本市で2017年3月、県消防防災ヘリコプターが墜落して機長や消防隊員ら9人が死亡した事故で、長野地検は、業務上過失致死と航空危険行為処罰法違反の疑いで書類送検された男性機長を容疑者死亡で不起訴処分とした。
2019/12/1612/16 厚生労働省は2018年、加熱式たばこは紙巻きたばこと同程度のニコチンを含む製品があるなどとする調査結果を発表。健康への影響が明らかではない部分も多く、専門家はリスクを議論すべきだと警鐘を鳴らす。
2019/12/15 札幌市で教員の1年単位の変形労働時間制の問題点を考える緊急シンポジウムが開かれた。全国過労死家族の会の工藤祥子氏が講演。全北海道教職員組合と道高等学校教職員組合連合会が呼びかけた。
2019/12/15 京都市で、日本と韓国で進められる「働き方改革」について、両国の研究者や労働者が交流するフォーラムが開かれた。
2019/12/15 ジェンダー平等社会を求めて活動する若者らでつくる「Voice Up Japan」は、渋谷区のハチ公前で、就活ハラスメント防止策を政府に求めてアピール活動を行った。
2019/12/1512/15 フィリピンのドゥテルテ大統領は電子たばこの使用と輸入を禁じる方針を表明。2017年に、全ての公共の場で通常のたばこを吸うことを禁止している。
2019/12/14 神奈川新聞の読者のページに県職員の吉田壮志さん(53歳)が県庁のハラスメントの実態を投稿。7年前には、かつて知事表彰も受けた優秀な方が過重労働でうつ病になったために退職強要を受けた自殺した。4年前には新規採用職員が組織ぐるみのパワハラで長期休職を余儀なくされた。昨年は仕事を一切与えないという陰湿なハラスメントを受けた職員から自殺の相談を受けた。
2019/12/1412/14 鎌倉市所有の土地と建物を購入した不動産会社が、建物に石綿が残っていることを十分告知されず解体費用が余分にかかったとして市に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁が市側の上告を受理しない決定をした。市に支払いを命じた二審判決が確定。市は賠償金や遅延損害金として約4150万円を支払った。
2019/12/13 山梨県議会の教育厚生常任委員会で日本共産党の小越県議が質問し、多忙解消へ教員を増やすことを求めた。県公立小中学校会が県内全ての公立小の教員を対象に行ったアンケート調査で、95%の教員が多忙と感じていると回答し、1日の残業時間を2時間以上と回答した教員が6割を超えていた。
2019/12/13 働くもののいのちと健康を守る全国センターが都内で総会を開催。過労死・過労自死を一掃しハラスメントのない職場を作る方針を打ち出した。
2019/12/13 長崎市の広告制作会社に勤務していた男性(47歳)が、上司から受けたパワハラと長時間労働によって適応障害を発症し休職に追い込まれたとして、損害賠償を求めていた訴訟が、会社側が男性側に2000万円の慰謝料を払うことなどで福岡高裁で和解した。
2019/12/13 19年3月、新潟県佐渡島沖の日本海で佐渡汽船の高速船「ぎんが」が航行中に何らかの物体と衝突、乗客乗員計85人が負傷した事故で、佐渡海上保安署は、船長と運行管理責任者について、業務上の過失は認められないとする捜査結果を新潟地検に書類送付した。
2019/12/13続報12/20 原告団と支援者は高知市内で記者会見し、上告せず被災者救済に全力を挙げると表明。一審、二審判決が必要性を指摘する立法と行政による救済も追求する。
2019/12/13 米ビキニ環礁水爆実験で被ばくさせられた第五福竜丸以外のマグロ漁船員が、資料を隠し続けてきた国に賠償を求めていた訴訟の控訴審で、高松高裁は原告側の請求を棄却した。
2019/12/1312/13 戸籍上は男性だが女性として勤務する性同一性障害の50代の経済産業省職員が、女性用トイレの使用を制限されたのは違法だとして処遇改善や損害賠償を国に求めた訴訟で、東京地裁は、女性用トイレの自由な使用を認めなかった人事院判定を取り消し、国に132万円の賠償を命じた。また、原告が上司から「もう男に戻ってはどうか」等と言われたことについて「法的に許される限度を超えている」として慰謝料等の支払いを命じた。男女共用の多目的トイレの設置や女性用制服のスカート廃止など性的少数者(LGBT)が働きやすい職場環境作りが国内企業に広がり始めている。
2019/12/12 新潟県長岡市の屋根用金具製造のサカタ製作所では、2016年に男性社員も全員が育児休業を取るように社長が社内に宣伝し、18年以降は100%を続けている。14年から残業をなくす「ゼロ残業」に取り組んでいたからこそ達成できたと、社長の坂田匠氏は説明する。残業前提の業務量を自分も残業する社員が肩代わりできるはずがない。
2019/12/12続報12/24 厚生労働省の労働政策審議会の分科会が、パブリックコメントで多くの批判が寄せられ、多くの問題点が残ったままの指針を正式に了承。
2019/12/12続報12/13 日本労働弁護団が、厚生労働省のパワハラ指針案及びセクハラ指針改正案に対する意見書を発表、抜本的見直しを求めた。
2019/12/12 日本労働弁護団が都内で「すべてのハラスメントをなくすために現場の声を届けよう!みんなのパブコメ大作戦緊急集会」を開催。
2019/12/12 厚生労働省は、火を使わない加熱式たばこを吸う人に対する禁煙治療を公的医療保険の適用対象とする方針を固めた。
2019/12/12 産業医の役割を強化する働き方改革関連法が施行される中で、産業医を再選任する企業が相次いでいる。ストレスチェック後の面接指導や職場巡視の役割を果たせない医師が排除されている。産業医側の問題ではなく、実際には職場に来ない条件で、格安で契約していた企業も多い。
2019/12/12続報12/13 セブン-イレブン従業員専用「残業手当の一部お支払い」に関するホットラインのフリーダイヤル(24時間受付土日祝含む)を紹介する半面広告。会社で確認できる期間は2012年3月~2019年11月だが、それ以前の方の分も支払うという。
2019/12/1212/12 セブン-イレブン・ジャパンは、東京都内の約50店舗で2020年元日に休業する実証実験を行う方針を明らかにした。ローソンも都市部を中心に全国約100店で一斉休業する実証実験を行う。大手コンビニの社員やオーナーでつくる「コンビニ関連ユニオン」が、記者会見し、正月の人手不足に悩む全国のコンビニオーナーに元日の休業を呼びかけた。
2019/12/11 欧州の証券取引所の取引時間について、英投資協会と欧州金融市場協会が現在より1時間半短縮すべきと提言し議論に入った。元々欧州の株式市場は米国やアジアより長く、取引時間が長いほど売買を呼び込みやすい。一方で多様で優秀な人材の確保には働く環境の改善も必要だ。
2019/12/11 長野県駒ヶ根市にある「駒ヶ根テレワークオフィスKoto(コト)」では、地元の子育てママを主体としたデータ入力の仕事をこなす。実稼働者数は月に50~60人で、月収は平均3~4万円で20万円以上を稼ぐ女性も複数いる。
2019/12/11 厚生労働省の労働政策審議会労災保険部会が、副業・兼業した労働者が労災に遭った際の休業給付について、複数の就業先の状況を総合して算定するという方向性を大筋で確認。
2019/12/11 千葉市美浜区の国道で、タンクローリーが下水道工事現場に突っ込み、現場で作業していた男性2人が死亡。ほかに男女5人がけがを負い病院に搬送された。
2019/12/11続報12/15 毎日新聞が社説で「現場軽視の体質が極まる」と批判。
2019/12/1112/11 セブン-イレブン・ジャパンは、加盟店で働くアルバイトやパート従業員の残業手当の一部が支払われていなかったと発表。1970年代から払っていない可能性も。計算式に誤りがあったという。
2019/12/1012/10 インドの首都ニューデリーの工場で火災が発生、少なくとも43人死亡、53人が救助された。出火当時、工場内では労働者が就寝中だった。
2019/12/0812/8 配車サービスの米ウーバー・テクノロジーズは、乗車中に同意なくキスされるなどの性的被害が2018年に全米で少なくとも3045件あったと発表した。被害者は運転手、乗客のどちらのケースもあり、同社は安全対策を強化するとしている。
2019/12/07 高齢者の労災防止のため、厚生労働省は来年度、安全確保に取り組む中小企業向けの助成制度を創設。有識者会議が年内に報告書をまとめ、予防策を促すガイドラインを公表する予定。これに沿った対策を取る企業が対象。
2019/12/07 愛知県東海市の日本製鉄名古屋製鉄所で、転炉の修繕作業を行っていた2次下請け企業の作業員(60歳)が鋼材に挟まれて死亡した。同製鉄所では同様の事故が発生しており、昨年は2件の死亡事故が起きている。
2019/12/07続報12/27 3年前に自殺した男性社員(当時25歳)と、今年8月に自殺した社員が同じ社員寮に入っていた。三菱電機は、家電などのCM放映を中止したり、書類送検について社員への説明もしているが報道の範囲を超える内容はない。報道機関からの取材に一切応じないよう求めているという。労働組合の神津里季生会長は記者会見で「対策が現場にどう適用され、浸透が図られていたのかを考えると重大な疑問を持たざるを得ない」と指摘した。
2019/12/07続報12/19 遺族側の弁護士が自殺した新入社員が残したメモを公表。「殺すからな」「自殺しろ」などと言われたと記されていた。遺族は会社の対応について「反省の色はみられず保身に全力を注いでいるように感じます」と訴える。会社は「コメントは控えたい。司法当局が捜査中のため具体的なことは申し上げられない」としている。
2019/12/07続報12/18 遺族側弁護士が都内で記者会見、労災を申請すると明らかにした。「三菱電機は息子の死ときちんと向き合ってほしい」とする遺族のコメントも発表。自殺後の会社の対応は誠意も反省も見えなかったとしており、労災申請や損害賠償請求訴訟の準備も進める。
2019/12/0712/7 三菱電機の男性新入社員(20代)が2019年8月に自殺し、兵庫県三田署が当時の教育主任だった男性社員(30代)を警報の自殺教唆の疑いで11月14日付で神戸地検に書類送検していたことがわかった。「『死ね』と言われた」などと訴えるメモが残っていた。
2019/12/06 東京都と三菱総合研究所は2020年1月、東京の大手町などオフィス街で時差通勤した人に独自のポイントを付与する事業を実証実験する。地区内の店舗の支払いなどに使える。
2019/12/06 過労死110番全国ネットワークと過労死弁護団全国連絡会議が、「パワハラ・過労死110番」を実施する。
2019/12/06 梶山経産相が東京電力ホールディングスの小早川社長と面談。福島第1原発の廃炉現場で火災トラブルや作業員のミスが相次いでいることを問題視し、「緊張感を持って臨んでいただきたい」と要請した。
2019/12/06続報12/7 警視庁新宿署は自動車運転処罰法違反(過失致死)容疑で同社を家宅捜索。当日の勤務状況などを調べる。
2019/12/06 東京都新宿区で「はとバス」の観光バスがハイヤーに追突し、乗り上げた死亡事故で、バスの男性運転手がインフルエンザに罹患していたことがわかった。
2019/12/06 広告大手・電通東京本社で、2018年に社員の違法残業などの労働基準法違反と労働安全衛生法違反があったとして、三田労働基準監督署が同年9月に是正勧告をしていたことがわかった。2017年に労基法違反の罪で有罪判決を受けたが、その後も適正な労務管理がされていなかった。
2019/12/0612/6 業務中に上司から暴行を受け首を負傷、うつ病も発症したとして渋谷労働基準監督署が、楽天に勤めていた40代男性を労災認定したことがわかった。男性は楽天に損害賠償を求める調停を近く東京簡裁に申し立てる方針。
2019/12/05 東京海上日動火災保険は2020年1月から、顧客から従業員への迷惑行為の対応にかかる弁護士費用などを補償する保険を扱う。
2019/12/0512/5 毎日新聞神戸支局の春増翔太記者が神戸市立東須磨小の教諭いじめについて市教委や市の事後対応を批判。加害者への制裁よりも児童のケアを先行すべき。また、今年8月まで市教委にはハラスメントに関するマニュアルすらなく、研修や相談窓口の周知などすぐに出来る対策はもとより、時間をかけて職場環境改善の努力を進めなければなるまい。
2019/12/04 福井県若狭町立上中中学校で過労自死した嶋田友生さん(当時27歳)は、日記に「今欲しいものはと問われれば、睡眠時間とはっきり言える」と記している。4年間の臨時教員を経て、正規教員になって意気揚々としていたが、時間外労働は月160時間を超えた。
2019/12/04 職場で女性へのパンプス着用の義務づけに抗議する#KuToo運動キャンペーン代表の石川優実さんが厚生労働省を訪問。パワハラ対策指針に、事業主が特定の外見・服装を特定の性別にのみ指示することがハラスメントに該当することを明記するよう要請した。眼鏡の禁止や化粧をすることが女性に強要されている実態も訴えた。
2019/12/04 厚生労働省は、石綿の飛散防止対策として、一定規模以上の建物の改修・解体を全て労働基準監督署に事前に届け出ることを労働基準監督署に義務づける方針を決めた。
2019/12/04続報12/6 変形労働時間制導入時期は2021年4月からであり、制度の具体的中身を示す省令や指針が作られる。条例の制定も必要になる。
2019/12/04続報12/5 参院本会議で賛成多数で可決、成立した。
2019/12/0412/4 参院文教科学委員会で、教員の勤務時間を年単位で管理する変形労働時間制の導入を可能にする改正教職員給与特別措置法(給特法)が、自民党、公明党などの賛成多数で可決した。
2019/12/03 横浜市の京浜商事はアルゴリズムで顔を分析し、「行動力」「責任感」「安定性」など12項目を評価。非の打ち所がないと上司が評価していた部下の、「自信」が極度に低いという診断に基づき事情を聞いたところ、子育てや親戚つきあいの悩みを抱えていたという。テクノロジーで働く人を感情面から支援する「トランステック」に注目が集まる。パナソニックLSネットワークスは、会議中のメールによる「内職」が判明し、会議時間を減らした。一方で、個人の尊厳や自由を束縛しかねず、働き手の不安を招く危険もあり、逆に効率を妨げかねない。パナソニックなど約90社で構成する企業団体は人事や採用でAIを使う歳の指針を2020年3月までに策定すると決めた。従業員への説明や同意取得を重視するという。
2019/12/03 新国立競技場の建設に携わった大成建設の新国立整備事業副所長の広作利香さん(48歳)を紹介。女性が働きやすい職場環境を目指し、女性専用休憩室の床にはカーペットが敷かれ、化粧台やドライヤー、洗濯機も置かれている。
2019/12/03続報12/17 住宅被害や精神的苦痛を受けたとして、近隣住民が発生元とされる不動産店を運営する「アパマンショップリーシング北海道」に対し、計約5000万円の損害賠償を求めて札幌地裁に提訴した。
2019/12/03 札幌市豊平区で2018年12月に起きた消臭スプレーによるガス爆発事故で、北海道警は重過失傷害と重過失爆発物破裂の疑いで、発生元の不動産仲介「アパマンショップ平岸駅前店」の元店長を書類送検した。
2019/12/03続報12/27 第1回口頭弁論が横浜地裁であった。県は、安全配慮義務違反に当たらないとして請求棄却を求めた。意見陳述した母親は「子に先立たれるのは地獄の苦しみ。こんな思いをするのは私で最後にしてほしい」と声を詰まらせた。黒岩知事は請求棄却を求めたのは「あくまでも裁判手続きの流れの一つ」と説明し、「長時間労働やパワハラ根絶が亡くなった仲間に対する唯一の償いだと思う」と話した。
2019/12/03続報12/25 訴訟を受け、県は、弁護士など外部有識者3人で構成する緊急調査チームを設置し、第1回目の会合を開いた。調査チームのリーダーの横溝久美弁護士は、「実態を探る調査を進め、対策を練っていきたい」と述べた。
2019/12/03 神奈川新聞が社説で、県職員だった男性が上司からのパワハラや長時間労働が原因で自殺したとして遺族が約1億円の損害賠償を求めて訴訟を起こしたが、黒岩知事は職場改善へ本気で取り組むべきだと論じる。今年4月には公務災害認定されており、提訴後にようやく実態調査を始めること自体がおかしい。
2019/12/03 東大、早稲田大など6大学の学生で作る「セーフ・キャンパス・ユース・ネットワーク」は、厚生労働省で記者会見を開き、同省審議会がまとめたパワハラ対策指針について、「就活ハラスメントを防ぐのに不十分」と訴えた。泣き寝入りを強いられており、具体策を明記すべきだとしている。
2019/12/0312/3 横浜市西区のキャバクラ店事務所で、店支配人の男性が2人組の男に頭を殴られ、売上金約220万円を奪われた。男性は軽傷とみられる。
2019/12/0112/1 大手スーパーの店舗で青果部門のチーフを務めていた鈴木さん(仮名、39歳)は、転居が必要な「栄転」を、妻や娘との関係を重視して断ったことで会社から冷遇されて、Iターン転職。幼い頃に38歳の若さで過労死した父のことも思い浮かべたという。
2019/11/30 国土交通省は、パイロットの飲酒不祥事を理由に、スターフライヤーと格安航空会社のジェットスター・ジャパンに業務改善指示を出した。
2019/11/3011/30 2016年5月に出張先のホテルで急死した外資系クレーン車販売会社リープヘル・ジャパンの男性社員(当時26才)について、神奈川労災保険審査官が、出張先の移動時間などを労働時間と認めず業務外とした鶴見労働基準監督署の決定を取り消し、労災認定したことがわかった。
2019/11/29 インドで猛暑日が急増し、一日働くことができなくなっている。国際労働機関はインド全体で暑さによるストレスのため、30年までに労働時間が6%減少。3400万人のフルタイムの仕事が失われるのに等しいとしている。
2019/11/29 米テキサス州の化学工場で爆発があり、従業員3人が負傷した。工場周辺で少なくとも住民5人が軽いけが。鎮火の見通しが立たないまま周辺住民約6万人に避難命令が出た。
2019/11/29 教員志望者らでつくる学生団体「ティーチャー・エイド(TA)」が発足から丸1年を迎えることを機に、啓発リボンを作成した。教育現場の働き方改革を訴えるのが狙いで、イベントで無料配布する。
2019/11/29 川崎市の高津区役所で、生活保護担当の男性職員が同区に住む無職の男に左腕を刺され重傷を負った。男は現行犯逮捕された。
2019/11/29 毎日新聞が社説で、消防署内の暴力を紹介し、ゆがんだ上下関係是正をと論じる。
2019/11/29 愛媛県の大洲地区広域消防事務組合消防本部は、後輩職員13人に対し、約10年間にわたってプロレスや柔道の技をかけたり暴言を吐いたりするパワハラを繰り返したとして、30代男性職員を停職6ヶ月の停職処分にした。男性職員は、コミュニケーションを取っているつもりだったと釈明しているという。
2019/11/2911/29 英会話学校で正社員として働く女性が、雇い止めされたのはマタニティハラスメントとして雇い止め無効を求める訴訟の控訴審で、東京高裁は雇い止めを無効とした東京地裁の判決を変更し、女性の逆転敗訴とした。記者会見でマタハラを訴えたことについて、会社の名誉を傷つけたとする会社の訴えを認め、女性に55万円の支払いを命じた。一方で会社にも女性のプライバシー侵害があったとして、慰謝料約5万円の支払いを命じた。
2019/11/2811/28 大阪府は長時間労働を抑えるため、終業時間後に職員のパソコンの電源を自動的に切る仕組みを来年度中に導入すると明らかにした。事前に届出を出さない限り、午後6時半にはシャットダウン。都道府県では初めて。
2019/11/27 三重県熊野市の紀州鉱山では、朝鮮半島から強制連行された1300人超の朝鮮人が苛酷な労働を強いられた。「紀州鉱山の真実を明らかにする会」は鉱山で亡くなった朝鮮人の歴史を伝えようと追悼碑を建立し集会や調査を続けている。碑の前には死亡した35人の名前を記した石が並ぶが、創氏改名されたため本名がわからず一部が空白になったものもある。
2019/11/27 リコー経済社会研究所の稲葉延雄さんは、働き方改革で注目すべきは在宅勤務(テレワーク)だとする。生産性向上の真偽は明らかではないが、家庭での生活時間と仕事の時間をより効率的に配分できることは確かだとする。
2019/11/27 横浜市は地元企業と連携し、従業員の健康作りに取り組む「健康経営」の実証実験を開始。相鉄ビルマネジメントなどが中心となり、運動や睡眠データなどを収集・分析し、運動や食事、睡眠等について助言。市内中小企業等の160人が参加、2020年2月まで検証する。
2019/11/27 佐川急便から配送業務を請け負う大阪市内の永田誠さん(当時51歳)が2009年に脳内出血で死亡したのは、長時間労働が原因だとして、妹の寿美子さんが同社に約4500万円の損害賠償を求め大阪地裁に提訴。原告側は、誠さんは業務委託契約を結んでいたが実質的には会社の指揮下にあり安全配慮義務違反だとしている。佐川側は、永田さんは労働基準法上の労働者に当たらないと主張し争う姿勢。
2019/11/2711/27 全国の児童相談所に勤める児童福祉司の50人に1人が精神疾患を理由に休暇・休職していたことが毎日新聞の調査でわかった。母数が違い単純比較はできないが、多忙とされる教員の休職率の4倍。保護者対応に苦慮し、「介入」には緊張を強いられる。残業が100時間を超えることもある。
2019/11/26 福島県いわき市で開かれた「全国建設研究・交流集会」で、外国人労働者の実態が明らかにされ、討議が行われた。実習生が急増する中で、労災が急増するなど過酷な労働条件から失踪も相次いでいる。
2019/11/26 マルハニチロの物流倉庫で19年2月、荷捌き場等が焼け3人死亡した火災で、警視庁捜査1課は、配管の溶接作業をしていた男性作業員を業務上過失致死容疑などで書類送検した。溶接機器の電流が建物内に流出しないようにする電流回路を確保せず作業を実施した。
2019/11/2611/26 外食大手のすかいらーくホールディングスが、グループ約8割の店舗で大みそかの午後6時から元日の正午まで休業することがわかった。人手不足に伴う従業員の働き方改革の一環で、ロイヤルHDも大みそかと元日を終日休業とするなど、外食業界で営業時間見直しの動きが広がっている。
2019/11/25 新日本医師会の第72回研究集会で、産業医の広瀬俊雄さんが特別講演。現場からは健康管理が求められており、健診データを活用し、職場環境・作業条件を改善すれば健康で働く職場をつくることができると力説。
2019/11/25 日本で上司から部下を主眼においたパワーハラスメントが特に問題になる理由として、労働政策研究・研修機構の高橋康二研究員は、日本の雇用システムと管理職の多忙化が影響していると指摘。新卒一括採用と年功序列は年齢に一致した権力関係を生む。仕事を通じた教育訓練(OJT)は指導といじめの区別をつきにくくする。職務の範囲が不明確な労働契約では上司の裁量が大きく、業務量を過大にしたり過少にしたりしやすい。
2019/11/2511/25 教員の長時間労働が常態化する問題を受け、県教委は時間外勤務の上限や学校閉庁日の設定などを盛り込んだ「神奈川の教員の働き方改革に関する指針」を策定した。国のガイドラインをふまえて残業の上限を45時間とするほか、年次有給休暇の年間平均取得日数を15日以上とする独自対策も打ち出した。
2019/11/24 インドの雲母の違法採掘による死者が隠されている。若い女性も含まれている。
2019/11/2411/24 新潟県の大橋義則さんと妻喜代子さんは県教育委員会に勤めていた長男和彦さん(2002年当時34歳)の過労自殺を無駄にしてはならないと訴え続ける。県知事に過労死再発防止策を問うが明確な回答は得られてない。
2019/11/22 横浜地検は、ラグビーワールドカップの観戦後、警備員を殴ったとして暴行容疑で逮捕された電通の元新聞局長の男性を不起訴処分。
2019/11/22 金属加工会社放電精密加工研究所の千葉県横芝光町にある事業所で2017年2月、社員ら3人が死傷した爆発事故で、東金労働基準監督署が労働安全衛生法違反容疑で、同社と当時事業所長の男性社員を書類送検した。粉じん爆発の恐れがあったにも関わらず、防止措置をしなかった疑い。排気ダクトは約9年前に設置されてから点検されていなかったという。
2019/11/22 マタニティハラスメント対策に取り組むNPO法人マタハラNetが相談事例を分析。「降格や解雇などの不利益扱い」が54%、「暴言などの心理的ハラスメント」が37%で、全体の9割を占めた。法律の適用外となる不妊治療中や流産後の被害もあった。
2019/11/22 上司に妊娠を報告したところ、退職を勧められるなどのマタニティハラスメントを受けて早産したとして、企業コンサルタントなどを行う東京都内の団体に勤める30代の女性職員が、慰謝料など約550万円の支払いを求め、東京地裁に労働審判を申し立てた。マタハラを原因とするうつ状態と診断されている。団体側は「女性の偏見や誤解」とする答弁書を地裁に提出している。
2019/11/22 山口県下関市の市立小学校の50代の男性教諭が、同僚教諭や児童に暴言を放つなど不適切な指導をしていたことがわかった。学校や市教委は6年前から教諭の行為を確認する度に注意や指導をしたが行為は続いており、指導が十分ではなかったと認める。
2019/11/22 静岡市駿河区の東名高速道路高架付近の工事現場で火災が発生し、現場で工事の作業関係者とみられる1人の死亡が確認された。
2019/11/2211/22 三菱電機の子会社の男性社員が長時間労働による精神障害を発症後に自殺し、労災認定されていたことがわかった。メルコセミコンダクタエンジニアリングの40代男性技術者が、出向先のメルコパワーデバイス豊岡工場でで「副課長」を務めていた。
2019/11/21 残業時間の上限規制など働き方改革関連法が施行された半年強度がたった。繁華街に早めに出発する一方で、アルコールではなくカフェの利用が増えるなど、仕事の残りを済ませていることが伺われる。
2019/11/21 精神疾患や性的マイノリティなどの当事者4人が、生きづらさを抱える人たちをウェブ上でつなぐポータルサイト「いきづらさJAPAN」を開設した。開設を最初に呼びかけたなおさん(43才)は、システムエンジニアとしてIT企業に勤めた2002年にうつ病を発症した。徹夜作業や長時間労働が日常的な職場だった。会社を辞めてから昔からの友人とも会わなくなり、11年に初めて都内のうつの当事者会に参加したという。
2019/11/2111/21 連合は、職場での服装や身だしなみのルールに関し、働く男女1000人へのアンケート結果をまとめた。「ルールがある」と答えたのは約半数の571人にのぼった。そのうち女性のパンプスのヒールの高さに関する定めがあるとしたのは約19%の111人。女性は化粧をしなければならないとの決まりも。
2019/11/20続報11/27 県警が男性機長を書類送検した。
2019/11/20 長野県松本市で2017年3月、県消防防災ヘリコプターが墜落、消防隊員ら9人死亡した事故で、長野県警が死亡した男性機長を業務上過失致死と航空危険行為処罰法違反の疑いで書類送検する方針を固めたことがわかった。
2019/11/20 2012年10月にテヘランの日本大使公邸で、当時駐イラン大使だった男性にキスされたなどとして強制わいせつ容疑で告訴していた元部下の女性が、東京地検の不起訴処分を不服として、検察審査会に審査を申立て、受理されていたことがわかった。
2019/11/20 横浜市中区の会社敷地の出入り口付近で、車の誘導をしていた警備員が大型貨物車に巻き込まれて全身を強く打ち死亡。大型貨物車の運転手が現行犯逮捕された。
2019/11/20続報11/21 作業員が「鉄パイプを誤って落とした」と話していることがわかった。和歌山県警は工事の元請業者と下請け業者2社を業務上過失致死容疑で家宅捜索。
2019/11/2011/20 和歌山市のビルの屋上から約5キロの鉄パイプが落下、通勤中だった大阪市の銀行員(26歳)の頭に当たり死亡した。屋上に看板を設置するために組んだ足場の解体作業中で、15日にも落下事故があり、工事を中断していたが、18日から再開したばかりだった。
2019/11/19 台湾でネットによる出前サービスが急拡大。給料は歩合制のため無理な運転も増え、事故や交通違反が多発して社会問題となり、当局が規制に乗り出す事態に。
2019/11/19 百貨店の受付など多業種で、女性だけ「眼鏡禁止」とする企業がある。労働者の健康にかかわる問題でもあり、眼鏡にせよ、ハイヒールにせよ、自分の意志で選ぶべきである。
2019/11/19 いじめやいやがらせなど職場のモラルハラスメントに関する相談や訴えが増えている。厚生労働省によると、労働相談は10年で2.6倍に伸び、相談全体の4分の1を占める。
2019/11/19 トヨタ自動車で勤務していた男性(当時28才)が、2017年に自殺したのは上司のパワーハラスメントが原因として、豊田労働基準監督署が労災認定していたことがわかった。代理人によると、男性は15年4月にトヨタ自動車に入社後、約1年間の研修を経て、16年3月に設計部署に配属されたが、直属の上司から「死んだ方がいい」などの暴言を浴びせられ7月に休職、適応障害と診断される。通院をやめた10月に別の部署に復職したが、上司のすぐ近くの席で、翌17年10月に自殺した。遺族は今後損害賠償を求めるという。トヨタ自動車は「ご冥福をお祈りします。」「認定を真摯に受け止め、社員の健康管理に一層努めたい」などとコメントしている。
2019/11/1911/19 関西大学アイススケート部の監督だったフィギアスケート元五輪男子代表の織田信成氏が、同部の浜田美栄コーチのモラルハラスメント(言葉や態度による嫌がらせ)が原因で辞任に追い込まれたとして、コーチに1100万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴。
2019/11/18続報11/19 相次ぐ性暴力への無罪判決に抗議する集会「フラワーデモ」が長崎市で初めて開かれた。女性記者が長崎市を訴えた訴訟の口頭弁論に呼応した行動で、集会には約70人が参加し、被害者への連帯を呼びかけた。
2019/11/1811/18 長崎市幹部から2007年に取材中に性暴力を受けたとして、女性記者が市を訴えた裁判をめぐり、新聞労連と「長崎市幹部による性暴力事件の被害者を考える会」は、同市で「#MeTooとメディア 私たちは変われるか」と題するシンポジウムを開催。
2019/11/1711/17 2005年に兵庫県尼崎市で乗客ら107人が死亡した福知山線脱線事故をめぐり、JR西日本は、伊丹市で遺族や負傷者らへの説明会を開き、事故車両を研修施設で保存し、社員の安全教育に活用する方針を示した。
2019/11/14 厚生労働省は医療機関に支払う診療報酬の2020年度改定で、勤務医の長時間労働を改善する医療機関への報酬を増額する検討に入った。薬価の引き下げで診療報酬全体はマイナス改定になる見通しだが、働き方改革を後押しするために、意思の技術料などを引き上げる方向で財務省との調整を本格化させる。
2019/11/14 働き方改革の一環として政府が推進する「副業・兼業」に関する法整備が難航している。残業の上限規制のあり方が決まっておらず、減収になる可能性もある。本業の所得が高い人と低い人に二極化しており、それぞれの事情が大きく異なる。
2019/11/14 NECディスプレイソリューションズに不当解雇された伊草貴大さんが、同社と会社指定医を相手に職場復帰などを求める訴訟の第5回口頭弁論が横浜地裁で開かれた。
2019/11/14続報11/22 黒岩知事は定例記者会見で、「守り切れなかったことにお詫びしたい」と陳謝した。男性の自殺を受けて長時間労働の是正に取り組んでいると強調。パワハラについても有識者会議で調査する意向を表明した。
2019/11/1411/14 神奈川県職員の男性(当時34歳)が2016年11月に自殺したのは上司のパワハラや長時間労働などが原因だったとして、遺族が県に対し総額約1億円の損害賠償を求めて横浜地裁に提訴した。19年4月に公務災害認定されている。70代の母親は記者会見で「このようなことは二度と起こさないで」と訴えた。黒岩知事は「訴状が届いていないので詳細を確認して対応したい」とのコメントを出した。
2019/11/13 巨大台風に伴い、鉄道各社は計画運休を実施したが、移動中の負傷や混乱を避けるため、専門家は「台風テレワーク」の導入を提唱する。
2019/11/13 就職活動中の学生が受ける「就活ハラスメント」の対策が不十分だとして、ハラスメント相談のウェブサイト運営会社キュカのメンバーらが、厚生労働省に要望書と計1万1333人分の署名を提出。実態調査や法規制、実効性のある相談窓口の設置などを求めている。
2019/11/13 横浜市神奈川区の京急線の踏切内で列車とトラックが衝突した事故で、京浜急行電鉄は、運転手が通常ブレーキをかけてから非常ブレーキに切り替えたと説明していると明らかにした。最初から非常ブレーキならば計算上踏切内の異常を知らせる発光信号機の確認後でも停止できた。同社では最初から非常ブレーキを使う規定になっていなかったため、社内規定を見直した。信号機の増設も検討する。
2019/11/13 東レ経営研究所の渥美由喜さんは、働き方改革に取り組む中小企業を支援してきたが、昔も今も最も多いのは「業務をどのように減らすか」。一方でここ数年の自分の関心は「仕事をどのように作るか」であるという。業務改善は「やめる、簡単にする、まねをする、してもらう・一緒にする」(や・か・ま・し・い)の切り口が有効で、残業を減らすのはそれほど難しくない。難しいのは維持すること。「仕事を作ること」とは、社員、とくにエース社員に業務を抱え込ませず、業務を「標準化」「誰でもできる化」を進めること。身軽になったエースは付加価値の高い、今まで時間がなくてできなかった仕事に着手するだろう。
2019/11/1311/13 大阪府茨木市消防本部は、血圧計のベルトを後輩の首に巻いて一時窒息させ、それを隠蔽したなどとして、白川分署に勤務医していた消防士長と消防副士長、上司の消防司令補の男性救急救命士3人を懲戒免職処分にした。司令補は蹴るなどの暴力を振るっていたほか、別の後輩を逆さづりにしていた。「コミュニケーションの一環で、強いチームを作りたかった」と釈明したという。
2019/11/12 情報漏洩やウイルス感染を防ぐ、安全なテレワークの心得を紹介。のぞき見や盗難に注意し、無料Wi-Fiは避ける。
2019/11/12 日本経済新聞社がまとめた2019年の「スマートワーク経営調査」で、在宅勤務を採り入れている企業が半数を超え、前回から8.8ポイント増の53.0%となった。調査で上位に入った企業は、働き方改革を残業時間減や有休休暇取得にとどめず、イノベーションが生まれやすい土壌づくりにつなげている。
2019/11/12 出入国在留管理庁は外国人技能実習生の失踪を減らすため、新たに対策を強化する方針を公表した。賃金不払いなどの違法性が認められれば、受け入れできなくする。
2019/11/12続報11/29 国が判決を不服として最高裁に上告。
2019/11/1211/12 建設現場で石綿による健康被害を受けたとして九州4県の元労働者と遺族計54人が、国と建材メーカー12社に計約10億7000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が福岡高裁であった。裁判長は、メーカーの責任を認めなかった一審・福岡地裁判決を変更、国とメーカーに計約3億4000万円を支払うよう命じた。国とメーカー双方の責任を認め、一人親方を救済した判決は高裁で3例目。
2019/11/1011/10 トランプ米大統領は、電子たばこの購入可能年齢を現行の18歳以上から21歳以上に引き上げる考えを明らかにした。米政府は9月に、ほぼ全面的に販売を禁止する方針を打ち出していたが、大きく後退。
2019/11/09 東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議と、霞が関国家公務員労働組合共闘会議は、厚生労働省前で昼休み宣伝を行い、中央省庁で働く国家公務員の異常な長時間残業を是正させようと訴えた。
2019/11/09 太陽からの放射線が突然増えた場合、航空機の乗務員らの被曝線量を減らすため、高度100キロまでの被曝線量をただちに推定して警告するシステムを開発したと、情報通信研究機構などが発表した。
2019/11/09 待合室で患者がタブレット端末を使って入力した情報から、人工知能(AI)が病気の候補をあげる、「AI問診」を採用する病院が増えている。医師が問診に時間を取られず、直接向き合う時間が増えるとともに、書類作成時間も減らせると好評。開発したのは、内科医の阿部吉倫さんとシステムエンジニアの久保恒太さん。
2019/11/09 首都圏の自治体が児童をたばこの煙から守る取り組みを強化。希望者を募って尿検査で影響を可視化したり、学校周囲の道路にまで禁煙区域を拡大して、大人に自覚を促す。
2019/11/09続報11/27 日経新聞が指針がまとまったことを受けて社説で、パワハラを許さない職場にと論じる。企業自らがパワハラを許さない姿勢を徹底し、実効性を高めるにはトップのリーダーシップが重要だとする。
2019/11/09 毎日新聞が社説で指針について、被害認定狭めない運用をと論じる。
2019/11/09続報11/24 厚生労働省は指針案についてパブリックコメント(意見公募)を始めた。12月20日まで募集し年内に指針をまとめる。
2019/11/09続報11/23 栃木県労働組合総連合が、パワハラ防止法の実効性の担保などを求める要請書を栃木労働局に提出。自由法曹団埼玉支部と埼玉労働弁護団、青年法律家協会埼玉支部は「実効性あるハラスメント防止指針を求める埼玉法律家三団体緊急声明」を発表した。日本共産党の宮本徹議員は衆院厚生労働委員会で、パワハラに該当しない例の削除を求めた。
2019/11/09続報11/22 幅広い労働組合でつくる雇用共同アクションは、労働政策審議会が重大な問題点を残したまま指針案を了承したことに対し、厚労省前で抗議行動を行った。連合会長は会見で指針について、「不十分」としつつ、「前に進めないといけない」と指摘、「ハラスメント対策を実効性あるものにしていく」という。
2019/11/09続報11/21 厚生労働省は、素案から大きな修正のない指針案をまとめ、労働政策審議会で了承された。「該当しない例」が盛り込まれ、労働側委員からは疑問の声も上がったが、使用者側が押し切った形。被害者側は強く反発。
2019/11/09続報11/15 日本労働弁護団は、真に実効性あるパワハラ指針の作成を求める集会を開いた。弁護士や被害当事者が厚労省の指針案を批判。
2019/11/0911/9 職場のパワーハラスメントに対し事業主に防止措置を義務づける法律の指針素案について、労働者や専門家から批判の声が噴出している。世界70ヶ国の芸能人の労働組合や団体で作る国際俳優連合は、日本の国会と衆参厚生労働委員会に対して、世界のハラスメント対策の最高水準に合致するよう求める要請書を発表した。
2019/11/0811/8 全日空は、福岡発羽田行きの便に乗務予定だった40代の男性機長からアルコールを検出し、交代させたと発表。計4便で最大1時間13分の遅れが出た。同社は機長を処分する方針。
2019/11/07 日本IBMの男性社員2人が、パワハラを伴う降格で賃金を減額されたのは不当だとして、降格・賃金減額の撤回を求めて東京地裁に提訴。「転職先を見つけてこい」、「応じないならグーでパンチするぞ」などと暴言で退職強要を受けたという。
2019/11/07 厚生労働省は、働く高齢者が安全に働く環境整備に乗り出す。中小企業を対象に、手すりや補助器具などの導入費用を助成する。有識者検討会の報告書が年度内にまとまる予定で、指針として企業に示す。
2019/11/07 固定残業代制度をめぐり、清涼飲料大手・ダイドードリンコの子会社「ダイドービバレッジサービス」の多数の管理職が未払い残業代の支払いを求めていた民事調停は、大阪簡裁で調停が成立した。会社側が76人に計約9400万円を支払う。
2019/11/07 横浜北労働基準監督署は、鉄道のレール交換作業中に負傷した男性従業員の労災事故を速やかに報告しなかったとして、「軌道建設工事」と同社の総務部長を労働安全衛生法違反で書類送検した。
2019/11/0711/7 大分県大分中央署で交番に勤務していた警部補が、2002年に通報を受けて捕獲を試みたフェレットに手をかまれ、感染症の治療を受けていたが19年1月に41歳で死亡していたことがわかった。地方公務員災害補償基金県支部は7月、公務災害と認定した。
2019/11/06 過労死等防止対策推進シンポジウムが東京都内で開かれた。
2019/11/06 20年4月全面施行となる東京都の受動喫煙防止条例で、大半の飲食店が原則禁煙となるのを前に、バーやスナックが葉巻やたばこを楽しむ「シガーバー」などに衣替えする動きが目立っている。「喫煙目的施設」とみなされるためで、店にとっては愛煙家をつなぎ留める秘策となりそうだが、厚生労働省は「形式的に移行するのは望ましくない」との指摘も。
2019/11/06 大阪府吹田市の交番前で警官が刺され拳銃を強奪された事件で、病院で治療を受けていた巡査が退院したことがわかった。一時意識不明の重体となっていた。リハビリのために通院を続け、職場復帰を目指す。
2019/11/06 建設業の労災死者の4割を占める転落事故を防ごうと、具体的な落下状況を想定した仮想現実(VR)ソフトを安全研修に採り入れる動きが建設業界で広がっている。専門家は「恐怖心をあおるだけではなく、具体的な安全対策も組み合わせるべきだ」と話す。
2019/11/0611/6 茨城県の大井川和彦知事は、日本原子力研究開発機構の児玉敏雄理事長と県庁で面会。県内の機構施設で作業員の被ばくや放射性物質漏洩事故などが相次いでいることについて厳重注意した。
2019/11/05 毎日新聞が社説で、増えるカスタマーハラスメントについて「現場任せにしていないか」と論じる。現場の個人任せにせず組織として対応すべき。国も企業任せにせず具体的対応の判断基準をパワハラ防止指針で示すべきだ。
2019/11/05 米ハンバーガーチェーン大手のマクドナルド社の取締役会が、スティーブ・イースターブルック最高経営責任者を解任したと発表。社内の行動規範に反して従業員と「合意関係」(不倫や性的関係をほのめかす)を持ったためだとしている。米国ではセクシュアルハラスメント防止などの理由で、管理職などが部下との恋愛や性的な関係を社内規範で禁止していることが多い。イースターブルック氏は「間違いだった」と認め、受け入れる意向を表明。
2019/11/0511/5 横浜市の行政書士事務所「アドバンス行政書士事務所」が、雇用したフィリピン人女性の旅券を預かる契約を結び、返還も拒んでいる。女性はパスポートがなく、母国に帰ることも転職活動もできないと訴える。
2019/11/0411/4 10月3日に飲食店からの宅配代行サービス「ウーバーイーツ」の配達員らが労働組合を結成。委員長の前葉富雄さんは、配達中の交通事故で尻の骨を折る大けがで入院したが約10万円の入院費は自費、貯金を取り崩してしのいだ。こんな生活になるとは思わなかったという。その10月にウーバーは配達中のけがの補償制度を導入したが、配達以外の移動中のケガは補償されないなどの限界もある。
2019/11/0311/3 中国政府は未成年者への電子たばこの販売を全面的に禁じるとともに、インターネットを通じた販売を禁止する通知を発表した。中国メディアによると、電子たばこの喫煙者は15~24歳の若者が中心。
2019/11/02続報11/29 参院文教科学委員会で給特法改正法案の参考人質疑を行った。岐阜県公立高校教員の西村祐二さんは、変形労働制について「大多数の教員は望んでいない。教職の魅力を向上させるものにもならない。法案成立を急ぐべきではない」と批判。連合の相原事務局長も「高度な勤務時間管理が必要であり導入は困難だ」と述べた。
2019/11/02続報11/27 教員を目指す学生の声を紹介。過度な勤務が心配、先生同士で協力できるゆとりがほしい。全教などが給特法改正法案の廃案を求める国会行動に取り組んだ。自由法曹団が給特法改正法案は労働基準法と憲法に違反すると批判し、参院議員会館で集会を開催。毎日新聞が社説で実効性確保に不安が残ると論じる。
2019/11/02続報11/25 日本労働弁護団が東京都内で、公立学校への1年単位の変形労働時間制度導入を考える緊急集会を開いた。教員、学生など1300人以上が集まった。
2019/11/02続報11/23 全教などは廃案を求める緊急集会を衆院第2議員会館で開き、集会後は参院議員への要請行動に取り組んだ。給特法改正案が参院本会議で審議入り。
2019/11/02続報11/22 全教が給特法改正案の衆院本会議で採決されたことに抗議し、廃案を目指すなどの談話を発表。
2019/11/02続報11/21 給特法改正案の変形労働時間制では逆に長時間労働の助長につながるとの懸念の声が教員らからあがっている。一方、文科省が教員の多忙解消の為に進める業務「仕分け」は難航。モデル案を19年4月前に作る予定だったが、完成のめどは立っていない。
2019/11/02続報11/20 給特法改正案が衆院本会議を通過。立憲民主党や共産党などは反対した。
2019/11/02続報11/19 航空労連事務局長の津惠正三さんが、航空業界では1ヶ月単位の変形労働時間制で働く労働者が多数いるが、健康がむしばまれ、家庭生活も崩されている実態がある。
2019/11/02続報11/18 阿部自公政権は、法案を衆院文部科学委員会でわずか4日の質疑で強引に可決。急ぐ背景に、議論すればするほど教員の過労死を促進する問題があらわになることにある。
2019/11/02続報11/15 教育法に詳しい埼玉大学准教授の高橋哲さんは、1年単位の変形労働時間制は閑散期の労働時間を繁忙期に回すものだが、学校に「閑散期」はない。勤務時間が増えて「ただ働き」になるだけだ。
2019/11/02続報11/13 衆院文部科学委員会で参考人が意見陳述。日本労働弁護団の嶋崎量弁護士は、給特法は長時間労働を放置した教員の職場環境を固定化し、さらに労働基準法の規定をゆがめる1年単位の変形労働時間制導入に断固反対と述べた。神奈川過労死等を考える家族の会代表の工藤祥子さんは、教員の過労死は夏休み前が多く、1年単位の変形労働時間制は命・健康にとって危険な制度だと批判。
2019/11/02続報11/12 各地の教職員組合が変形労働制導入を止めようと運動を展開している。
2019/11/02続報11/9 全教などが、法案の廃案を求めて国会議員要請や衆院第2議員会館前で座り込み行動をした。大阪市内の公立小学校で働く山本康太さん(仮名)は、睡眠時間が減り、うつ病を発症した自らの経験を話して、変形労働時間制導入反対への協力を求める。
2019/11/02続報11/8 現場からは疑問の声が出ている。寝だめと同様に弊害がある、春の疲れを夏に癒すのは無理など。子育てや介護を担う教員からも不安の声。
2019/11/02続報11/7 自由法曹団が、廃案を求める州会を衆院第1議員会館で開き、衆院文部科学委員への要請行動を行った。全教、教組共闘連絡会、全労連、子ども全国センターが、法案が衆院本会議で審議入りしたことに抗議する緊急国会行動を衆院第2議員会館前で行った。
2019/11/02続報11/2 全日本教職員組合(全教)、教組共闘連絡会などが法案の廃案を訴えて、衆院第2議員会館前で座り込みなどを行った。
2019/11/02 教員の変形労働時間制を導入する改正給特法案が国会に提出され、現場からは悲鳴が。京都教職員組合青年部は府教育委員会と交渉し、各校で校長に申し入れ。定時退勤時間がこれまでよりも遅くなり、時間外労働が80時間を超えた際の医師の面接時間すら取れない。
2019/11/02続報11/25 現場の第1スタジオの解体工事に向けた準備作業が始まった。
2019/11/02続報11/10 京都府警は全身やけどで入院中の容疑者から任意で事情聴取した。容疑者は、「どうせ死刑になる」などと話したという。
2019/11/02 京都アニメーションの放火殺人事件で犠牲になった36人を追悼する「お別れ そして志を繋ぐ式」が京都市左京区で開かれた。同社主催で業界関係者ら約500人が参列した。
2019/11/02 訪問介護に欠かせないヘルパー不足が全国で続いている。低賃金と並んで、現場のセクハラ問題も深刻。
2019/11/02 冬の地球温暖化対策として、職場や家庭で過度な暖房の使用を控える「ウォームビズ」が始まった。東京都心は快晴で最高気温は20度超で、環境相は「暑くて全然合わない」と、キャンペーンの在り方の再検討に言及。
2019/11/02 企業にパワーハラスメント防止が義務づけられるのを受け、メンタルヘルス対策を支援する各社が中堅・中小企業などの需要を見込む。外部の相談窓口を設けたり、感情を抑制できるようなプログラムを提供したりする。
2019/11/02 働く人の4人に1人が自分の勤務先を「ブラック企業」と認識していることが、連合のシンクタンク「連合総研」が、インターネットで行った調査でわかった。うち2割強が「すぐにでも転職したい」と考えていた。
2019/11/02続報11/19 米海軍厚木基地はパワハラに対する解決案をまとめ、全駐労に政府を通して提案。個別事案への対処を約束すると同時に、労使間の協議会を新設して、職場環境を含むあらゆる労使紛争の未然防止に努めるとする内容。全駐労はこれを評価し、抗議行動を回避した。協議会の設置は国内米軍基地では初で、全駐労はその定着と共に、他の基地への拡大を目指すという。
2019/11/02 在日米軍基地で働く日本人従業員が、米国人上司や監督者からパワハラ被害に遭っているとして全駐留軍労働組合の約50人が在日米陸軍キャンプ座間の正門前で抗議行動を実施。妊娠8ヶ月の組合員が月曜から金曜まで全て遅番勤務に変更すると通告され、見直しを求めたが上司は一切取り合わなかったという。防衛省は労組の申入れを受け、在日米軍に対し労働契約法違反であり再発防止を図るよう要請。在日米軍側は組合員を元の勤務にすると回答。
2019/11/0211/2 脳・心臓疾患による過労死の労災認定基準を厚生労働省が約20年ぶりに見直す。2020年度から有識者会議を設け検討を始める。
2019/11/01 攻撃型ヘリコプターについて、同型機の飛行を再開すると発表した。事故調査の最終結果報告書でも事故の原因が断定できていない。
2019/11/01 防衛省は18年2月に佐賀県神埼市の民家に墜落する事故を起こした陸上自衛隊のAH64D
2019/11/01 英国で39人の遺体が冷蔵車から発見された事件をきっかけに「ネイルサロン」業界での奴隷労働問題に対処するよう求める議論が再燃している。同業界は人身売買されたベトナム人の行き着く先として知られている。人身売買対策の支援団体はもとより、17年には英国のケビン・ハイランド反奴隷長官がネイルサロンの規制強化を求めていた。
2019/11/01 韓国の造船所では下請けや臨時労働者に事故のリスクが高い。2017年のレイバー・デー(9/1休日)に、現代重工の造船所で、パク・チョルヘさんの弟も含む6人の労働者がクレーンの下敷きになって死亡した。全員が下請け企業の労働者だった。
2019/11/01 1週間の労働が35時間以下で、1ヶ月の夜勤が1~5回の妊婦は、夜勤をせず働く妊婦に比べ、早産のリスクが3倍になるとの分析結果を名古屋市立大のチームが発表した。こういう働き方は介護や接客などサービス業に従事する非正規雇用の女性に多く、1日の労働時間が長く、立ったままの仕事が多いことが原因の可能性があるという。
2019/11/01続報11/27 市教育委員会が在校児童や卒業生計約900人を対象に、加害教諭らから体罰を受けた経験があるかアンケートしていることがわかった。処分に反映させる方針。
2019/11/01続報11/19 兵庫県警が加害教諭への任意の事情聴取を始めたことがわかった。事実関係を裏付け、暴行や強要容疑での立件の可否を検討するとみられる。
2019/11/01続報11/16 問題の長期化の背景には学校や市教委のハラスメントに対する認識の甘さや組織風土があげられる。ショックで不登校になった児童もおり、「2次被害」も生じている。
2019/11/01続報11/10 加害側の男性教諭1人が、無給の分限処分を不服として処分取り消しを求めて市人事委員会に審査請求した。起訴前でも基礎の恐れがある場合に処分を可能にした市条例は違法で無効だと訴えている。処分の理由となる行為が具体的に示されず、弁明の機会も保障されない手続きに違法性もあると主張。
2019/11/01続報11/9 被害者の男性教諭が公務災害認定を申請したことがわかった。
2019/11/0111/1 神戸市立東須磨小で男性教諭が同僚教諭4人からいじめや暴行を受けた問題で、市教育委員会は加害教諭4人を分限休職処分にした。処分で給与が支払われなくなる。
2019/10/31 福岡県大牟田市に三井三池炭鉱で命を落とした徴用工の「慰霊碑」がある。死者は34人、37人などとされるが、もっと多い可能性も。建立団体「在日コリア大牟田」代表ウ・バングンさんは、三井系企業に通いつめて「慰霊碑」の建立を説得した。企業が費用負担し、行政が土地を提供して、在日と一緒に建てた意義を強調する。
2019/10/31 全国医師ユニオンの植山直人代表が東京都内で記者会見し、長崎市内の男性医師の過労死裁判で、厚労省の「医師の働き方改革」方針を悪用した主張が病院側から出されており容認できないとする声明を発表した。
2019/10/31 電子たばこへの規制が米国で強まっている。未成年の使用の恐れや健康被害が社会問題となったことで、一部の州では全面禁止措置が決まった。
2019/10/31 厚生労働省は患者から看護師らへの暴力、暴言などの迷惑行為への対応方法をまとめた医療機関向けの教材を作成する。同省看護課の担当者は「看護師らは患者の言うことに傾聴するよう教育を受けている。迷惑行為も正面から受け止めてしまい、精神的に疲れてしまうケースが多い」と指摘する。「問題点を医療機関内で情報共有し、管理職らが組織として対応することが重要だ」と話す。
2019/10/31 原子力規制委員会は、東京電力福島第1原発で7月に起きた発煙や飲食が禁止されている管理対象区域での飲料水摂取について、実施計画違反の「監視」と認定した。
2019/10/3110/31 5~9月に全国で熱中症で救急搬送されたのは7万1317人だったことが総務省消防庁の集計でわかった。死者は126人だった。
2019/10/30 厚生労働省は、横浜市で「過労死等防止対策推進シンポジウム」を開く。
2019/10/3010/30 厚生労働省の2019年の就労条件総合調査によると、18年の年次有給休暇の取得率は52.4%で前年から1.3ポイント上昇。政府は20年までに70%の目標を掲げている。勤務間インターバル制度の導入・検討している企業は19%で、前年より8.1ポイント増えた。
2019/10/29 建設アスベスト訴訟神奈川2陣控訴審の口頭弁論が東京高裁であった。2020年1月30日に結審の予定。
2019/10/29 毎日新聞の小国綾子記者は、電車で隣に喫煙者が座ったらそっと席を立つと明かす。5年前に紫煙と喧騒の中でインタビュー取材し、声帯に血まめをこさえ、何ヶ月間も声が上手く出なかった。それ以来、煙もにおいも一切合切全力で拒みたいという。
2019/10/29 医学系の30学会で作る「禁煙推進学術ネットワーク」が喫煙の健康影響などを警告するたばこの箱のデザイン案10点を発表。11月に財務省に採用を申し入れる。最優秀賞に選ばれたのは、「パパ、わたしが大人になるまで、生きているよね?」というコピーで裏面が悲しい表情の子供の写真になっている作品。
2019/10/29 消費者や取引先から理不尽な要求をされる「カスタマーハラスメント」が問題になっている。具体的な対応方法や対策を紹介。UAゼンセンの森田了介さんは、従業員の保護を企業に義務付けることを求めるとともに、労働者は不当な言動でも耐えなければならないという意識を変えなければならないという。
2019/10/2910/29 横浜市は情報通信技術を使って市立中学校の部活を遠隔指導する試みを始めたと発表。ソフトバンクや桐蔭横浜大学と組む。市立市場中学のサッカー部で練習する様子を動画で撮影しシステムに投稿すると、大学の学生や教員がそれを見てコメントを付けたり、指導用の動画を投稿する。
2019/10/28 茨城県朝鮮人戦争犠牲者慰霊塔管理委員会のチャン・ヨンジョさんは、日立市の日立鉱山に強制連行され命を落とした犠牲者の「慰霊祭」を40年継続し、フィールドワークを行っている。慰霊塔には65人の犠牲者が眠る。
2019/10/2810/28 大都市に比べて活躍する女性のロールモデルが少ない、若い人材の獲得が難しいなどの地方が抱えるハンディを乗り越えて、女性活躍を推進する企業がある。共通するのは新しい企業風土への変革や場所や時間を選べる柔軟な働き方をトップ主導で取り入れていること。医薬品開発を受託研究する鹿児島の新日本科学は、女性12人の「働くなでしこ委員会」の提言で、学校行事で一日休むのはもったいないと2時間単位の有給休暇を導入。ウェブサイト制作の岐阜のリービーでは、働く時間は社員が選びコアタイムもない、欠勤連絡はLINEでOK、男性社員には10日の育児休業の取得を義務付ける。
2019/10/2710/27 ノンフィクションライターの城戸久枝さんが、自らや保護者としての経験を紹介しつつ、子供に向き合う教育を実現するためには教員の働く環境改善が急務だと論じる。
2019/10/26 働き方改革と生産性の関係について。早稲田大学教授の黒田祥子氏は、目先の労働時間削減ではなく、中長期的な生産性向上であり、労働者に対する教育訓練の機会減少を危惧する。法政大学教授の金藤正直氏は、健康経営に関する評価システムを構築し、企業の持続的成長との整合性を図ることを唱える。
2019/10/2610/26 セブンイレブンジャパンが営業時間を短縮した時短営業を本格的に始める。人手不足に伴う人件費の高騰や働き方改革に伴う消費者の生活様式の変化を受け、転機を迎えた。
2019/10/25 2020年夏の東京五輪・パラリンピックに向けて、大手行がテレワークを拡大。りそなホールディングスは、交通網の混雑を避けるため、1日2000人規模の実施を計画するなど。12年のロンドン五輪ではロンドン市内の8割の企業がテレワークを実施し、人材確保などのメリットに企業が気付くきっかけにもなった。
2019/10/25 東日本大震災で犠牲になった宮城県山元町の大久保真希さん(当時27才)の遺骨が、父の三夫さん、母の恵子さんに約8年半ぶりに引き渡された。大久保さんは自動車学校のアルバイト従業員で勤務中に津波に巻き込まれて行方不明になっていた。
2019/10/25 JR西日本は近畿エリアの在来線で午前0時以降の深夜帯ダイヤを見直し、終電の繰り上げを検討。線路保守作業員は人手不足が進むが、終電の繰り上げで一晩当たりの作業量が拡大できれば別日に休みが取りやすくなる。
2019/10/2510/25 神奈川県教育委員会は、教員の働き方改革についての指針を作成したと発表した。時間外勤務の上限を1ヶ月あたり45時間、1年あたり360時間とする。年次休暇を年15日以上取得することや、部活の休養日を平日1日、週末1日とあわせて、週2日以上設定することなども推進する。
2019/10/24 第30回なくせじん肺全国キャラバンの集結集会が東京都内で開かれた。
2019/10/24 広島県沖の瀬戸内海で海上自衛隊の掃海艇「のとじま」と北九州市の貨物船が衝突した事故で、尾道海上保安部は見張りが不十分だったとして、業務上過失往来危険の疑いで、艦長と当直士官を書類送検した。
2019/10/2410/24 顧客や取引先からのクレームによる精神障害で労災認定された人が、過去10年間で78人、うち24人が自殺していたことが判明。地方自治体でも各部署でカスタマーハラスメントなどに思い悩み精神障害になるケースが出ている。大阪府枚方市は2017年1月、職員向けの内規として「社会的妥当性を逸脱した苦情等への対応マニュアル」を作成。組織的対応を明記し、対応を打ち切っていい判断基準も定めている。カスタマーハラスメントを対象外とした国の指針案では実効性が疑問だ。
2019/10/22 厚生労働省は毎月勤労統計をめぐり、奈良県で調査員1人による架空調査があったと発表した。約600~700人に対し労災保険の追加給付が生じる見通し。総額10万円程度で、2019年度中に対象者への通知を始める。
2019/10/22 福岡県警福岡空港署の50代の男性副署長がセクハラをしたとして今月に戒告処分を受けていたことが判明。副署長は依願退職した。
2019/10/22 セブン-イレブン・ジャパンは、時短営業を本格的に実施すると発表。実験をしていた8店舗が11月から深夜休業に本格移行する。
2019/10/22 発達障害の子らが通う児童施設で小5の男児に暴行を加え大けがをさせたとして警視庁小岩署は、施設運営会社の役員兼従業員の男性を傷害の疑いで逮捕した。「腕にかみついてきたので、とっさに投げた」と供述している。日常的な暴力行為は確認されておらず、当時2人は追いかけっこをして遊んでいたという。
2019/10/22 記録的な大雨となった台風19号では、東京電力福島第1原発事故で一時全域が避難指示区域になった福島県南相馬市小高区の復興拠点施設で勤務していた市職員大内涼平さんも命を落とした。台風襲来に備え、避難所の開設などを終えて帰宅する途中だった。
2019/10/22続報10/31 指針素案の抜本修正を求める緊急集会が開かれた。被災者団体や労働団体などが相次いで批判の声明を発表。
2019/10/22続報10/29 パワハラ防止対策を義務付ける法の施行を大企業は2020年6月、中小企業は22年4月からとすることが、労政審の分科会で了承された。
2019/10/22続報10/25 指針の素案が波紋を広げている。「必要以上に長時間にわたる厳しい叱責」はパワハラとしたが、具体的な目安は「ケースバイケース」。本人の認識と周囲とのズレも。
2019/10/2210/22 厚生労働省は職場でのパワーハラスメントを防止するために企業に求める指針の素案を労働政策審議会に示した。パワハラの定義や該当・非該当の事例を示したが、委員からは疑問や指摘が相次ぎ、日本労働弁護団は抜本的修正を求める声明を出した。「新のポジティブアクション法の実現を目指すネットワーク」は被害者の保護・救済の視点が乏しいとして修正を求める声明を出した。議論は難航する可能性がある。
2019/10/2110/21 顧客によるカスタマーハラスメントの対策は、国際労働機関のハラスメント禁止条約でも考慮するよう求めている。韓国では対策を企業に義務づける法改正が行われたが、日本国内では見送られた。ソウル市のコールセンターでは、かつては女性相談員がセクハラを受けて途中で電話を切ったため解雇されたが、今は暴言を受けたら電話を切ってもOKになった。
2019/10/20続報10/31 同社は、同じベビーパウダー製品から、新たな検査では石綿は検出されなかったと発表。
2019/10/20続報10/30 同社の最高経営責任者は懸命に安全性を強調。
2019/10/2010/20 米医薬・日用品大手のジョンソン・エンド・ジョンソンは2018年に米国で販売したベビーパウダー製品の一部を自主回収すると発表。米食品医薬品局が行った検査で微量の石綿が検出されたため。同社は健康被害を起こしたとして1万件超の訴訟を起こされている。訴訟の行方に大きな影響を与えそうだ。
2019/10/18 東京電力柏崎刈羽原子力発電所内の建屋で火災が発生。火は数分後に消し止められた。
2019/10/1810/18 三菱電機はカメラで工場の作業者の動きを撮影し、作業のミスや無駄を素早く解析するシステムを開発したと発表した。分析にかかる時間を同社従来比で10分の1に縮めた。作業員が疲れやすい動作をしていたりすると、コンピューターが自動で課題を指摘する。
2019/10/16 新卒時に厳しい雇用環境だった就職氷河期世代(概ね1993~2004年卒)が中高年にさしかかり、さまざまな問題に直面している。同世代は実態や本当に必要な支援を訴え、他世代も社会全体の問題として共有してほしい。
2019/10/1610/16 国民民主党の森裕子参院議員による国会の質問通告が霞が関の中央省庁に波紋を投げかけている。参院予算委員会の質問通告が遅れ、台風19号が迫っていた11日に職員が深夜まで答弁準備を強いられたとの指摘がSNSで相次いだ。森氏は通告期限よりも前だったと主張している。
2019/10/1510/15 食品ロス問題を注目させてきた井出留美さんが事例を示し課題を指摘。廃棄するなら最初から作らない方が働く人は楽。働き方を変えることで食品ロスを減らしている事例がいくつもある。教育も大切だ。
2019/10/14 パリ・ノートルダム大聖堂の火災から半年。周辺への鉛汚染を懸念する当局が、8月に除去工事をしたが対応が遅いと批判を受けた。作業員の健康管理が強化され、使い捨ての作業服と下着を着用し、外へ出る際に毎回シャワーを浴びるが、それを「うっとおしい」としてやめる業者もいるという。
2019/10/14 米ルイジアナ州ニューオリンズで建設中のハードロックホテルの大部分が倒壊。現場で働いていた1人が死亡、少なくとも19人が負傷した。2人が行方不明。
2019/10/1410/14 顧客によるカスタマーハラスメントの対策セミナーを紹介。クレーム対応支援会社エンゴシステムの援川聡社長によると、常識的なクレームとそうではないものの判別は難しい。初期対応、見極め、対応方針決定の三段階で丁寧に対応することを勧める。
2019/10/13 心療内科医の海原純子氏は患者の復職相談の経験から、理想の管理職像を紹介。当初は体調を崩した部下の異動希望をいちいちきいていたら生産性が低下するという考え方の人が、実際にうまくいったとのことで、先生の言うことをきいてよかったという。働く現場を部下任せにしないで自分で見ること、自分の意見と異なる提案にも耳を傾けそれを採り入れる柔軟性を持ち、うまくいった場合にそれを相手に伝えるゆとりをもつこと(ちなみにタイトルは、「めずらしい管理職」)。
2019/10/1310/13 首都圏の外資系小売りチェーンの本社で市場調査を担当する女性(40歳)は、2人の子育てをしながら在宅ワークを利用した。女性活用のモデル企業として受賞歴もある会社で充実した子育て支援が売りのはずが、直属の上司に「あなたは私のサポート役。必要な時にそばにいなかったら意味がない」と何度も言われ、仲の良かった同僚の陰口をきいたことをきっかけに退職。以前の会社では在宅ワークで長時間労働で疲労困憊し退職。今は社内でテレワークは特別なことではないという意識が浸透している会社で働く。
2019/10/12 国家公務員の残業上限をめぐり、中央省庁職員の74.7%が月100時間未満、年720時間の残業を容認する枠に指定されたことがわかった。4月施行の人事院規則は原則月45時間、年360時間と規定されている。
2019/10/12 愛媛県が拠点の農業アイドル「愛の葉Girls」の元所属事務所「Hプロジェクト」と社長は、昨年3月に自殺した元メンバー大本萌景さん(当時16歳)の遺族と代理人弁護士が、記者会見で公表した内容は事実に反し、名誉毀損に当たるとして計約3600万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。
2019/10/1210/12 マニュライフ生命保険の社員だった吉田晶子さん(49歳)がうつ病を発症して休職した後、職場復帰を拒否されて解雇されたのは不当として、雇用継続などを求め東京地裁に提訴した。吉田さんは「大好きな仕事なので元の職場に戻りたい。職場環境を改善してほしい」と話す。
2019/10/11 外食産業の現場で留学生アルバイトの争奪戦が過熱。「特定技能」の認定も進まず、採用環境が厳しくなっている。働きやすさの改善が急務。
2019/10/11 この夏に週休3日を実施した企業を紹介。日本マイクロソフトの佐藤紗里那さんは実家の豆腐屋の販売サイトを作成した。精米機メーカーのサタケは、水曜に社員が半分ずつ隔週で休む。月、火、木、金に有休休暇を取れば長く休むこともできる。SOMPOひまわり生命は子育てや介護に携わる社員と60歳以上の再雇用シニア社員を対象に週休3日制を導入した。利用者のほとんどが子育て中の女性社員。
2019/10/11 清水建設は手術室に最適化した空調システムを開発。手術台がある中央と周辺部分それぞれの環境を快適にする。医療スタッフは壁沿いで寒さに耐えながら長時間待機していた。
2019/10/11 東京都世田谷区のアパート解体現場で9月10日に作業員2人が死亡、1人が重体となった事故は、階下の発電機から発生した一酸化炭素が壁の内部の空洞を伝って作業員がいた部屋に広がって起きたとみられる。警視庁成城署の再現実験で判明したが、同様の事故は建設現場や一般家庭でも後を絶たず、厚労省が注意を呼びかけている。
2019/10/1110/11 北海道北竜町の用水路工事現場で土砂が崩れて生き埋めとなった作業員2人が死亡。
2019/10/10 千葉県の労災特別介護施設ケアプラザ四街道の運営改善を求めて、利用者の代表3人が厚生労働省と交渉した。介護士が排泄介助で使うビニールエプロンや手袋の購入費が利用者負担にされ、月5000~8000円の支払いを強いられているという。施設長と介護課長の態度が「パワハラだ」との訴えも出ている。
2019/10/10 東京都葛飾区の中川にかかる青砥橋で、護岸工事をしていたクレーンが倒れ、通りかかったバイクが下敷きになった。バイクに乗っていた男性が鎖骨を折る重傷。
2019/10/10 石綿健康被害を受けたとして国と和解した後に、症状が悪化したり亡くなったりしたとして、元労働者と遺族の計5人が和解金との差額計1760万円を支払うように国に求める訴訟を大阪地裁に提訴した。
2019/10/10続報10/12 高市総務相は記者会見で「一刻も早く認定されるよう力を入れたい」と発言。
2019/10/1010/10 2014年3月に自殺した総務省の男性職員(当時31歳)の遺族が公務災害認定を申し立てた。14年の消費増税の対応などを担当し、13年11月にうつ病発症。発症前半年に月80時間以上の時間外労働が3回あり、最大135時間の月もあった。
2019/10/09 山梨県都留市の山梨リニア実験線車両基地で、停止していた試験車両から出火し、点検作業員3人が重軽傷のやけどを負った。
2019/10/09 法政大の田中優子総長が#KuToo運動が始まったとき、まだ職場でのパンプス強制があるのかと驚いたという。江戸時代は吉原の花魁がたいへん高い下駄をはかされた。ハイヒールを履くのも自由だが、企業には個々の能力は自分に合った生き方の中でこそ発揮できることを知ってほしい。
2019/10/09 総務省消防庁は、今夏を中心とする約5ヶ月の調査期間(4月29日~10月6日)に熱中症で救急搬送されたのは全国で約7万1452人だったとの速報値を発表した。
2019/10/09続報10/29 西村祐二さんと教員の夫を亡くした工藤祥子さんが改正案撤回を求める3万155人分の署名を文部科学省の事務次官らに提出。
2019/10/09続報10/27 教特法の抜本改正と「8時間で帰れる職場」を訴える岐阜の県立高校教諭の西村祐二さんを紹介。教員を目指し進学した関西学院大で演劇にのめりこみ役者を目指したがかなわず、30才目前に演劇修行で温かく接してくれた県民の人柄や自然にひかれて岐阜県で教員になった。給特法を批判する教育哲学者の熊本大学准教授の苫野一徳さんは高校時代の同級生で共に生徒会活動をした間柄。
2019/10/09続報10/26 連合の相原事務局長は記者会見で、教特法の改正案について「労働時間縮減にならない」と述べた。全教は改正案の撤回を求める談話を発表。
2019/10/09続報10/19 全教、教組共闘、全労連が閣議決定に抗議し、緊急の国会行動を行った。
2019/10/09続報10/18 政府が教特法改正案を閣議決定。
2019/10/09続報10/15 毎日新聞の小国綾子記者が教員の変形労働時間制導入案を批判。毎週末の寝だめで睡眠負債は解消されないように、春の過労を夏休みに癒やすのはどう考えても無理。
2019/10/09続報10/11 教員への1年単位の変形労働時間制の導入を阻止しようと全日本教職員組合(全教)が衆院第2議員会館前で行動した。
2019/10/09続報10/10 自由法曹団が教員の長時間労働の解消を求め、これに逆行する1年単位の変形労働時間制の導入に反対する意見書を発表。
2019/10/09 勤務時間を年単位で管理する「変形労働時間制」の導入を柱とする教職員給与特別措置法(給特法)の改正案が自民党の文部科学部会で了承された。文科省は臨時国会に提出し、成立すれば繁忙期の勤務時間の上限を引き上げる代わりに、夏休み期間中などに休日をまとめ取りできるようになる。現場の教員などからは、夏に休める保証はない、部活動や公務を含む業務量の削減、教員の増員を優先すべきだとの声もある。教員の長時間労働を考える集会が東京都内で開かれた。現役教員や過労死した教員の遺族らが発言。
2019/10/0910/9 国土交通省は、昨年10月、英国ロンドンの空港で乗務前の大量飲酒が発覚し、現地で実刑判決を受けた日航の副操縦士について、パイロットへの行政処分としては最も重い技能証明取り消し処分とした。国内航空会社ではパイロットとして操縦できなくなる。
2019/10/08 NHKが首都圏放送センター記者だった瀬戸未和さんの過労死を公表した2017年10月4日から2年。未和さんの父の守さん、母の恵美子さんが参加した「NHK記者の死が問いかける物」と題した集いが東京都内で開かれた。
2019/10/08続報10/19 毎日新聞が社説で「業界で飲酒対策の強化を」と論じる。厳しい規制は当然だが、パイロット不足による乗務環境の厳しさにも目を向けて健康管理対策も進めるべきだ。
2019/10/08続報10/9 国交省は、日航が取り組んでいる安全教育などが不十分だとして、同じ問題で2度目となる異例の命令に踏み切った。さらに飲酒問題が発生した場合は運行停止を命じる可能性があると警告。
2019/10/08 国土交通省は乗務前のパイロットからアルコール検出が相次いでいる日航に、昨年12月に続き、2度目の業務改善命令を出す方針。
2019/10/0810/8 東京都多摩市のビル建設現場で2018年7月に5人が死亡した火災で、東京労働局は、金属の焼き切り作業で大量の断熱用ウレタンに引火させたとして、東京都江戸川区の2次下請け業者と代表取締役の男性を労働安全衛生法違反で書類送検した。
2019/10/07 スマートフォンで扉を開閉する「スマートロック」のスタートアップ企業が社会的課題に成長の機会を見出す。以前はセキュリティ目的が多かったが、勤務時間や残業代を正確に把握したいというニーズが増えたという。
2019/10/07 会社員が休暇中に滞在先の観光地で働く「ワーケーション」を解説。
2019/10/07 接客に伴い自分の気持ちをコントロールする必要がある「感情労働」の職場から、顧客による暴言・中傷など度が過ぎたクレームの対策を求める声が高まっている。サービス業などの産業別労働組合UAゼンセンが取り組んだ国に対策を求める署名は、目標の100万人を大幅に超え、176万人に達した。
2019/10/0710/7 北海道室蘭市の日本製鉄室蘭製鉄所の設備から出火したと社員から119番があった。約1時間後に消し止められけが人はいなかった。機械から油が漏れて引火したもよう。
2019/10/06続報10/19 京都アニメーションの八田英明社長が初めて記者会見し、「本当に心が痛い」「犠牲者の志を継いでいく」と再建の決意を語る。負傷者33人のうち27人が職場復帰したといい、「世界中の人々にこれからも発信していく」と誓った。義援金31億9244万円は遺族と被害者に分配され、会社の再建費は火災保険や自社の蓄えなどでまかなう。
2019/10/06続報10/18 国内外からの義援金は29億円を超えた。映画化された「聲の形」の原作者の大友良時さんはイラストを描き下ろして売り上げを全額寄付。アットホームな職場環境で仲間との連携も取れ、一体感のあるアニメを作れることができると納得したと語る。会社の代理人弁護士は被害者に渡す支援金は少なくとも40億円は必要と算定している。
2019/10/06続報10/12 京都府警が遺族の意向を聞き、女性の氏名を浅野杏菜さんと発表。
2019/10/0610/6 京都アニメーションのスタジオで起きた放火殺人事件で、京都府警は入院中だった20代女性社員1人が死亡したと発表。犠牲者は36人に。
2019/10/05 千葉市稲毛区の国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構にある放射線医学総合研究所の探索研究棟でヘリウムガスが爆発。室外の男性職員が尻もちをつき、腰や右腕に軽いけが。MRI更新作業中に事故が起きた。
2019/10/05続報10/11 政府は同様の判決が言い渡された福岡高裁判決を受け入れ、上告しないと決定。他の判決についても争わないため確定する。
2019/10/05 国が賠償する石綿健康被害の遅延損害金の起算日が争点となった訴訟で、大阪地裁が「肺がんの診断日」とする判決を言い渡した。全国で6例目となる。
2019/10/0510/5 サッカーJリーグはJ1湘南のチョウ・キジェ監督が、選手やスタッフに暴言などのパワーハラスメントをしたと認定し、公式戦5試合の出場資格停止と譴責の処分を科した。適切な対応を取らなかったクラブにも責任があるとして制裁金200万円と譴責の処分とした。チョウ監督は記者会見で謝罪、去就は未定。
2019/10/04続報10/5 対テロ検察が捜査を指揮することを決めた。男が最近イスラム教に改宗しており、テロの可能性もあると判断。
2019/10/04 パリ警視庁本部で警察官4人がナイフを持った男に刺されて死亡。男は同本部の情報部門に勤務する事務職員とみられ、射殺されたという。捜査当局は、職場でのトラブルが原因だったとみて、状況や動機を調べている。
2019/10/04 1954年の米国の太平洋・ビキニ環礁付近で実施した水爆実験をめぐり、周辺海域で操業していた元船員や遺族が船員保険の適用による事実上の労災認定を求めていた問題で、社会保険審査会は、11人全員の再審査請求を棄却。元船員らは抗議声明を発表、訴訟を検討。
2019/10/04 2020年東京五輪・パラリンピックの施設工事現場の労働環境が危険であるとして、国際建設林業労働組合連盟は、大会組織委員会と東京都、日本スポーツ振興センターに対し、現場の調査や作業員のヒアリングを合同で実施するように申し入れた。
2019/10/04 元秘書の男性に対する傷害と暴行の容疑で書類送検された自民党の石崎徹衆院議員は「辞任は考えていない」と述べ、議員活動を続ける意向を明らかにした。
2019/10/04続報10/30 市教委は前校長を市教委付とする人事異動を決めた。管理職としての資質を問題視。問題発覚後は病気を理由に休んでいる。
2019/10/04続報10/25 市長が給与支給を差し止める条例案を発表。刑事事件で起訴されるおそれがある職員を休職させ、給与を4割から全額カットできるという内容。
2019/10/04続報10/24 有休扱いとなった加害教諭4人について市が給与を差し止める条例改正を検討していることが明らかに。市教委は懲戒処分する方針だが、処分決定まで給与が支給されることに市民から批判が相次いでいるため。
2019/10/04 毎日新聞の客員編集委員の玉木研二氏が、野間宏の「真空地帯」を引用し、日本軍兵営内の古参兵によるいじめと似ていると指摘。
2019/10/04続報10/22 男性教諭が前校長から「いじめられていないんやな」と否定を迫る発言をされたと訴えていることが判明。前校長は発言を否定したが、他にもハラスメント行為が指摘され、市議会の委員会は前校長の参考人招致も検討。前校長は現在病気を理由に休職中。
2019/10/04続報10/19 市教委が設置した弁護士3人による調査委員会が初会合を開いた。背景事情や組織風土について確認するために、早期に被害者や加害者、歴代校長に事情を聴く方向で、年内にも結論をまとめる。
2019/10/04続報10/18 市教委は、教諭間のいじめが始まった2018年度から児童間のいじめも急増していたことを明らかにした。
2019/10/04続報10/17 市教委が被害者と認定した4人とは別の同僚女性も激辛ラーメンを食べさせられていたことが判明。東須磨小は保護者説明会を開催し、問題の経過を報告し、学校運営について意見交換した。ショックを受けた児童が学校を休んでいることも明らかになった。
2019/10/04続報10/12 男性教諭が50種類以上の暴行や嫌がらせ被害を訴えていることが判明。首を絞められ呼吸困難になったり、焼き肉のたれやドレッシングを大量に飲まされる、ビール瓶で殴られる、熱湯の入ったやかんを顔につけられるなど。公務災害申請を検討している。
2019/10/04 加害者の30代男性教諭が児童の腕を骨折させていたことが判明。加害側の教員について、保護者が他にも児童に対して問題行動があったと訴えている。市長は市教委の統治能力が欠如しているとして、市長部局に外部の専門家による調査チームを発足させると発表した。
2019/10/04 校内では以前から一部の教諭が他の教員を呼び捨てにして高圧的な態度を取るなど不適切な行為が問題になっていたことがわかった。校長によると、問題行動が目立っていた5人のうち2人が20代教諭へのいじめに関与していたという。
2019/10/04続報10/11 男性教諭が代理人弁護士を通じて教え子らに向けたメッセージを公表。「急に先生が代わってごめんね。職員室が怖かった分、毎日子どもといる時間が幸せでたまらなかった。また元気になった姿を必ず見せに行きます。」来週にも、兵庫県警に被害を届け出る。
2019/10/04続報10/10 前校長が今年2月に「いじりの度がひどすぎる」と他教員から報告を受けていたにも関わらず、後任の校長に引き継がなかったと判明。校長は「心からおわびする。ハラスメントへの認識が甘かった」と謝罪。加害者4人は同小学校で指導させないと名言した。
2019/10/04続報10/8 男性教諭が激辛カレーを食べさせられる様子を撮影した動画や写真があることが判明。加害者は「いじめのつもりはなかった。エスカレートした」などと釈明している。
2019/10/04続報10/5 神戸市教委は、男性教諭が暴行や暴言などいじめ行為を繰り返し受けていたと発表。関係者の処分と刑事告発を検討。この他20代の別の男女3教員がセクハラや暴言を受けていたことも判明、市教委が調査を継続。
2019/10/0410/4 神戸市須磨区の市立東須磨小学校の20代男性教諭が、先輩の同僚教諭4人に羽交い締めにされて目にカレーをこすりつけられるなどのいやがらせを受けたと訴え、学校を休んでいることがわかった
2019/10/03続報10/24 電機・情報ユニオンと支援団体が東京都港区のNEC本社で解雇撤回を求める抗議行動を行った。
2019/10/03 NEC子会社社員の伊草貴大さんが会社の指示で就業時間中に4人がかりで頭と両手足をつかまれ追い出され、一方的に休職扱いにされ、解雇された事件で、電機・情報ユニオンは法務省に人権救済を求めた。19年1月に解雇撤回を求めて横浜地裁に提訴している。
2019/10/0310/3 毎日新聞の花谷寿人論説委員が、副業の光と影と題して、政府が旗を振る副業、兼業を認める動きを疑問視。
2019/10/02 東レ経営研究所の渥美由喜さんが、働き方改革は「生産性2倍増」「残業半減」というスローガンではなく、「共感の連鎖で」とし、ある銀行の事例を紹介。10年前、月40時間超の残業で疲弊した若手が相次いで離職したり、管理職に精神疾患も出た。ワークショップで「月20時間余分に時間があったら何をしたい?」と質問したところ、30代のエース行員は「週1回でいいから可愛い娘と晩ご飯を食べたい」と言った。減らすというと、責任感が強い人ほど仕事の質の低下を恐れる。先のゴールに目を向けると、一歩を踏み出しやすい。10年後、残業は月1~3時間に、利益率は2割上昇した。資格取得者も大幅に増えた。
2019/10/0210/2 東京都内の公立学校で働く女性調理員がくも膜下出血で救急搬送後され、9日後に亡くなったが、女性が体調不良を申し出てから上司が119番するまで約3時間40分も経っていたとして、夫が給食調理を請け負う会社に損害賠償を求めていたが、東京高裁は同地裁に続いて、請求を棄却。医学の知識のない上司は救急搬送するべきか判断できないという理由。搬送された病院の主治医は「30分早く到着していれば経過は異なっていたと推測できる」との意見書を提出していた。
2019/10/01 三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は、中小企業向けのハラスメント保険の補償範囲を広げる。契約した企業がグループ会社の社員に訴えられたときの賠償費用も支払う。
2019/10/01 米ウーバーイーツの日本法人ウーバージャパンは、食事の宅配代行サービスウーバーイーツの配達員に対し、補償の範囲を広げると発表。これまでは配達員が誰かにけがをさせたり、物を壊したりした場合に補償していたが、配達員自身のけがなども対象になる。
2019/10/01 勤務時間外にメールや電話などの会社からの連絡に応じなくてもよい「つながらない権利」が注目されつつある。日本でも先駆的に導入する企業が現れた。フランスではつながらない権利を労使で協議するように義務づけ、イタリアでも同様に法制化されている。
2019/10/01 原子力事故などによる被ばく医療体制の向上に向け、量子科学技術研究開発機構は、線量評価や診療に関する共通指針の整備を進めている。全国の施設間格差を解消する狙いで、2、3年での指針策定を目指す。
2019/10/0110/1 政府は2019年版の「過労死等防止対策白書」を閣議決定した。重点業種の建設業の現場監督の労働時間が長く、週60時間以上の過労死ライン超えの人が16%を超える。やはり重点業種のメディア業では若手で精神障害の発症が相次いでいる。
2019/09/30 18歳以上の57.4%が、がんと治療の両立が困難と考えていることが、内閣府の世論調査でわかった。政府にたばこ対策を求める声は多く、「受動喫煙対策の強化」が41.7%だった。
2019/09/309/30 総務省消防庁は8月に熱中症で救急搬送された人が全国で3万6755人に上ったと発表。死者は78人。
2019/09/29 チャドで違法採掘が続けられていた金山が崩落し、少なくとも52人が死亡。捜索が続いていており、犠牲者数が増える恐れがある。
2019/09/29 韓国の蔚山で、停泊中の石油タンカーで爆発が起き、隣の船にも延焼した。救助された計46人のうち、9人が負傷し、うち1人が重傷。
2019/09/29 石綿を入れていた麻袋の再生工場で働き、石綿関連疾患で死亡した元労働者7人の遺族7人が国に損害賠償を求めていた訴訟は大阪地裁で和解が成立した。
2019/09/299/29 格安航空会社のジェットスター・ジャパンは、関西国際空港で男性機長2人から相次いでアルコールが検出され、予定していた乗務を後退させたと発表した。
2019/09/28 米国の電子タバコによる病気の報告が805例に上った。
2019/09/28 北海道函館市の函館山ロープウェイの山麓駅で2016年12月、清掃作業中の従業員(当時26歳)が死亡した事故で、業務上過失致死で書類送検された運航会社社長ら3人を不起訴処分とした。労働安全衛生法違反の疑いで書類送検された運航会社等も不起訴処分とした。理由をいずれも嫌疑不十分としている。
2019/09/28 長野県松本市で2017年3月、県消防防災ヘリコプターが墜落して機長や消防隊員ら9人が死亡した事故で、長野地検は航空法違反の疑いで書類送検された男性機長を不起訴処分とした。
2019/09/28 陸上自衛隊のヘリコプターが2018年2月に佐賀県神埼市で民家に墜落した事故で、陸自は事故調査の最終報告書を発表。墜落原因はさび止め剤の劣化と推測し、操縦士の操作や整備ミスは否定。山本防衛副大臣は県庁を訪れ、山口知事に謝罪した。
2019/09/28 横浜市鶴見区の雑居ビルで、ビル店舗内の内外装工事をしていた男性(60歳)が倒れてきたビルの壁の下敷きになって死亡した。
2019/09/289/28 アスベスト肺がんを発症した北九州市の男性が国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で福岡高裁は、遅延損害金の起算日を労災認定日ではなく、医師の診断日と判断し、国の訴えを退けた。
2019/09/27 自治労連山梨自治体一般労組は、山梨県の県道清掃業務を受託する甲府市内の会社に勤務する同労組の男性が、職場で暴言を浴びせられたり無視されたりするなどのパワハラを受けたとして、不当労働行為の救済を県労働委員会に申し立てた。
2019/09/279/27 日本の原子力産業で初めて被ばくによる死者を出したJCO臨界事故から20年になる。村名産の干し芋をつくる照沼勝浩さんは東京電力福島第1原発事故の風評被害をも乗り越えようと海外での販売に活路を見いだそうとしている。東海村の山田修村長は「事故を風化させることなく、後世に語り継ぐことが東海村職員の使命だ」と村役場での幹部級職員への訓話で述べた。
2019/09/26 香港の民主派系有力紙リンゴ日報は、反政府デモを取材してきた女性記者が夜に飲食店で何者かに襲撃されたことを明らかにした。記者は病院に搬送されたが詳しい容体は不明。同紙は「暴力に屈せず報道の自由と公衆の知る権利を守り続ける」と強調。
2019/09/26 1954年に米国が太平洋のビキニ環礁で行った水爆実験で被ばくした高知県の元マグロ漁船乗組員の聞き取り活動を続ける川口美沙さんを紹介。川口さんの父親の一明さんも元マグロ船乗組員で、1968年に36歳で急死した。
2019/09/26 「せんせいふやそうキャンペーン」実行委員会は教職員の大幅増員と変形労働時間制の導入中止を求める署名を首相・文科相宛に提出。
2019/09/26 原子力施設での事故や労災の被害者らに確認すると、原発でも、核燃料工場でも、研究施設でも、被ばく労働者に対して、危険性についての指導は必ずしも十分ではない。
2019/09/26 自民党の石崎徹衆議から暴行を受けたとして元秘書の男性が新潟県警に被害届を出した問題で、同県警が石崎議員を暴行と傷害容疑で新潟地検に書類送検したことがわかった。
2019/09/269/26 台風15号が首都圏を直撃した9日朝、平塚市立中の3階建て校舎付近で50代の教頭が倒れているのが見つかり、搬送先の病院で死亡していたことがわかった。教頭は当時屋上で安全確認をしてフェンスの外に出た形跡があった。誤って転落した可能性がある。
2019/09/25 米国で電子たばことの関連が疑われる肺疾患で若者の死亡例が続いている。日本禁煙学会は厚生労働省に、国民への注意喚起、症例収集と研究班の立ち上げを申し入れた。
2019/09/25 1999年のJCO臨界事故で急性放射線障害の労働者の治療にあたった東大病院の前川和彦医師が当時のことを振り返り、「治療は海図のない航路だった」と話す。それ以降も被ばく医療は必ずしも進んでおらず、人材不足に危機感を持つ。
2019/09/25 2018年12月に高知県沖の太平洋で米海兵隊岩国基地の空中補給機と戦闘攻撃機が接触し墜落した事故で、米軍関係者は操縦士の訓練が不十分だったことを明らかにした。
2019/09/25 消防防災ヘリコプターの墜落事故が相次いだことを受け、総務省消防庁は順守義務を課した初の安全基準を運航自治体に通知した。施行は10月1日。「ダブルパイロット制」は人材確保が難しい自治体に配慮して2022年4月施行とした。
2019/09/25 神奈川労働局は県内で外国人技能実習生を受け入れている事業所で2018年に見つかった法令違反の状況をまとめ、発表した。労働基準監督署が監督指導に入った131ヶ所のうち74%に当たる97ヶ所で違法残業をさせるなどの違反があった。
2019/09/259/25 台風15号が通過した直後の9日朝に、平塚市内の市立中学校敷地内で、同校の50代男性教頭が心肺停止状態で倒れているのを発見され、搬送先の病院で死亡が確認された。平塚署は屋上から墜落した可能性が高いとみて詳しい原因を調べている。
2019/09/249/24 交番の警察官が襲撃される事件が相次いだことを受けて、警察が交番のセキュリティ強化を進める。強化ガラスの仕切りを設けたり、防犯カメラで不審者を検知する。住民の立ち寄りやすさとの両立が課題。
2019/09/239/23 建設業向け求人アプリを運営する助太刀は、一人親方を対象にした労災保険の取り扱いを始めた。月500円の保険料で、1年後に1万人の加入を目指している。
2019/09/22 厚生労働省は外国人労働者が働きやすい環境を整える企業を支援する。一時帰国や作業マニュアル作成などの費用を2021年から助成する。外国人労働者の数はすでに派遣社員(約142万人)を上回っている。
2019/09/22 昨年7月の西日本豪雨で被害の大きかった広島、岡山、愛媛県の46自治体で、同月の時間外労働が過労死ラインの月100時間超だった職員が少なくとも2700人以上いたことが、朝日新聞の調査でわかった。自治体によっては調査対象職員の9割強が基準を超えていた。
2019/09/229/22 新潟県三条市の生コンクリート工場にある資材置き場で作業員2人が砂の中に生き埋めになり、救助されたが死亡が確認された。
2019/09/219/21 株式会社「ウチらめっちゃ細かいんで」では、在宅ワークによるホームページ制作などを業務として、ひきこもりの人々がひきこもったままで働く。15人のスタッフのうち12人がひきこもり当事者・経験者である。
2019/09/20 就職活動中の大学生が受ける「就活セクハラ」は男性の被害も実は多い。女性以上に表面化しづらいが、企業が優秀な人材を失うリスクにもなっている。
2019/09/20 秋田労働基準監督署は建設現場で転落防止措置を取らなかったとして、労働安全衛生法違反の疑いで、大手建築会社タマホームと同社秋田支店の現場監督、下請けの男性ら計3人を書類送検した。2018年7月、男性作業員が両脚まひの障害を負った事故について、転落防止の手すりなどを設けなかった疑い。
2019/09/209/20 福井県高浜町の関西電力高浜原発1、2号機敷地内のトンネル工事現場で作業員9人が酸欠のような症状を訴えて病院に運ばれ、10代の1人が一酸化炭素中毒で重症、8人が軽症。県警が現場を実況見分して、作業内容や安全管理が適切だったかなどを調べる。
2019/09/19 米カリフォルニア州知事がネットを通じて単発で仕事を請け負う「ギグワーカー」を独立した請負労働者ではなく、従業員として扱うよう企業に義務づける州法案に署名したと発表した。雇用保険や労災補償など請負では得られなかった便益が受けられるようになる。
2019/09/19 加熱式たばこの競争が激しい。普及ペースが頭打ちになる中で各社が新製品を出している。一方で世界保健機関は次世代たばこの健康リスクを指摘した報告書を発表し、加熱式についても規制の必要性に言及した。
2019/09/199/19 総務省消防庁は熱中症で9~15日の1週間に全国で4243人が救急搬送されたとの速報値を発表した。前週より745人増え、9月としては異例の多さ。
2019/09/189/18 日教組が東京都内で定期大会を開いた。岡島真砂樹委員長が長時間労働是正を訴えた。教職員の長時間労働解消を求めて、東京都内で集会が開かれた。結局休めないのが実態で、定数の抜本的改善こそが必要だと訴えた。
2019/09/18 地ビールメーカー「ベアレン醸造所」の専務取締役の嶌田洋一さんを紹介。地元商店街の直営店を地域密着の原点とし、黒字経営だった盛岡駅前の直営店を閉店。13時間営業という無理のかかった働く環境を続けるべきではないという判断。不慮の事故で社員が亡くなったのを機に、「働く人たちが幸せに楽しくなる良い会社」を目指す。
2019/09/18 日本のたばこのパッケージが写真やイラストで喫煙の健康リスクを警告していないのは国際的に遅れているとして、医療系学会などでつくる「禁煙推進学術ネットワーク」が表示デザインの公募を始めた。国に検討を促すとともに、各学会で啓発教材として活用する。
2019/09/18続報9/21 心肺停止の状態で見つかった男性は船長であることがわかった。
2019/09/18続報9/20 7人が行方不明になっているが、船内捜索を終了した。海域の調査は継続する。転覆船を港にえい航する準備をしている。
2019/09/18続報9/19 男性1人を心肺停止の状態で発見。
2019/09/189/18 北海道大樹町の大樹漁協所属のサンマ棒受け網漁船「第65慶栄丸」が転覆し、乗組員8人が行方不明。
2019/09/17 禁煙は難しいと考えられがちだが、楽で、確実に、低コストで禁煙する時代になっている。意思の力だけで禁煙するのは難しく、薬を使って無理なく進めれば、たばこ代の3分の1~2分の1で確実に治療できる。
2019/09/17 円滑に休日を取得するには・・・休暇取得を応援する雰囲気作り、業務を個人化しない、優先順位を付けて時間内に仕事を終わらせる。休日の質を高める過ごし方・・・仕事以外のコミュニティに参加、テーマを持った旅に出る、長期のキャリア形成で必要な学習をする。
2019/09/17続報9/18 広島地裁でも起算日に関して同様の判決が言い渡された。
2019/09/179/17 兵庫県内の工場に勤務して石綿肺がんになった男性2人が国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、神戸地裁は、請求通り国に計約2300万円の支払いを命じた。遅延損害金の起算日をがん診断日か労災認定の日にするかが争点で、原告側の主張通り診断日から起算するとの判断を示した。
2019/09/16 介護の質が上がる魅力的職場を紹介。広島県廿日市市にある「ふれあいライフ原」は特別養護老人ホームや重症児・者福祉医療施設などの複合施設で、人力で持ち上げない介護、ノーリフティングケアに取り組んでいる。
2019/09/16 高ストレス者が多い職場はサービス業と医療・福祉。少ない職場は建設業。ストレスチェックを請け負う「アドバンテッジリスクマネジメント」が約90万人の過去3年分の診断データの分析結果をまとめた。年代別では26~40歳のストレスが高い傾向にあった。
2019/09/169/16 横浜市鶴見区の市道で、車両運搬車に積載作業中だった故障車両が運搬車の荷台から落ちて滑走し、約8メートル離れた別の車両と衝突。作業を手伝っていた自動車整備会社員が車両の間に挟まれて死亡した。
2019/09/14 神奈川県内の元建設労働者と遺族ら64人が石綿健康被害を受けたとして、国と建材メーカーに損害賠償などを求めている建設アスベスト訴訟神奈川2陣控訴審の証人尋問が東京高裁で行われた。原告が被害実態を語り、岩手県立大学専任講師の柴田徹平さんが一人親方の法的保護が弱いと証言。
2019/09/14 スポーツ用品メーカーアシックスによる男性の育児参加へのいやがらせを是正するように求める訴訟の第1回口頭弁論が東京地裁で行われた。原告の男性は育休明けに倉庫に配転され、仕事を干されたと訴えた。会社側は男性が協調性がないからなどと主張している。
2019/09/14 労働政策研究・研修機構の内藤忍氏がハラスメント対策を解説。規制の法制化は一歩前進だがまだ不十分。企業が防止措置を講じる義務に留まり、それを守らせる仕組みも欠けている。ハラスメントを禁止しているILO条約水準を意識して企業は対策を講じるべきだ。
2019/09/14 人事コンサルタントの松坂孝紀氏がハラスメント対策を解説。パワハラ対策を具体的に教えてほしいという要望が顕著だが、研修参加者は取り締まるのは人事の仕事という声も聞かれる。法改正に始まり、「してはならない」ことを学ぶ「知識付与型」の対応では「物言わぬ上司」を増やすだけ。「してはならない」ことを踏まえて、その先のマネジメントをどうしていくのかという観点で対策を講じる必要がある。部下を批判したり責めたりするのではなく、傾聴し信頼を置くことで部下のモチベーションを向上させる「リードマネジメント」を目指したい。
2019/09/14 結核患者に占める外国人の割合が、2018年に初めて1割を超えたと厚生労働省が明らかにした。東南アジア各国から多くの外国人労働者を受け入れているためとみられ、20代の患者に限ると7割が外国人。公益財団法人結核予防会結核研究所の加藤誠也所長は、外国人の居住・労働環境の厳しさが影響していると指摘する。
2019/09/149/14 日本航空は成田空港発中部空港着の便の乗務前検査で、男性副機長からアルコールが検出され、解雇処分とすると発表した。
2019/09/13 リゾート地で働きながら休暇を楽しむ「ワーケーション」が地域に活気をもたらしている。和歌山県では白浜町に続々と企業が集まり、南紀白浜空港の搭乗者数は過去最高になった。長野県や静岡県でも観光地に企業が拠点を置くなど、経済効果に期待が集まる。いかに定着させるかが今後のカギ。
2019/09/13 第五福竜丸など多くのマグロ漁船がアメリカの水爆実験の被害にあったビキニ事件で、米側が日本に支払った200万ドルの配分について、配分を担った日本鰹鮪漁業協同組合(日鰹)のやり方に天引きや闇不正があることなどが、高知県室戸岬町(当時)でマグロ漁船員を組織していた室戸岬船員同志会の機関紙に記されていたことがわかった。同志会代表は全国漁船労働組合協議会の一員として、日鰹との交渉に参加したが、経費内容の公開要求は統一した運動にならなかったとしている。
2019/09/13 NECディスプレイソリューションズ社従業員の伊草貴大さんが発達障害を理由に退職に追い込まれたとして、同社と指定を相手取り職場復帰などを求めている訴訟の口頭弁論が横浜地裁で開かれた。原告側は、井草さんを発達障害と診断することはきわめて難しいとする専門医の意見書を提出。
2019/09/139/13 北海道標津町は町職員の鈴木雄大さん(当時24歳)が自殺し、用時間労働が原因となった可能性があると明らかにした。町は第三者を加えて勤務状況などを調べて、10月末にも結果を公表する方針。鈴木さんは商工課で修学旅行の受け入れ業務などを担当していたが、7月23日に行方不明となり、翌24日に橋の下で遺体で発見された。亡くなる前月の時間外労働は手当を計算する元となる時間外勤務命令簿では53時間だったが、退庁時に申告する在庁時間は120時間だった。町長は「大変申し訳ない」とコメントしている。
2019/09/12 米国のトランプ大統領は若者の間で休息に利用者が増えている液体カートリッジ装着型の電子たばこについて、健康への懸念から販売を禁止する考えを表明した。
2019/09/12 2011年の米同時多発テロから18年。世界貿易センタービル崩壊現場で活動した消防士らは今も粉じん等による健康被害を訴えている。支援する「世界貿易センター・ヘルスプログラム」などによると、救出活動や復旧活動に関わった消防士や警察官ら約7万6000人が登録。約4万人が健康被害を訴え、このうち約1万人はがんの診断を受けている。これまでに約2000人ががんなどで亡くなり、ビルへの航空機の衝突と崩壊による直接の死者数約2700人を上回るのは時間の問題と指摘されている。
2019/09/12 米国が太平洋ビキニ環礁海域で1954年に繰り返した核実験による、日本のマグロ漁船員の健康被害を隠し続けてきた国の責任を問うビキニ国賠訴訟の控訴審が結審する。
2019/09/12 東京の池袋で保育園を運営するグローバルブリッジホールディングスは、保育士の作業軽減をめざして、保育日誌記入などの事務作業をICT化した業務支援システムを導入。社長の貞松成さんは、「毎月保育士1.4人分の労働時間を減らす」と説明。「子供との時間はいくらあっても足りない」からこそ「子供と接しなくてもいい時間をあえてつくる」動きも広がる。東京都渋谷区の「まちのこども園代々木公園」では、保育士が1日40分程度現場を離れ勉強などにあてられるようにした。
2019/09/129/12 ローソンは新店で鶏の唐揚げなどレジカウンターで販売する商品を、利用客が直接取り出すレイアウトを導入、電子レンジも利用客が操作できるようにする。従業員の作業負荷の軽減を狙う。
2019/09/11 海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」が2014年に広島県の瀬戸内海で釣り船「とびうお」に衝突して、船長らを死傷させたのは海自艦の責任だとして、遺族が損害賠償を求めた裁判の口頭弁論が広島地裁で開かれた。
2019/09/11 東京都港区のJR田町駅周辺のコンビニ2店で刃物を持った男による強盗事件が発生し、店員と客の計3人がけがを負った。
2019/09/11 島根県松江市が、地方都市でのテレワークが大都市で働く人たちのストレス軽減につながるのではないかと実践、分析に乗り出す。
2019/09/11 台風15号の影響で電車の運休や遅延が発生し、駅は通勤客らであふれかえった。自宅などで働くテレワークが奨励されており、活用を呼びかけた企業もあったが、災害時には十分活かされていないのが実情。
2019/09/119/11 芸能や出版分野で仕事を請け負うフリーランスの人たちで作る3団体(一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会、日本俳優連合、日本マスコミ文化情報労組会議フリーランス協会)は、仕事に伴うハラスメント被害の実態調査結果を発表。6割がパワーハラスメント、4割がセクシュアルハラスメントを受けたと回答し、約半数が被害を誰にも相談できていなかった。
2019/09/10 東京で、保育士向け転職イベントが開かれ、「残業ゼロ、1日8時間勤務を徹底しています!」と採用担当者が熱心に声をかける。長時間労働や残業未払い、パワーハラスメントなど、今の職場に不満を抱える保育士が多い。
2019/09/10 京都アニメーション放火殺人事件で、京都市消防局は現場で避難した社員から、火災発生時の行動について聞き取り調査を始めている。結果を分析しガソリンが使われるような特殊な火災でも命を守れるようにするため、2019年度中に避難指針を作成する。
2019/09/10 横須賀市内の海上自衛隊施設内で、電気設備保守点検員の男性(47才)が、建物脇に倒れているのを自衛隊員が発見し、搬送先の病院で死亡が確認された。建物の2階テラスから転落した可能性があるとみられている。
2019/09/109/10 東京都世田谷区のアパート解体現場2階で男性作業員3人が倒れているのを出勤してきた別の作業員が発見。2人は既に死亡しており、1人は病院に搬送されたが意識不明の重体。室内から一酸化炭素が検出された。1階室内で発電機を稼働させており、排ガスに含まれた一酸化炭素が2階に回った可能性がある。
2019/09/09 神奈川県大和市の住宅街にフェンスで囲われた雑木林の中に木碑が建っている。1964年9月8日に米軍戦闘機が鉄工所に墜落し、従業員5人が死亡した。地元市民団体が跡地に木製の慰霊碑を設けたが、国有地のため中に入るには許可が要り、遺族らが献花できるのは毎年9月に開かれる慰霊祭当日のみ。
2019/09/099/9 宮城県漁協唐桑支所所属のマグロはえ縄漁船が北海道沖で転覆した。船員6人が救助された。けが人はいない。
2019/09/079/7 外国人技能実習生で法違反があったとして、日立製作所が国の改善命令を受けた。山口県下松市の同社笠戸事業所で働いていた元実習生は、「重労働ばかりで何も学べなかった」と、今も不満が残る。
2019/09/06 インド北部のパンジャブ州の爆竹工場で大規模な爆発があり、少なくとも18人が死亡、従業員ら15人が負傷した。
2019/09/06 山梨県は働き方改革に取り組む企業などを独自に表彰する「YAMANASHIワーキングスタイルアワード」を創設した。
2019/09/06 教員の業務負担をITで軽減するサービスが広がっている。教育関連製品を手掛ける内田洋行は、教員の勤怠情報をICカードなどを使ってクラウド上で打刻できるシステムを開発。ソフトウェア開発のサイボウズは教員のソフトをクラウドで提供する。
2019/09/06 「非喫煙」を採用条件に掲げる企業や大学が増加。草分け的存在の星野リゾート代表の星野佳未路さんは、全面禁煙は生産性向上のために始めたと説明。横浜法律事務所の佐藤正知弁護士は「非喫煙」を採用や昇進の条件にすることは不合理な差別ではないが、採用後に禁煙を強いることは同列には扱えないとする。東大教授で社会学者の北田曉大さんは、なし崩し的排除に怖さを感じるとしながら、いっそ非合法にしてほしいとすら思うと話す。
2019/09/06続報9/20 神奈川県警が大破したトラックを実況見分した。
2019/09/069/6 横浜市神奈川区の京浜急行線の踏切で、快特電車が大型トラックに衝突し脱線。小著つ後に炎上したトラックの運転手が死亡、乗客ら33人が軽傷を負った。
2019/09/05 国内港を結ぶ「内航船」が人手不足に陥っている。休憩時間が取りづらい労働時間の長さや、一度乗ると数ヶ月休みのない勤務形態などから若者が定着しない事情がある。
2019/09/059/5 東京電力福島第1原発事故に伴う除染作業等に違法に従事させられたとして技能実習生だったベトナム人男性3人は、受け入れ先だった福島県郡山市の建設会社に計1230万円の損害賠償を求めて福島地裁郡山支部に提訴。
2019/09/049/4 米カリフォルニア州ロサンゼルス沖で起きた船舶火災事故で、当局は34人が死亡した可能性が高いと発表。乗組員のうち5人が脱出したが、出荷時に甲板下で就寝していた33人のツアー客と乗組員1人が逃げ遅れ、死亡したとみられる。
2019/09/02 フィリピン北部ラグナ州で南部ミンダナオ島からマニラに患者を運んでいた小型機が墜落し、搭乗者9人全員が死亡。男性患者と妻の他、機長や医師、看護師らも犠牲になった。
2019/09/02 日本郵便によるかんぽ生命保険の二重契約などの「不正販売」が問題になっているが、その背景には無理なノルマや残業の強要、恫喝といった現場の実態がある。
2019/09/02 日本リーガルネットワークは、スマートフォンの全地球測位システム機能を使い残業時間を記録する「残業証拠レコーダー」を提供している。個人がアプリを取り込めば残業代を自動で推計する。
2019/09/02 日経新聞が社説で「企業はパワハラ対策を急げ」と論じる。パワーハラスメント対策が法的に義務づけられたことは大きな一歩と評価。企業は攻めの姿勢で点検と対策を急いでほしい、ハラスメントは許さないという意識を社会全体で共有することが大切である。
2019/09/02続報9/3 規制対象の工事は5~20倍に上るとされ、下請けも含む業者への周知、帰省を担う自治体の人材確保など課題は多い。
2019/09/029/2 環境省の有識者会議は建物の解体などに伴う石綿飛散防止の強化策をまとめた。石綿が使われた全ての建物の解体・改修工事について、施工者に事前調査などを義務づける。年内にも環境省に答申し、同省は大気汚染防止法の改正案を提出する方針。
2019/09/01 空調ファン付の作業服を参考にしたカジュアルウェアが涼しいと人気を呼んでいる。
2019/09/01 ブータンからの留学生がアルバイト先で長時間労働に陥ることなどを防ごうと、日本で働くブータン人らが「国際ブータン人労働組合」を結成する。多額の借金を抱えて来日するため、複数のアルバイトをかけもちしており、長時間労働で体調を崩す人もいるという。
2019/09/01 文部科学省は、ストーブなどの煙突に石綿を含む断熱材を使っている全国の学校や公民館などの施設のうち、昨年10月1日時点で212施設の断熱材に劣化や損傷を確認したと発表。このうち公立学校では8都道府県96施設で確認。北海道29、山形26、石川23と続く。
2019/09/019/1 全国の企業で働く約2万人への調査を基にした「残業学」と題した本で、日本の長時間労働の構造を分析した立教大経営学部教授の中原淳さんを紹介。月60時間を超える残業をする人の45%が強いストレスを抱えている。部下の仕事内容を把握しにくい仕組みや不適切な仕事の量など「残業の根本的な原因を放置していては本当の働き方改革にはならない」と訴える。
2019/08/31 政府は外国人技能実習生の就労環境を改善させるため、制度の運用を厳しくする。報酬支払いをチェックするとともに、立ち入り検査を強化し、実習生に直接聞き取る調査の回数を増やす。
2019/08/31 愛知県豊田市のトヨタ自動車本社敷地内の技術開発施設で火災が発生したが、一室に煙が充満したが、約1時間半後までに煙を外に出した。けが人はいなかった。
2019/08/31 名古屋市西区の化粧品製造業デムライトの工場で爆発があり、男性2人と女性2人がけがをした。男性1人が重傷で他の5人は軽傷。原材料を混ぜ合わせ加熱する作業をしていた。
2019/08/31 厚生労働省は、2015年に業務と関連して知り合った女性に無理やりキスをするなどのセクハラをした、吉岡てつを前九州厚生局長(56歳)が辞職すると発表した。先月停職1ヶ月の懲戒処分を受け、官房付となっていた。
2019/08/318/31 性同一障害で性別変更したことを勤務先の病院で同意なく明かされ、同僚から差別的な言動を受けたとして、看護助手の女性(48歳)が病院側に慰謝料など約1200万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。今年2月に勤務中に病院のベランダから飛び降りて自殺を図った。重傷を負い、治療とうつ状態で現在も働けない状態が続いている。
2019/08/30 山梨県の労働問題の専門弁護士で結成された「労働者支援ネットワークやまなし」が甲府市で職場のハラスメント学習会を開き、労働組合役員など40人が参加した。
2019/08/30 スーツとネクタイという堅いイメージが強い銀行が変わり始めている。静岡銀行と新生銀行は8月から働き方改革の一環として、全行員の服装自由化に踏み切った。三井住友銀行も東京の本店勤務で窓口対応のない行員を対象に、7、8月限定でTシャツ、ジーパンなどの軽装を認めた。金融と情報技術を融合する異業種とされた企業の参入もあり、画一的な企業文化では顧客のニーズに応じられず、人材確保もできないという危機感が背景に。
2019/08/308/30 太陽光発電設備会社の部長だった男性が、労働組合結成直後に草刈りだけを行う担当に異動させられたのはパワーハラスメントに当たるとして、会社に360万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。会社側は、パワハラは一切なく、草刈りは2人1組で行っているとして争う意向。
2019/08/298/29 日本労働弁護団と全国医師ユニオンが共催で取り組んだ「医師の長時間労働・無給医ホットライン」(7月28日)の相談内容がまとまった。全国各地の病院から33件の相談が寄せられた。週5日働いても無給、認定医を取得するために余儀なくされているなど。
2019/08/29 北海道網走市の博物館網走監獄には北海道の開拓史を豊富な資料で伝えている。「囚人労働」の実態はあまり知られていない。開拓を推進すべく派遣された伊藤博文の側近だった金子堅太郎は、囚人は元々悪人だから困難な仕事で死んだとしてもかまわない、監獄の維持費がかかるので、人数が減ってちょうどよいというようなことを、復命書に書いている。
2019/08/29 糖尿病は定期的な通院と服薬が欠かせないが、勤労世代の受診率の低迷が課題。多忙を理由に治療を中断し、重症化するケースが後を絶たない。重症化予防を目指す国のモデル事業として、勤務先企業に糖尿病患者への配慮を働きかける取り組みが始まった。中部労災病院糖尿病センター長の中島英太郎さんは、「さまざまな原因で誰でもなり得る病気であり、企業や社会が関与する必要はないという考えは改めてほしい」と語る。
2019/08/29 静岡県伊豆半島沖で2017年6月、米海軍のイージス艦とコンテナ船が衝突しイージス艦の乗組員10人が死傷した事故で、運輸安全委員会はイージス艦の見張りが不適切だったとする調査報告書を公表した。他の船舶に気を取られ、コンテナ船の動きを認識していなかったほか、回避行動を怠ったことが原因とした。
2019/08/29 2018年度に職場の上司や雇用主から虐待を受けた障がい者は、541事業所で900人だったことが厚生労働省のまとめでわかった。不当に安い賃金で働かせるなどの経済的虐待が791人、暴言など心理的虐待が92人、殴る蹴るなどの身体的虐待が42人。多くの障がい者が複数の種類の虐待を受けていた。
2019/08/29続報8/30 同市交通局の三村庄一高速鉄道本部長らが記者会見し謝罪。今年6月にも人為ミスによる脱線事故が起きたばかりで、報道陣からは「組織の体質に問題があるのでは」という質問が相次いだ。
2019/08/298/29 横浜市営地下鉄の回送電車が踊場駅の引き込み線でオーバーランし、前方の壁に衝突し、運転士が両膝に軽傷を負った。運転士は「居眠りをしてしまった」と説明している。
2019/08/28 北海道釧路沖で漁船が転覆したが、船体の上にいる乗組員7人を救助へ。
2019/08/288/28 河北新報社は、同社の女性記者の体を触るセクハラ行為をしたとして、編集局次長職の50代男性社員を懲戒処分(降格)にしたと明らかにした。編集担当取締役を役員報酬10%返上(1ヶ月)、編集局長はけん責処分。
2019/08/27 女性活躍やシニア活性化などに先行して取り組んだ大和証券グループ本社の中田誠司社長は、女性だけではなく男性も含めて働き方を変えなければいけないと、2007年に『19時前退社』が転機となったという。
2019/08/27 公立小学校教員の人気低下に歯止めがかからない。新設教科やいじめへの対応に伴う負担増や長時間労働が敬遠されている。教員が足りず、産休・育休や病気休職の代替教員が見つからない事態が全国で恒常化している。
2019/08/27 厚生労働省の若手職員チームが業務見直しを求める緊急提言を根本匠厚労相に手渡した。長時間労働が多い現状を踏まえ、圧倒的な人員不足などの改善を求めた。心身の健康を損なう職員や離職者も生まれると警告。4月に本省勤務の約3800人に調査を行ったところ、約1200人から回答を得て、65%が業務量が多いと感じていることがわかった。
2019/08/27 横浜市水道局は1961年に使用禁止を決めた石綿セメント製の水道管が中区の地中から見つかったと発表した。
2019/08/278/27 自動車販売会社札幌トヨタ自動車の整備士だった石崎来輝さん(当時21歳)が自殺したのはパワハラが原因だとして、父親が同社に計約4300万円の損害賠償を求めて札幌地裁に提訴。石崎さんは2016年4月に入社、室蘭市内の支店で働いたが6月頃から「死ねばいいのに」などと先輩から暴言を受け、適応障害と診断を受けた。別の支店への異動を求めたがかなわず、17年7月に自殺した。
2019/08/26 メキシコで脅迫を受けていたジャーナリストが刺殺体で発見された。
2019/08/26 企業にパワハラ防止措置が義務づけられる。荒井太一弁護士は、「本気で防ごうとするなら、対症療法だけではなく組織をフラット化して風通しをよくするなど、企業文化そのものを変える必要がある」と指摘。
2019/08/26 毎日新聞の中田支局長が「声かけ」の難しさを解説。研修で気配りの大切さを教わったので、会議後の食事のとき新人記者に「楽しい?」と聞くと、別の記者に「楽しくないって言えるわけないですよ」と言われた。他にも非難の声があり、研修の講師に相談。「楽しい?」という短い問いかけはクローズドクエスチョンと呼ばれ、相手が緊張している時は一定の効果があるが、「働いてみてどんな感じ?」などときくオープンクエスチョンの方が有効とのこと。
2019/08/26 東京五輪の建設現場の労働環境について、労働組合の国際組織の国際建設林業労働組合連盟が、組織委員会や都などと会談する方向で調整していることがわかった。
2019/08/26 三重県朝日町の東芝インフラシステムズ三重工場で火災が発生、約1000㎡が焼失。けが人はない。
2019/08/268/26 東京都日野市の多摩動物公園でインドサイを飼育する施設内で職員が倒れているのが発見され、病院に搬送されたが死亡が確認された。サイに襲われた可能性があるとみて詳しく状況を調べている。
2019/08/25 イスラエルが「テロリストの侵入」に備えて視界を確保するためとして、パレスチナ自治区ガザ地区との境界線付近の草木を枯らす除草剤を散布。ガザ地区に向かって風が吹くときに散布され、農作物被害に加えて、農民や消費者の健康被害も懸念される。
2019/08/258/25 甲府市の小学校教員の深澤佳人さんが、校長のパワハラが原因で発症したうつ病について、公務上を勝ち取った裁判の勝利報告集会が開かれた。
2019/08/24 米国で若者の間で流行し問題となっている電子たばこを吸った後、深刻な肺の病気にかかった患者が死亡したとイリノイ州保健当局が発表。米疾病対策センターによると、この人を含め、電子たばこを吸った後重い肺の病気を患った人が22州193人に上った。
2019/08/24 日経新聞が社説で、技能実習制度の存在意義は薄れたので廃止を考えるときだと論じる。
2019/08/248/24 総務省消防庁は、7月に熱中症で救急搬送されたのは全国で1万6431人だったと発表。記録的猛暑に見舞われた前年同月の3割程度となった。
2019/08/238/23 大阪府泉南市の梶本政治医師(1913~94年)は早くから石綿の危険性を訴えていた。梶本医院兼自宅跡地に「アトリエ泉南石綿の館」がオープン。開館を進めた長男の逸雄さん(71歳)は「地元の若者に来てもらい石綿のことを知って欲しい」と語る。
2019/08/22 厚生労働省が発表した2018年の労働安全衛生調査によると、職場で受動喫煙の被害に遭っている労働者の割合は前年比8.4ポイント減の28.9%となり、初めて3割を切った。受動喫煙対策に取り組む事業所の割合も88.5%と過去最高を更新。
2019/08/228/22 厚木市の外壁塗装会社ユーコーコミュニティーの新入社員だった女性2人がうつ病を発症したのはセクハラや長時間労働が原因だとして、労働基準監督署が労災認定した事がわかった。セクハラ被害を訴えると会長が「セクハラは神様が与えた試練」などと言い、耐えるよう求められたという。
2019/08/21 民放労連(日本民間放送労働組合連合会)が第129回定期大会を広島市内で開催。日本マスコミ文化情報労組会議の南議長は来賓挨拶で、ハラスメント根絶に向けて民放労連と一緒に取り組みを進めてきたと述べた。
2019/08/21 1954年に米国がビキニ環礁で行った水爆実験で被ばくした日本のマグロ漁船の元乗組員屋遺族らが日本政府の責任を追及する国家賠償訴訟控訴審が9月12日に結審する。中心層点の一つが日本政府による資料隠蔽の有無。
2019/08/21 アシックスやミズノが企業の健康経営支援サービスを始める。アシックスは契約企業の従業員の体力などを測って将来の健康状態を予測し改善策を提案する。ミズノも同様のサービスを強化し、企業にインストラクターを派遣し、手軽にできる運動や正しいウォーキングの講座、企業の運動会を企画・運営している。
2019/08/21 鉄道、航空事故などの原因究明を担う運輸安全委員会は、船舶エンジンの不具合や故障事例を検索できるシステムを開発した。
2019/08/21 最高裁判所の大法廷が今年2月から使用中止になっている。石綿の付着がすでに10年前に確認されていたが、昨年10月に法廷内で高い濃度の石綿が測定されて、ようやく撤去工事が行われている。
2019/08/21 トラックなどの運転手不足が深刻化するなか、国土交通省は運送会社やバス会社の働きやすさを評価する制度を、今年度中に創設する。労働時間の長さや休暇制度の充実ぶりなどを採点し3段階で評価する。
2019/08/21 総務省消防庁は、熱中症でお盆期間中の12~18日の1週間に救急搬送されたのは全国で7338人だったとの速報値を発表した。前週より大きく減少したが、搬送者のうち山形や大阪など7府県で計7人が死亡した。
2019/08/21 法務省は、出入国管理法に基づく2018年の在留資格取消しは832件と発表。前年の385件から急増、統計を取り始めた05年以来最多。劣悪な労働環境や本来の目的とかけ離れた学校運営があり、政府は対策強化を図る。
2019/08/218/21 広島市内のバーで女性店員を殴ったとして暴行容疑で広島県警に現行犯逮捕され、その後釈放された埼玉県幸手市の渡辺邦夫市長は市議会に辞職願を提出し、臨時議会は全会一致で辞職に同意した。
2019/08/20 三井住友銀行は、自宅近くで仕事をしたり、外回りの途中に立ち寄ったりできるサテライトオフィスの運営を始めた。同行の国際統括部の竹内朋之さん(41歳)は自宅から自転車で5分ほどの東京都武蔵野市のサテライトオフィスで朝から働く。店舗の業務見直しで余剰スペースが生まれるようなった。
2019/08/20 神奈川県労働委員会は、大京建機に対し、神奈川シティユニオンとの団体交渉に誠実に応じるよう救済命令を出した。ユニオンは組合員の労災補償について団交を申し入れていたが、大京側は組合員とは請負契約であり、労働組合法の労働者にあたらないとしていた。
2019/08/20 暑い日が続くが毎日の最高気温は最も高くなると言われる午後2時とは限らない。午前中に35度以上となる日もあり、それを前提に熱中症対策をするとよい。
2019/08/20 2014年8月に広島県を襲い、災害関連死を含めて77人が犠牲になった土砂災害から5年。住民を救助活動中だった消防士の父を亡くした、広島県警三原署の巡査長、政岡敬志さん(35歳)は管内をパトロールする際に防災の大切さを呼びかけている。
2019/08/20 職場でパソコンを使い、通勤電車の中でもスマートフォンを使うなど、デジタル機器に接する時間が長くなり、目の疲れを感じる人は多い。疲労を防ぐポイントを紹介。画面から目を40センチ離す、眼鏡の度数を少し弱めにする、週末に「休眼日」を設けるなど。
2019/08/20 ウェブ広告の編集をしている派遣社員は、面談のたびに正社員の上司から「生産性を高めて」と言われる。残業を減らすことが目的化し、無理な仕事をさせられる上、誤りの指摘よりも効率を上げることを求められる。
2019/08/20 鎌倉市は、鎌倉芸術館大ホールの天井改修工事で、施工業者の作業員が作業床から10m落下し、両足を打撲したと発表した。
2019/08/208/20 国土交通省は羽田発北京行きの全日空機が北京の北東約140㌔上空約5500mで機体が揺れ乗客2人と客室乗務員2人が負傷したと明らかにした。
2019/08/19 フランスの警察で自殺率が増加。今年だけで64人にのぼる。テロ対策や大規模デモなどの対応でストレスが大きくなっている。
2019/08/19 労働政策研究・研修機構の内藤忍さんが、ハラスメント防止ILO条約採択後の課題を解説。禁止規定のない日本の法律は不十分で、批准できる水準へ改正議論を早くすべきだ。
2019/08/198/19 産業医の約7割が、企業などで働く人の長時間労働が改善していると感じていることが、医師専用コミュニティサイトを運営するメドピアの調査でわかった。効果的な施策として、「『この人しかこの仕事ができない』という環境を、『複数の人がこの仕事に対応できる』という環境にした」を挙げる声もあった。
2019/08/18 ファン付きの作業服の元祖「空調服」を開発した「空調服」会長の市ヶ谷弘司さんを紹介。開発を思い立ったのは1996年夏。9年後に製品化にこぎ着けたが、ファンが壊れるトラブルが続出し苦情が相次いだ。工場や工事現場の過酷な環境や作業に対応が不十分だったためだが、「寄せられる苦情は製品を使いたいからこその注文だ」と、ファンの羽根の構造を変えるなどの改良を重ねて売り上げが伸びた。
2019/08/18 フリーランス・芸能関係者へのハラスメント実態アンケートの中間結果が明らかになった。回答した828人のうち61%がパワハラ、35%がセクハラを受けていることがわかった。
2019/08/188/18 60歳以上の労災死傷者が増えている。厚生労働省によると昨年は3万3246人で、この5年間で7500人近く増えた。その割合も全体の4分の1を占め、主にサービス業での転倒や腰痛などが増加傾向にある。
2019/08/178/17 厚生労働省は、14万人の医師を対象に勤務状況の実態を調査する。調査結果をもとに有識者検討会で議論し、労働時間短縮に向けた制度を詰める。医療法の改正を念頭に2020年の通常国会で法案提出を目指す。
2019/08/16 働き方改革は労働人口の68.8%を占める中小企業で進められるかどうかで、その真価が問われる。京大教授の若林直樹さんは、大手企業の仕組みの直輸入は成功しない、家族経営や関係の近さなどの特徴に配慮すべき、企業団体のアドバイスが効果的とする。
2019/08/16 職場でのパワーハラスメントやセクシュアルハラスメント対策が法改正で強化されている。労働政策研究・研修機構の内藤忍さんが、禁止規定がなく、行政救済には壁があるなど法規制の課題を解説。
2019/08/168/16 名古屋市中区のマンション建設現場で、高所作業用のクレーンが折れて作業員(28歳)が上半身を挟まれ、救助されたが搬送先の病院で死亡が確認された。
2019/08/158/15 総務省消防庁は熱中症のため8月5~11日の1週間に全国で1万2751人が救急搬送されたとの速報値を発表した。前週からは減少したが2週連続で1万人を超えた。
2019/08/14 スターフライヤーは北九州発台北行きの便に乗務予定だった副操縦士からアルコールが検出されたため交代させ、出発が21分遅れたと発表した。
2019/08/14 日本航空は鹿児島発羽田着の便の乗務前検査で、副操縦士からアルコールが検出され交代していたことを明らかにした。
2019/08/148/14 厚生労働省は、残業したのに賃金が支払われない不払い残業の2018年度の是正指導結果を発表。1社100万円を超える事例をまとめたところ、是正指導を受けた企業数は1768社、是正支払額は125億6381万円。
2019/08/138/13 トラック、バス、タクシーなど自動車運転者が働く事業場に対して、労働局や労働基準監督署が2018年に監督指導した結果、6531ヶ所のうち5424ヶ所(83.1%)が労働基準関係法令に違反していたと、厚生労働省が発表した。4006ヶ所(61.3%)は自動車運転者の労働時間の改善基準告示に違反していた。
2019/08/12続報8/23 周辺地域で一時、放射線量が急激に高まり、ユーラシア大陸の広い範囲に放射性微粒子が飛散した懸念が消えない
2019/08/12続報8/13 実験に関与していた国営原子力企業ロスアトムの専門家は、小型原子炉開発に関連した事故だったと明らかにした。爆発で死亡した5人はロスアトム傘下の核・実験物理学研究センターの専門家だった。
2019/08/12 ロシア北部のアルハンゲリスク州の海軍実験場で起きたミサイル実験の爆発事故で、国営原子力企業ロスアトムの従業員5人が死亡したことが明らかになった。
2019/08/12 英国とカナダ政府の主催による「報道の自由のための国際会議」がロンドンで初開催された。世界各地でジャーナリストの拘束や殺害が相次ぎ、欧米などの先進国でも記者や報道機関への圧力が強まっている。会議では危険な地域で取材するジャーナリストへの法的アドバイスや安全研修などをするための基金設立、各国政府が報道の自由を保障することを支援するタスクフォースの設立などを目指すことで一致、同様の会議を開くことを確認して閉会した。
2019/08/12 太平洋核被災支援センターは、高知県健康政策部長と課長あてにビキニ核被災者の救済を求める要望書を提出し、懇談した。
2019/08/12 終身雇用の維持は困難と経営者が語り、政府が副業・兼業を推進しているが、個人で仕事を請け負うフリーランスは立場が弱く、成功の道は険しい。報酬支払いの遅延などのトラブルも多い。
2019/08/12続報8/13 遺族らが墜落現場となった御巣鷹の尾根に慰霊登山し、黙とうをささげた。同行した社長はパイロットの飲酒不祥事を巡り陳謝した。その後追悼施設で追悼慰霊式が営まれ、遺族や日航関係者ら268人が参列した。
2019/08/12 乗客乗員520人が犠牲になった日航ジャンボ機墜落事故から34年となるのを前に、現場となった御巣鷹の尾根のふもとを流れる群馬県上野村の神流川で遺族らが灯籠を流し、犠牲者の冥福を祈った。
2019/08/128/12 有給休暇制度の説明。2019年4月から年5日分は従業員が消化できるように会社が義務を負うことになった。
2019/08/11 食品スーパーのサミットは、東京都中野区の鍋屋横町店で、従業員の身長に合わせて台の高さを調整できるレジを初めて導入した。今後も他店への導入を検討する。
2019/08/11続報8/12 群馬県中之条町で殉職した消防職員7人の合同追悼式が営まれた。遺族や消防関係者ら約350人が参列し、犠牲者の冥福を祈った。
2019/08/118/11 群馬県の防災ヘリコプター「はるな」が昨年8月に墜落し乗員9人全員が死亡した事故から10日で1年を迎えた。県などが主催する追悼式があるが、遺族は「再発防止のためにも事故を風化させないでほしい」と願う。
2019/08/10 名城大学の蓑輪明子准教授が、愛知県で2018年に約1万人の保育士を調査したところ、正規職員では超過勤務が常態化し、月平均14.7時間の未払い残業があるとわかった。全国福祉保育労働組合東海地方本部は、残業代を申請する「なかったことにさせないキャンペーン」を始めた。
2019/08/10 コンビニエンスストアのオーナーにアンケートをすると、奴隷のようだという声も寄せられる。千葉県内のあるオーナーは18年間で4~5日しか休めず体調がすぐれないと書き込んでいる。
2019/08/10 航空自衛隊三沢基地所属の最新鋭ステルス戦闘機F35Aが墜落した事故で、空自は最終報告を公表した。機体に異常はなく、操縦士が平衡感覚を失う「空間識失調」に陥ったのが原因と推定した。同種の事故を防ぐために地表との衝突を自動で回避するシステムの導入も提言した。
2019/08/108/10 梅雨明け後の国内は猛暑が続き、毎日新聞の全国集計では少なくとも計162人が熱中症(疑いも含む)で死亡した。屋内でエアコンを使わずになくなる例も目立ち、対策が求められている。
2019/08/09 副業や兼業を政府が促進しているが、多くの企業が時間外労働の管理で課題が多いなどの理由で後ろ向き。既に容認している企業の事例を紹介。ヤフーは同社での時間外労働と合わせて45時間を超えないことを条件にしている。ソフトバンクやユニチャームなどでは、個人事業主にして法的リスクを回避。
2019/08/09 副業や兼業をしやすくするために、政府が全ての職場での労働時間を通算する現行制度の、見直しを閣議決定したが、過重労働につながるとの声もあり、厚生労働省は慎重な姿勢を示している。
2019/08/09 政府の内閣人事局の調査で、霞が関の各省の課長・室長相当の管理職で女性の割合は約5%。ワークライフバランスの小室淑恵社長は、「朝から晩まで働かなければならない官僚は一人前と見なされず、子育てなどで時間の制約のある女性は枢要なポストで働き続ける事は難しい」と指摘。5年前に女性有志が働き方改革を提言したが、中心メンバーだった厚労省の河村のり子氏は、「テレワークの整備などで女性が働きやすい環境が整ってきたが、1人当たりの仕事の負荷が減ったとは言いがたく、まだまだ課題は多い」と語る。
2019/08/09 厚生労働省は2018年に実施した外国人技能実習生が働いている事業所への調査で、5160事業所で違法残業や賃金未払いなどの法令違反を確認したと発表した。前年から22%増え、5年連続で過去最多を更新。注目が集まり厚労省への情報提供が増えているという。違反の内訳で最も多かったのは違法残業で1711件、労働安全衛生法違反が1670件、残業代不払いが1083件と続く。
2019/08/098/9 人事院が国家公務員の常勤職員と同じように、非常勤職員も夏季休暇を取れる仕組みを新たに導入する。年次有給休暇とは別に7月~9月に連続3日休めるようにする。
2019/08/08 ふんどしが健康にいいと日常的に使う女性や若者が増えている。一般社団法人日本ふんどし協会会長の中川ケイジさんは、うつで勤め先を休職していたとき、知人に勧められて試したところ「心身ともに健康を取り戻した」。2011年に脱サラして起業し、おしゃれなふんどしブランド「しゃれふん」の販売を開始。
2019/08/08 厚生労働省と法務省は外国人技能実習生の就労環境改善のため監視を強める。最大の送り出し国である中国を含めた15ヶ国と協定を結び、悪質な仲介業者を実地調査し、排除する。違法な長時間労働を強いる悪質な事業主を監視するための調査要員を大幅に増やす。
2019/08/088/8 学校法人森友学園への国有地売却をめぐり決裁文書改ざんを強要されたとのメモを残して昨年3月に自殺した近畿財務局の男性職員(当時54歳)について、近畿財務局が昨年冬に公務災害と認定していたことがわかった。
2019/08/07 好きになる性別と自分が認識する性別(SOGI=ソジ)に関するいじめや差別的言動をなくすための入門書「はじめよう!SOGIハラのない学校・職場づくり」が出版された。
2019/08/07 漫画誌「ガロ」を発行していた出版社青林堂の元社員中村基秀さんと加入する労働組合管理職ユニオンが、社長から暴言などのパワハラを受けたとして損害賠償などを求めた訴訟について、東京地裁で和解が成立した。和解条項で会社側が謝罪することが盛り込まれた。和解金額は明らかにしていない。
2019/08/07 自民党の石崎徹衆院議員から暴言や暴行を受けたとして元秘書の男性が新潟県警に被害届を出した問題で、県警が石崎氏を任意で事情聴取したことがわかった。
2019/08/07 社員が休みを取りやすくなる工夫を凝らす企業が増えている。日本航空や全日本空輸は帰省や休暇中に一部仕事をすることで、より長い期間休める制度を拡充。家族の分の旅費を補助する動きもある。休暇と仕事の境目があいまいになる恐れもあるだけに、社員の納得を得ながら仕組みを整えられるかが問われる。派遣社員は取得状況の管理が難しい。スタッフサービス・ホールディングスは営業社員が取得状況を確認し、派遣先との間に入りスムーズに取得できるようにする。
2019/08/07 春秋航空日本は、7月31日の成田発佐賀行きに常務予定だった男性副操縦士から呼気検査でアルコールが検出され、別の副操縦士と交代させていたと発表した。
2019/08/078/7 道路舗装工事の福田道路で営業所の課長だった男性が昨年5月にくも膜下出血で亡くなったのは、長時間労働が原因の過労死だったとして、厚木労働基準監督署が労災認定していたことがわかった。遺族の代理人弁護士によると、会社の出勤簿は全て午前8時~午後5時と記録されていたが、パソコンの使用履歴などから、最長で月213時間超の残業があったという。
2019/08/06 夏は汗をかきやすく体臭を気にする人が多いが、職場での対策を解説。帰社後に汗をこまめに拭き取ることや衣服の工夫など。
2019/08/06 航空関連企業の社員でつくる労働組合「航空連合」は、客室乗務員を対象に機内の迷惑行為に関するアンケートを行った結果、回答した1623人の約6割が盗撮されたり無断で撮影されたりする被害を経験したことを明らかにした。うち6割近くが注意するなどの対応ができなかったと回答。同労組は国に対応を求めている。
2019/08/06続報8/13 隣接するバスの停車場から事件を目撃したバス運転手中出功一さんは、現場の悲惨さと被害の大きさにショックを受け、体調を崩した。3週間あまり経って献花台を訪れ、再起を願い続けたいと語った。
2019/08/06 35人が死亡、33人が負傷した京都市伏見区のアニメ制作会社京都アニメーションの放火殺人事件で、被害者の労災申請に向けた動きが始まっている。京都労働局は速やかに判断できるよう準備を進めている。
2019/08/06続報8/8 転覆地点付近の海中で船長が見つかり、病院で死亡が確認された。水死とみられる。
2019/08/06 三浦市城ヶ島の沖合で転覆した船が見つかった。船長の男性が行方不明になっている。
2019/08/068/6 エアコン洗浄時に洗浄剤が十分に洗い流されなかったために化学物質過敏症を発症したとして、女性が損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は今年の5月に業者側に1300万円を支払う判決を言い渡した。
2019/08/05 グローバル企業に対し、世界各地に散らばる取引先の工場の劣悪な労働環境の責任を問う動きが強まっている。自社のブランド価値が傷つきかねないだけに、企業は対応に追われている。国際労働機関による労働環境改善のプログラムに参加する企業が増えており、ユニクロを展開するファーストリテイリングもその一つ。
2019/08/05 政府は今秋から立場の異なる複数の関係者が管理職を評価する「360度評価」を中央省庁の全ての課長級の人事評価に拡大する。セクハラやパワハラの防止にもつなげる。
2019/08/05 東日本大震災の津波で町長ら職員39人が犠牲となった岩手県大槌町は、助かった職員から津波襲来前後の職員の行動や亡くなった人の状況を聞き取った記録誌「生きる証」を発刊した。町のホームページでも公表。
2019/08/05 愛媛県今治市の鵜島から約1.2㌔離れた海上で漁をしていた男性(80歳)が船のいけすに転落し、搬送先の病院で死亡が確認された。
2019/08/058/5 最高気温が兵庫県豊岡市で37.9度を記録するなど、100地点で35度以上の猛暑日となった。連日の死亡者が出ている。
2019/08/048/4 埼玉県伊奈町にある化学メーカーDICの工場で火災が起きた。けが人はないもよう。
2019/08/03 事業用自動車事故調査委員会は、愛知県岡崎市の新東名高速道路で2016年10月、路側帯にいたバスに大型トラックが衝突し、外にいたバスの乗務員2人が死亡した事故の調査報告書を公表した。トラック運転手は入院した同僚の穴埋めで休日を返上し、事故前の1ヶ月間に休日が3日しかない長時間労働で疲れが蓄積し注意力を欠いたと指摘した。同社の福岡営業所が「法令を無視した運行管理」をしていたとして、態勢の見直しを求めた。
2019/08/03 事業用自動車事故調査委員会は、大阪市平野区の阪神高速道路松原線で2017年11月、大型トレーラーがタクシーに衝突し乗客らが死傷した事故の調査報告書を公表した。トレーラーの運転手が所属する運送会社では運行ルートの途中で乗るフェリーで飲酒するのが常態化していた。同社の安全管理がずさんだとして、抜き打ち検査や出先でもアルコール検査できる機器の導入などを求めた。
2019/08/038/3 各地で最高気温が35度以上の猛暑日となり、北海道などで計7人が熱中症とみられる症状で死亡。東京電力は、福島第1原発の排気筒解体作業に従事していた作業員2人が、未明から午前7時頃にかけて体調不良を訴え、熱中症と診断されたと発表。同日の作業を中止した。
2019/08/02 弁護士の辺誠祐氏が、ハラスメント被害者の誤認があり得るので、それに該当するかどうかの判断は慎重であるべきだと主張。
2019/08/02 米配車大手のウーバー・テクノロジーズが手がける料理配達サービス「ウーバーイーツ」の配達員が、けがの補償や不透明な配達資格の停止基準の透明化などを求め、労働組合を結成する見通しとなった。
2019/08/028/2 熱中症対策としては、こまめな休憩、定期的な水・塩分の摂取、通気性の良い服装などと共に、暑さへの順化、体調管理への注意も必要。
2019/08/01 長崎市は端島炭坑(通称軍艦島)の見学施設の大気中に石綿とみられる繊維物質を検出したとして、観光客の立入禁止を発表した。
2019/08/018/1 岩手県久慈市のトンネル工事現場で掘削工事をしていた男性が倒れて、病院に搬送された。熱中症とみられ、心肺停止状態だった。同県内では熱中症とみられる救急搬送者が少なくとも23人、岩手、宮城、秋田の3県だけで50人を超えた。東日本の18都道県で少なくとも760人が熱中症の症状を訴え、救急搬送されるなどした。
2019/07/31 毎日新聞の記者が、皇后の姿と10年ほど適応障害で療養を続けている妹をオーバーラップさせて紹介。症状がなかなか安定しないが、看護師として働いているという。
2019/07/31 千葉県鴨川市の私立文理開成高校で講師たちが残業代不払いを1月に木更津労働基準監督署に申告。その後、鈴木淳校長が教職員に「何かもらおうとする意識で生きたら地獄行き」などと発言。同署は今年6月に是正勧告した。
2019/07/31 連合は、厚労省の「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」報告書が、異なる事業主のもとでの労働時間を通算しない選択肢を示したことに対して、「労働者の健康確保という方の目的を没却する」と批判する相原事務局長の談話を発表した。
2019/07/31 横須賀市のじん肺・アスベスト被災者救済基金がアスベスト被害ホットラインを開設。今年からフリーダイヤル方式で遠方からもかけやすくした。
2019/07/317/31 総務省消防庁は、熱中症で22~28日の1週間に全国で5664人が救急搬送されたとの速報値を発表。うち11府県で11人が死亡。搬送者数は前週の約3倍増。関東などで梅雨寒が一転し、月末にかけて急に暑くなった。
2019/07/30 働き方改革が追い風となり就労管理システムを手掛けるアマノの株価が値上がりしている。工場向け集塵装置等の販売も手掛ける。
2019/07/30 東京歯科大が今年4月からフレックスタイム制を導入し、准教授未満の若手研究員の授業や診療以外の研究時間を「自己研鑽」として扱い、労働時間の集計から除外していることが分かった。同大事務局担当者は「研究が労働時間から除外されるとは認識していない」としている。
2019/07/30 同僚や取引先と昼食をとりながら打ち合わせするランチミーティングを採り入れる職場が目立ってきた。会社がランチ代を一部負担する例も。参加者が固定しないことや休憩時間との線引きなどにも気をつける必要がある。
2019/07/30 神奈川県海老名市は、消防本部の救急隊員の身体的負担を軽減するため作業支援用パワースーツを導入。下半身への負荷を最大4割軽減でき、20~30秒で装着可能。
2019/07/30 国際労働機関(ILO)の職場での暴力とハラスメント禁止条約についての討議を解説。大きな論点の一つが保護対象に顧客、利用者、公衆などの「第三者」を残すかどうか。結局他の条文に残すことになった。LGBTなどの性的少数者を保護の対象として明記するかも議論が紛糾した。同性愛などを法律で禁止する国が反発し、使用者側はリスト化を要求したが、結局リスト化しないことになった。
2019/07/30 国家公務員共済組合連合会が運営するKKR札幌医療センターの新人看護師だった杉本綾さん(当時23歳)が2012年に自殺したのは過重労働が原因だとして、母親が同連合会に慰謝料など約9400万円を求めて札幌地裁に提訴した。
2019/07/30 公益社団法人全国老人福祉施設協議会の元常務理事の男性(72歳)が、在任中に部下2人に暴言を吐くなどして内部の調査委員会にパワハラ行為と認定されていたことがわかった。元常務は処分を受ける前に退職した。
2019/07/30 山口県は、下関三井化学が09年8月~今年1月に発生した微量のガス漏れ事故52件について、高圧ガス保安法で義務づけられた報告をしなかったと発表。県は行政処分を検討中。
2019/07/307/30 大阪市の遊園地枚方パークで着ぐるみショーの予行演習をしていたアルバイト社員の男性(28歳)が熱中症で倒れて死亡。各地で気温が上昇し、熱中症とみられる救急搬送者は少なくとも400人を超えた。
2019/07/297/29 戦没船員の碑は横須賀市観音崎公園にあり、49回目の戦没・殉職船員追悼式には遺族約500人が集まった。民間船舶は1942年の「戦時海運管理令」で国家一元管理になり、船員に召集令状はなく船所属として徴用された。「船員は軍馬軍犬よりも扱いが低かった」と日本殉職船員顕彰会の岡本永興常務理事は話す。国は軍属などにも補償対象を広げた遺族援護法を1952年に施行したが、本人申請が前提で未申請のまま亡くなった遺族も少なくない。
2019/07/28 最低、年5日の年次有給休暇の取得が企業に義務づけられたことを解説。
2019/07/287/28 東京海上日動火災保険は、2020年にも裁量労働制を適用する従業員を現状の4分の1の約500人に減らす方針を固めた。裁量労働制は対象業務が限られるため、仕事の内容によっては違法になるリスクがあると判断した。
2019/07/27 日経新聞が社説で「テレワークで働き方をもっと柔軟に」と論じる。
2019/07/27 厚生労働省は、2015年に業務に関連して知り合った女性に無理矢理キスするなどのセクハラをしたとして、吉岡てつを前九州厚生局長を停職1ヶ月の懲戒処分とした。
2019/07/277/27 東京都足立区の運送会社ライフサポート・エガワの運転手だった武田正臣さん(当時52歳)が昨年4月に致死性不整脈で死亡したのは、長時間労働が原因だったとして川口労働基準監督署が労災認定した事が分かった。エガワ社は、荷物の積み下ろしをする別会社を設立し、武田さんの業務について、運転はエガワ社、その他は別会社が管理していた。労基署は実態として1社の指揮命令下にあったとして2社分を合算して労働時間と認めた。
2019/07/24 休暇中に観光地で働くワーケーションは、オンとオフの上手な切り分けが欠かせない。ワーケーションと正反対の休暇制度もある。ウェブマーケティング会社のロックオンは、連続9日以上の休暇を義務づけ、休み中は会社や顧客への連絡を一切禁止。同僚に完璧な引継ぎを模索する中で無駄な仕事が洗い出されるなど業務効率化にも役立っているという。
2019/07/24 映演労連フリーユニオンが、東京都内で「東映アニメの歴史と労働争議」に学ぶ集いを開いた。東映動画労組はNHK朝ドラ「なつぞら」の舞台のモデル。非正規を克服し、マタニティーハラスメントと闘った歴史を学んだ。
2019/07/247/24 かんぽ生命保険の不正販売問題の背景に過大なノルマがあるとの指摘が多い。ある40代の局員は「午後8時まで帰るな」と言われ、契約が取れなければ休日出勤を強いられた。成績不良者は研修を義務づけられ、数時間にわたり「給料泥棒」と叱責されることも。
2019/07/23 仙台市のあるコンビニエンスストアが、店内に外国人店員の出身国や日本語の習熟度、キャラクターなどを紹介する手作りの掲示をし「これからも温かい応援を」と呼びかけていることがSNSで話題に。店長は、留学生など外国人店員に横柄な態度を取る日本人客が気になり、理解を深めて欲しいと掲示すると店員に話しかける人も出てきたという。「店を支えてくれる大切なスタッフが働きやすい環境にしたいと思うのは当然」と話す。
2019/07/23 建設断熱材大手の日本アクアは大型建築物向けの高不燃性ウレタン断熱材を開発。ウレタン断熱材は性能は高いが、引火しやすいのが難点で、建設中に火災を引き起こすことも。
2019/07/23 1999年7月、羽田発札幌行きの全日空61便が乗っ取られ長島直之機長(当時51歳)が殺害された。操縦室に突入して墜落寸前の機体を立て直した山内純二さんは、経験を伝えるべく後輩パイロットらへの講話を続けてきた。当時の羽田空港は、到着便の乗客が手荷物を受け取った後、検査を受けないまま出発ロビーに戻ることが可能な構造になっていた。事件を起こした男は、不備を指摘したが放置されたままだったため事件を起こしたと述べた。東京地裁は、2005年に心神耗弱と認定した上で男に無期懲役の判決を言い渡している。
2019/07/237/23 福井県永平寺町の豊島繊維で6月、工場などが全焼し従業員4人が死亡した火災で、総務省消防庁は、消防研究センターの専門家4人を派遣して現場の調査を行った。町消防本部が出火原因特定のため要請した。
2019/07/22 日立製作所は、企業の人事担当者に働き方改革に関連したITシステムを体験してもらうサービスを始める。音声認識装置で会議参加者の発言を文字データにするシステムや、勤怠データから長時間残業になる可能性が高い社員を分析するツールなどを展示する。
2019/07/227/22 政府は2019年度経済財政運営の基本方針で「70歳まで働ける機会をつくる」とうたっているが、実際にはすでに4割近くが70歳になっても働いている。非正規のシニアが増える中で労災事故が増加している。
2019/07/21 中国河南省の化学工場で爆発があり、少なくとも2人が死亡。12人が行方不明、重傷者18人を含む多数のけが人が出ている。
2019/07/21 全日本国立医療労働組合(全医労)が定期大会を大津市内で開催した。2019年度運動方針の柱に、2人夜勤の解消をはじめとする夜勤体制の強化、年休の取得促進、勤務時間管理の徹底、ハラスメントの一掃の4つを掲げる。
2019/07/21 労働意欲の維持やスキルアップを後押しする方策の一つに、長期勤続者が職務を一定期間離れるサパティカル休暇がある。欧州や大学の研究機関で浸透している制度だが、日本企業の導入は少ない。国内IT大手のヤフーは、2013年11月に導入し、昨年度末までに158人が取得。勤続10年以上の社員が在職中に1度、3ヶ月まで取得でき、給与1ヶ月分の支援金がもらえる。リクルートワークス研究所の村田弘美グローバルセンター長は、「有休の確実な消化から始めるのが現実的」と話す。
2019/07/217/21 オランダのマーストリヒト大の研究者によると、快適と感じる部屋の温度は男性のセ氏22度に対し、女性は25度だった。望ましい職場の室温としては、生産性を考えたところ女性に合わせる方が良いようだ。ドイツの学生543人に室温の違う部屋でテストを受けたもらったところ、室温を上げるごとに女子の点数が向上したという実験結果が出た。
2019/07/197/19 第一生命経済研究所主席研究員の的場康子氏が現政権の働き方改革について論じる。長時間労働を改めないとという意識を社会全体に浸透させたことは評価できるが、実際の仕事量は減っておらず業務を持ち帰るサービス残業も横行。働き方を改める意識が浸透していない地方の中小企業も多く、企業をフォローして改革の実効性を高めることが必要だ。
2019/07/18 大学病院などで大学院生らに診療をさせながら給与を払わない「無給医」問題について考えるシンポジウムが、東京都内で全国医師ユニオンの主催で開かれた。無給医などが実態を報告。同ユニオンは厚労省に緊急点検を求めており、電話相談を行う。
2019/07/18 損害保険大手の東京海上日動火災は、客からの執拗なクレームを受けるカスタマーハラスメントの増加を受け、10月に飲食店等を対象に新たな保険特約を発売。被害に遭った際の弁護士への相談費用を年間最大30万円まで補償する内容で保険料は年7500円に抑える。
2019/07/18 2020年の東京五輪・パラリンピックで鉄道や道路の混雑を緩和するためテレワーク導入を図る企業が増えている。リコーは本社を閉鎖して2000人がテレワーク、トヨタ自動車も東京都内の従業員ら約1600人が自宅で働く。
2019/07/18 厚生労働省は、働き方改革関連法成立を受けて時間外労働協定の新たな「ひな型」を作成し公表したが、その例示が過労死認定基準に近いことから、過労死遺族らが見直しを求める申し入れを行う。
2019/07/18続報7/23 石崎衆議が元秘書への暴言を認めるコメントを発表。「大変反省し恥ずかしい気持ちでいっぱい」「今一度反省し、仲間として仕事をしていける体制を整えていく」とした。
2019/07/18 自民党の石崎徹衆院議員が元秘書の30代男性に暴行を加え、男性が新潟県警に被害届を出したと週刊新潮が報じた。「バカが死ねお前」などの暴言の音声をホームページで公開。
2019/07/18続報7/19 京都府警によると33人が死亡、放火した男を含む36人が病院に搬送され、17人が入院。建物内には76人がいたが、残る7人は無事だった。
2019/07/187/18 京都市伏見区のアニメ制作会社京都アニメーションのスタジオで爆発があり多数が負傷。男がガソリンのようなものをまいて火をつけたとして京都府警が放火の疑いで捜査。
2019/07/177/17 岡山県警察学校で昨年12月、訓練中に教官の男性警部補がサバイバルナイフで新人巡査の男性を刺したとして業務上過失傷害罪で今年3月に略式起訴され、罰金50万円の略式命令を受けていたことが判明した。刺された巡査は1月に依願退職し、6月に県を相手取って慰謝料を求めて岡山地裁に提訴した。
2019/07/16 デスクワークで肩こりや腰痛に悩む人は多い。仕事中でも適度に体を動かすと症状の緩和や予防に。簡単にできるストレッチを紹介。
2019/07/167/16 政府は閣議で2019年版自殺対策白書を決定。18年の自殺者数は2万840人(前年比481人減)で9年連続で減少。2万1000人を下回るのは37年ぶり。若年層の自殺については「依然、深刻な状況にある」としている。
2019/07/157/15 職員の負担を軽減して離職者を減らそうと、盛岡市などで介護施設を運営する「航和」がタブレット端末などの活用でカルテを電子化し、利用者の情報共有を進めている。有給休暇の積極的取得や子供の長期休暇中の子連れ出勤を認めるなどした結果、離職率は約28%から昨年10%に改善した。
2019/07/14 アメリカ司法省がタルクパウダーにアスベストが混入して発がんのリスクがあることを、ジョンソン・エンド・ジョンソン社が隠していた疑いがあるとして、調査に乗り出す。
2019/07/147/14 文部科学省は、夏休み期間中に長期間の学校閉庁日を設けるなどして教員の休日を確保するよう全国の都道府県教育委員会などに通知した。合わせて夏休みに研修などを積極的に行うよう求めた過去の通知を廃止する異例の措置も実施。
2019/07/13 アコスタ米労働長官が辞任。かつてアコスタ氏が連邦検事を務めていた際、トランプ氏と親交のある富豪ジェフリー・エプスタイン被告の性的虐待事件で軽い刑しか科さなかったとして、当時の対応に批判が集まっていた。
2019/07/13 カナダ西部バンクーバーからオーストラリア・シドニーに向かっていたエア・カナダ機が乱気流に巻き込まれ、少なくとも35人が負傷し、米ハワイ・ホノルル空港に緊急着陸した。乗客約270人と乗員約15人が乗っていた。
2019/07/13 浅倉むつ子早稲田大名誉教授(労働法)は、「時間外労働時間の上限規制は過労死認定ライン。男女ともにワークライフバランスを確保するため、より厳しい制限が必要だ」と語る。
2019/07/137/13 毎月勤労統計の不正による労災保険の追加給付で給付額を少なく算定されたことなどを不服として、アスベスト労災の遺族が見直しを求める審査請求を北海道労働局労災保険審査官に行った。支援団体は同様の人が全国に数百人いると推計する。
2019/07/12 社員の副業に否定的な企業も少なくない。労務管理や情報管理などが困難なことが理由。一方、禁止した場合の人材流出のリスクも。
2019/07/12 日本で亡くなったベトナム人技能実習生や留学生を弔っている浄土宗の寺院日新窟には、実習先から逃げた実習生や病気やケガをしたという相談が相次ぐ。来日のための借金と劣悪な環境と低賃金が背景にある。
2019/07/12 長崎県の非常勤職員だった女性が、男性上司からセクハラやパワハラを受け適応障害を発症したとして、県と男性上司に対し慰謝料等を求めた訴訟の第1回口頭弁論が長崎地裁で開かれた。県側はハラスメント行為はなかったとして請求棄却の答弁書を提出し、全面的に争う姿勢。
2019/07/12 航空関連企業の社員でつくる労働組合「航空連合」は東京都内でパイロットによる飲酒不祥事の再発防止を図ろうとシンポジウムを開催した。組織風土や当事者の意識が変わらないと問題は根絶できないと訴えた。
2019/07/127/12 福島県郡山市の観光牧場「郡山石筵ふれあい牧場」で男性従業員が見回り中に野生のクマに襲われて負傷した。
2019/07/11 ㈱空調服が、ファンが2個ついた作業服を熱中症対策として日経新聞に全面広告。東芝エレベータ㈱は一人2着計8000着支給した。安全対策費としてはかなり安価だという。
2019/07/11 「報道の自由」に関する初の閣僚級会合がロンドンで開かれた。英国、カナダ両政府の主催で100ヶ国以上から閣僚級の代表や報道関係者、学者ら1500人が参加。ハント英外相は記者の保護や教育のための国際基金を設立すると発表し、各国に協力を求めた。
2019/07/117/11 福井県若狭町立中学の新任教諭だった嶋田友生さん(当時27歳)が自殺したのは、長時間勤務や負担の大きさを認識しながら校長らが適切な措置を取らなかったのが原因だとして、父親の富士男さんが県と町に約1億130万円の損害賠償を求めた訴訟で、福井地裁は、両者に約6500万円の賠償を命じる判決を言い渡した。富士男さんは「息子の命を無駄にしたくない。判決が現場に何らかの形で反映されることを期待している」と語った。
2019/07/107/10 厚生労働省は、副業・兼業する人の労働時間について、従業員の健康確保を前提に単月100時間未満を上限とする残業規制などを柔軟に適用する方針を示した。通算した労働時間が8時間を超える場合の割増賃金支払いも見直しを検討する。月内に最終的な報告書をまとめ、労政審での議論に移る。
2019/07/09 英裁判所は、ポーランドのホームレスなどを英国に連れ出し労働を強要したとして、現代奴隷法違反などの罪で男女8人に最長11年の禁固刑を言い渡した。被害者は400人を超し、1日約70円で働かされていた例も。BBC放送によると、英国内には奴隷状態にある人が1万人以上いるとされる。
2019/07/09 ダイキン工業やオカムラ、パナソニックなど9社が、仕事の生産性を高めるオフィスの実証実験を東京都内で始めると発表した。センサーやカメラで生体情報を取得し、個人の好みに合った温度や照明に調整する。
2019/07/09 「ひきこもり女子会」は、当事者が集まって経験者の話を聞いたり自身の生き辛さを語り合う場。東京都内であった会には約100人参加。初参加の女性(40歳)は、20代のとき仕事のストレスから通勤中にパニック状態になり、それから働けなくなった。「家族に負担をかけて申し訳ない」と思い詰めていたが、久しぶりに外出し、少し気が楽になったという。
2019/07/09 トラック運転者の長時間労働を是正するために改正された貨物自動車運送事業法の荷主関連部分が1日から施行された。2023年度末までの時限措置として、「違反原因行為」の疑いがある荷主に対して、国土交通相が働きかけを行う規定を新設。違反原因行為として、荷主の都合で長時間の荷待ち時間が発生、適切な運行ができない到着時間の指定、重量違反になるような依頼などをあげている。
2019/07/09 東京都台東区の工事現場で、工事中の穴に通行人の男性が柵ごと転落して死亡。工事をした建設会社が適切に柵を設置しなかった可能性があるとして、警視庁蔵前署が業務上過失致死容疑も視野に捜査している。
2019/07/097/9 駅構内や列車内で2018年度に起きた駅員、乗務員への暴力行為は630件で、前年度より26件減少したことが日本民営鉄道協会やJRなどのまとめでわかった。加害者の年齢別では60代以上が最も多く、25%を占めた。
2019/07/08 長時間労働を余儀なくされる勤務医の働き方を見直す動きが広がっている。土曜の外来を廃止(聖路加病院)、夜勤の人数を減らす(昭和大学病院)、看護師に業務の一部を任せる(杏林大学病院)、タブレット型端末を共有して情報共有を強化する(南多摩病院)など。地域の病院再編・統合し、医師や診療科を集約するといった地域医療の構造変革も必要になる。
2019/07/08続報7/9 大阪府警高槻署は、全身やけどで重傷だった作業員が死亡したと発表。同署は遺体の身元確認を急ぐと共に、現場検証を行い爆発の原因を調べる。
2019/07/087/8 大阪府高槻市の産業廃棄物収集会社「今村産業」の倉庫で爆発があり、現場から1人の遺体がみつかった。他に作業中の男性3人が重傷。
2019/07/07 就職活動中の学生が深刻な被害を受ける「就活セクハラ」について、厚生労働省は、総合労働相談コーナーの窓口で相談を受け付け、事業者に必要な助言・指導を行うよう、6月にホームページを改定していたことがわかった。
2019/07/077/7 全国の旅館で休業日を設ける動きが広がる。休みにくい働き方等が響き、人手不足感が強い。休業日導入で就労条件を改善し、稼働率の低い日の経費抑制で採算も高める狙い。愛知県蒲郡市の西浦温泉「天空海遊の宿 末広」は毎週火~木曜の3日間を休業日として、予約センターの担当者以外は休めるようにした。従業員の給与水準は下げない。
2019/07/06 滋賀県の保育士求人倍率は4.99倍と、東京、大阪に次いで全国3番目に高い。大津市の認定こども園「保育の家しょうなん」では給与など待遇面に加え、職員が定着してくれる働き方を重視。8時間の勤務のうち園児と直接関わる時間は6時間、2時間を事務や行事の準備に充て残業しないで済むよう工夫している。
2019/07/06 嘉山孝正さん(山形大医学部参与)らは、脳や脊髄を包む膜が傷つき髄液が漏れて頭痛やめまいが起きる「脳脊髄液漏出症」の診療指針を発表。日本脳神経外科学会など関連8学会が承認、秋に出版の見通し。見逃されていた患者も新しい指針では診断できるという。
2019/07/067/6 プロ野球の千葉ロッテマリーンズは、本拠地のZOZOマリンスタジアム内の喫煙所で火をつけて燃やすたばこを全面禁止すると発表した。フィリップモリスジャパンの協力で、既存の喫煙所を改修し、加熱式たばこ専用に切り替える。
2019/07/05 慶応義塾大学教授の鶴光太郎さんが、「スマートワーク経営研究会」の最終報告「働き方改革、進化の道筋」を解説。正社員の多様で柔軟な働き方は時間当たり労働生産性の向上に寄与していた。企業の施策に対する認識と従業員の認識の差が大きいほど時間当たり労働生産性が低い。
2019/07/05続報7/9 名和学長は、「パワハラと評価される行為に及んだ事実はない」とコメント。昨年12月から体調不良を理由に休職し、今年2月に復職を申し出たが拒絶されたとしている。
2019/07/05 北海道大学の学長選考会議が、名和学長の職員へのパワハラを認定し、近く文部科学相に学長解任を申し出る方針を固めたことがわかった。文科省によると2004年度に国立大学が法人化した後、学長が解任された例はないという。国立大学の学長解任は国立大学法人法に基づき、学長選考会議の申し出を受けた文科相が行う。
2019/07/057/5 山梨県の陸上自衛隊北富士演習場でトラック2台が衝突し、男性自衛官計7人がけがを負った。うち1人は重傷。
2019/07/04 ILOの「仕事の世界における暴力とハラスメントの除去に関する条約」を長尾ゆり全労連副議長が解説。ハラスメントを禁止する法制などを求めており、批准と国内法令の改正が求められる。
2019/07/04続報7/7 プーチン大統領が、この艇が原子炉を搭載していたことを明らかにした。艇の種類や火災発生時の状況等の説明を避けてきた。
2019/07/04 ロシア国防省は、バレンツ海で海軍の深海調査艇で火災が起こり、乗組員14人が死亡したと発表した。
2019/07/047/4 土木・建築工事のライト工業の男性社員(当時30歳)が2017年に自殺したのは月100時間超の残業による精神疾患が原因だったとして、向島労働基準監督署が労災認定した。関東各地の現場監督を1人で務め、自殺直前3ヶ月の残業時間は月100時間を超えていた。父親は「労災ではなく人災だ。会社は法規を順守した労務管理を要望する」と話す。ライト工業は「コメントを差し控える」としている。
2019/07/03 禁煙グッズ工房の通販サイトを開設している平賀典子さんを紹介。禁煙ネクタイや禁煙太朗飴がロングセラー。20数年前、勤務先の出版社で受動喫煙に遭い、転職を余儀なくされた。働きながら美術大学でデザインを勉強し、2003年に「たばこは美容の大敵!」のウェブサイトを開設した。
2019/07/03 身体に器具を装着せずに血圧などを計る技術の実用化が進む。シャープは、顔をカメラで撮影するだけで血圧を推定する技術を開発。パナソニックは、顔の血流の変化から体調の良し悪しを推定する「きもちスキャン」サービスを始める。健康管理を意識する企業向けに売り込むという。
2019/07/03 「新入社員応援講座」で初の夏休みの取り方をアドバイス。就業規則などで制度や手続きを調べることとあわせて、職場の「作法」も確かめた方がよい。一般的には同僚への配慮や早めの相談がポイント。
2019/07/03 パニック障害の患者らが、職場などで周囲の理解を得られるよう情報発信。企業での講演を通じた啓発や病気克服の成功体験を共有して相談活動につなげる。発症のメカニズムは未解明だが、周囲の理解があるという安心感で発作が起きにくくなることもあるという。
2019/07/03 海上自衛隊の大型輸送艦「おおすみ」が2014年に広島県沖で釣り船「とびうお」に衝突、沈没させ、船長ら3人が死傷したのは、海自艦の避航義務違反が原因だとして遺族が損害賠償を求めている訴訟の第16回口頭弁論が広島地裁で開かれた。
2019/07/03 太平洋ビキニ環礁の米核実験で被ばくしたマグロ漁船「第五福竜丸」のドキュメンタリーアニメ映画が、米国の大学で教材として使われる。制作したキース・レイミンク監督は、乗組員に健康被害が出たり、差別を受けたりしている事実を知り、米国ではあまり知られていないことが映画化への動機と語る。
2019/07/03 加熱式たばこの健康への影響を解説。たばこ会社JTは「紙たばこに比べ9種類の有害化学物質が9割以上少ない」と分析。しかしたばこには5000種類以上の化学物質が含まれ、少量でも健康へのリスクは否定できない。
2019/07/03 地球温暖化が進むと、暑さがもたらす労働生産性低下による世界の経済損失は2030年に2兆4000億ドル(約260兆円)との試算を国際労働機関(ILO)が公表した。農業と建設業への影響が大きく、ILOは「労働者を守る国レベルの取り組みが必要」と指摘。
2019/07/037/3 新潟市民病院の女性研修医が2016年に過労自殺した問題で、遺族が労働基準法違反の疑いで告発し、書類送検された院長と新潟市、鎌田昭前市長について、新潟地検はいずれも不起訴処分にした。
2019/07/02 神奈川県は、東京都内に通勤する県民が週1回サテライトオフィスなどを利用することで、年間621億円の経済効果につながると推計。通勤時間の短縮分を就労に充てた場合の賃金やオフィスの利用料などを試算。県は県内外の企業にテレワークの推進を呼びかけている。
2019/07/02 聖路加国際病院の循環器内科の横山泰広医長が、院長から退職や業務変更を求められるパワハラを受けたとして、院長や病院を運営する学校法人に計550万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴。院長は「自分が退職勧奨した10人以上の医師はいずれも半年以内で退職した」と話したという。
2019/07/027/2 NECソリューションイノベータに勤めていた大阪府岸和田市の中庄司光幸さん(53歳)が、育児や介護を理由に転勤に応じなかったことで懲戒解雇されたとして、解雇無効などを求める訴訟を大阪地裁に起こした。
2019/07/01 組織の活力を高めイノベーションをどう起こすかについて、米グーグル社が大掛かりな社内調査の結果、「この職場(チーム)なら何を言っても安全」という感覚を構成員が共有する心理的安全性が重要であることがわかった。グーグルは、それを基に管理職向け心得をまとめた。「部下と話すときに否定的な表情を浮かべていないか注意する。チームメンバーから学ぼうという姿勢で質問する。問題が起きても相手を責めるような言い方をせず、どうすれば問題解決できるかに焦点をあてる。」真の働き方改革を実現するには、社員の心の領域にも光を当てる必要がある。
2019/07/01 企業は健康診断の結果など、従業員の健康に関する情報を取り扱う際のルールを作る必要がある。働き方改革関連法として労働安全衛生法が改正されたのに伴い、厚生労働省は2018年秋、企業が従業員の健康情報の扱いに関して取り組むべき内容を指針で定めた。
2019/07/01続報7/17 屋外喫煙所は喫煙者が周辺の路上や公園でたばこを吸うことを防ぐ苦肉の策だが、専門家からは「法の趣旨に沿って完全禁煙を進めるべきだ」との声もあがる。板橋区では、区が駅の近くに設置した喫煙所に近隣住民が反発し、立入禁止状態が続く。
2019/07/01続報7/2 東京五輪・パラリンピックの開催地の東京都は改正法より厳しい規制を導入したが、他の自治体や省庁では屋外喫煙所の利用を続ける対応も目立つ。がん患者団体は「行政は率先して対策を取るべき」と批判。
2019/07/01 健康増進法改正で7月から学校や医療機関などは屋外も含めた敷地内での喫煙が原則禁止される。20年4月からは飲食店などでの受動喫煙対策が義務化される。各施設は対応を急ぐが、近隣への影響、営業上の事情、路上禁煙との兼ね合いなど要素は複雑に絡み合う。
2019/07/017/1 厚生労働省は、仕事が原因でうつ病などの精神疾患にかかり2018年度に労災申請したのは1820件だったと発表。1983年の統計開始以降最多で、6年連続の増加。業務上認定件数は465件だった。
2019/06/29 「タバコ産業がやっている パッと見、良さそうでも やってはいけないこと」というタイトルのパンフレットを日本禁煙学会が出した。JT(日本たばこ産業株式会社)は「社会貢献活動」(CSR)と称して、文化、スポーツ、環境保護など幅広い分野で活動をしている。しかし、日本も批准している世界保健機関のタバコ規制枠組条約は、タバコ産業のCSRを禁じている。
2019/06/296/29 政府は、霞が関に務める中央省庁職員について、7月22日~8月2日の日程でのべ3万人規模でテレワークを実施すると決めた。
2019/06/28 介護職員へのハラスメント対策として、厚生労働省は有識者会議を設け、相談窓口の設置など介護事業者がどう対応すべきかをまとめたマニュアルを作成した。会議で委員長を務めた村木厚子さん(津田塾大客員教授、元厚生労働事務次官)がインタビューに答える形で解説。ハラスメント防止に手を打つことは人材確保に直結する。放置するようでは介護保険制度を維持できない。
2019/06/28 三井住友銀行は、本店(東京都千代田区)勤務の約3500人の行員を対象に、7~8月限定でTシャツ、ジーパンなどの軽装での勤務を認める。働き方改革の一環でリラックスして働ける環境づくりを目指す。総務部門や市場部門など顧客と接点のない行員。9月以降にアンケート調査を実施し、来年度以降営業部門や全国の支店に広げていくことも検討する。
2019/06/28 ライオンは、2020年1月から国内すべての従業員を対象に就業時間内を禁煙にする。従業員の喫煙率を18年時点から8ポイント低い15%にすることを目指す。禁煙治療費はライオンが全額補助。
2019/06/28 日本生産性本部などが発表した今春の新入社員の意識調査で、「若いうちは進んで苦労すべきか」の問いに、「好んで苦労することはない」とした割合が、1969年以来過去最高の37.3%に達した。働き方についても、「人並みで十分」が63.5%で過去最高を更新した。
2019/06/28続報6/29 勤務医などでつくる労働組合「全国医師ユニオン」に大学院生や研修医らから悲痛な相談が寄せられている。多くが月収20万円程度で時給が最低賃金を割り込んでいる。
2019/06/286/28 文部科学省は、全国の大学病院で働く医師・歯科医師のうち、2191人が給与を支払われない「無給医」であったとする調査結果を公表した。自己研鑽や研究などを目的に診療していたが、実質的には労働にあたるとして、各病院は遡及して給与を支払うことを決めた。無給医の多くは雇用契約もなく、労災保険にも未加入だった。病院側ではなく医師個人に調査しないと実態はわからず、氷山の一角に過ぎないという声も。
2019/06/27 米国のサンフランシスコ市が電子タバコの販売を禁止した。
2019/06/27 運輸安全委員会は、東京都足立区の荒川で今年3月に屋形船が全焼した火災の調査報告書を公表。調理担当の男性が船内の調理場にあるコンロの火を消し忘れたため、てんぷら油が過熱し燃え広がったのが原因としている。
2019/06/27 リクルート社の働き方改革担当の執行役員野口孝広さんは、休みを取らず、会社に泊まるようなこともあったという。働き方に関する考え方が変わるきっかけになったのは、10年前の社内調査の結果。従業員の業務成果と勤務時間の関係を調べたところ「何の相関もなかった。衝撃的だった」という。リクルート社は、06年には「長時間労働風土改善キャンペーン」を実施し、15年には「働き方変革プロジェクト」を立ち上げた。
2019/06/27 国内の電炉産業で稼働日や稼働時間を見直す動きが進み始めた。電力使用量が一般的な製造業の10倍と高いため、従来は電力料金の安い土日や夜間に稼働してきたが、太陽光発電などの拡大で電気が余る平日に安くなる料金契約を結べるようになった。休暇を取りやすくし、働き方改革や人材獲得にもつなげる。
2019/06/27 広島県尾道市の瀬戸内海で海上自衛隊の掃海艇「のとじま」と貨物船が衝突。けが人はなかった。
2019/06/27 埼玉県警機動隊の屋外プールで2012年、水難救助部隊の男性巡査(当時26歳)が訓練中に溺死したのは暴行を受けたためだとして、遺族が当時の上司5人と県に計1億9000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、さいたま地裁は水中に何度も沈めた上司の行為を違法と認定し、県に約9200万円の賠償を命じた。「私的制裁」との原告側主張は認めず、上司への請求を退けた。
2019/06/27 東京電力福島第1原発の事故直後、高濃度汚染水のある現場で作業をさせられ無用の被ばくをしたとして元作業員男性(53歳)が東電や関連会社に計1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福島地裁いわき支部は東電が精神的苦痛を与えたとして、33万円の支払いを命じた。
2019/06/27 ヤマト運輸の運転手、長尾倫光さん(当時46才)が2014年にくも膜下出血で死亡したのは過労が原因だとして、妻が労災認定を求めていた訴訟の判決で、熊本地裁は労災と認め、労働基準監督署の不支給処分を取り消した。
2019/06/276/27 厚生労働省は、個別労働紛争解決制度の2018年度利用状況を公表。全体の労働相談件数は26万6535件(前年度比5.3%増)で過去最多。内訳は「いじめ・嫌がらせ」8万2797件(同14.9%増)で7年連続で最多。
2019/06/26 日航ジャンボ機墜落事故から34年になる8月を前に、群馬県藤岡市立美九里東小学校の5、6年生約50人が、慰霊登山で使われるつえに、空の安全を祈る言葉などを書いた。
2019/06/26 企業の危機管理コンサルティング会社エス・ピー・ネットワークの調査で、顧客や取引先からの悪質なクレームや理不尽な要求などカスタマーハラスメントが最近3年間で増えていると、会社の苦情対応担当者や経験者の55.8%が回答。一方で顧客対応マニュアルあがあるとの回答は31.4%にとどまり、対策が遅れている実態も浮かび上がった。
2019/06/26 日本の小売業で店舗の営業時間を見直す動きが広がってきた。日経新聞社がまとめた2018年度の小売業調査によると、1年前と比べて営業時間を「短縮した」「短縮を検討」との回答は計約3割に上った。
2019/06/26 米軍横田基地で2010~2017年の8年間に日本側に知らされていないジェット燃料などの流出事故が少なくとも131件起きていたことが、毎日新聞が入手した米軍の資料で明らかになった。14年8月の資料には「アスベストを含む資料が委託業者によって基地外に廃棄された可能性がある」との記載もあった。
2019/06/26 日本航空はパイロットの飲酒不祥事が相次いでいることを踏まえ、滞在先では勤務開始の24時間前から禁酒としたことがわかった。
2019/06/26 受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が7月1日に一部施行されるのに合わせ、中央省庁や都道府県の本庁舎の敷地内を全面禁煙にするのは、2省、10都府県にとどまることが共同通信の調査でわかった。大半は「屋内の喫煙所は廃止するが敷地内に屋外喫煙所を設ける」などと回答。
2019/06/266/26 厚生労働省は、高度プロフェッショナル制度について、5月は11人に適用されたと発表した。1社から金融商品のディーラー業務に携わる11人に適用したと届け出があった。
2019/06/25 富山市の交番で警察官が刺殺され、奪われた拳銃で警備員が射殺された事件から1年。6月16日には大阪府吹田市の警察官が刺され、拳銃を奪われた。殺害された警備員の妻は、「当時の記憶がよみがえり、ショックと恐怖で体が震えた」「このような事件が二度と起きないよう祈ることしかできない自分の無力さが残念でならない」と話す。
2019/06/256/25 札幌市の市道で軽乗用車が水道工事現場に突っ込み、10代の警備員が頭の骨を折り、40代の水道会社員が足骨を折るなど計4人が重軽傷。
2019/06/24 高度プロフェッショナル制度を解説。適用条件が厳しく、導入企業は少数にとどまる。
2019/06/24 元厚生労働省雇用均等・児童家庭局長の石井淳子さんは、セクハラを行ってはいけないとする責務規定が法律に明記された意義は大きいという。ハラスメントに悩む人のためにも行政の体制を万全にすることが不可欠だ。
2019/06/24 中央大学名誉教授の山田省三さん(労働法)は、自社の労働者が他社の労働者に対してセクハラ行為に及んだ場合、他社からの社内調査などの協力要請に応じる努力義務を新設した点という。加害者の法的責任を問えるような法整備も検討すべきだが、重要なのは一人ひとりの意識。法や制度だけでは限界がある。
2019/06/24 改正男女雇用機会均等法が可決・成立し、職場でのセクハラ防止対策が強化された。焦点や課題を専門家が解説。
2019/06/24 信楽高原鉄道とJR西日本の列車が衝突し42人が死亡した事故の遺族らでつくる団体「鉄道安全推進会議」が大阪市内で総会を開き、解散を決定した。活動は国の鉄道事故調査機関の発足に道筋をつけ、被害者支援の充実にも貢献した。
2019/06/246/24 サッカーJ2水戸ホーリーホックの沼田邦郎社長が記者会見し、社員約20人に対する11年間の残業未払いや、40代男性幹部社員によるパワハラがあったと明らかにした。未払いが確認できるのは2008年から時間外労使協定を結んだ今年4月までで、月100時間を超えた社員もいるという。パワハラは昨年5月に20代社員の訴えで発覚。弁護士を含む第三者委員会が、幹部が繰り返し罵声で指導したことなどを認定した。
2019/06/22 日航は、20日午後便に乗務予定の男性副操縦士からアルコールを検出し、交代させたことを明らかにした。運航に遅れはなかった。
2019/06/22 全国安全週間を前に、神奈川労働局などが筆記具メーカーパイロットコーポレーションの平塚市内にある製造工場を「安全パトロール」した。転倒災害防止策などを確認した。
2019/06/226/22 陸上自衛隊立川駐屯地の飛行場で訓練中のヘリコプターが不時着し、機体後部が折れる事故があった。操縦ミスの可能性が高い。
2019/06/216/21 福井県永平寺の豊島繊維の工場で火災が発生、工場など4棟を全焼。4人の遺体が見つかった。
2019/06/20 3月に起きた中国の染料の原料工場の爆発事故の影響で衣料用染料が5~6割高騰した。
2019/06/206/20 OECD国際教員指導環境調査の結果から、日本の教員の長時間勤務は国際的に見ても異例であるころがわかった。小学校は週54時間、中学校は56時間で、参加国・地域の中で最長。
2019/06/19 神奈川県は2019年中をメドに、09年に制定した受動喫煙防止条例を改正する。加熱式たばこを紙巻きたばこ同様に規制する。店舗や施設への立ち入り調査による過料処分も視野に入れる。
2019/06/19 顧客や取引先からの悪質なクレームについて、会社の苦情対応の担当者や経験者の55.8%が「最近3年間で増えた」と感じていることが民間の調査でわかった。
2019/06/196/19 横浜市の私立橘学苑が教職員の休日手当の一部を支払っていないとして鶴見労働基準監督署が是正勧告していたことがわかった。
2019/06/18 カネカで育児休業を取った元従業員に対し、育休明け直後に転勤を命じたことが話題になり、男性の転勤や育休についてさまざまな意見が出されている。
2019/06/18 働き方改革関連法で、年次有給休暇を5日間与えることが義務づけられたが、半分近くの労働者がそれだけでは満足していない。
2019/06/18 高齢者の労働災害が増加している。
2019/06/18 職場のパワーハラスメント防止を義務づける関連法が成立したが、短文投稿サイト「ツイッター」では罰則規定がないことへの不安がくすぶる。
2019/06/18続報6/29 男性(38才)が「パタニティーハラスメント」(男性が子育てする権利や機会を会社の上司や同僚が侵害する行為)で精神的な苦痛を被ったとして、同社に約440万円の損害賠償と地位確認などを求めて東京地裁に提訴した。
2019/06/186/18 育児休業取得後に子会社への出向を命じられたとして、スポーツ用品メーカーアシックスに勤める男性が、不当配転だと訴えている。現在は親会社に戻ったが、会社の就業規則の英訳業務を一人でしているという。会社は「団体交渉中のため回答を差し控える」と取材に答えた。
2019/06/17 インドのデリーには大規模なごみ集積場があり、山のようになっている。汚くて危険な仕事に従事させられる多数の労働者がいる。
2019/06/17 ニュージーランド航空は、客室乗務員らが、人目につく部分にタトゥーを入れることを9月から認めると発表。先住民マオリには家計や社会的地位を示すためタトゥーを入れる文化があり、国民に広く受け入れられており、多様性を尊重するとしている。
2019/06/17 読売新聞が、社説で、パワハラ防止法について「具体性のある指針づくりを」と論じる。
2019/06/17 日経新聞が社説で「介護職へのハラスメント防げ」と論じる。まず大事なのは事業者の対応であり、職員だけに抱え込ませるようなことがあってはならないとしている。
2019/06/176/17 勤務間インターバル制度の解説。労働時間等の設定の改善に関する特別措置法の改正で努力義務になった。
2019/06/166/16 厚生労働省が自殺対策として実施している会員制交流サイト(SNS)の相談事業で、2018年度の相談件数が延べ2万2725件に上ったことがわかった。
2019/06/15 自動車大手が電気自動車向け電池に使うコバルトの調達について、人権配慮の方針。産出地はコンゴが世界の約6割を占めるが、劣悪な環境、児童労働などが問題になっている。
2019/06/15 日野自動車は、運転手の体調不良を感知し自動で車両を停止する機能を盛り込んだ大型観光バス「日野セレガ」を発売する。ダッシュボードのカメラで運転手の目の開閉状態や姿勢の変化などから姿勢の変化などから以上を把握するとブレーキをかける。
2019/06/15 日本国内で人身取引の被害者と認定され、国連の国際移住機関(IOM)の支援で母国に戻った外国人が、6月までの14年間に329人に上った。
2019/06/15 国土交通省は、格安航空会社のエアアジア・ジャパンについて、3月に副操縦士が酒気帯びで乗務したとして航空法に基づく業務改善を勧告。副操縦士は業務停止60日の処分となった。3月に大量飲酒が発覚し乗務予定の便に遅れを出した全日空グループのエアージャパンの副操縦士を業務停止90日、4月に試験飛行で機長らがアルコール検査を失念したバニラ・エアを厳重注意としたことも発表した。
2019/06/156/15 人事院は、2018年度の年次報告書を国会と内閣に提出。相談窓口に寄せられたパワハラなどの苦情相談は1443件と前年度より30%増加、窓口設置の00年以降で過去最多だった。
2019/06/14 中東のホルムズ海峡付近を運行していた日本のタンカーが、何者かに攻撃された。3時間後に再度攻撃され、フィリピン人の船員21人全員が救命艇で脱出した。ケガはないという。
2019/06/14 生活困窮者支援に取り組むNPO法人ほっとプラスの藤田孝典さんのインタビュー。貧困・雇用問題は解決されないままである。その原因は雇用の規制緩和であると言い切る。有名大学を出てIT企業に勤めていた若者が長時間労働でうつ病になり退職を余儀なくされたり、まじめに働いていた高齢者が貧困に陥り生活保護を受けるようになり「国の世話になるのが申し訳ない」と自殺した。
2019/06/14 毎日新聞中部報道センターの太田敦子記者が高齢者就労の実態を取材。70歳以上の労働者が現場を支えている一方で、安全や権利を守る仕組みが追いついていない現状がある。
2019/06/14 中央官庁職員が薬物使用で逮捕されることが増えている。理由として仕事のストレスをあげる容疑者もいる。
2019/06/14 職場のハラスメント対策強化に向けて国も動き出したが、実際に問題が起きたときに被害者を支える仕組みはまだ整っていない。
2019/06/14 未払い賃金を請求できる期間の延長をめぐって労使が対立。厚生労働省が2020年4月の改正民法施行をにらんで、有識者検討会を開催し、現行の2年(労働基準法)から5年(改正民法)に延ばすことも検討していたが、経営側が反対し、当初取りまとめ予定から1年近く経っても結論が出ないままでいる。
2019/06/146/14 2014年12月に50代の静岡市職員の男性が自殺したのは、約8ヶ月にわたり部下から叱責を受けたことなどが原因だったとして、地方公務員災害補償基金静岡市支部は、自殺を公務災害に認定した。遺族は市に職場環境の改善を申し入れた。
2019/06/13 日本看護協会は看護職員に対する患者・家族からのハラスメントが深刻化し、安心して働けなくなっているとして、防止策を強化するよう厚生労働省に要望した。
2019/06/136/13 夫が育児休業から復帰直後に転勤を内示され退職したという、妻のSNSへの書き込みを巡り、会社側の対応が波紋を広げている。勤務先のカネカは、弁護士などの調査委員会を設けて「対応に問題はない」と発表している。
2019/06/12 ビキニ国賠訴訟控訴審の第2回口頭弁論が高松高裁で開かれた。次回は9月12日で結審の予定。
2019/06/12 1954年の米国のビキニ環礁での水爆実験で日本のマグロ漁船乗組員が被ばくした事件で、汚染マグロ船の入港が続いていたにもかかわらず、55年1月に米国側が「見舞金」200万ドルを日本側に支払うことで「政治決着」した。その際に日本政府が「大規模な戦犯の解放と仮釈放」を取引材料にしながら、廃棄マグロの値など経済的損害にだけに限定して決着させたことを示す日本側の公文書が見つかった。
2019/06/12 戦時中は全国の山岳測候所は軍用機飛行のための気象データを取る軍事施設だった。悪天候に見舞われやすい冬は職員交代の登下山は命がけ。1931年に滋賀と岐阜の県境にある伊吹山測候所に向かう職員3人が遭難して死亡。34年に下山中崩落した雪に巻き込まれて転落死。富士山測候所でも44年に1人が死亡、戦後も2人滑落死している。
2019/06/12 「神奈川過労死対策弁護団」が「過労死110番」を設置し、無料の電話相談に応じる。
2019/06/12 アスベストの被害者や医療関係者が、衆院第2議員会館でアスベスト被害予防の関連法規抜本改正を考える懇談会を開き、厚生労働省、環境省、国土交通省に対策を求める要望書と署名を提出。
2019/06/12続報6/26 毎日新聞の論説委員が条約の画期性を解説するとともに、日本の使用者団体や政府の姿勢を批判。「賛成」439票、「反対」7票、「棄権」30票。日本経団連は「現実的に考えた」として「棄権」。今どき会長や副会長あわせ19人全員が男性という国際的希少組織である。「賛成」した日本政府も条約採択に賛成することと、批准して国内法を変えることとは「次元の違う話」という。
2019/06/12続報6/22 国際条約の採択で日本政府は賛成票を投じた。批准するかどうかは「検討すべき課題がある」として現時点では未定とした。連合は「歴史的な成果として大いに評価したい」との事務局長の談話を発表。早期批准と禁止規定を含めた国内法の整備を求めている。
2019/06/12続報6/21 国際労働機関(ILO)は職場での暴力やハラスメントを全面的に禁止する初の国際条約を採択した。
2019/06/12 スイス・ジュネーブで開催中の国際労働機関(ILO)の年次総会で、欧州各国首脳が働く人の権利保護を訴えた。職場のセクハラや暴力を禁止する条約を採択する予定。
2019/06/126/12 日本の管理職や専門職の男性は、他の労働者よりも死亡率が高く、管理職の方が健康な欧州とは異なった傾向の健康格差があると、東京大の小林廉毅教授(公衆衛生学)などの国際比較調査で分かった。死亡率はバブル崩壊後の1990年代公判に上昇しており、組織縮小で心身の負担が増した影響とみられる。
2019/06/11 共働き世帯が増えて仕事と育児の両立に悩む人が増えてきた。残業を減らすには、業務を引き継げるように「見える化」し、部署内で共有し属人的な業務を排除、あらかじめそれを部署内や取引先にも伝えておくなどの工夫が重要だ。
2019/06/116/11 消防防災ヘリコプターの墜落事故が相次いでいることを受けて、総務省消防庁は有識者検討会で、安全確保のための新運航基準の案を示した。機長と副操縦士の2人が搭乗する「ダブルパイロット制」の導入が柱。
2019/06/106/10 記録的猛暑だった昨年は6月から7月にかけて平均睡眠時間が最も短くなったという調査もある。寝不足を避けるために「昼寝」が注目されている。睡眠カフェ、リラクゼーションの店舗に加え、昼寝を推奨する企業や自治体も増えている。
2019/06/08 日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)は、セクシュアルハラスメント被害と職場の対応に関するウェブアンケートの結果速報を発表。1061人が回答。女性の8割以上がセクハラ被害の経験があり、相談・通報されない事例が66%にのぼった。
2019/06/08 製薬大手武田薬品工業は、労使協定を超える違法な長時間残業をさせていたとして、労働基準監督署から是正勧告を複数回受けていたと明らかにした。同社は健康管理に戦略的に取り組む企業が認定される「健康経営優良法人」だったが、経済産業省によると6日に自主返納した。
2019/06/08続報6/12 事故原因となった作業の手順書が十分でないことがわかった。原因究明や再発防止のため第三者を含む事故調査委員会を立ち上げる。
2019/06/08続報6/10 4日ぶりに全線が復旧した。
2019/06/08 6月6日早朝に起きた横浜市営地下鉄ブルーラインの脱線事故で、市は、男性運転士が膝を打ち、軽傷と診断されたと発表した。
2019/06/086/8 日航グループの日本トランスオーシャン航空が運航予定だった羽田発宮古島行きの機長の呼気からアルコールが検出されたことがわかった。この便と同じ機長が乗務する予定だった宮古島発那覇行きの便が欠航になった。
2019/06/07 自殺対策のための新たな調査研究機関を設置する自殺対策調査研究法が成立。教育や労働などの分野から多角的に研究し、対策を支援する狙い。
2019/06/07続報6/11 岩屋毅防衛相は、事故の原因について、操縦士が平衡感覚を失う「空間識失調」に陥り墜落したと推定する中間報告を発表した。操縦士への教育や訓練、機体の点検を徹底し、近く同型機の飛行を再開する。
2019/06/07 岩屋毅防衛相は、4月に墜落した最新鋭ステルス戦闘機を操縦していた3等空佐の死亡を認定したと発表。墜落したとみられる周辺海域で遺体の一部がみつかったと説明した。
2019/06/07 製薬会社「龍角散」の元法務部長の50代女性が、藤井隆太社長による社員へのセクハラを調査した際、事実をねつ造したとして解雇されたとして、地位確認や賃金の支払いなどを求めて東京地裁に提訴。龍角散は取材に「第三者機関の法律事務所に依頼した調査ではセクハラは認められなかった。訴状が届き次第適切に対応していく」とした。
2019/06/076/7 神奈川労働局は、2018年の県内の労災発生状況をまとめた。記録的な猛暑の影響か、4年ぶりに勤務中の熱中症による死亡災害あった。4人が亡くなったが、東京都と並び全国最多だった。
2019/06/06 ロシア中部タタルスタン共和国のアルミニウム企業タトプロフが、女性社員に対し、スカートを着用し化粧して出勤すれば1日100ルーブル(約170円)の臨時手当を支払う社内規格を打ち出した。職場を明るくするためとのことだが非難が殺到。同社の女性広報担当者はラジオ番組に出演し、約7割の男性社員を再結集するための素晴らしい方法だと反論。
2019/06/066/6 石綿関連疾患で死亡した労働者の遺族が、労災記録の開示を拒否されたため国に開示を求める訴訟の判決で、大阪地裁は不開示処分の取り消しを命じた。労災記録は本人だけではなく遺族の個人情報に当たると判断。
2019/06/066/6 経済産業省と東京証券取引所が上場企業の中から優れた健康経営に取り組む魅力ある企業を「健康経営銘柄」として紹介。非上場企業も含めて、調査への回答企業は増加傾向にある。一方で、厚生労働省の調査では企業の定期健康診断で、何らかの所見のあった人は全受診者の半数を超え、微増を続けている。健康を増進しながら経済成長を図るためには、社員一人一人の意識改革がカギを握る。
2019/06/056/5 ANAクラウンプラザホテル新潟の40代女性社員が、長時間労働が原因で適応障害になったとして新潟労働基準監督署が労災認定していたことがわかった。ウエディングプランナーとして勤務していたが、2人いたのが実質1人になり、多いときには月180時間以上の残業があったという。
2019/06/056/5~7 「詳しく知りたいパワハラ防止法」というタイトルで解説を連載。「辞めてしまえ」はアウト(具体的には指針で)、就活生・フリーランスも守る(社内外の行為に対策)、泣き寝入りはさせない(相談窓口の設置義務づけ)。
2019/06/05 政府の規制改革推進会議答申案で、複数企業で働く人の労働時間を通算する制度の見直しを提言。従業員の健康管理を前提に、通算で1日8時間以上働いた場合に生じる割増賃金に関して企業の支払い義務の緩和を求める。
2019/06/056/5 スポーツ動画配信サービスDAZN(ダゾーン)を運営するパフォーム・インベストメント・ジャパンが、裁量労働制に必要な労使協定がないまま社員に長時間労働させたとして、三田労働基準監督署が裁量制を無効と判断し、是正勧告した。
2019/06/04 2019年からオーストラリアで「現代奴隷法」が施行され、企業のグローバルサプライチェーンの労働環境を開示するよう求めている。英国も15年に制定。ファンド関係者の会合でも、投資先企業の労働環境を国際水準に引き上げるなどの対応が重要になっているという。
2019/06/04続報6/24 石川優美さんは、「パンプス履いて働かないといけないなら、無理」とホテルで働く夢をあきらめた経験を持つ。
2019/06/04続報6/12 「パンプス押し付けにさよなら!緊急院内集会」が衆院第2議員会館で開かれ、市民や有識者など70人が参加。報告された緊急アンケート調査では、6割強が強制、もしくは強制されている人を見たことがあると回答。厚労省担当者は「反響の大きさに受け止めなければならない声と感じている」と発言した。
2019/06/04続報6/8 毎日新聞が社説で「広がる#KuTooの声 『社会通念』変えていこう」と論じる。
2019/06/04続報6/6 衆院厚生労働委員会で根元厚労相は状況によってはパワーハラスメントに当たるとの見解を示した。
2019/06/046/4 パンプス強制反対の署名を集めていた女優でライターの石川優美さんが、約1万8800人超の署名と要望書を厚生労働省に提出した。
2019/06/03 長崎県雲仙普賢岳の大火砕流から28年を迎え、被災地の同県島原市では慰霊碑などに献花所が設けられ、遺族や市民らが花を手向けた。大火砕流で消防団員や報道関係者ら43人が犠牲になった。
2019/06/036/3 過重労働やハラスメントに耐えて働く「社畜」を描く漫画本が共感を集めている。橋本ナオキさんの「会社員でぶどり」、清水めりぃさんの「ブラック企業の社員が猫になって人生が変わった話」、とりのささみさんの「テイコウペンギン」。動物キャラクターの主人公が横暴な上司に反抗するなどコミカルな作風。
2019/06/01 働き方改革関連法の解説として、残業時間の上限について説明。
2019/06/01 スカイマークは、中部発那覇行きに乗務予定だった40代の男性機長から、乗務前の呼気検査でアルコールを検出したと発表した。機長は交代し運航に遅れはなかった。
2019/06/01 千葉県銚子市犬吠埼沖で貨物船同士が衝突、沈没し3人が死亡、1人が行方不明になった事故で、代3管区海上保安本部は、潜水による現場海域の捜索を終了したと発表した。
2019/06/01 無料通信アプリLINEで女性職員に性的なメッセージを送るなどセクハラ行為をしたとして、横浜市は、西区役所の男性課長(49歳)を停職4カ月の停職処分にした。
2019/06/01 連合は、国際労働機関(ILO)総会で、「仕事の世界における暴力とハラスメント」に関する条約が採択されるよう、日本政府に条約案への支持と採択後の批准を求める集会を、東京都内で開いた。
2019/06/01 長崎県の非常勤職員だった女性が、男性上司からセクハラやパワハラを受け適応障害を発症し退職を余儀なくされたとして、県と男性上司に対し慰謝料と未払い賃金など計約470万円の支払いを求め長崎地裁に提訴した。
2019/06/01 神奈川労働局が労働関連法に違反している疑いがある県内381事業所に対し重点的に監督指導したところ、6割超の249事業場で違法な時間外労働や賃金不払い残業などの違反が認められた。
2019/06/016/1 国立がん研究センターは、独身者の70%は将来結婚する相手にはたばこを吸わないことを望んでいるというアンケート結果を公表した。妻や夫、子が喫煙している場合も、家族の多くが「禁煙してほしい」と思っていると答えた。
2019/05/31 テレビドラマの「わたし、定時で帰ります」が、職場環境や働き方に悩む会社員たちの心を揺さぶっている。原作者の朱野帰子さんによると、就職氷河期世代で苦労して入社して必死で働いて体調を崩したこともある8年間の会社員経験が詰まっている。定時で帰るのは難しい社会で、主人公は「定時に帰るのは勇気のしるしだよ」と言う。
2019/05/31 改正健康増進法で7月から原則禁煙になる大学キャンパスの禁煙化が進んでいる。関東では喫煙所を1ヶ所に限る対応が多いが、関西や九州の大学は、入学前に禁煙誓約書を書かせたり、敷地外でも禁煙を求めるところも。長崎大学は喫煙者を教員採用しないなど、完全排除する。
2019/05/31 世界保健機関(WHO)は、受動喫煙が原因で死亡する人は年間100万人に上っており、5歳未満の子どもも6万人以上が呼吸器感染症で犠牲になっていると発表。各国に受動喫煙対策を求めた。31日は世界禁煙デー。
2019/05/31 駐イラン大使時代に部下の女性にキスをしたなどとして、警視庁麹町署は、駒野欽一元大使(72歳)を強制わいせつの疑いで書類送検した。
2019/05/315/31 中国地方の総合病院の産婦人科で働いていた50代の男性医師が2009年に自殺したのは、長時間労働などでうつ病を発症したのが原因だとして、遺族が国の不支給処分の取り消しを求めた訴訟の判決が広島地裁であった。裁判長は、長時間労働と部下とのトラブルが強いストレスだったとして労災と認めた。
2019/05/30 ニュージーランドで、教員の賃上げと労働時間短縮を求めて大規模なストライキ。昨年8月、11月に続く3度目で、最大規模の5万人が参加。
2019/05/30 中小企業向けに業務用クラウドサービスを手がけるオロは、働き方改革を追い風に提供先を増やしている。
2019/05/30 日本医師会は、たばこのリスクを解説した禁煙を促す小冊子「禁煙は愛」の改定版を作成し、ウェブサイトで公開した。
2019/05/30 連合は、20代男性の21.1%が就職活動中にセクハラを受けたことがあるとの調査結果を発表。20~50代の仕事をしている男女計1000人を対象にインターネットで実施した。職場のハラスメントについては、37.5%が受けたことがあると回答。
2019/05/305/30 大阪・ミナミのホストクラブでホストの男性(当時21歳)が一気飲みして急性アルコール中毒となり死亡したのは接客業務が原因として、両親が労災認定を求めた訴訟の判決が大阪地裁であった。飲酒は業務の一環として、国の不支給決定を取り消した。裁判長は先輩ホストから飲酒の強要を拒絶することはきわめて困難な状況だったと指摘、飲酒は売り上げを伸ばすためで、「ホスト業務に伴う危険が現実化した」と判断した。
2019/05/29 パリのルーブル美術館の職員が、他の美術館が休みで特に混雑する月曜日に合わせて、職員不足に抗議する全面ストを行った。来場者に十分な対応ができず、怒る来場者に職員がののしられるなど、労働条件が悪化していると訴えている。
2019/05/29 中国で長時間労働を指す「996ICU」という言葉が流行。午前9時から午後9時までの勤務を週6日強いられ、気づけば集中治療室(ICU)との意味合い。
2019/05/29 パナソニックは、ノートパソコンのカメラで撮影した顔画像から、従業員のストレスを測る企業向けサービス「きもちスキャン」を7月に始めると発表した。在宅勤務の従業員の健康管理などでの活用を想定している。
2019/05/29 さいたま市債権回収課の職員だった天野泰博さんが休職からの復帰を認められなかったことを不服として、市に審査請求を行ったことを受けた市人事委員会による口頭審理が開かれた。職員が税などの滞納者に暴言を吐くなど、仕事のストレスから精神疾患で休職し、回復したものの、すぐに市が復職を認めず休職期間が長引いたと訴えた。
2019/05/295/29 2018年に全国の主な石油コンビナートで起きた火災やガス漏洩などの事故は398件で、死者1人、負傷者33人だったことが総務省消防庁の調査でわかった。地震を除いた一般事故は314件で過去最多。
2019/05/28 全労連が「新36協定・市民講座」をスタートさせた。新ルールの内容を知らせ、職場から声を上げて長時間労働をなくそうと呼びかける「新36協定キャンペーン」の一環。
2019/05/28 大沢真知子日本女子大教授(労働経済学)は、真の働き方改革が成長のカギだと解説。長時間労働是正と働き方の選択肢の拡充、職場に残る長時間勤務評価の慣行を見直すことがポイント。
2019/05/28続報5/31 「どこでもオフィス」は味の素が2017年4月に導入した拡大版在宅勤務制度。その当時、「工場にも在宅勤務を導入できないだろうか」と、辻田浩志さん(同社川崎工場長、19年4月から味の素食品社長)は考えた。3交代制の業務を分析して、報告書作成はどこでもできるし生産工程監視の一部も遠隔地からデータを見ることで可能。24時間稼働の製造ラインを預かる新原学さんも、3月のある日、1日在宅勤務で生産計画を練りながら製造ライン監視も。異常があればテレビ会議システムでつないで現場に指示も出せる。辻田は、誰もどこでもやっていない製造現場で週休3日制はできないかと考えているという。
2019/05/28続報5/29 味の素は終業時刻を午後5時20分から午後4時30分に繰り上げた。狙いは会社以外の居場所づくりを社員に迫ることで、人事部労政グループの古賀吉晃さん(33才)の発案。労働組合は当初提案を拒んだが、狙いをきいた結果受け入れを決めた。
2019/05/28 西井自身もかつては「午前4時まで働く日もあった」と苦笑。2013年にブラジルの現地法人社長になり、現地社員が残業なしで1ヶ月の有休制度もあり成果もきっちり上げるという働き方に接し、日本スタイルに疑問を持つ。会議の回数、時間、参加者を絞り込む、営業は移動時間を減らすべくサテライトオフィスを設置し、報告書も出先から作成できるようにした。東京支社外食第3グループの黒住希佳(35歳)は、入社以来営業一筋で、午前6時半に出社して午後10時まで働いていたが、今はほぼ残業ゼロ。一方で西井は、労働時間短縮が目的化してないかが気がかり。利益を生む仕事はできているか、会議で結論を急いでいないか、労働の質の改善に取り組むという。
2019/05/28 味の素社長の西井孝明は2015年に社長に就くと、労働時間を20年度までに年1800時間に短縮すると経営会議で決定。当時の社員1人当り労働時間は年1976時間。18年度末で1820時間まで減らした。社員の4分の3が午後6時前に帰宅する。
2019/05/28 中皮腫で死亡した埼玉県の小学校教諭、四條昇さん(当時54歳)の妻が、校舎で石綿にさらされたのが原因だとして、公務外とした地方公務員災害補償基金の処分取り消しを求めていた訴訟で、最高裁は、妻の上告を退ける決定をした。逆転敗訴の2審判決が確定。
2019/05/285/28 長崎市の長崎みなとメディカルセンターに勤務し2014年に急死した男性医師(当時34歳)の遺族が、病院に損害賠償や未払い残業代を求めていた訴訟の判決で、長崎地裁は過労死と認め、約1億6700万円の支払いを命じた。亡くなる直前1ヶ月の残業は159時間で、84時間連続勤務も。病院側は死亡前日の飲酒が影響したなどとして賠償額を減らすよう求めたが退けられた。被告の長崎市立病院機構は「対応を検討する」としている。
2019/05/27続報5/31 船内で機関長を発見し、巡視船へ収容後に死亡を確認した。死者は3人となった。周辺の海底を捜していた潜水士が、船の窓から人の足のようなものに気づいて発見に至った。
2019/05/27続報5/30 第3管区海上保安部は船内捜索を終了すると発表。周辺海上や海底などの捜索を続ける。
2019/05/27続報5/29 新たに航海士1名が沈没した船内で発見されたが死亡が確認された。
2019/05/27続報5/28 第3管区海上保安本部は、捜索中の潜水士が、海底約30mに沈んだ船から叩くような音を確認したと発表した。
2019/05/275/27 千葉県銚子市沖で、広島県呉市の住宝海運の貨物船すみほう丸と愛媛県今治市の勝丸海運の貨物船千勝丸が衝突。千勝丸が沈没し、男性乗組員1人が死亡、3人が行方不明となった。
2019/05/25 不妊治療している女性の約2割が治療開始後に退職や転職などの「妊活離職」を経験しているとする調査結果を、順天堂大などのチームがまとめた。約6割が職場での配慮がなかったとし、孤立する女性の姿が浮かぶ。ハラスメントを受けた人も8.4%いた。
2019/05/255/25 タイヤメーカーのコンチネンタルタイヤ・ジャパンから本社のドイツに派遣され、日本の裁量労働制にあたる制度で働いた社員が、適応障害を発症したのは105時間を超える残業が原因だったとして、品川労働基準監督署が労災認定していたことがわかった。
2019/05/24 米ハンバーガー大手マクドナルドで働く女性従業員ら約20人が、勤務中にセクハラを受けたとして同社に職場改善を求める訴えを起こした。全米20都市の元従業員を含む労働者が裁判所への提訴や雇用機会均等委員会に告発した。
2019/05/24 労働組合などでつくる「雇用共同アクション」は、参院議員会館前で、参院厚生労働委員会で審議中の女性活躍推進法等改定案にハラスメント禁止規定を盛り込むことを訴えた。
2019/05/24 セブン&アイ・ホールディングスは、東京都内の本社で株主総会を開いた。コンビニエンスストア事業の24時間営業などを巡り、株主から問題の早期解決や株価下落に対する責任を問う声が上がり、井坂社長は陳謝した。
2019/05/245/24 日野自動車は、改良した小型トラック「日野デュトロ」を発売。排ガス低減のほか、アクセルの踏み間違い時にブレーキを働かせるといった安全装備も充実させた。
2019/05/23 航空自衛隊三沢基地所属の最新鋭ステルス戦闘機F35Aが4月9日に青森沖で墜落した事故は原因はいまだ判然としていない。米が各国に調達しているA型の墜落は世界初で、原因究明の行方が注目される。「対米関係を考えた調査とならざるを得ず、落としどころが難しい」と自衛隊幹部は話す。空自のパイロットは「事故を起こす機体には絶対に乗りたくない」という。
2019/05/235/23 2020年に受動喫煙を防ぐための改正健康増進法が全面施行されるのを受けて、企業が取組みを加速。味の素グループは就業時間に喫煙するのを社外も含めて一切禁じる。三菱化学も労働時間中の喫煙を社内に来る他社の従業員も含めて禁止。ファイザー日本法人は、たばこを吸う人を採用しないことを決めた。
2019/05/22 交通渋滞が世界最悪とされるメキシコ市で、米大手ハンバーガーチェーンのバーガーキングが渋滞に巻き込まれている車にバイクで商品を配達するサービスを試行している。米CBSテレビは、交通渋滞中の道路を配達バイクが走り回ることの危険性を心配する運転手を声を伝えている。
2019/05/22 スウェーデン・イエーテボリ大学の研究で、学歴の低い人ほど経済的理由から高齢になっても引退できず、健康管理ができる環境に恵まれず、それでも働き続けなければならないために更に健康を悪化させ、意思に反して引退を余儀なくされる。
2019/05/22 欧州連合(EU)の欧州議会選挙で、セクハラや性差別の根絶に向けた取り組みを明記した誓約書への署名を候補者に求めるキャンペーンが広がっている。中心となっているのはジャンヌ・ポンテさん(28才)で欧州議員の公設秘書。自らの被害経験を踏まえた運動を展開している。
2019/05/22 東京・六本木のマンションの工事現場で歩道に鉄パイプを落として男性を死なせたとして、業務上過失致死などの罪に問われた建設会社の現場責任者だった男性に、東京地裁は求刑通り禁錮1年6月、執行猶予4年の判決を言い渡した。地上からの目視のみで鉄パイプの状況確認をしたのはあまりにもずさんと指摘。その上で「会社の安全軽視の風潮が事故を招いた一因」として実刑は相当ではないと判断した。
2019/05/22 NHKが月~土曜日に放送している連続テレビ小説(朝ドラ)について、来春から土曜の新作放送をなくす方向で検討していることがわかった。収録が長時間に及ぶことの多い撮影現場の負担を軽減する狙いがあるとみられる。
2019/05/225/22 ヤマト運輸で宅配ドライバーを務める50代男性社員が、同社に残業代など約360万円の支払いを求め、大阪地裁に提訴した。
2019/05/215/21 高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」について、導入から1ヶ月で適用された労働者は全国で1人だけだったことが厚生労働省への取材で判明した。
2019/05/20 中国紙「中国青年報」は今年2月、過労死の背景や解決策を探った「働きすぎの時代」(森岡孝二)に関する記事を掲載し、全世界に長時間労働が広がっており、中国も例外ではなく過労死や過労自殺が存在しているとした。午前9時から午後9時までの12時間、週6日働くことを意味する「996」の是非を巡る議論が注目を集め、悪化する労働環境への不満の声も出始めている。
2019/05/20 インドで借金を苦にした農民の自殺が相次いでいる。政治指導者の立場からは、本質的な農村改革や大規模なインフラ整備よりも、債務免除や所得補助で支持拡大を図る方が容易だということになりがちである。
2019/05/20 三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は、企業を対象にした「健康経営支援型商品」を開発した。従業員の健康診断データをアプリに入力すると人工知能が健康リスクを予測してくれる。健康を損ねて休業する従業員への所得減少分を補償する保険や健康維持・増進に関するコンサルティングサービスも提供する。
2019/05/20 働き方改革の一環として、企業が副業を解禁する動きが進んでいる。日本経済新聞社が東証1部上場などの大手企業にアンケート調査を実施したところ、回答を得た約120社のうち約5割が従業員に副業を認めていることがわかった。副業に前向きな企業94社に懸念を聞いたところ、「社員の労務管理が困難」、「副業中の労災や不祥事などのリスク」が続いた。副業を認めながらも、本業と合わせた残業時間の上限を決めたり、夜12時を超える副業を禁止する企業もある。
2019/05/20 休み明けの心身を整えるためには、週末や長めの休みの時もできるだけ同じリズムで生活するのがよい。心身の疲れを休みの日に取らなければならないほどならば、平日の生活で無理しすぎていないか検討する方が効果的だろう。
2019/05/20続報5/23 東電は、廃炉作業に「特定技能」の外国人の就労を当面見合わせることを厚生労働省に報告した。
2019/05/20 厚生労働省は、新たな在留資格「特定技能」の外国人労働者を福島第1原発の廃炉作業に受け入れる方針を表明した東電に対し、健康管理などの労働安全衛生の確保について慎重な検討と報告を求める通知を出した。
2019/05/205/20 2018年に東京電力福島第1原発の廃炉作業にかかわった290事業者のうち53.1%に当たる154社で法令違反が見つかったとの結果を福島労働局がまとめた。作業の安全に直結する違反は減っているが、割増賃金不払いなどの労働条件にかかわる違反は多いままだ。
2019/05/19 長野県飯田市の私立保育園で昨年12月、園児や職員の在園中に石綿飛散が疑われる改修工事が行われ、県が事前調査や届出を怠ったとして、工事に関わった2社と園を大気汚染防止法に基づき行政指導していたことが判明した。工事を不審に思った保護者が園に問い合わせて発覚、保護者から通報を受けた県が指導。飯田労働基準監督署も労働安全衛生法違反の疑いで立ち入り調査した。2社は石綿が使われていることを事前に知っていたと認め、届出などの義務を知らなかったと説明。園と2社は、保護者らと今後の検査費用の負担や発症したときの補償について協議を進めている。
2019/05/195/19 厚生労働省は、2018年に労災で死傷した外国人は2847人だったと発表した。7年連続の増加で過去最多を更新。技能実習生が784人。日本人も含めた全体の労災事故では死傷者数は前年比5.7%の12万7329人で3年連続の増加。死亡災害は同7.1%減の909人で過去最少だった。
2019/05/18 国と建材メーカーに損害賠償を求めている建設アスベスト訴訟の早期全面解決と被害者全員救済を求める全国決起集会が、東京の日比谷野外音楽堂で開かれ、2762人が集まった。
2019/05/18 香川県三豊市の神島化学工業詫間工場で石綿健康被害を受けた元労働者や遺族計8人が提訴した国家賠償請求訴訟は、高松地裁で新たに2人が和解し、8人全員の和解が成立した。
2019/05/18 東京都中野区のアニメ制作会社「マッドハウス」が男性社員に長時間労働をさせたり残業代を支払っていなかったとして、新宿労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかった。発表した労組によると、忙しいときは37日間連続勤務や、残業が月220時間に及んだこともあった。
2019/05/18 有害物質の国際的な移動を規制するバーゼル条約で、汚れたプラスチックごみが2021年から対象に加わることが決まった。日本では相当量を輸出頼みにしてきたツケで、中国がプラごみ輸入を17年末に原則禁止してから、国内での処理が追いついていない。東京都内で産業廃棄物収集運搬会社を営む社長によると、2018年以降は中間処理業者にプラごみを運び込む際、最大6時間待たされる。午前2時からトラックで順番を待つ日々が続き、「ドライバーの負担も大きい」。
2019/05/18 政府は、警察官や自衛官など危険性が高い業務に尽力した元公務員を対象とする「第32回危険業務従事者叔勲」の受章者3642人を発表した。
2019/05/18 鎌倉市の旧勤労福祉会館を市から買い取った不動産業者が、「アスベストは全て除去済みと誤解させられた」として、市に8700万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が東京高裁であった。請求を退けた横浜地裁判決を取り消し、市の説明義務違反を認め、約3500万円の支払いを命じた。
2019/05/18 高齢者の労災が増加。2018年に労災に遭った60歳以上の労働者は前年よりも10.7%増え、労災全体の4分の1を占めた。目立つのは転倒事故。労働科学研究所の北島副所長は「『気をつけましょう』という精神論では予防は難しい。回りの危険を減らすことが重要だ。再雇用で未経験の仕事に変わった人には特に配慮が必要だ。」と話す。
2019/05/185/18 厚生労働省は2018年に職場で熱中症で死傷した人は前年の約2倍となる計1178人で、過去最多を更新したと発表。死者は28人で業種別にみると例年同様に建設業が最多で10人。
2019/05/175/17 富山県立山町で2017年6月、小型機が山に衝突し、搭乗者4人全員が死亡した事故で、県警捜査1課などは、業務上過失致死などの容疑で死亡した機長を容疑者死亡のまま書類送検した。
2019/05/16 欧州連合(EU)のEU司法裁判所は、労働者の毎日の労働時間を記録するよう使用者に義務づけることを加盟国に求める判決を出した。今後各国で法制化が求められる。スペインの労組「CCOO」がドイツ銀行をスペインの裁判所に訴えていた訴訟で、スペイン高裁がEU司法裁判所に判断を仰いでいた。ドイツ労働総同盟のアンテンバッハ全国執行委員も判決を歓迎し、「ドイツでは長年未払い残業が蔓延してきた。使用者は年間180億ユーロ(2兆2200億円)をポケットに入れていると指摘。
2019/05/16続報5/18 ビキニ核被災国賠訴訟を支援する会・太平洋核被災支援センターの山下正寿事務局長らが、高知県出身の国会議員らに審査会の公開審理の報告と事件解明の協力を要請した。
2019/05/16 高知県と宮城県の元マグロ漁船員と遺族が、米国が1954年にビキニ海域で行った核実験で被ばくし、がんなどを発症したことに対し、船員保険の適用を求めている問題で、厚生労働省社会保険審査会は、同省で公開審理を開いた。代理人が申請者の状況や要望を述べた。参与からは、国家賠償ならわかるが労災での救済は疑問という意見が出された一方、人道的立場で請求を認めるべきだ、請求人から意見聴取していなかったことは疑問などの意見が出された。
2019/05/16 企業で労働時間削減を促す取り組みが広がっている。日本マイクロソフトは今年8月、全社員を対象に週休3日制を試験導入する。週末3日を家族旅行やスキルアップの時間に充てると、最大10万円まで補助する。三菱地所プロパティマネジメントは、2018年度に勤務時間削減で浮いた残業代を社員に賞与などで全額還元。電通は、月1回の特別休暇「インプットホリデー」を18年6月に全社員に導入。住友生命保険は今年4月、人事評価の項目の一つに生産性を採用。同じ成果ならより短い労働時間で達成した社員の評価を高めた。
2019/05/16 日本原子力研究開発機構の核燃料工学研究所の施設内で1月に起きた放射性物質の漏洩事故を巡り、原子力規制委員会は、作業員が一部の確認手順を省いたため汚染が拡大したとして、「保安規定」の違反に当たると確認した。
2019/05/16 海上保安庁の巡視船内で昨年6月、複数の海上保安官が規定に反して勤務時間外に集団で飲酒し、同僚に暴行した男性保安官1人が停職12ヶ月の懲戒処分となったことが判明した。男性保安官は処分を受けた1月に依願退職、船長や一緒に飲酒した保安官は厳重注意とした。
2019/05/16 2020年東京五輪・パラリンピックの競技会場などの建設現場で、作業員が過酷な労働環境に置かれていると指摘する報告書が、労働組合の国際組織「国際建設林業労働組合連盟」から発表された。大会組織委員会や東京都、日本スポーツ振興センターに改善を求めている。
2019/05/16 千葉県市原市の公園に乗用車が突っ込み、砂場で遊んでいた保育園児をかばった30代女性保育士がひかれ、右足を骨折する重傷。一緒にいた園児5人と別の女性保育士にけがはなかった。
2019/05/165/16 大阪市の人気フランス料理店で働いていた男性調理師(当時33歳)がウイルス性の心疾患で死亡したのは、過重労働が原因だとして、妻が国の不支給処分取り消しを求めていた訴訟で、大阪地裁は取り消しを命じた。毎月の時間外労働は月約250時間にも及び、極端な長時間労働が免疫機能の低下を招き、感染症になったと指摘。代理人弁護士は、「過労と免疫力の低下との因果関係を認めた判決は珍しい」と評価。遺族は「飲食業界の長時間労働が改善されてほしい」とコメント。
2019/05/15 インドで農業労働者の自殺が社会問題化している。ヒンズー教のカースト制で最底辺の「ダリト」だけでなく他宗教でも同様の差別があり、最底辺とされる階層で借金を苦にした自殺が相次ぐ。
2019/05/15 仮想現実(VR)は「人間が立ち入れない」空間を可視化できる。危険な場所を再現したVRを使って、ロボットの遠隔操作の訓練が行われ、原発の廃炉作業などに役立っている。
2019/05/15 時間外労働の上限規制について、自動車運転業務は5年間猶予されることになった。長距離輸送や急な依頼などで、運送業界は労働時間が長くなる慣行がある。運転手約50人の「落合運送」の落合明人社長は、5年後もそうした業界の慣行が変わっていないのではないかと不安を語る。
2019/05/155/15 就活セクハラ対策を解説。企業に対策を取る義務がなく、弱い学生は泣き寝入りを余儀なくされることも多く、実態も明らかになっていない。
2019/05/14 欧州連合がサマータイム制度を2021年に廃止する方針となったことを受け、酪農で知られる非加盟国スイスでも夏時間を廃止すべきとの声が高まっている。労働時間がずれることで搾乳などのペースが変わるためだ。1981年の導入以来、農家の反対意見は根強く、議会では何度も廃止の提案が出されてきた。
2019/05/14 日本共産党の仁比議員が参院決算員会で、建設アスベスト被害について、国の責任で十分な調査、管理、除去・処分、曝露防止対策を進め、被害者完全救済を行うよう求めた。
2019/05/14 SE(システムエンジニア)労働と健康研究会が東京都内で、労働実態と過労死・メンタル不全を防ぐ学習会を開いた。
2019/05/14 自治労連は「自治体病院に働く職員の労働実態アンケート」結果を発表。4割超の看護職員がパワハラを受けている実態などを明らかにした。「毎日非常に疲れる」は43.3%と高止まりしている。
2019/05/14 性暴力・性犯罪の被害者や支援者でつくる一般社団法人「SPring」は、同意のない性行為を罰するための法整備を求めて、山下法相に要望書を提出した。
2019/05/14 いわゆる五月病を防ぐ3つのポイントを紹介。ストレスを示す自らの体のサインを把握、同僚はいつもと様子が違う人がいれば声をかける、生活リズムを一定に。
2019/05/14 過重労働やハラスメントに耐えて働く「社畜」を描く漫画が共感を集めている。劣悪な職場環境に順応していたニワトリ会社員が、後輩ヒヨコの突っ込みで覚醒する「会社員でぶどり」(橋本ナオキ)、「ブラック企業の社員が猫になって人生が変わった話」(清水めりぃ)、理不尽な上司らにペンギンが抵抗する「テイコウペンギン」(とりのささみ)など。
2019/05/14 日本原子力研究開発機構などは、放射性物質などで汚染された場所を可視化する特殊カメラを小型ドローンに搭載し、汚染分布を短時間で把握する手法を開発した。同機構の廃炉国際共同研究センターの鳥居建男さんは、「除染作業員の被ばく防止につながる」と話す。
2019/05/14 日本経済新聞社が売上高100億円以下の上場企業約1000社を対象に従業員数の変化を調べたところ、3年間で1割増となり、大手の増加率1%強を上回った。精神疾患患者の訪問看護に特化したN・フィールドや健康管理システムのバリューHRなど、社会的ニーズを捉えた独自のモデルで成長する企業が上位に入った。ITなど人材獲得競争が激しい分野でも、働きやすい環境作りを進めることで成長を続ける企業がランクインした。
2019/05/14 コンビニ加盟店ユニオンの酒井孝典執行委員長は、東京都内の会合で、経済産業省の求めに応じてコンビニ各社が4月下旬に発表した24時間営業の見直しなどを柱とする「行動計画」について、営業時間短縮を推奨しておらず、対策になっていないと批判。
2019/05/14 公益社団法人「私学経営研究会」のアンケート調査で、回答した181校のうち6割超の115校が「勤務時間管理をしていない」と答えたことがわかった。うち13校は「(時間管理を)する予定はない」としている。
2019/05/145/14 建築設計事務所で裁量労働制で働く20代女性社員が精神疾患を発症したのは長時間労働が原因として、中央労働基準監督署が労災認定したと、女性が加入する裁量労働制ユニオンが発表。女性は、厚労省が裁量労働制の対象業務とする1級・2級建築士の資格を持っていないが、会社は入社時から適用していた。同社は昨年10月に裁量労働制を廃止した。担当者は「認定を真摯に受け止め、今はフレックスタイム制の導入で時間管理を徹底している」と話す。
2019/05/135/13 男女ともに仕事より家庭生活を優先したいが、現実は仕事優先になっていることが、内閣府による正社員の意識調査でわかった。担当者は、「労働時間の長さや休みの取りにくさが影響している。ワーク・ライフ・バランス向上のため、個人の希望に配慮した取り組みが必要」と指摘する。
2019/05/12 「働くもののいのちと健康を守る全国センター」が、脳・心臓疾患及び精神障害の労災認定基準の改正を厚生労働省に要請した。
2019/05/125/12 米領グアムの港で昨年12月商船三井のクルーズ船「にっぽん丸」が桟橋に衝突した事故で、横浜海上保安部は、元船長の男性を業務上過失往来危険の疑いで書類送検した。
2019/05/11 日本レスリング協会は広報委員だった男性が、同じ広報委員の女性にパワハラに当たる言動があったと認定していたことがわかった。
2019/05/11 企業や上司のパワーハラスメントを証明するために、被害者の秘密録音が証拠となることがある。企業によっては録音や撮影を禁止しているが、訴訟になれば通らない。「録音が著しく反社会的な手段による者でない限り、証拠として有効」という東京高裁の判断がある。逆にパワハラ発生後に、きちんと対応した証拠として、企業は被害者とのやりとりを録音した方がよい。
2019/05/11 受動喫煙対策として禁煙希望者を支援する仕組みも重要。禁煙外来への補助は自治体が住民向けに導入してきたが、社員に取組みを促す企業も増加。ファイザーは3月、喫煙者を原則、社員採用しない方針を打ち出した。7割だった禁煙外来の補助を10割にし、19年中の喫煙者ゼロを目指す。
2019/05/11 横浜市教育委員会は、「市立学校教職員の働き方改革プラン」の2018年度の取組み状況を公表。過労死ラインの月80時間の時間外勤務をゼロにするという目標を掲げるが、18年度は中学校で3人に1人が80時間を超え、目標達成にはほど遠い実態が浮き彫りになった。私立中学校で働く30代の男性教諭は、現場の実態は何も変わっていないと打ち明ける。改革を現場の判断に委ねられても、一定の強制力がないと実現は不可能だという。
2019/05/115/11 上司だった男性にしつこくセクハラを受けたとして、高松市の非常勤職員の女性が、市と上司らに約2250万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、高松地裁は市の責任を一部認め、33万円の支払いを命じた。女性が求めた休業損害に対する賠償は退けた。市は、セクハラ行為があったと認め、男性を戒告の懲戒処分にしている。
2019/05/10 政府が副業容認を推奨しているが、現状と課題を解説。リクルートキャリアが18年10月に公表した調査では、副業を容認あるいは推進している企業は28.8%にとどまる。労働基準法における労働時間規制や残業割増賃金の考え方は、事業主が異なる場合は通算することになっている。
2019/05/10 2018年度の全国の公立小学校の教員採用試験の倍率が3.2倍で過去最低を更新したことが文部科学省の調べで明らかになった。「教員は多忙」が問題視され、教員の道を選ぶことをためらう教員養成系大学・学部学生も少なくない。
2019/05/10 トラック運送業界が、違法な長時間労働の是正に向けた対応について、荷主に理解を求め始めた。運転手一人で長距離輸送する従来の仕組みは一段と難しくなり、荷主はサプライチェーンの再構築を迫られている。
2019/05/10 国の過労死防止対策について話し合う厚生労働省の「過労死等防止対策推進協議会」が開かれ、電通社員だった高橋まつりさんを過労自殺で亡くした母幸美さんが初めて参加し、違法な長時間労働の監督指導強化などを訴えた。
2019/05/10 改元に伴う10連休についてさまざまな評価。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの矢島洋子執行役員は、「一斉に休むより、各自が好きなときに有給休暇を取る方が効率はよい。ただ、自由に有休が取れない会社があるのも現実。」精神科医の佐々木司東京大教授は、「長期休暇明けは仕事・学校モードに切り替えることが困難でストレスになる。適切な疲労回復には1~2日の休みを分散して、各自ばらばらの時期に休むことを義務づけた方がよい。」
2019/05/10訪問介護職員の半数が利用者から性的な嫌がらせや暴力などのハラスメントを受けた経験があることが、厚生労働省の初の実態調査でわかった。有効な防止策は少なく、職員の心のケアや法規制を求める声が上がっている。
2019/05/095/9~10 東京都の受動喫煙防止条例の全面施行(2020年4月)まで1年を切った。飲食店は原則屋内禁煙という国を上回る規制への対応など、各店の取り組みが問われる。都に続き厳しい規制を決めた千葉市のほか、首都圏各自治体は規制強化を検討し、企業も社員の禁煙を後押しする。屋内禁煙の一方で屋外喫煙が増えることも懸念され、有効な対策を迫られている。
2019/05/09続報5/30 パワハラ防止を企業に義務づける改正労働施策総合推進法が成立。罰則規定は見送られ、実効性が確保できるかが課題になる。義務化の時期は大企業は2020年4月、中小企業が22年4月の見通し。
2019/05/09続報5/29 パワハラ防止を義務づける関連法案が参院本会議で可決、成立する。企業に相談窓口の設置など新たに防止措置を義務づける。
2019/05/09続報5/17 雇用共同アクションは、参院議員会館前で、審議が始まった法案にハラスメント禁止規定を盛り込むよう訴えた。日本共産党の吉良よし子議員は参院厚生労働委員会で、セクハラ被害から守るために、女性活躍推進法等の改定案の対象に就活生も入れ、ハラスメント行為を法的に禁止するよう求めた。
2019/05/09 ハラスメント対策を盛り込んだ改正労働施策総合推進法案が参院で審議入りした。
2019/05/095/9 消防士の後輩の頭を殴るなどしたとして、小田原署は箱根町の消防署消防士長を傷害の疑いで再逮捕した。すでに知人女性宅に侵入したとして逮捕、起訴されている。
2019/05/08 2013年に過労死したNHK記者の佐戸未和さん(当時31歳)の軌跡をまとめた本が出版される(「未和 NHK記者はなぜ過労死したのか」岩波書店)。利発で明るい人柄で社会的弱者への温かいまなざしを持つ記者だったことを紹介。両親の愛情やNHKへの不信感がつづられ、長時間労働が放置された職場の実態にも迫る。
2019/05/08 海上自衛隊の大型輸送艦「おおすみ」が、2014年1月、広島県沖で釣り船「とびうお」と衝突し沈没させ、船長ら3人が死傷した事故の遺族による損害賠償請求訴訟の、第5回口頭弁論が広島地裁で開かれた。原告側が艦長らの操艦を批判。
2019/05/08 日本で週休2日を取り入れたのは松下幸之助といわれるが、1960年に5年先と宣言した。アメリカは1908年で、東部ニューイングランド地方の紡績工場だった。現在イギリスでは労働組合が週休3日を要求し、労働党は次の選挙公約に盛り込むかどうか研究を始めた。ニュージーランドでは数十社が導入し、生産性が上がり好評だという。「週15時間労働」を予見したのは経済学者のケインズ。2028年の実現を1928年に予測している。
2019/05/085/8 サカイ引越センターは、慢性化する運転手不足に対応するため女性運転手を現行の約30人から200人に増員すると発表。女性が働きやすいよう事務所の女子トイレや更衣室を増やす。
2019/05/075/7 「疲れないパソコン仕事術」の著者でテクニカルライターの小枝祐基さんが疲れを軽減するコツを解説。意識的に休憩することなどを勧める。
2019/05/06 日本航空の4月29日の上海発成田着の便の男性機長から、乗務前検査でアルコールが検出されていたことがわかった。機長は交代し、運航に遅れはなかった。
2019/05/065/6 インドのセクハラ反対運動は最高裁長官にまで達した。女性の元職員が性的誘いを断ったことから仕事を奪われ解雇されたと主張している。
2019/05/05 メキシコでラジオジャーナリストが撃たれて死亡。彼は地方行政の汚職を報道し、電話による脅迫を受けていたという。今年に入ってから記者が殺されたのは4 人目。
2019/05/05 消防防災ヘリの安全運航基準が総務省消防庁の検討会で議論されているが、運航形態は地域によって差が大きい。操縦士の確保に苦労する自治体もある。
2019/05/055/5 国土交通省は、韓国の格安航空会社のティーウェイ航空の機体が、成田空港への着陸降下中に揺れて、客室乗務員が右足首を骨折する重傷を負ったとして航空事故に認定した。
2019/05/045/4 朝日新聞阪神支局で記者2人が散弾銃で殺傷された事件から32年となった3日、支局に拝礼所が設けられ、亡くなった小尻和博記者(当時29歳)を多くの人が悼んだ。
2019/05/03 昨年からグーグルやフェイスブック社では、軍事的な仕事の拒否、セクシュアルハラスメント根絶、非正規労働者の処遇改善の動きが始まったが、実は会社は活動家に対する報復を始めている。
2019/05/035/3 ローマ発成田行きのアリタリア航空の機体が飛行中に大きく揺れ、客室乗務員3人が頭を打つなどの軽傷。国土交通省は、乱気流に巻き込まれた可能性があるとして詳しく調べている。
2019/05/015/1 千葉県は、成田空港で働く従業員2人がはしかに感染したと発表した。県と成田国際空港株式会社は、空港の利用者や従業員に対し、発疹などの症状が出た場合、医療機関に連絡するように呼びかけている。
2019/04/30 深刻な保育士不足が続く中、都市部を中心に保育士の一斉退職が相次いでいる。よりよい条件を求めて退職する人も多いが、保育の質に疑問を持ち、園を移る保育士も多い。業務を家に持ち帰る保育士も少なくなく、その大半はサービス残業だ。
2019/04/304/30 群馬県藤岡市の関越自動車道で2012年に乗客7人が死亡し、38人が重軽傷を負った高速ツアーバス事故から7年となった29日、遺族ら約20人が現場の斜面下に設置された祭壇で献花し、犠牲者への祈りをささげた。
2019/04/294/29 海上保安庁は、台風などの悪天候が原因となる船舶の衝突や設備の損傷事故が起きるのを防ぐため、優先的に対策を検討する全国40の施設を選んだと公表した。
2019/04/284/28 大阪府吹田市の調剤薬局で事務職員として勤務していた対馬美希さん(当時30歳)が自殺したのは上司のパワーハラスメントが原因だとして、遺族が会社と社長らに8800万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。
2019/04/27 昨年12月に札幌市のアパマンショップ平岸駅前店で起きた爆発で、顧客と契約した入居前の消臭サービスを実施しないケースが約2年間で計127件あったことがAPAMANの調査でわかった。大量の消臭スプレーの在庫の背景にサービスの未実施があったとみられる。
2019/04/27 1994年、名古屋空港で中華航空機が墜落し乗客乗員264人が死亡した事故から25年を迎え、現場近くで慰霊式が行われ、遺族ら約150人が参加。
2019/04/27 横浜市教育委員会と立教大学の中原淳教授の研究室が共同で教員の働き方の調査結果をまとめ、「データからわかる教師の働き方入門」を出版。市立小中学校30校の教員の勤務実態を調査し、働き方の改善策を解説する内容。編著者の辻和洋さんと町支大祐さんは、「働き方改革で大切なのは自分たちの働き方は自分たちで決めること。データを対話の土台にしてもらい、少しでも改善につながれば」と話す。
2019/04/27 首都高速道路の塗装工事などに携わり、健康診断を受けた労働者170人のうち、2割近くに当たる31人の血液から、鉛中毒の発症リスクが高まる濃度の鉛が検出されたことが、健診を担当したひらの亀戸ひまわり診療所の毛利一平医師の集計でわかった。平成初頭までに整備された高速道路の鋼材の塗装には、さび止め剤として鉛が使われているケースが多く、塗り替え工事で削り落とした際に吸い込んだ可能性がある。
2019/04/274/27 社会保険労務士らの事務組合「神奈川SR経営労務センター」の職員の40代女性と男性が、復職を断られ不当に退職させられたとして、同センターに地位確認と未払い賃金の支給を求めた訴訟で、最高裁は、同センターの上告を棄却。2人の退職を無効とした上で、同センターに各800万円の支払いを命じた二審東京高裁判決が確定。女性は職場のパワーハラスメント被害を訴える訴訟を起こして体調不良となり休職、女性を擁護した男性も精神疾患を発症して休職したことが契機。
2019/04/26 兵庫県明石市の泉房穂市長の暴言問題に端を発した出直し市長選は泉氏が圧勝。毎日新聞神戸支局の反橋希美記者は暴言問題が矮小化されたことに危うさを感じる。泉市長は、第三者を入れたハラスメント対策の検討を明らかにしている。市民にもチェックを続けてほしい。
2019/04/26 厚生労働省は、長時間労働が疑われる全国8494事業所を立ち入り調査し、33%にあたる2802事業所で労使協定の上限を超えるなどの違法残業を確認し、是正勧告したと発表した。
2019/04/264/26 長崎市で2007年7月、取材中に当時の市幹部の男性から性的暴力を受けたうえ、同市による風説流布で名誉を傷つけられたとして、報道機関の女性記者が、長崎市にホームページへの謝罪と約3500万円の損害賠償を求める訴えを長崎地裁に起こした。女性は現在も勤務しているが治療は続いている。07年10月から市と協議を始め、女性の人権救済申し立てを受けた日本弁護士会連合会が14年に謝罪や再発防止などを勧告したが、市が対策を拒否したため、提訴に至ったという。市幹部の男性は問題発覚後の07年11月に自殺しているが、その原因が女性にあるなどと流布され、一部週刊誌にも記事が掲載された。
2019/04/24続報4/27 選挙管理委員会によると、死者は230人、病気になった人は1671人に達した。投票所運営に従事する人の大半は臨時職員で、年配の人や失業中の人が従事することも多い。採用時の健康診断はなく、30度を超える場所での長時間労働による疲弊も指摘されている。
2019/04/24続報4/26 選挙管理委員会によると、25日までに過労などで選管職員ら144人が死亡し、883人が病気になった。複数の選挙の開票を手作業で同時に進めるため、多くの職員が過重労働を強いられた。地元紙によると30時間ぶっ続けて働かされた職員も多いという。山道を投票箱を担いで運ぶ際の事故も発生。選管は死亡した職員に約29万円の見舞金を支払うことを決めた。
2019/04/24 17日にインドネシアで行われた大統領選などをめぐり、投開票に従事した職員と警察官が過労で計106人死亡し、問題になっている。
2019/04/24 平成を振り返り、最も肩身が狭くなったのは喫煙者かも。職場や街中で煙を吐き出していた姿は完全に過去のもの。喫煙人口の減少は止まらず、令和の時代には更なる縮小が避けられない。
2019/04/24 天皇、皇后両陛下が、八王子市の昭和天皇陵を参拝し、退位を報告する儀式の後、労災で亡くなった約26万人が合祀されている同市の「高尾みころも霊堂」で供花した。
2019/04/24 NGT48の山口真帆さんがファンの男性2人からの暴行被害をツイッターで訴えた。山口さんが「卒業」を表明し、運営側への批判が再燃している。自身の性被害を告白したグラビア女優の石川優美さんは「被害者が責められる風潮をなくさないと安全に活動できる環境は作れない。運営側への責任を問い続けなければならない」と訴える。
2019/04/244/24 2016年に神戸市北区の新名神高速道路建設現場で作業員10人が死傷した橋桁落下事故で、神戸地裁は、業務上過失致死傷罪に問われた横河ブリッジの元現場所長に禁錮3年、執行猶予5年の判決を言い渡した。
2019/04/23 中国でじん肺になった労働者約100人が労働者の権利を訴える雑誌を発行していた活動家の釈放を求め抗議行動を行った。昨年もじん肺になった出稼ぎ労働者数百人が補償を求め行動を行った。
2019/04/23 働くママがバージョンアップしている。女性誌VERYの初の女性編集長となった今尾朝子さんを紹介。長時間労働や夜型勤務、社交も業務といった男職場に変革をもたらしている。
2019/04/23 日本マイクロソフトは夏季限定で週休3日制を導入すると発表。2019年8月の1ヶ月間の金曜を全て有給休暇(通常の有給休暇分に加えて5日分付与)として国内の全オフィスを閉鎖する。対象は正社員約2300人。休暇の使い方は自由で、旅行に行く場合などは最大で10万円分を支援する。
2019/04/23 KDDIはスリランカのコロンボなどで発生した連続テロで、負傷した日本人のうち1人が同社社員であることを明らかにした。出張中でホテル滞在中に事件に巻き込まれた。
2019/04/234/23 アルバイトの女性の意思に反して仕事を休ませたにもかかわらず、休業手当を適切に支払っていなかったとして、高松労働基準監督署がNHK高松放送局に対し今年3月、労働基準法違反で是正勧告していたことがわかった。女性は上司から「気持ち悪い」と暴言を吐かれるなどのパワハラを受けて体調を崩した。約1ヶ月後に復帰の意思を伝えたが休むように言われ、収入がなくなったとして今年の2月に高松労基署に相談していた。
2019/04/224/22 強い香りを伴う家庭用品があふれる中、製品に含まれる香料による健康被害をなくそうと日本消費者連盟がDVD「香害110番」を制作。化学物質過敏症になった被害者らと共に行政に対策を求めても対応は逃げ腰。合成洗剤メーカーで構成する業界団体に面会を求めても門前払いされる。
2019/04/21 国体のライフル射撃で優勝した鈴田潤さん(当時26歳)が2014年に自殺したのは、勤務先の病院での長時間残業で精神障害を患ったことが原因だとして、父俊信さんと母京子さんが、病院を運営するJA岐阜厚生連に約9000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、岐阜地裁は約7180万円の賠償を命じた。俊信さんは、「病院が責任の所在を明らかにしなかったのは残念。適正な業務管理をしてほしい」と話した。鈴田さんの自殺は17年9月に多治見労働基準監督署が長時間労働が原因として労災認定している。
2019/04/214/21 自殺した北九州市の非常勤職員森下佳奈さんの遺族が、非常勤のために公務災害申請出来なかったのは違法だとして、市に損害賠償を求めた訴訟の判決が福岡地裁であり、請求を棄却した。ご遺族は控訴の方針。
2019/04/20 禁煙の飲食店が増えている。
2019/04/20 労働組合の連合は、中央執行委員会で、高度プロフェッショナル制度は導入しないことを基本とすることを決めた。
2019/04/204/20 就職活動中の大学生が企業の社員から受ける「就活セクハラ」の被害が相次ぎ、企業や大学が対策を急いでいる。リクルーターやスマホのOB訪問マッチングアプリが普及する中、大学生と社員が一対一で接する機会が増えている。厚労省も取り組みを促している。
2019/04/19続報4/21 警察は男2人を逮捕。新IRAと接点がないか調べていくとみられる。
2019/04/19 英領北アイルランドのロンドンデリーで深夜に暴動が起き、取材中の女性ジャーナリストが被弾し死亡。警察は北アイルランド和平合意に反対する新IRAの犯行との見方を強めて捜査している。
2019/04/19 東京都医師会は、民間企業20社などと組んで、職場での禁煙を促す連携組織を設立。職場ぐるみで健康増進につなげる。
2019/04/19 KDDI、大林組など労働者を過労死させた大企業に対し、労働時間短縮など「子育て支援に取り組む優良企業」として厚生労働相がお墨付きを与える「くるみん」マークを交付し、現在も取り消していないことがわかった。
2019/04/19 早稲田大学は昨年9月、大学主催のイベントを手伝っていた関係者を殴るパワハラ行為をしたとして、早大文学学術院の60代男性教授を停職2ヶ月の懲戒処分にしたと発表した。男性教授は事実関係を認め、「反省している」と話しているという。
2019/04/19続報4/24 毎日新聞が社説で、「適切な環境整備が先決だ」と主張。参院法務委員会における国土交通省などの答弁で、原発廃炉に伴う除染作業や建物解体作業は特定技能外国人が従事できないことが明らかになった。
2019/04/19続報4/20 新たな在留資格の「特定技能」の外国人労働者について、東京電力福島第1原発事故に伴う除染作業に従事することを政府が容認していた。以前からの外国人技能実習生については除染への従事を禁止している。
2019/04/19 東京電力ホールディングスは、新たな在留資格の「特定技能」の外国人労働者を福島第1原発の廃炉作業などで受け入れる方針を明らかにした。協力会社向けの会議で、既に説明し、日本語での指示を正確に理解できる能力を持っていることが必要としている。他の電力会社は人手が足りているなどの理由で受け入れを否定している。
2019/04/19 長野県軽井沢町で2016年、スキーツアーバスが転落し、15人が死亡した事故で、死亡した東京都内の学生の両親らが、運行会社イーエスピーに慰謝料など約1億9200万円を求めた訴訟は、東京地裁で同社が遺族側に計1億3000万円支払う内容で、和解が成立した。事故をめぐる訴訟で和解が明らかになったのは初めて。
2019/04/194/19 東京都千代田区にあった旧グランドプリンスホテル赤坂跡地の再開発工事に関わり、2016年5月に自殺した厨房機器メーカー「タニコー」の男性(当時52歳)について、渋谷労働基準監督署は過労自殺として労災認定した。
2019/04/18 東京海上日動リスクコンサルティングとソフトウェア開発・販売会社「ナブアシスト」は共同で、自動車運送事業での点呼業務や運転手への指導・監督に関し、ロボットを使った新たなサービスを始める。安全管理業務の担い手である運行管理者の負担は大きく、国から指導・監督に関する行政処分を受けるケースも後を絶たない。
2019/04/18 三菱UFJ銀行は2歳未満の子どもを持つ国内全ての男性行員に、毎年1ヶ月の育児休業の取得を強く促す制度を導入する。夫婦で作った育児計画を直属の上司に提出させ、仕事の配分を管理する。適切に育休を取得させられているかを人事評価に反映させる。
2019/04/18続報4/25 事故現場に完成した慰霊施設「祈りの杜」で初めて追悼慰霊式が営まれ、遺族ら459人が参加。現場での式典や施設のあり方については、「感謝」の一方「つらい」という声もあり、遺族や負傷者の間で意見の違いも。大学1年の時に事故で重傷を負った中野晧介さんは現在作業療法士として地域の高齢者らのリハビリ指導にあたる。「亡くなった人の分まで懸命に生きたい」「JR西が安全な鉄道になるまで見守り続けたい」と話す。
2019/04/18 乗客106人と運転士が死亡、562人が負傷したJR福知山線脱線事故から14年となる25日に列車が衝突した現場マンション前で初めて追悼式が営まれる。JR西日本の来島達夫社長は、来年以降も現場で式典を実施する方針を明らかにした。
2019/04/184/18 日本テレビ子会社のアニメ制作会社マッドハウスが、労使協定で定めた上限を上回る長時間労働をさせていたなどとして新宿労働基準監督署から是正勧告を受けたことがわかった。労基署に申告した男性と労働組合が記者会見して明らかにした。同社は、労基署の指摘に従い適正に対処し、男性と誠実に話し合いを続けているとコメント。
2019/04/17 財務次官セクハラ問題から1年を機に、メディア産業の労働組合が集まる日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)は、衆院第1議員会館でセクハラ根絶を求める集会を開いた。メディアの現場の他、各職域からも被害の報告などがあった。
2019/04/17 夜間勤務はがんを増やすことが看護師などの調査で明らかになっている。世界保健機関(WHO)の外部機関である国際がん研究機関も2007年、夜間勤務をヒトに対しておそらく発がん性がある「グループ2A」に分類している。
2019/04/17 ネット上で「死ね」「ババア」などと誹謗中傷され、あいさつ回りで抱きつかれるなど、政界を目指す女性たちへのハラスメントが深刻だ。
2019/04/174/17 船の機関士を退職後「びまん性胸膜肥厚」を発症し、93歳で死亡した男性の長男が、仕事中に石綿を吸い込んだのが原因だとして、勤務していたマルハニチロに3500万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。
2019/04/16 フランス・パリのノートルダム大聖堂で大規模な火災が発生し、高さ約90mの尖塔が焼け落ちた。消防士一人がケガをしたという情報がある。改修工事中の失火の可能性がある。
2019/04/16続報4/23 10連休はホームレスの生活にも影響を及ぼしている。仕事は元々少ないが、ハローワークの出張所も窓口が休みになる。
2019/04/16 ゴールデンウィークは改元に伴う10連休に。人手不足が深刻な飲食店などサービス業の労働者からは悲鳴があがっている。
2019/04/16 東京電力は、福島第1原発3号機の使用済み燃料プールから核燃料の取り出しを始めた。当初の計画から4年4ヶ月遅れとなった。遠隔操作を中心とした作業で、トラブルがあれば作業員が余計な被ばくをすることになる。
2019/04/16 川崎市川崎区の東洋埠頭の倉庫内にある発電会社「景品バイオマスパワー」の燃料搬送設備から出火し、倉庫約1万5000㎡などを焼損した。けが人は確認されていない。
2019/04/16 就職活動でOB訪問に来た女子大生にカラオケ店で酒を飲ませわいせつな行為をしたとして、警視庁中央署は、住友商事元社員を準強制わいせつ容疑で再逮捕した。
2019/04/164/16 建設現場でアスベストを吸い込み肺がんや中皮腫になったのは国などの対策が不十分だったためとして、神奈川県内の建設労働者と遺族64人が、国と建材メーカー43社に計16億7400万円余りの損害賠償を求めた「建設アスベスト神奈川第2陣訴訟」の控訴審第1回口頭弁論が東京高裁であった。国とメーカー側は計約3億円の支払いを命じた一審横浜地裁判決の破棄を求めた。原告側は一審判決で責任を認定されたメーカーが2社のみだったことの見直しと、個人事業主への賠償を認めるよう求めた。
2019/04/154/15 2020年東京五輪・パラリンピック期間中の交通混雑緩和に向け、政府は、最大2万人規模の職員で今夏にテレワークや時差出勤などを試行すると発表した。
2019/04/14 厚生労働省は、福島第1原発の復旧作業に従事する作業員の被曝線量や健康状態を長期的に調べるためのデータベースを作る方針を固めた。個人の健康管理や長期的影響の把握にも役立てる。離職後も国の負担で健康診断を受けられるようにすることも検討している。
2019/04/144/14 上限を超える時間外労働をさせたなどとして、大手芸能事務所アミューズやお笑い芸人を多数抱える吉本興業と子会社などが、労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかった。
2019/04/13 米海軍は2017年に米第7艦隊所属のイージス駆逐艦フィッツジェラルドが、静岡県の伊豆半島沖で民間船舶と衝突した事故を巡り、当時のブライス・ベンソン艦長と元乗組員1人の訴追を取り消すと発表した。2人はすでに職務を解かれており、司法によらない処罰を受けていると説明。
2019/04/13続報4/16 中国当局は、事故に関与したとして、さらに17人の容疑者を拘束した。
2019/04/13 3月21日に起きた中国江蘇省塩城市の化学工場の爆発事故では、少なくとも78人が死亡、600人以上が負傷した。以前から危険性が指摘され、事故も頻発していた。
2019/04/13 憧れの教員になり4年で退職した孫娘を紹介。授業以外の業務が非常に多く、土日も帰宅がほとんど午後10時過ぎになり、プライベートな時間が全くもてなかったようだ。今年の正月には今までのような明るい笑顔は全くみられなかった。求職中の孫娘に「お疲れ様」とメールしたところ、お礼のメールでは、元同僚らに感謝し、次の就職先でも頑張るとしつつ、「私は教職難民かしら」と。
2019/04/13 コカ・コーラボトラーズジャパンは、全社員を対象にジーンズやスニーカーなどカジュアルな服装を認める新服装規定を導入したと発表。コミュニケーション活発化による生産性向上が狙い。
2019/04/13 駐イラン大使を務めていた駒野欽一氏が2012年10月、テヘランの大使公邸で部下の女性職員にキスし、外務省官房長からセクハラ行為に当たるとして口頭で注意を受けていたことが同省の内部文書などで判明した。駒野氏は翌月外務省を退職したが、17年10月には日本イラン協会会長に就任。今年2月に外務省は駒野氏を呼び出し、会長退任を促したところ、辞任した。女性は医師から「急性ストレス反応」との診断を受け、一時休職するなどしている。代理人によると、先月強制わいせつ容疑で警視庁に刑事告訴した。駒野氏は経緯を認めている。
2019/04/13 京都市山科区の市立勧修中のグランドで開催された交通安全教室で、交通事故を再現していたアルバイトのスタントマンが、トラックにひかれ、病院に搬送されたが死亡した。市はイベントなどを扱う「ワーサル」に委託していた。
2019/04/13続報4/26 関連法案が衆院本会議で可決し、参院に送付された。法案成立後に厚生労働省がどのような行為がパワハラにあたるかの指針を作る。2020年4月にも施行される見込み。
2019/04/13続報4/25 衆院厚生労働員会は、パワハラ防止義務を新設する関連改正法案を可決した。就活生らへのセクハラ防止に向けた対策を求めるなど17項目の付帯決議も全会一致で採択した。
2019/04/13続報4/19 自由法曹団は、実効性のある包括的ハラスメント禁止法の制定を求める声明を発表。
2019/04/13続報4/18 参考人質疑が衆院厚生労働委員会で行われた。ハラスメントの禁止規定やセクハラ救済機関の創設などを求める声が相次いだ。雇用共同アクションは実効あるハラスメント規制を求める国会前行動を行った。
2019/04/134/13 職場のパワーハラスメント防止義務を新設する労働施策総合推進法などの改正案が衆院本会議で審議入りした。
2019/04/12 情報システム開発のアイフォーコムは、工場や建設現場などで作業員の事故を防ぐ「見守り」システムを拡充する。熱中症対策に加え、水没や有毒ガスにも対応できるセンサーを新たに用意。転倒したり動けなくなった場合も検知する。
2019/04/12 教員働き方改革で残業時間の上限を定めた国の指針をめぐり、文部科学省が、いじめや学級崩壊、事故への対応を理由とする場合は、「特別な事情」とみなし、超過を容認することがわかった。個々の判断は教委や学校で行うとした。
2019/04/124/12 受動喫煙対策が強化される中で、外食や小売業界で全面禁煙に向けた動きが広がっている。ガストなどを運営する外食大手すかいらーくホールディングスは9月から全店を禁煙にする。日本マクドナルドも禁煙に踏み切り、モスバーガーを運営するモスフードサービスも20年3月までに全店を禁煙化する。コンビニでは店頭の灰皿を撤去する動きが出始めた。
2019/04/11 福岡県のエフコープ生活協同組合は、次の勤務まで休息時間を原則11時間以上とる「勤務間インターバル制度」を労使合意で導入した。
2019/04/11 国家公務員共済組合連合会理事長の松元崇さんが新人を迎える入会式の訓示を紹介。打たれ強い人間になることを求めた。パワハラが御法度になってきて上司からの叱責は少なくなっているが、お客様からの厳しい叱責はむしろ増えている。それを乗り越えるためには同期や職場の人との人間関係を大切にするようにと述べた。何かあったときに相談できる人を身近に持つことが必要だ。
2019/04/114/11 昨年10月28日に横浜市内で神奈川中央交通の路線バスで運転士が意識を失い、バスが柱などにぶつかり乗客の高校生が死亡した事故で、この運転士が事故前1ヶ月間で拘束時間が14時間を超える勤務が11回もあったことが、会社が国土交通相に提出した報告書でわかった。
2019/04/10 日経新聞が20代の働き方についての座談会を開催。「私生活を犠牲にするぐらいなら給料は高くなくてもいい」(大手銀行員)、「よい環境はよい人材を採る前提条件」(IT系スタートアップ企業経営者)、「基本的にはしっかり休みたい」(国家公務員)、「苦労して働く姿が評価されるのではなくて、どうせなら働きやすい環境で稼ぎたい」(外資系ベンチャー社員)。
2019/04/10 東レ経営研究所の渥美由喜さんは、長時間労働是正の相談を受けると、「や、か、ま、し、い」と説明。やめる、簡単にする、まねをする、してもらう(他部署、他社に任せる)、一緒にする(同時並行でこなす)の頭文字だ。ここ数年の関心事は業務を減らすことではなく、「作る」こと。発達障害者の成功例を紹介しつつ「何かができない」ではなく、長所を伸ばす、「できる」という加点主義で評価すべきだ。その結果として長時間労働も是正される。
2019/04/10 ワーク(仕事)とバケーション(休暇)を組み合わせた「ワーケーション」という新しい働き方が広がりつつある。大手企業や政府も推進している。北海道斜里町、和歌山県白浜町の事例を紹介。
2019/04/10 人手不足解消を目的に作られた建設作業員データベースに登録者が集まらない。登録で労務管理が進めば、時間や日数を基に支払われる給料が減りかねないという懸念があるのが理由。
2019/04/10 埼玉りそな銀行の越谷レイクタウン出張所は、正午から午後1時まで窓口を休業する。休憩室でパートも含め11人の行員が一斉にお弁当を食べる。昼休み導入は、りそなが店舗網維持のための切り札。行員が交代で休みを取ると多めに配置する必要が生じる。所長の大江田秀一さんは「昼休み導入で通常より3人少ない人員で運営できる」と話す。昼休み導入はグループで13店舗に広がり、昨年夏からは、りそな銀行五日市出張所が大手行で初めて、毎週水曜の平日休業に踏み切った。
2019/04/10 国土交通省は、客室乗務員や整備士らに業務開始前アルコール検査を義務づける方針を明らかにした。客室乗務員は乗務開始8時間前を過ぎてからの飲酒禁止、乗務後にもアルコール検査をする。
2019/04/10 国土交通省は、パイロットの飲酒問題をめぐり、全日空とグループ会社エアージャパンに航空法に基づき業務改善勧告を出した。再発防止策を報告するよう求めた。
2019/04/10続報4/17 防衛省はこれまでに国内に配備された13機のF35Aのうち5機で計7件の不具合が起き、緊急着陸していたことを明らかにした。フライトレコーダーが回収されたことがわかった。
2019/04/10続報4/13 操縦士が「訓練中止」と無線で連絡してから消息を絶つまで約1分間だったことがわかった。事故調査委員会が原因を調べている。
2019/04/10続報4/12 当該機は2017年と18年の過去2回、飛行中に不具合が発生し緊急着陸していたことを防衛省が明らかにした。
2019/04/10続報4/11 防衛省は墜落と断定。海上保安庁や米軍と連携し、操縦していた男性3等空佐の捜索を続けている。緊急脱出の形跡もない。
2019/04/104/10 航空自衛隊三沢基地所属の最新鋭ステレス戦闘機F35Aが訓練飛行中に連絡を絶った。墜落した可能性があり、空自が捜索している。
2019/04/09 理学療法士を目指して専門学校に通っていた大野輝民さん(当時39歳)が自殺したのは、実習先での診療所でのパワーハラスメントが原因だとして、遺族が学校、診療所それぞれを運営する法人に計約6000万円の賠償を求めていた訴訟は、大阪高裁で和解が成立した。法人が遺憾の意を表明し、解決金計3000万円を支払う内容。
2019/04/09 厚生労働省は、2019年の賃金構造基本統計から、外国人労働者の賃金や労働時間の調査を始める。
2019/04/094/9 関東運輸局は、運送会社の関東西部運輸を貨物自動車運送事業法に基づき事業許可取り消し処分にした。トラック運転手の乗務時間超過などの違反を認定。2018年にも事業停止など2度の行政処分を出しており、改善が見られないと判断。
2019/04/08 加熱式たばこについて、大阪国際がんセンターがん対策センター疫学統計部の田淵貴大医師が解説。紙巻きたばこの有害成分を「90%低減した」と宣伝されているが、それは9つの有害成分を比べただけで、他にも有害成分があるし、有害の可能性のある未知の物質もある。米国食品医薬品局も「リスクが低いとは言えない」としている。
2019/04/08 企業の社員食堂などで社員以外の人が利用できる所が増えている。手ごろな価格で健康的なランチを楽しめる。ヤフーやロート製薬などを紹介。
2019/04/08続報4/9 警視庁深川署などによると、扉が閉まりかけた時に乗り込もうとする様子が防犯カメラに映っていた。
2019/04/08 東京都江東区の豊洲市場で、運搬車「ターレ」を運転していた50代男性が、エレベーターの扉に挟まれて死亡した。
2019/04/084/8 千葉県君津市にある「君津共同火力」の発電所敷地内で、作業員2人が高さ約30mのやぐらから転落し、病院へ搬送されたが死亡が確認された。2人はやぐらの上で、機材が転落するのを防ぐ鉄柵を設置する作業をしていた。
2019/04/07 欧州議会は、トラック労働者の過重労働を制限する「モビリティー包括案」を可決した。運転手が最長4週間に1度は自宅に戻れるようにする、週休は車両から離れて取得することなどを雇用主に義務付ける。
2019/04/074/7 北海道大の名和豊春学長が職員にパワーハラスメントをした疑いがあるとして、大学が調査委員会を立ち上げて関係者への聞き取りを進めていることがわかった。北大広報課は「詳細はプライバシーの関係でお話しできない」としている。名和学長は昨年12月から休職している。
2019/04/064/6 コンビニエンスストア店主の長時間労働問題で経済産業省は、大手各社に人手不足を是正する計画づくりを求めた。根拠法のない「任意の要請」という異例の措置に踏み切った。
2019/04/05 日本医労連が2018年秋に実施した残業時間調査(1万1296人が回答)で、月の残業が80時間以上となる人が32人(0.28%)、45時間以上が2725人(24.12%)にのぼった。
2019/04/054/5 ヤマト運輸は、長時間労働の大きな要因となっている夜間に集中する荷物の再配達に対応するために、午後から勤務し担当エリアを絞って勤務する配達員「アンカーキャスト」を20年3月末までに1万人確保する計画を打ち出している。
2019/04/04 東京都江東区にある第五福竜丸展示館が、リニューアルオープンした。
2019/04/04 食品卸の伊藤忠食品や三菱食品は、物流センターへの入庫時間を予約できるシステムを導入し、トラック運転手の待ち時間を3割減らす取り組みを始めた。
2019/04/044/4 宇宙航空研究開発機構から人工衛星の管制業務を請け負った企業の男性(当時31才)が2016年に自殺したことについて、土浦労働基準監督署が労災認定していたことがわかった。残業時間は多い時で月70時間を超え、残業の申請をしようとすると、上司からとがめられるといったトラブルもあった。
2019/04/03 職場や家庭で抱えるストレスを軽減しようと独り言が活用されている。前向きな内容をつぶやくことで、考えや気持ちを整理し、悩みや不安を和らげる効果が期待できるという。
2019/04/034/3 東京電力が福島第1原発で昨年秋、社員を除く全作業員約5000人を対象に実施したアンケートで、4割が第1原発で働くことに「不安を感じている」と回答。45%が「先の工事量がわからないためいつまで働けるか不明」をあげ、「被ばくによる健康への影響」が40%と続く。
2019/04/02 ペルー北部のウアマチュコにある金鉱山で、作業員がトンネルを掘りだしたところ、有害なガスが噴き出し、8人が窒息死。当局から掘削の許可を得ておらず、所有者も不明だという。
2019/04/02 国土交通省と観光庁は、2019年度から貸し切りバス会社に対し、旅行会社に支払った手数料の報告を義務付ける方針を固めた。手数料が高くなることで、安全対策コストが圧迫されないようにする。安全対策費を確保できないと判断した場合は一部車両の営業停止命令を出し、関与した旅行会社にも業務改善を求める。
2019/04/024/2 働き方改革関連法が施行され、高度プロフェッショナル制度の導入が企業に認められるようになった。日本たばこ産業、日立製作所、ソニーなどが導入を検討しているが、動きは鈍い。
2019/04/01 働き方改革のゴールは時短ではない。ワークとライフの線引き、そのバランス、職場の人間関係なども大きな検討課題である。
2019/04/01 年次有給休暇の取得率推進のための企業の工夫を紹介。不動産会社TOKYO BIG HOUSEでは、気兼ねなく休めるよう半日単位の「ミニチャージ休暇」、美容室などの時間に充てることを想定した「ビューティー休暇」などがある。化粧品の開発・販売会社メディプラスでは、休み方をアドバイスする専門の役職を設けて、取得率を大幅に高めた。
2019/04/014/1 知的障害のある15歳の少年が施設から行方不明になり遺体で見つかった事故で、両親が施設を相手取った損害賠償裁判で、東京地裁が判決で逸失利益について、施設側のゼロという主張に対して、約2200万円と算定した。特別支援学校の記録などから、少年は健常者以上の稼働能力を発揮する可能性があったと判断し、未成年の平均賃金を収入の算定に採用した。
2019/03/30 コンビニ加盟店のオーナーらが結成した「コンビニ加盟店ユニオン」は、セブン-イレブン・ジャパンに対し、深夜営業を見直すように要求した。コンビニ各社は利便性と収益の基盤となる24時間を維持する考えだが、人手不足や働き方改革の流れから逆風は強まる。
2019/03/30 インドネシアで違法採掘の金鉱山で崩落事故があり、1人が死亡、10数人が生き埋めになった。
2019/03/30 パレスチナ自治区ガザで、イスラエル建国に伴って故郷を追われたパレスチナ人の帰還権を求める大規模デモが行われた。住民数万人が参加し、数十人の死傷者を出した。1年間の「帰還の大行進」デモで、デモ参加者以外にも、現場の医療従事者3人が死亡、653人が負傷、取材活動中の貴社も2人が死亡、246人が負傷している。
2019/03/30 働き方改革関連法施行前に人手不足を背景に企業の対応に遅れもみられる。労組関係者からは労働時間の適性把握が重要だとの声も。読売新聞は社説で「長時間残業の慣行を断ちたい」と論じる。
2019/03/30 内閣府の初の実態調査で、中高年層のひきこもりが推計60万人にのぼることが明らかになった。退職をきっかけとする人も多く、長時間労働やパワハラなどの横行も背景にある。
2019/03/30 法務省のプロジェクトチームは、2017年1月~2018年9月に入管当局に摘発された失踪実習生5218人のうち、少なくとも759人に最低賃金法違反など実習先の不正行為の疑いがあったなどとする報告書を公表した。実習先の死亡例は、12~17年に計171件に上ったことも明らかにした。支援者らは、この数字は少な過ぎるなどと批判。
2019/03/30 安倍晋三首相は、労働時間短縮などに取り組む調味料製造最大手味の素の本社を視察した。社長から説明を受けた後、労働時間短縮で取得した資格を仕事に生かす女性社員らと懇談。
2019/03/30 外務省は、国家公務員として信用を損ない、ふさわしくない行為をしたとして、植沢利次・駐ケニア大使(62歳)を厳重訓戒(停職12月相当)処分にしたと発表した。植沢氏は12ヶ月分の給与約1096万円を自主返納する意向を示し、依願退職した。関係者によるとセクハラと疑われる行為があったという。
2019/03/303/30 KDDIは2015年9月に当時入社2年目だった20代の社員が自殺し、18年5月に労災認定されていたと発表した。1か月に90時間を超える時間外労働や上司とのトラブルにより強い心理的負荷があったとされた。労基署の是正勧告を受けて調査したところ、社員4613人に残業代など約6億7000万円の未払い賃金も判明した。再発防止策などについて遺族と和解協議中とのこと。
2019/03/29 人身取引の被害者や移民労働者の問題がタイで改めて注目されている。タイは被害者の送り出し国、経由国であると同時に、受け入れ国ともなっている。移民労働者が奴隷労働に追い込まれるケースも相次ぎ、タイ政府の取り組みもあるが、実態の把握も簡単ではない。
2019/03/29 株式会社カオナビが人材管理システムの広告で働き方改革関連法を解説しつつ自社商品を紹介。
2019/03/29 パイロットらの飲酒不祥事をめぐり、日本航空は乗務前24時間を過ぎてから禁酒としていた暫定措置を4月1日から12時間前からに戻すと発表。滞在先での飲酒も解禁する。乗務前の検査体制が整ったことも緩和の理由の一つとしている。
2019/03/29 東京都港区の浄土宗寺院「日新窟」を拠点に、在日ベトナム人支援に取り組むベトナム人尼僧のティック・タム・チーさんを紹介。2012年から亡くなった実習生の遺体の引き取りなどの依頼が入り始めたが、昨年は月3~5件に増えた。低賃金・長時間労働の職場で罵倒され心身を病んだといった実習生の悩みも度々聞くという。
2019/03/293/29 派遣社員が活躍する2007年の大ヒットドラマ「ハケンの品格」の脚本を書いた中園ミホさんは、取材した派遣社員らとの交流を今も続けている。「非正規社員の労働環境はあの頃よりずっとひどくなっている。弱い立場の人にますます冷たい世の中になっていると思いませんか」と話す。その後も「働く女性たちを元気に」を意識して脚本を書いている。
2019/03/283/28 大手ゼネコン大林組でラオスの水力発電所の建設工事長だった49歳男性が、2018年5月にくも膜下出血で死亡したのは長時間労働による過労死だとして三田労働基準監督署が労災認定。
2019/03/27 働き方改革関連法施行を前にして各紙が解説特集記事。
2019/03/27 働けなくなった時の公的保険として労災保険と雇用保険を紹介、解説。
2019/03/27 就職活動でOB訪問に訪れた女子大学生を酒に酔わせて乱暴したとして、警視庁中央署は住友商事元社員を準強制性交などの疑いで逮捕した。住友商事は事件後に容疑者を懲戒解雇しており、「被害にあわれた方に心からおわび申し上げます」とするコメントを公表。
2019/03/27 オリックスは、本体を含むグループ13社の管理職の基本給を2~5万円引き上げると発表。人材の多様化や働き方改革で部下の作業の進捗を管理する負担が高まっていることに対応する。一般社員は据え置く。
2019/03/27 川崎市麻生区で老人ホームを運営する社会福祉法人ハートフル記念会の男性職員が、事実無根のパワーハラスメント行為を理由に解雇されたとして地位確認などを求めた訴訟の判決で、横浜地裁は、解雇を無効と認め、未払い給与約340万円の支払いを同会に命じた。労組分会長を務めていた男性を、法人側を威嚇するビラの配布を強要するなどパワハラがあったとして諭旨解雇していた。
2019/03/27 2020年度から使用される小学校の教科書が全教科で「主体的・対話的で深い学び」(アクティブラーニング=AL)に対応した内容となったが、学校現場からは働き方改革に逆行して負担増になるとの不安の声もきかれる。
2019/03/27 欧州議会はフランスのストラスブールで開いた本会議で、EU加盟国が一律採用しているサマータイム(夏時間)の制度を2021年に廃止する案を賛成多数で可決した。
2019/03/27 20歳以上の発達障害者を対象に毎日新聞が実施したアンケートで、回答した4割超が「うつ病を発症している」とした。職場でのいじめ経験も45.4%にのぼった。
2019/03/273/27 2016年に病死した男性(当時42才)が日産自動車に課長職として在籍中、管理監督者とみなされて残業代が支払われなかったのは不当だとして、妻が同社に未払い残業代約520万円の支払いを求めた訴訟の判決で、横浜地裁は、管理監督者には該当しないとして、同社に約350万円の支払いを命じた。
2019/03/26続報3/28 県教育委員会などが現場近くの公共施設で追悼式を開き、犠牲を悼むとともに再発防止を誓った。遺族の参加は亡くなった8人のうち2人の家族にとどまった。
2019/03/26 2017年3月、栃木県那須町で登山講習中の高校生らが死亡した雪崩事故から2年を前に、遺族が現場近くの展望台で追悼式を開いた。遺族の一部には事故の再発防止策や指導的立場にあった教諭らへの処分などを巡り県教育委員会と意見の隔たりがあり、独自に開催された。
2019/03/26 経済産業省は、大手コンビニエンスストア4社に対し、フランチャイズチェーン店主らの不満解消や人手不足の状況改善に向けた行動計画の策定を要請すると発表した。
2019/03/26 横浜北労働基準監督署は、労働安全衛生法違反の疑いで物流・建設会社山九と同社の現場責任者を横浜地検に書類送検した。昨年9月に作業員がトンネル建設現場の転落災害で頸椎骨折の重傷を負ったが、手すりの設置などの落下防止措置を講じなかったとしている。
2019/03/263/26 長時間労働を強いられ、適応障害を発症し、一時休職を余儀なくされたとして大阪府立高校の教諭西本武志さん(31歳)が、府に計230万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。現役教諭が過労問題で学校を訴えるのは異例。「先生の長時間勤務について社会全体で考えてもらう裁判」として実名を公表して記者会見した。
2019/03/25 安藤至大さん(日本大学教授・労働経済学)は、高度プロフェッショナル制度は健康確保の新しい枠組みとして前向きにとらえる。普及には関係当事者の正確な理解が前提で、企業の責任も大きい。
2019/03/25 日経新聞が働き方改革関連法の施行を前に、残業時間の上限規制、同一労働同一賃金を解説。
2019/03/25 日本規格協会(JSA)は従業員の満足度が高い企業の秘訣をまとめた規格の第1号に、半導体製造装置を手がけるディスコを選んだ。
2019/03/25 会社が長時間労働是正に取り組む一方、生まれた時間を有意義に使うのが課題。副業や兼業を後押しする会社もあれば、街中をフラフラして過ごすいわゆる「フラリーマン」も増えている。
2019/03/25 中堅・中小企業が精神障害者に活躍の場を整備している。負担の少ない環境をつくり、能力を引き出す。飲食店経営のグランディーユは同社の経験も活かして、コンサルティング事業を始める。
2019/03/25 岐阜一般労働組合第二外国人支部で支部長を務めるケン・カイさんを紹介。1986年に留学生として来日し、埼玉県内に中華料理屋を開き、そこに集まる中国人の実習生の相談を受けるようになった。2004年に全統一労働組合を紹介されて、縫製業の盛んな岐阜県で実習生の相談に乗る中で、10年には店を閉めて岐阜で組合活動に専念するようになった。賃金未払い、労災隠し、暴力、セクハラ、パワハラなど、約8年間で1191件の相談を受け、今の組合員数は390人。
2019/03/253/25 介護現場で働く人を対象にした厚生労働省の委託調査で、サービス利用者からセクハラや身体的・精神的暴力などのハラスメントを受けた経験のある人が、訪問介護職員の半数に上った。
2019/03/24 報道者写真誌「DAYS JAPAN」は、長く編集長を務めたフォトジャーナリストの広河隆一氏が性暴力の告発を受けた問題について、同誌最終号で「検証委員会報告」を掲載した。今後も検証を続け、最終報告はホームページで公表するとしている。
2019/03/243/24 読売新聞グループ本社は、富山支局の男性記者が報道各社の記者との懇親会で、他社の女性記者にセクハラ行為をしたことを明らかにした。記者を懲戒処分、支局長の監督責任も問う方針。
2019/03/23 過労死した医師の遺族らが厚生労働省に過酷な勤務の早期是正を求める要望書を提出。全ての医療機関で残業時間が早期に年960時間以下となるための方策を具体化するよう求めた。
2019/03/23 知的障害のある少年が入所施設から抜け出して亡くなり、将来得られたはずの収入を算定する「逸失利益」の有無などが争われた訴訟で、東京地裁判決は約2200万円の逸失利益を含む慰謝料も含めて計約5200万円の賠償を命じた。
2019/03/23 固定残業代制度をめぐり、導入の際に従業員の同意を得なかった上残業代を支払わないのは違法だとして、清涼飲料大手ダイドードリンコの子会社ダイドービバレッジサービスの全国の管理職97人が、未払い残業代などを求める訴訟や調停を一斉に起こした。請求総額は最終的に約4億円にのぼる見通し。
2019/03/233/23 神奈川県は、同僚に暴言を吐くなど不適切な行為を繰り返したとして、地域県政総合センターの男性職員を減給10分の1(3ヶ月)、部下の女性職員にセクハラやパワハラをしたとして、男性職員を戒告処分とした。
2019/03/22 東京消防庁福生消防署に勤務していた男性職員(当時46歳)が、2006年5月に自殺したのは業務による過重負荷が原因だとして、遺族が地方公務員災害補償基金の公務外決定の取り消しを求めていた訴訟で、東京地裁は、公務災害と認める判決を言い渡した。日常的に午後8時以降まで残業し、帰宅後もパソコンで仕事をする状態が続いていたと認定。
2019/03/22 日本医労連は、2018年秋・退勤時間調査結果を発表。4人に3人が残業し、その半数以上が始業前も終業後も残業していた。残業代を全額請求しているのは、始業前で9.6%、終業後で32.6%にとどまり、若い世代ほど請求できない傾向がある。
2019/03/22 永瀬伸子(お茶の水女子大学教授・労働経済学)は、残業規制の強化により、男性が家庭時間を持ち、女性が働きやすくなるには、性別役割分業の転換が急務だという。
2019/03/22 人件費を単純なコストとみなす考え方は投資家の間でも薄れている。みずほ総合研究所の試算では、働き方改革で労働時間が短くなれば日本全体の残業代は年5兆6000億円減少する。単なる所得減では現場の意欲が下がりかねない。三菱UFJモルガン・スタンレー証券によると、働く時間が短くても賃金が増えた企業の株価は上がりやすいという。
2019/03/22続報3/28 大きな爆発事故に対する中国政府の報道統制を批判
2019/03/22続報3/26 死者が78人になったと当局が発表。
2019/03/22続報3/24 中国当局が死者64人と発表。重体21人、重傷73人。中央政府による調査団が組織され、関係者を拘束するなどして原因を調べている。
2019/03/223/22 中国江蘇省塩城市の化学工場で大きな爆発があり、少なくとも44人が死亡し、32人が重体、58人が重傷と報じられた。爆発の原因は明らかにされていない。
2019/03/213/21 朝晩の搾乳や健康管理で労働時間が長くなりがちな酪農業で、人工知能やドローンを活用した働き方改革が進んでいる。農水省は省力化機械の導入費用の半額を補助するとして17~18年度に総額140億円の予算を確保。
2019/03/20 大手カー用品店オートバックスのフランチャイズ加盟店で、非正規雇用で働いていた田島才史さんが、パワハラによる病気休職を認めず解雇されたのは不当だとして、解雇撤回などを求めて東京地裁に提訴した。
2019/03/20 国際連合事務局が、昨年度、職員や関係者のセクシュアルハラスメントが増えているとする報告書を発表。
2019/03/20 国土交通省は、4月から、航空管制官に業務開始前にストロー式のアルコール感知器による検査を義務づける。検出されれば業務を禁止する。
2019/03/20 ファミリーレストラン最大手のすかいらーくホールディングスは、運営するガストやジョナサンなど全約3200店舗を9月から全面的に禁煙にする。同社の10万人の従業員のうち未成年は3割に達し、アルバイトの高校生も1万5000人いる。従業員の健康面も考慮した。
2019/03/203/20 東京ディズニーランドでダンサーとして働いていた大川英典さん(51歳)がパレードなどでの過重労働がひざ痛になったのは安全配慮義務違反だとして、運営会社のオリエンタルランドと元上司の男性に計約1億5400万円の損害賠償を求めて、昨年11月に千葉地裁に提訴。第1回口頭弁論で同社は争う姿勢を示した。大川さんは2005年3月に労災認定されている。
2019/03/193/19 過去20年間の時給を見ると、日本は9%減っており主要国で唯一のマイナス。長時間労働がはびこる中で、国際競争力の維持を理由に賃金を抑えてきた。
2019/03/18 東京新聞が、職場のパワーハラスメントをカラー印刷で解説。
2019/03/18 高度プロフェッショナル制度等の導入にあたって労働者代表と使用者間の協定や決議が必要になる。最近の残業未払い裁判などでは、労働者代表の選出方法が不当だとして協定を無効とする判断も相次いでいる。正当性をどう確保するかは働き方改革を左右する大きな経営問題になりそうだ。
2019/03/18 就職活動を経験した同性愛者らの4割超、心と体の性が一致しないトランスジェンダーの8割超が、面接時の質問や服装などで嫌な思いをけいけんしたことが、NPO法人「ReBit」の調査でわかった。
2019/03/18 厚生労働省は、全国に8000超ある全ての病院を対象に、労働基準法に基づく勤務医の労務管理ができているかを点検する。労働時間や管理の仕組み、36協定の締結状況などを調べる。
2019/03/18 1日11時間以上働く中年男性は、7~9時間の標準的な勤務時間の人に比べて急性心筋梗塞を発症するリスクが1.6倍になるとする大規模調査結果を、国立がん研究センターや大阪大のチームが発表した。特に会社員や50歳以上の人が長時間労働の影響が出やすい。
2019/03/18 東京都葛飾区のマンションの一室で、飲食店従業員(20歳)が死亡しているのが見つかり、警視庁葛飾署は、勤務先の経営者ら3人を傷害の疑いで逮捕した。経営者が飲食店内で無断欠勤などを理由に暴行を加え全治不明のけがをさせた疑い。傷害致死容疑も視野に捜査中。
2019/03/183/18 神奈川県茅ヶ崎市に住む針馬ナナ子さんの一人娘の日出美さんは、3年前に自ら命を絶った。日出美さんは、病院で医師をしながら研究にも没頭し、世界初の研究成果を米の学会で発表する準備中だった。亡くなる前の晩、「ひとりぼっち、逃げ出したい」と電話で泣く娘を「先生の顔を潰してどうするの」と突き放したのが最後の会話だったという。
2019/03/17 4月からは裁量労働制で働く人や管理職も含め、労働時間を客観的その他適切な方法で把握することが法律で義務づけられる。
2019/03/173/17 2016~18年の間に国内で起きた結核の集団感染100件のうち少なくとも19件は、技能実習生や留学生など外国人を中心に広がっていた。このうち学校や職場などで日本人に感染が広がったケースも8件確認された。背景には厳しい労働環境や劣悪な生活環境がある。孤独感に加え、周囲の偏見に苦しむ。多額の謝金を抱えて帰国できないことも。
2019/03/16 年中無休のイメージが強い旅館やホテルで、週休3日制導入など、働き方改革の動きが出ている。宿泊業界は活況だが長時間労働が敬遠され人手不足は深刻。労働環境の見直しで優秀な人材確保を狙う。神奈川県秦野市の旅館「元湯 陣屋」は週3日宿泊客を取らない。業務分担を見直し正社員を増やし、社員の年収も大幅アップで高水準に、収益も安定して伸びているという。大分県別府市の「別府 杉乃井ホテル」は年末年始の繁忙期の後、10日連続で休業。約800人の従業員全員が長期休暇を取得。売り上げは減少したものの、今春の採用活動で応募者が前年の約1.5倍に増えた。
2019/03/16 富山市の交番で昨年6月、警察官が刺殺され、奪われた拳銃で警備員が射殺された事件で、富山地検は、元自衛官の容疑者を強盗殺人や殺人などの罪で起訴した。鑑定留置の結果、刑事責任が問えると判断。
2019/03/16続報3/20 東京メトロ霞ヶ関駅で、遺族や駅員らが犠牲者を追悼した。
2019/03/16続報3/17 被害者の会などが東京都内で集会を開催。夫を亡くした高橋シズヱさんは、「当事者は事件を昨日のように覚えている。死刑執行は最終的な出来事ではなく、風化はない」と訴えた。
2019/03/16 13人が死亡、6000人以上が負傷した、オウム真理教による地下鉄サリン事件から20日で24年。浅川一雄さんの妹幸子さん(55歳)は地下鉄丸ノ内線で被害に遭い、現在も重い障害を抱え、意思疎通も難しい。一雄さんは、「被害者がいつも置いてけぼりなのは悲しい。僕が死んでもさっちゃんが一人で生きていける安心がほしい」と話す。
2019/03/16 ハンバーガー店などを展開する米国のシェイクシャックが、人手不足の中で人材をひきつけようと、ラスベガスの一部店舗で週4日労働制を試行していることを明らかにした。
2019/03/16 中央労働委員会は、コンビニエンスストアの加盟店主は労働者ではなく、本部との団体交渉権を認めないという判断を示した。一方で、労働環境などの問題は「法的なものでなくても解決の仕組みをつくることが望ましい」として本部側に「配慮」を求めた。
2019/03/16 全日空は、羽田発香港行き821便に乗務予定だったグループ会社エアージャパンの副操縦士からアルコールが検出され乗務を交代し、同便の出発が9分遅れたと発表した。
2019/03/163/16 大磯町消防本部が、祝日と土曜が重なったケースなどで、消防職員の休日勤務手当の一部を支払っていなかったことがわかった。未払いは1992年から続いていたとみられ、町消防本部は過去3年間にさかのぼって未払い分を支払う方針。
2019/03/15 屋内の空気中の化学物質が原因で体調不良が起きる「シックハウス症候群」で、建材だけではなく、家具など家庭用品が発生源となることもある。
2019/03/15 政府が外国人労働者の受け入れ拡大で導入する新たな在留資格「特定技能」の詳細な運用ルールを定める政府省令を公布した。健康な状態で就労できることを証明するため、受け入れ先の企業に健康診断の結果を記した書類を提出しなければならないとした。
2019/03/153/15 1日11時間以上働く男性は、7~9時間の男性と比べ急性心筋梗塞を発症するリスクが1.63倍になるとの調査結果を大阪大などの研究チームがまとめた。国内の約1万5000人を約20年間追跡した。自営業者は差がなかったが、会社などに勤める人は2.11倍と高かった。
2019/03/143/14 古田将(米ハワイ大外科臨床准教授)が医師の疲弊を防ぐ制度改革が必要だという趣旨で、米国の医学教育と医療システムを紹介。医学部生の時から臨床のトレーニングが始まり、医師になった初日から戦力となるが、最も忙しい外科の研修でも週80時間を超える労働は許されず、週1日の休日確保、3日に1回以上の当直の禁止などが決められている。上級医になると労働時間の法的な制限はないが、自分でどのくらい働くかを決められる。医師確保が困難なため、「ホスピタリスト」という完全にシフトで働く医師もいる。ハワイ州の大学病院の役割を担うセンターのホスピタリストは12時間のシフトを月14回担うのみだ。
2019/03/13 厚生労働省の労働政策審議会は、労災保険の業務上疾病に衣服の染料・顔料に使用されてきた化学物質オルト-トルイジンを扱う業務によるぼうこうがんを追加することを妥当だとして、厚労相に答申した。4月に労働基準法施行規則が改正され、施行される予定。
2019/03/13 東京都江東区の豊洲市場で採取された粉じんから、有害な重金属が高濃度で検出されたことが、東京農工大の渡辺泉教授の分析で判明した。小型運搬車のタイヤや路面がすり減り対流した可能性があるという。同教授は「市場内で働く人たちへの影響が懸念される」という。
2019/03/13続報3/30 日本医労連は、医師の過労死を助長すると報告書を批判、抗議し、撤回を求める声明を発表。
2019/03/13続報3/29 検討会が報告書を了承。外科医などが極端に少なく、地域によって偏在する問題の解消が急務。毎日新聞が社説で、報告書を批判しつつ、仕事はきついのに待遇がよくない勤務医と「開業医との格差をただせ」と論じる。
2019/03/13続報3/28 厚生労働省が医師の残業時間の上限規制について、地域医療に欠かせない一部の医師などについて、年「1860時間(月平均155時間に相当)」を上限とする報告書案を提示した。
2019/03/13 厚生労働省は、医師の働き方改革を議論する有識者検討会を開き、医師の残業時間の上限規制を最大で「年1860時間(月155時間相当)」とする報告書案を示した。2024年4月からの適用を予定。いわゆる「過労死ライン」の約2倍の残業を容認する案であり、労働組合などの反対は根強い。
2019/03/13 石綿肺がん患者に国が支払う損害賠償の遅延損害金の算定方法が争点になった訴訟の判決で、福岡地裁小倉支部は、「労災認定ではなくがんの診断日にさかのぼって請求できる」という判断を示した。石綿訴訟では初の判断。
2019/03/133/13 陸上自衛隊那覇駐屯地に所属していた元自衛官の男性(22歳)が、上司4人からのパワハラが原因で退職を余儀なくされたとして、国に損害賠償を求めた訴訟の判決が長崎地裁であった。退職原因は上司による違法な暴行や指導だったと認め、100万円の支払いを命じた。陸自は17年2月、上司2人の暴行があったと認めて2人を減給の懲戒処分とし、同年7月には別の上司1人についても戒告としている。
2019/03/123/12 過労死弁護団全国連絡会議の川人博弁護士らが、東京都内で記者会見し、過重労働の労災認定を巡って、労働時間を過少に算定し不支給とするケースが今年に入って相次いでいると訴えた。出張した際の移動時間や会社経費での接待など、従来なら労働時間とされた社屋外での労働が認められにくいという。
2019/03/11 日本経済新聞社が第2回「トップが主導する企業のテレワーク戦略」を開催。厚生労働省の「テレワーク宣言応援事業」選定企業などが自社の取り組みを紹介した。
2019/03/11 日本共産党の本村伸子議員は、衆院総務委員会で、地方自治体非常勤職員の公務災害を補償する条例の整備や周知徹底を自治体に助言するよう求めた。
2019/03/11 MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は、企業向けに社員の健康リスクを人工知能で予測するサービスを2019年度から始める。
2019/03/11 日本ではがんになる人が増えて続けているが、米国では減少に転じている。原因として、肺がんではたばこ対策の違いが大きいことや、検診の質にも違いがある。がん検診に詳しい青森県中央病院の斎藤博医療顧問は、「海外では検診による死亡率の低下など効果を検証する体制が整っているが、日本では企業で実施する検診では受診率のデータすら取れていない」と語る。
2019/03/11 厚生労働省は、残業時間を抑える目的で中小企業が新規に従業員を雇った場合、最大600万円支給する制度を4月から導入する。1人あたり60万円で、1企業につき10 人分が上限。
2019/03/113/11 愛媛県砥部町の県立とべ動物園のアフリカゾウ舎で男性飼育員が倒れているのを別の職員がみつけた。ゾウと接触したとみられ、肋骨や左肩の骨を折るなど重傷だが命に別条はないという。
2019/03/10 横浜市の教員の働き方実態調査で、教員の約4割がいわゆる過労死ラインを超える1日12時間以上働いていることが明らかになった。調査をした研究者らは、「教員自身はもちろん、地域の方々も教員がどんな働き方をしているのかを知って、一緒に考えてほしい」と語る。
2019/03/103/10 横浜市教育委員会は、全ての市立小中学校・特別支援学校計500校の教職員を対象にフレックスタイム制度を4月から1年間試行する。その結果をふまえ、2021年度以降の本格導入を目指す。
2019/03/09 NSユナイテッド内航海運が就航させた「うたしま」はリチウムイオン電池を使ったハイブリッド推進システムを搭載した新型船。騒音や振動が少ないため、環境負荷の軽減だけではなく、洋上の労働環境改善を後押しする。
2019/03/09 トヨタ自動車は今年の末までに本社や支社、工場も含めた全事業場を禁煙とする。
2019/03/09 国土交通省は、1月以降に発覚したパイロットの飲酒不祥事に関し、AIRDO(エア・ドゥ)など計5社に対し、厳重注意の行政指導をした。
2019/03/093/9 商船三井客船のクルーズ船「にっぽん丸」が米領グアムの桟橋に衝突した事故で、国土交通省は同社に対し、海上運送法に基づく行政処分である安全確保命令を出した。船長が機関長が同社の規定に違反した飲酒をし、機関長は酒気帯び状態で業務に就いていたと指摘した。
2019/03/08 医師と一度も会わないで、スマートフォンを通して進める「完全遠隔禁煙外来」が昨秋から始まった。日産自動車、富士フイルムグループ、東京電力、ブリジストンなど大手企業19社の健康保険組合が連合体を作り、厚生労働省の補助を受けて共同で取り組む。
2019/03/08 文部科学省は、深刻な長時間労働の実態を取り上げ、学校の働き方改革の必要性を訴える動画を投稿サイト「ユーチューブ」の同省のチャンネルで公開した。学校関係者や神奈川過労死等を考える家族の会代表の工藤祥子さんらも出演し、協力を求めている。
2019/03/08 乗客5人が死亡した営団地下鉄(現東京メトロ)日比谷線の脱線事故から19年となった8日、東京都目黒区の現場近くにある慰霊碑に、東京メトロの山村社長らが献花した。
2019/03/08 格安航空会社(LCC)エアアジア・ジャパンは、50代の男性服操縦士がアルコールが検出されたのに、計2便に乗務したと発表した。
2019/03/08 日本航空は、グループ会社で1月以降に2件の飲酒不祥事があったと発表。整備士がアルコール検査で同僚に「替え玉」検査させていた。副操縦士は乗務前の検査を忘れたまま乗務していた。
2019/03/08 陸上自衛隊習志野駐屯地は、後輩隊員に暴行したとして、男性2等陸曹を減給15分1(1ヶ月)、男性陸士長を戒告の懲戒処分とした。それぞれ別の日に別の隊員をたたいたり蹴ったりした。けがはなかったという。
2019/03/08続報3/9 人材サービスのエン・ジャパンが2月にまとめた調査によると、35歳以上のミドル層で8割以上がパワハラを受け、このうち35%が結果的に「退職した」と回答した。大企業はパワハラ防止措置を模索している。
2019/03/083/8 政府は職場でのパワーハラスメントの防止義務を盛り込んだ労働施策総合推進法などの改正案を閣議決定した。今国会での成立をめざす。
2019/03/07 中国で昨夏、北京大など有名大学の左派学生や活動家らが、広東省の上場企業で労働争議の支援に動き、当局から弾圧された。「珠江デルタで(広東省の工業地帯)で毎年切断される4万本もの指、都市に青春を捧げながらとどまることが出来ない2億8000万人の農民工について考えた」と、中山大学を卒業後大企業への就職を選ばず労働者支援を始めた女性活動家は記す。
2019/03/07 英ヴァージンアトランティック航空は、女性客室乗務員にメーキャップを義務づけていた服務規則を変更し、ノーメークでの勤務を許可する方針を決めた。女性の制服もトレードマークの赤のタイトスカートだけではなく、全員にパンツを支給するという。
2019/03/07 米食品医薬品局(FDA)は5日、米アクセサリー雑貨大手「クレアーズ」のブランドで販売されていた化粧品3種類にアスベスト(石綿)が含まれていたと発表し、消費者に使用中止を呼び掛けた。クレアーズは声明で、FDAが指摘した3種類や、アスベスト混入の恐れがあるタルク(滑石)を含んだ製品は全て、すでに販売を中止していると説明した。同社はさらに、FDAの検査結果には誤りがあると主張している。
2019/03/073/7 連合は東京都内で「36(さぶろく)の日」制定記念発表会を開いた。
2019/03/063/6 自民党教育再生実行本部の顧問を務める松野博一元文部科学相に教員の長時間労働対策を尋ねた。勤務時間の上限を設けるべきであり、教員の仕事の範囲を限定し、教員数を増やす必要がある。学校側の改革だけでは不十分で、教員の仕事だけではなく、家庭や地域社会も含めた責任を考え直す必要もある。
2019/03/05 日本医学会連合は東京都内で、医師の「働き方改革」を考える市民公開フォーラムを開いた。門田守人会長は、時間外労働の上限設定だけでは改善につながらないとして、医療の提供体制の改革と財政投入を訴えた。
2019/03/05 春季交渉は賃金引き上げに次いで、働き方改革が焦点に。残業時間の抑制では、三菱重工業の労働組合では勤務間インターバルの制度化を要求。非拘束時間で7時間の確保をめざす。
2019/03/05 日本公衆衛生学会などは、たばこのパッケージに有害性を警告するための画像を表示するよう財務省に要望した。
2019/03/053/5 自転車ロードレースで、3大会連続で五輪に出場した順大大学院の沖美穂さんが、自転車界の「股ずれ」の深刻な実態を修士論文にまとめた。ガールズケイリンの選手100人を対象にアンケートを実施したところ、8割が「股ずれ」の悩みを抱えており、うち49人が再発を重ねるなど深刻な実態が浮かび上がった。相談をためらう選手も多く、幅広い対策を訴える。
2019/03/03 2020年卒業の大学生らが対象となる就職活動が本格的に始まった。企業側や、ゴールデンウィークの10連休前に内定を出す方針を示すなど、採用活動を前倒ししている。ブラック企業と思われかねない、システムトラブルの恐れ、採用担当社員を休ませたいなどの理由。
2019/03/03続報3/8 県警が、亡くなった県立大田原高校の山岳部員らの班を率いた教諭ら3人を書類送検。
2019/03/03 栃木県那須町で登山講習会に参加した高校山岳部の生徒ら8人が死亡し、40人が重軽傷を負った雪崩事故で、県警は業務上過失致死傷容疑で講習会責任者だった男性教諭ら3人を近く書類送検する方針を固めた。
2019/03/03 京都府福知山市の縫製会社で技能実習生として働いていたベトナム人女性が、最低賃金を下回る賃金で長時間労働をさせられたとして、会社に未払い賃金や慰謝料など計約360万円の支払いを求める労働審判を京都地裁に申し立てる。残業は最も多い月で182時間にも上った。
2019/03/03続報3/6 有識者会議が初会合を開き、勤務前のアルコール検査の義務化を検討することで一致。勤務前に飲酒禁止の時間を設定することや、航海が長期に及ぶ場合の休憩時間の飲酒量などの目安も議論する。4月末をめどに新たなルールをまとめる方針。
2019/03/03 国土交通省は、海運分野での飲酒対策のため、アルコール感知器を使った検査の導入や事業者の安全管理体制についての検討会を設けると発表。船員法では酒気帯び状態での勤務を禁止するなどしているが、現状では検査は義務化されていない。
2019/03/033/3 製薬大手エーザイの部長だった50代男性が2016年に自殺したことについて、大阪の天満労働基準監督署が部長昇進にともなう仕事量の増加や月100時間を超える残業によるストレスによる過労自殺だったとして、労災認定した事が明らかになった。男性は「管理監督者」として扱われ、残業時間制限がなかった。エーザイは「きわめて重く厳粛に受け止める。長時間労働の是正を進めてきたがよりいっそう徹底したい」とコメント。
2019/03/02 残業時間を労使で定める「36協定」のルールが4月から変わるのを受け、全労連・国民春闘共闘は、長時間労働をなくす『新36協定キャンペーン』を始めた。
2019/03/023/2 2018年8月の群馬県防災ヘリコプター墜落事故で犠牲になった県防災航空隊の岡朗大さん(当時38歳)を追悼するアルペンスキー大会が、岡さんの地元・草津温泉スキー場で開かれた。子どもの頃からスキーに親しみ、国体に何度も出場した経験をもつ岡さんをしのび、友人らが実現。
2019/03/01 2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は、競技会場の敷地内に喫煙所を設けず「全面禁煙」とする方針を明らかにした。敷地内を含めた全面禁煙は夏季五輪では初の試み。
2019/03/01 中小企業家同友会全国協議会(中同協)では、脱長時間労働の「準備」どころか、既に「達成」した多数の事例を持っている。長年社員の待遇改善などに関する「経営指南書」を経営者と社員が二人三脚で作るよう推奨し、そのノウハウを全国で年6000回を超す勉強会で共有してきたという。
2019/03/01 中小企業が人手不足の中で残業の上限規制適用も見越して、効率化投資や待遇改善に努力している。再生紙を手がける森田紙業(東京都瑞穂町)では、1000万円の搬送機を導入。従来は従業員が運んでいたが「重労働」とされ、短期間での退職の原因になっていたという。「体の負担が減った」と労働者も喜ぶ。金型製作のクラフト(瑞穂町)は、18年の残業時間を16年に比べて25%減らした。高精度部品の開発がうまくいかず残業が1ヶ月に100時間を超える従業員がいたが、技術コンサルタントを入れて残業の要因を分析。材料や加工方法を数値化も交えて変える工夫が残業削減につながることを突き止めて実践した。
2019/03/01 埼玉県小川町の交差点で川越観光自動車の路線バスが、反対車線側の店舗兼住宅に突っ込み、男性運転手と乗客の男女計8人が負傷して病院に搬送された。運転手は重傷とみられる。
2019/03/013/1 2月12日に東京都大田区の大手食品会社マルハニチロ物流倉庫で起きた火災で、警視庁捜査第1課は死亡した男性3人の身元を特定したと発表した。死因は一酸化炭素中毒や焼死だった。
2019/02/28 全国の65市区町村が、スポーツ庁の運動部活動に関するガイドライン(指針)で上限が示されている活動時間より緩い基準を設けていることが、同庁の調査でわかった。同庁は来月にも順守を求める通知を出す方針を固めた。
2019/02/282/28 フォトジャーナリストの広河隆一氏による性暴力問題を巡っては、昨年12月に週刊文春が初めて報じた。その後、広河氏が創刊した「DAYS JAPAN」で働いていた宮田知佳さんが実名で毎日新聞に手記を寄せ、長時間労働やパワハラやセクハラの実態を告発、大きな反響を呼んだ。彼女は当初匿名を望んだが、「実名を使うことで、社会に埋没した自分でもなく、会社の歯車でもない、個人としての『私』をもう一度取り戻せたらと自らを奮い立たせている」とメールしてきた。こうした勇気ある告発を受け止め、生かす社会にすることが求められている。
2019/02/27 東レ経営研究所の渥美由喜さんが、苦労の中から紡ぎ出す母の深い知恵を紹介。空前の働き方改革ブームで、「先見の明があった」と言われることがあるが、ブームは薄っぺらで、「おしろい企業」(表面を糊塗しているが中身はブラック)もまだまだ多いと痛感している。
2019/02/27 介護職員の労働組合「日本介護クラフトユニオン」と労使関係がある介護事業者42法人は、利用者とその家族によるセクハラや暴力を防ぐための協定を結んだと発表した。利用者らへの啓発活動や相談窓口などの設置を盛り込んだ。
2019/02/27 明治安田生命保険は、健康診断結果に応じて保険料を最大1ヶ月分キャッシュバックする健康増進型保険を4月に発売すると発表。健康増進型保険は生保各社が開始しており、競争が激しさを増しそうだ。
2019/02/27 海外で、勤務時間外はメールも電話も反応しない「つながらない権利」を保障する法令の導入が進む。日本のジョンソン・エンド・ジョンソン社や三菱ふそうトラック・バスの導入例を紹介。
2019/02/27 技能実習生として来日後に失踪し、窃盗などの罪で逮捕・起訴されたベトナム人男性(25歳)が静岡地裁で懲役1年6月、執行猶予3年の有罪判決を受けた。男性は毎日新聞の取材に手紙で応じ、約100万円の借金をして来日したことや、労働環境の厳しさを訴えた一方で、後悔の気持ちをつづった。一生懸命働いても社長や先輩に殴打され、時給750円の賃金も実際に働いた時間の半分ぐらいしかもらえなかったという。
2019/02/272/27 大阪・ミナミのホストクラブで2012年、ホストの男性(当時21歳)が一気飲みして急性アルコール中毒となり死亡したのは店側が救命措置を怠ったためだとして、両親が経営会社と当時の経営者3人に損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は、会社に約7300万円の支払いを命じた。3人への請求は棄却した。先輩ホストから暴力を伴う一気飲みの強要があり「客の接待中で会社の事業の執行で生じた被害」と認定し、会社に先輩ホストについての使用者責任があると判断。
2019/02/26 アメリカのビキニ水爆実験に遭遇した第五福竜丸の元乗組員の見崎進さん(92歳)が肺がんで亡くなった。当時被ばくし、やけどを負い入院した。
2019/02/26 働き方改革の本質は業務改善による生産性向上であり、残業を減らすだけなら人材育成の時間が削減され、経営基盤を揺るがしかねない。パワーハラスメントは許されないが、安易に診断書を出す精神科医もいて、産業医が形式的対応に終始すればモンスター社員がのさばり現場は萎縮する。中途半端な働き方改革や逆パワハラ社員を甘やかす過度なコンプライアンスが横行する職場環境にならないよう、経営者は強い覚悟と対応が求められる。<日経新聞に掲載された経営者の匿名エッセイ・・・こういう理解力の欠如した経営者の会社の経営基盤が心配だ・・・編集部注>
2019/02/26 厚生労働省は、労働政策審議会の部会に外国人雇用に関する企業向け指針の改正案を示し了承された。賃金などの労働条件を示す際、母国語で説明するなど外国人の理解を促す取り組みを求めた。2019年度から適用する方針で、労働施策総合推進法の指針を改定する。
2019/02/26続報2/27 機構が直後に作業員の汚染の有無などを調べたデータの一部を廃棄していた。原子力規制委員会で開かれた会合で報告された。
2019/02/26 日本原子力研究開発機構は、1月30日に発生した核燃料サイクル工学研究所施設内の放射性物質漏洩問題について、放射性物質の入った容器を包む袋に作業員が誤って穴を開けた可能性が高いとする検証内容を公表した。また手順通り汚染検査が行われず、汚染が拡大したことも明らかにした。
2019/02/262/26 二宮町は消防署の男性消防司令補(48歳)を停職6ヶ月の停職処分にしたと発表した。町によると、消防司令補は2015年4月頃から消防署女性職員に性的言動を繰り返し、体に触れるセクハラをしていたとされる。消防司令補は「セクハラのつもりはなかった」と話したという。
2019/02/25 中国北部の内モンゴル自治区の鉱山で、作業員を坑内に運ぶ車両のブレーキが故障し制御不能になる事故が発生し、20人が死亡、30人が負傷した。
2019/02/25 公立学校の教員に残業が支払われないのは違法だとして、埼玉県の小学校教員が昨年9月25日に埼玉県を提訴した。原告の田中さん(仮名)は、勝ち負けではなく、教員の労働実態を知ってもらえるかが大事だと考えたという。埼玉大学教育学部の学生らも支援している。
2019/02/252/25 日本原子力研究開発機構が、全国に保有する8つの原子力研究拠点を対象に、家裁や消防への通報件数を調査したところ、2011年度から約8年間で100件近くに上ることがわかった。
2019/02/24 高知県沖で操業していた漁船から乗組員2人が海中に転落した。1人が死亡、もう1人が行方不明になり、高知海上保安部などが捜索している。
2019/02/242/24 些細なミスに暴言を浴びせかけ、上司を呼んで土下座を求めるような顧客から、従業員を守る対策を企業が求められている。厚生労働省もパワーハラスメントを防ぐ措置を企業に器具づける法案を提出するが、これを受けて、顧客や取引先など社外から受けるハラスメント行為でも企業に対策を求める方針。
2019/02/23 日本で亡くなったベトナム人技能実習生や留学生らを弔っている東京都港区の寺院日新窟の僧侶らがベトナムを訪問。僧侶は遺族や送り出し期間から話を聞き、対策につなげたいと考える。実習生も留学生も多額の借金を抱えて来日する人が多く、思ったようにお金は貯まらず、追い詰められている。
2019/02/232/23 ペルー南部のプーノ州で土砂崩れがあり、金の違法採掘現場とみられるキャンプが泥にのまれ、作業員少なくとも7人が死亡した。
2019/02/22 シンガポールの会計事務所代表の公認会計士の長縄順一さんは、午後10時に強制消灯する日本の大手監査法人や金融機関の「働き方改革」に違和感を覚えるという。シンガポールは、日本に比べ労働時間などの規制は緩いが、大多数の社員は定時退社するが幹部候補生はがむしゃらに働く。
2019/02/22 バングラデシュの首都ダッカの化学物質を保管した倉庫から出火。隣接する商業ビルに燃え移るなどして少なくとも70人が死亡。40人以上が負傷しており、犠牲者はさらに増える可能性がある。
2019/02/22続報2/23 破損した建材からアスベストが検出されたと発表。一方で6階へのアスベスト飛散は確認されなかったためレストランの営業は再開。
2019/02/22 神奈川県は横浜市中区の県民ホール6階天井裏でアスベストを含んだ可能性のある建材が一部破損しているのが見つかったと発表。飛散状況を確認中で、レストランと2つの会議室が使用中止に。
2019/02/22 全日本空輸は神戸発羽田行きの便に乗務予定だった同社の30代の男性副操縦士から、乗務前の呼気検査でアルコールが検出されていたことを明らかにした。別の操縦士に交代し、運航が約1時間40分遅れたという。
2019/02/22 就職活動のOB訪問に来た女子大学生にわいせつな行為をしたとして、警視庁三田署が大手ゼネコン大林組の社員を強制わいせつ容疑で逮捕した。一部容疑を否認しているという。
2019/02/222/22 橋梁・鉄骨大手の駒井ハルテック和歌山工場で社員の山本慎也さん(当時22歳)が死亡したのは、会社が安全配慮義務を怠ったからだとして、遺族が同社や上司らを相手取り約1億1000万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。同社は「訴状を見ていないのでコメントできないが真摯に対応していきたい」としている。
2019/02/212/21 米ギャラップが企業の従業員のエンゲージメント(仕事への熱意度)を調査したところ、「熱意あふれる社員」の割合は、米国が32%に対し、日本はわずか6%にすぎなかった。調査した139ヶ国中132位と最下位級。
2019/02/202/20 山口県沖の日本海で、訓練飛行中の航空自衛隊のF2戦闘機1機が墜落。搭乗していた2人は洋上で見つかり救出された。
2019/02/19 アフリカ南部のジンバブエの金鉱の坑道が洪水で浸水し、労働者ら24人が遺体で見つかり、8人が救助された。坑内には約70人が閉じ込められたと言う情報があり、40人ほどが取り残された可能性があり、死者はさらに増えるとみられる。
2019/02/19 建設石綿被害について、国と建材メーカーに対する損害賠償訴訟の全面解決を求めて、安倍晋三首相あて養成所名を提出する集会が、参院議員会館で行われた。原告、支援者ら280人が集まり、集会後首相官邸前でシュプレヒコールをあげた。
2019/02/192/19 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が「元国鉄職員並びにご遺族の皆様へ 石綿(アスベスト)による健康被害の救済に関して」とする新聞広告を出した。
2019/02/18 企業向け健康支援サービスを手がけるアイケアは、オランダ・フィリップスの傘下企業と組んで、睡眠時無呼吸症候群の検査サービスを始める。運送会社などの利用を見込んでいる。
2019/02/18 医師の働き方を考えるシンポジウムが東京都内で開かれた。医師の抜本的な増員などを求める発言が相次いだ。
2019/02/18 愛媛県を拠点に活動する農業アイドル「愛の葉Girls」のメンバーだった大木萌景さん(当時16歳)が自殺したのは、所属会社のパワハラや過酷な労働環境で精神的に追い詰められたためだとして、遺族が、会社などに計約9200万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が東京地裁で開かれた。母幸栄さんが意見陳述し、「真実を明らかにしてほしい」と涙ながらに訴えた。会社側は争う姿勢を示した。
2019/02/182/18 茨城県つくばみらい市のクボタ東日本研修センターの敷地内で、40代の男性社員が刃物のようなもので首を切りつけられ負傷。敷地内の車から40代の派遣社員が首から出血して意識不明の状態で見つかっており、派遣社員が男性社員を襲った後に自殺を図った可能性がある。男性社員は派遣社員を指導する立場にあったという。
2019/02/17 インドでは、「ねずみの穴」と呼ばれるような危険な鉱山労働が行われており、多数の死者が出ている。
2019/02/17 大阪、京都の関西建設アスベスト訴訟原告団・弁護団が、大阪市内で最高裁勝利に向けた集会を開いた。
2019/02/172/17 神奈川県三浦市で2013年12月、在日米海軍所属のヘリコプターが不時着し、乗組員2人が負傷した事故で、県警が整備に不備があったとして、米海軍の整備士1人を業務上過失傷害の疑いで、18年12月3日付で氏名不詳のまま書類送検したことがわかった。横浜地検は同11日に不起訴処分とした。
2019/02/16 日本医労連は、2018年介護施設夜勤実態調査の結果を発表。介護施設の約9割で長時間夜勤となる2交代夜勤を導入しており、7割が16時間以上の夜勤となっていることがわかった。
2019/02/162/16 神奈川県は、県民や施設管理者向けに実施した受動喫煙に関する調査結果を発表した。小規模飲食店や宿泊施設、パチンコ店などを指す「特例第2種施設」の30.2%が禁煙に取り組み、3年前の前回調査から4.4ポイント増えた。
2019/02/15 東京電力福島第2原発の廃棄物処理建屋で昨年2月に起きた火災などのトラブル4件に関し、報告を受けた東電本社が同種事例の発生防止策を検討せず放置していたことについて、原子力規制委員会は、保安規定違反に当たると判断した。
2019/02/15 厚生労働省は、労働政策審議会の分科会で、企業へのパワーハラスメントの防止義務を盛った女性活躍推進法などの改正案要綱を示し、了承された。防止義務の適用は大企業で公布日から1年以内とし、2020年4月にも始まる。
2019/02/152/15 芸能事務所キューブで、アシスタントマネージャーの男性への裁量労働制の適用を巡り、残業代未払いがあったとして渋谷労働基準監督署が事務所に是正勧告したことがわかった。残業が最大月200時間を超えており、業務遂行の裁量がないとして裁量労働制の適用は無効と判断。
2019/02/14 看護師の夜勤シフトは独立した糖尿病の危険因子であり、不健康な生活習慣と重なると糖尿病の発症リスクがが相乗的に上昇することが明らかになった。中国・華中科技大学の研究チームが看護師約14万人を対象に22~24年間追跡調査した。
2019/02/14 日本航空は、労働者が重たい荷物を運搬する際に力を補填する着用装具を導入すると発表。
2019/02/142/14 東電福島第1原発で2017年10月に倒れて死亡した福島県いわき市の自動車整備士猪狩忠昭さん(当時57歳)の遺族3人が、勤務先の自動車整備業いわきオールや元請け会社、東京電力を相手に約4300万円の損害賠償を求める訴訟を、福島地裁いわき支部に提訴した。
2019/02/13 横浜市教育委員会の検査ではアスベストが「含まれない」とされたが、解体請負業者の検査では「含まれる」と判断されたため急きょ検査を追加する慰霊の事態が、市立小学校の解体工事で2件(青葉区山内小、神奈川区旧子安小)続いたことがわかった。子安小の解体はその影響で1年遅れ、新たに最大で約1億9000万円の借地料がかかる見通し。担当者は「建築局とも協議し、今後同じことが起きないような方法を探りたい」と話す。
2019/02/13続報2/28 警視庁捜査1課は、遺体で見つかった3人は会社員とアルバイト、自営業者と確認し発表。会社員とアルバイトの2人は荷物の搬送にあたっていた。自営業者は配管作業をしていたという。同庁は業務上過失致死容疑も視野に火災の原因を調べている。
2019/02/132/13 大田区の大手食品会社マルハニチロの物流センターから出火し、倉庫の5階部分約1000平方メートルを焼いた。現場から男性8人が運び出されたが、うち3人の死亡が確認された。
2019/02/112/11 中皮腫患者を励ますキャラバン隊の共同代表の栗田英司さん(52歳)を紹介。33歳の時に中皮腫と診断されたが、4年前から、長く闘病する自分の存在が力になれると気づき、患者を励ますことなどを決意。
2019/02/10 住友重機械工業の社員で子会社の住重フォージングに出向していた男性が、会社の寮の屋上から飛び降りて自殺しようとしたのは、長時間労働による精神疾患が原因だったとして、横須賀労働基準監督署が労災認定していたことがわかった。
2019/02/102/10 人生相談で、畜産関係の会社で、外国人実習生ばかり叱る社長の態度に従業員全員が困っている、どのような姿勢で業務をこなしたらよいのか質問。立川談四楼さんは、職場で団結して申し入れる、ストライキも辞さずと言う態度表明を勧める。
2019/02/09 中2の次男を指導死で失い、学校事故・事件の調査研究、情報を発信する「ここから未来」代表理事の大原隆志さんは、教員のオーバーワーク状態を背景にしたふるまいが、子どもに伝わり、いじめなどの問題を引き起こしているように思えると語る。
2019/02/09 働くもののいのちと健康を守る山梨県センターなどが、地方公務員災害補償基金山梨県支部に対して、甲府市の小学校教諭深澤佳人さんの公務外処分取り消しを求める請願書を提出した。甲府地裁は1月に公務上としたが、基金は控訴している。
2019/02/09 2017年10月にマルタの女性調査報道記者ダフネ・カルアナガリチアさんが車の爆破で殺害された。政府の汚職やマフィアの犯罪を追及していたことが原因とみられる。欧米など15ヶ国45人の記者が、残された情報源の連絡先や疑惑が記された文書を引き継いだ。警察は重い腰を上げ始めたが、殺害を指示した首謀者はまだ捕まっていない。
2019/02/092/9 田中貴金属工業の神奈川県内の工場に勤める女性社員が、上司のセクハラで心的外傷後ストレス障害となり、休職を余儀なくされたとして、平塚労働基準監督署に労災申請した。
2019/02/082/8 インフルエンザなのに仕事を休ませてもらえないという苦情が労働相談窓口に寄せられている。背景に人手不足がある。無理な出勤は周囲に可能性が高いし、本人にとっても危険だ。
2019/02/07続報2/20 被ばく船員の証言の聴き取りを続けている高知県の高校生平和サークル「幡多高校生ゼミナール」を紹介。1983年に「足元から平和と青春を見つめよう」をモットーに幡多地域の高校生で結成され、地域の現代史調査に取り組んできた。
2019/02/07続報2/14 高知県宿毛市に住む元漁師の佐治幸三さん(86歳)は、1954年にアメリカがビキニ環礁で行った水爆実験で被災し、健康な体を奪われた。マグロの内臓などを食べたことによる内部被ばくの疑いがぬぐえない。日本政府が真相を隠蔽し、自分たちを切り捨ててきたことを知り訴訟に参加することを決意した。
2019/02/07続報2/9 ビキニ水爆実験から65年。マグロ漁船ひめ丸元乗組員で、ビキニ国家賠償訴訟原告の増本和馬さんを紹介。侵害された人権は必ず取り戻す。国に思い知らせないといけないと語る。増本さんに仕事を教えてくれた道脇登さんは急性白血病で亡くなった。
2019/02/07 被ばく者医療に取り組む静岡県・生協きたはま診療所所長の聞間元(ききまはじめ)さんを紹介。最大の被害者であるマーシャル諸島の住民も含めた、救済の仕組みを作ることが課題だ。
2019/02/07 ビキニ事件から65年。関係者や取り組みを紹介。ビキニ核被災検証会・太平洋核被災支援センターの山下正寿事務局長らの取り組みで被ばく実態の一端が浮き彫りになってきた。日米両政府の隠蔽は許せない。
2019/02/07続報2/8 新規採用教員で、病気が理由の依願退職者は2017年度は119人。うち106人が精神疾患。
2019/02/07 中央教育審議会答申案へのパブリックコメントは5400件を超える意見が寄せられた。しかし、変形労働時間制導入ありきで、閑散期などないという現場の声を無視。
2019/02/07 教職員の働き方について連載。
2019/02/07続報2/21 厚生労働省は、検討会で、「地域医療を支える医療機関の勤務医」と「専門性や技能などを高めたい若手医師」の残業時間上限について「年1860時間」(月155時間相当)とする案を示した。同省は今年度末に最終案をまとめる。
2019/02/07 医師の働き方改革に関する検討会が開かれ、地域医療に従事する医師について年間2000時間にのぼる時間外労働を認めた上で、翌月末までに「代償休息」を付与すれば、「健康確保措置」(連続勤務時間制限28時間、9時間の休息確保)の義務づけを外す考えを示した。
2019/02/07 警察庁は、昨年1年間に懲戒処分を受けた警官と警察職員が257人だったと発表。処分理由で最も多かったのは「異性関係」の94人で、このうち酒席で女性警察官の体を触るなどの「セクハラ」と「盗撮」がともに19人、「強制わいせつ」が15人。
2019/02/07 経済協力開発機構(OECD)は、日本人は健康診断を受ける機会が多いが、費用に見合う効果的なものなのか、項目や頻度を削減する余地はないのか見直すべきだとの提言をまとめた。一方で喫煙率が高いことなどに懸念を示し、健診に偏ることなく病気予防の包括的な政策をとるべきだと指摘。検査を受ける機会の多いフルタイムと、健康管理が見過ごされがちな無職やパートタイムの人との不平等にも注意を向けるよう促した。
2019/02/07 鉄鋼や造船・重機の労働組合で作る基幹労連は、東京都内で中央委員会を開いた。神田健一委員長は高度プロフェッショナル制度について、過労死防止とは逆行するもので反対する立場と語った。
2019/02/072/7 女性が仕事でヒールやパンプスを履く風習をなくしたいと、一人の女性がツイッターに書き込み、リツイートがあっという間に3万件に達した。女性達が「私も(靴=苦痛の)被害者」と声を上げ始めている。
2019/02/052/5 働くもののいのちと健康を守る全国センターが、結成20周年を記念するシンポジウムを東京都内で開き、職場の安全衛生活動の到達点や課題について議論した。
2019/02/05 香山リカさんが、「カゼで休める社会に」と提言。自分も無理して働いていることがあると打ち明けつつ、ドイツに留学中の医師によると「ドイツに来てカゼを引かなくなった。体調が悪いとすぐに休むので、会社や電車にカゼの人がいないから、うつることがない」という。
2019/02/05 2019年度の文教関係予算案が出されたが、教員定数を大幅に削減したり、部活動手当を削減するなど、教員の勤務時間削減に逆行している。
2019/02/05 滋賀県彦根市の交番で2018年4月、上司を拳銃で射殺したとして、殺人と銃刀法違反の罪に問われた元巡査の裁判員裁判の公判が大津地裁で開かれた。検察側は懲役25年を求刑した。
2019/02/052/5 新潟県十日町市の「十日町雪まつり」開催予定地で制作途中の雪像が崩れ、作業員2人が下敷きになった。1人死亡、1人が軽いケガを負った。
2019/02/04 国際建設林業労働組合連盟が、東京五輪・パラリンピック関連の建設現場で働く人たちの労働環境について、聞き取り調査を行った。命がいくつあっても足りない、現場はせかされ追い詰められているという声も。
2019/02/042/4 建物や構造物に使われた石綿が害を及ぼさないための対策を提言した「これからの石綿対策」が出版された。著者は東京労働安全衛生センターの外山尚紀さん。
2019/02/032/3 道路用地買収をめぐり、職員に「火をつけて捕まってこい」と怒鳴ったことで辞職した兵庫県明石市の泉房穂市長を擁護する声が増えている。専門家は、正しい目的でも相手の人格を否定し、傷つければハラスメントだと指摘。加害者の業績や行為に至る理由などによってパワハラが免罪されるわけではなく、責任をあいまいにすると被害は繰り返される。
2019/02/022/2 パイロットや客室乗務員の不適切な飲酒について、飲酒問題に詳しいASK(アルコール薬物問題全国市民協会)代表の今成知美さんが解説。飲酒量や数字も重要だが、管理や罰則ばかりではなく、なぜ過剰飲酒が起きたのか、原因と背景に真摯に向き合わなければならない。人員不足や行き過ぎた勤務評価制度などがあげられる。
2019/02/01 カナダは、キューバにある大使館で14人の職員が軽度外傷性脳損傷のような不可解な体調不良をきたしていることを受けて、職員を半分に減らすと発表。
2019/02/01 東京都八王子市の住宅から火が出て全焼した。消火活動中だった消防士1人と住人の男性とみられる遺体が発見された。
2019/02/01 電子たばこは、普通のたばこよりも禁煙できる人が2倍ほど多いという研究が発表された。
2019/02/01 働き方改革の進展がオフィス需要を高めている。最新の大型ビルは柱がなく効率的に使えるほか、複数の部署が大型ビルに集約され、社員が交流しやすい環境を整えることもある。
2019/02/01 埼玉県森林組合連合会を懲戒解雇されたが訴訟で勝利した40代女性が、同会に未払い賞与の支払いなどを求めていた裁判で、東京高裁は解雇後の賞与421万7400円などの支払いを命じる判決を出した。懲戒事由は事実ではないとされたが、理事らにパワハラを受けていたという主張は認められなかった。
2019/02/01 日教組の第68回教育研究全国集会が北九州市で始まった。長時間労働が深刻な教員の働き方なども議論。
2019/02/01続報2/2 全日本空輸は、平子裕志社長の役員報酬を2月から1ヶ月間20%減額する処分とした。ANAウイングスも泉弘毅社長を同様の処分とした。
2019/02/012/1 全日空空輸のグループ会社「ANAウイングス」の男性機長(懲戒解雇)から1月にアルコールが検出され遅延便が発生した問題で、国土交通省は、同社に対し業務改善勧告を出した。行政指導では最も重い措置で、安全管理体制の再構築を求める。機長と副操縦士の2人も航空業務の停止処分とする。
2019/01/31 日本原子力研究開発機構は、核燃料サイクル工学研究所の一室で、空気中から放射性物質を検知する警報が鳴ったと発表した。室内には協力会社の作業員9人が作業中だったが、体内への取り込みはなく、身体への汚染もなかったという。
2019/01/31 八王子市の住宅で火災があり、男性2人が死亡。この家に住む男性と消火活動にあたっていた20代の消防隊員とみて身元の確認を進めている。
2019/01/311/31 兵庫県明石市の泉房穂市長が道路用地買収を巡り「火をつけて捕まってこい」などと担当幹部に暴言を吐いた問題について、市長自ら「パワハラよりひどい」と非を認めたが、市には苦情が殺到。市長の発言の厳しさ、きつさは職員や議員の間でも知られていた。
2019/01/30 安倍晋三首相は、参院本会議で、日本共産党の吉良よし子議員が、「ハラスメント『禁止規定』の法整備」を求めたのに対し、「慎重な検討が必要」と答えた。ILOが総会で採択する予定のハラスメント禁止を求める条約の批准についても、「内容等を踏まえて検討する」と述べるにとどまった。
2019/01/30 滋賀県彦根市の交番で昨年4月、上司の巡査部長を拳銃で射殺したとして殺人と銃刀法違反の罪に問われた元巡査の男は、初公判で起訴内容を認めた。捜査段階では「書類の訂正を何度もさせられ理不尽に思えた。ストレスのようなものが爆発した」などと供述。
2019/01/301/30 海上自衛隊は、補給艦ときわで2018年9月、乗員の男性3等海尉(32歳)が自殺した問題に関し、当時の艦長、2等海佐を停職30日間とするなど計3人を懲戒処分にした。自殺までの経過を調査した結果、3人からの威圧的な言動が一因になったと結論づけた。3人ともパワハラを認めている。
2019/01/29 昨年6月に富山市で起きた交番襲撃事件を巡り、富山県警は、警察官が刺殺された富山中央署奥田交番の建て替え計画を発表した。事務室を強化ガラスで仕切るなどの安全性を高め、県内の交番や駐在所のモデルとしていく方針。
2019/01/29 毎月定額を支払うと、国内外の宿泊施設に泊まり放題で働ける新しいサービスが始まった。第1号拠点が長崎市内にオープン。テレワークや仕事と休暇を組み合わせたワーケーションといった新しい働き方をサポートする。
2019/01/29 さいたま市の与野中央公園予定地で、建物の解体で出たコンクリートなどを破砕して整地に再利用した「再生砕石」からアスベストが見つかった。国は建物解体の際に分別の徹底を求めているが、徹底していないのが現状だ。全国解体工事業団体連合会の出野専務理事は、「国の対策は闇夜に鉄砲を撃つようなもの」と指摘。同会に所属しているのは約1600社で全解体業者の1割ほどに過ぎず、全体像の把握は難しいという。
2019/01/29 河野太郎外相は、衆参本会議で行った外交演説で外務省職員の残業削減に向けて「立法府も理解を」などと訴え、国会改革の必要性を暗に求めた。
2019/01/29続報1/30 伊草さんを支援する会が横浜市内で発足し、集会を開いた。
2019/01/29 NECディスプレイソリューションズ社でのセクハラ・パワハラなどで精神疾患を発症し退職に追い込まれた伊草貴大さんが、同社と指定医を相手に、職場復帰と慰謝料などを求める裁判を横浜地裁に提訴。主治医が復職可能と診断したものの、指定医が検査もせずに発達障害と診断し復職を拒否、団交でも復職を認めずに退職にしたという。
2019/01/29 文部科学省は、教員の働き方を進める推進本部の初会合を開き、2023年までの5年間の工程表に沿って施策を実行することを確認した。
2019/01/291/29 ウレタン防水材などの原料で発がん性が指摘されている化学物質MOCA(モカ)を仕事で取り扱う労働者ら17人がぼうこう癌を発症し、うち5人が労災申請していたことがわかった。
2019/01/28続報1/31 州政府は、死者84人、行方不明者276人と発表。捜査当局は現場責任者3人と、ダム点検に関わった外部技術者2人を拘束した。
2019/01/28 ブラジル南東部ブルマジニョで世界最大の鉄鉱石会社バーレ所有の鉱山のダムが決壊した事故で、消防当局は、少なくとも死者34人、同社関係者ら約300人が行方不明としている。裁判所は州検察や州政府の訴えを受けて、バーレの資産計約60億レアル(約1740億円)の凍結を決定。ブラジル環境当局はバーレに2億5000万レアルの罰金を科した。
2019/01/28 企業向けのパワハラ対策セミナーを全国で開いている21世紀職業財団の吉田仁氏がパワハラについて解説。文言による説明には限界があり、あれがだめ、これがだめではなくて、自分がやられたり言われたりして嫌な言動をしないことが基本。自分が出来たから部下もできるという発想が過剰な指導につながるので、自分の価値観を押し付けず、部下一人一人に寄り添う姿勢がパワハラ防止に欠かせない。
2019/01/281/28 神奈川県保険医協会が、県内の開業医(院長)に働き方のアンケートをした結果、4人に1人が過労死ラインに相当する週60時間を超えて働いていると回答したことがわかった。休日は3人に1人が週1回以下と答えた。
2019/01/26 JMITU(日本金属製造情報通信労働組合)東部重工業支部は、団交拒否していた会社と闘う中で、過半数を組織して36協定を締結し直し、残業時間の上限を1日10時間から5時間に短縮するなどの改定を行った。
2019/01/26 企業に女性社員の健康をサポートする動きが広がっている。生理などで体調が左右されやすいほか多忙で食事できず栄養不足に陥るケースも。
2019/01/26 裁量労働制の違法適用を巡り、厚生労働省は社名を公表する基準を発表した。裁量労働制適用従業員のおおむね3分の2以上が適用外の業務に従事、違法適用した従業員のおおむね半数以上に違法残業がある、違法残業などがあった人のうち1人以上が月100時間以上の残業をしていた、その3つ全てに該当する事業場が複数見つかった場合。
2019/01/26 全日本空輸の副操縦士が2014年5月、羽田空港で乗務前の呼気アルコール検査を、別の副操縦士に受けさせていたことがわかった。副操縦士は出勤停止1ヶ月の懲戒処分を受けた。
2019/01/26 AIRDO(エア・ドゥ)は、今月2日に新千歳発羽田行き便に乗務した男性機長が、常務前12時間前の飲酒を禁止する運航規定に反し、飲酒したと発表した。呼気検査で基準を下回ったものの、同社が飲酒状況を調査した。
2019/01/26 徳島県鳴門市の徳島自動車道で2017年8月、停車中のマイクロバスに大型トラックが追突し、高校生ら16人が死傷した事故で、事業用自動車事故調査委員会は、トラック運転手が疲労で居眠り運転していたとの報告書をまとめた。運転手は事故前1ヶ月間に、拘束時間の上限(1日16時間)超過が8回あり、会社から指導された場所で休憩せず6時間を超える連続運転をしていた。
2019/01/26 政府は、沖縄県特産のサトウキビ農家の残業抑制対策として離島の製糖工場近くに期間従業員用宿舎を建設する県内市町村の支援に乗り出す。工場は原則24時間稼働で1日2交代制で残業が月100時間に及ぶことも。3交代制に変えるには期間従業員を増やす必要があるが、宿舎が不足しているという。
2019/01/261/26 パワーハラスメント対策について、既に約8割の企業が何らかの取り組みをしているものの、その4割近くは不十分だと感じているとの人事担当者対象のアンケート結果を、メンタルヘルス事業大手の「アドバンテッジリスクマネジメント」がまとめた。法制化には約7割が賛成した。
2019/01/25 成田空港を運営する成田国際空港会社は、航空機の地上走行の誘導や駐機場管理にあたるランプコントローラー(航空機誘導業務者)の社員にアルコール呼気検査を義務づけた。
2019/01/251/25 SUBARU(スバル)の群馬製作所で社員の違法残業や残業未払いなどがあったとして、太田労働基準監督署が同製作所に是正勧告をしていたことがわかった。男性社員が16年12月に自殺し、労災認定されていたこともわかった。労基署が17年4月に立ち入り調査し、同年7月に是正勧告したという。スバルは全部門の従業員約1万7000人の15年7月から2年間の勤務実態の調査の結果、3471人について、計約7億7600万円の未払い残業代があったことを明らかにした。
2019/01/24 多くの企業が進める働き方改革は、効率と快適さを実現するだけでなく、創造性を刺激して業務成果につなげるクリエイティブな誘発効果も目指している。こうしたニーズに応える昨今のオフィスづくりの動向を紹介。
2019/01/241/24 静岡県御殿場市の陸上自衛隊東富士演習場で2010年、野焼き中に作業員3人が焼死した事故で、業務上過失致死罪に問われた東富士入会組合の元組合長、元事務局長両被告の控訴審判決が東京高裁であった。経験豊富な作業員が危険な行為を行うとは想定し得ず、事故は予見できなかったとして、執行猶予付き禁固刑とした一審判決を破棄し、いずれも無罪を言い渡した。
2019/01/23 地方の大学生・大学院生の約6割が、会社から遠く離れた所に住み、インターネットや電話を使って仕事をするリモートワーク(遠隔勤務)に関心があることが、大正大の地域構想研究所が実施したアンケートでわかった。
2019/01/23 第一生命保険は恒例のサラリーマン川柳入選作100句を発表。インターネットなどで人気投票を実施し、5月下旬にベスト10を発表する。働き方改革に取り組む企業が増える中、上司らへの不満を漏らす句も目立った。「生産性語る上司の非効率」「効率化 他部署に負担が移動した」「ノー残業 趣味なし金なし居場所なし」
2019/01/23 群馬県草津町の本白根山の噴火から1年。噴石で訓練中の自衛隊員1人が死亡、11人が負傷した同町の草津温泉スキー場で追悼式が開かれた。
2019/01/231/23 秋田県能代市で住宅火災があり、2人の遺体が見つかった。県警は、消火作業中に連絡が取れなくなった能代消防署の藤田消防士長と佐藤消防副士長の2人とみている。
2019/01/22 ウクライナ南部のケルチ海峡で船舶2隻の火災が発生し、14人が死亡した。一方の船から別の船に燃料を移す際に火災が発生したとみられ、捜査当局が原因を調べている。
2019/01/22 天皇、皇后が神奈川県横須賀市の県立観音崎公園にある「戦没船員の碑」に供花、拝礼した。太平洋戦争では多くの商船や漁船が軍に徴用され、6万人超が犠牲になった。
2019/01/22 アメリカが1954年にビキニ環礁で水爆実験を行い、多くの船員や地元住民の被害を出した事件を伝える「絵本 ばらの祈り 死の灰を超えて」が出版された。第五福竜丸の無線長として死の灰を浴び、6か月の闘病生活の後に亡くなった久保山愛吉さんの妻・すずさんが、「被害者は私を最後に」という夫の遺志を伝え続けたことを描く。
2019/01/22 新潟市にあるJR東日本新潟支社の新潟変電所で火災があり、約3時間後に鎮火したが、信越線などで一時運転を見合わせた。電線の張り替え作業中に火花が出たという。
2019/01/22 セクハラやパワハラを許さない社会を作ろうと活動する「#WeTooJapan」は厚生労働省内で記者会見。電車など公共空間におけるハラスメント行為の実態調査結果(首都圏の男女1万2000人のネットアンケート)を公表。女性の約5割が「体を触られる」被害に遭い、7割がなんらかのハラスメント被害を経験していた。通勤・通学時間が長いほど痴漢被害経験率が高いこともわかった。
2019/01/221/22 性暴力被害者支援法の制定と被害の実態に即した刑法改正を求める集会が国会内で開催。
2019/01/21 日経新聞が社説で、「10連休を機に休み方改革を」。一斉に休むのではなく、できるだけ希望に沿って分散して休める仕組みを築く必要がある。
2019/01/211/21 韓国の長時間労働是正の取り組みを紹介。勤労基準法が改正され、昨年7月から法定労働時間の上限が週68時間から週52時間に大幅に下がった。大手企業は次々と社員の強制退社の対策を打ち出した。多くの企業は固定残業代を支払う「包括賃金制」を採用。労働時間を記録しないため、未払いも横行。労働組合の組織率も低い。
2019/01/20 教育社会学者の内田良さんを紹介。学校における子どもの事故分析に始まり、4年前からは教員の長時間労働や過労死について調査。かつて研究者は客観的事実を論じるべきだと考えたが、被害者や遺族と積極的に会い、同じ目線に立ち、問題を繰り返さないよう社会を変えてやると考える。
2019/01/20 「人権派」の世界的フォトジャーナリストだった広河隆一氏が、月刊誌デイズジャパン編集部の女性スタッフに性行為や裸の写真撮影を強要したと週刊文春が報じた。被害女性の一人は編集部の劣悪な労働環境を告発。解雇の恐怖と自責の念で自分で考える力がなくなっていく、社員全員が「洗脳」状態だったと語る。
2019/01/20 逮捕された日産自動車前会長のゴーン被告について、フランスの自動車大手ルノー・フラン工場の従業員らは、逮捕されて当然と怒りをあらわにする。勤続20年以上の労働組合のアリ・カヤ代表は、世界中の労働者の敵だと言う。労働環境は過酷さを増しているが、従業員に移民が多いため、滞在許可の取り消しを恐れて改善を口にできる雰囲気にはないという。早朝の勤務シフトは朝5時に始まり、午後1時までの間、トイレ休憩2回(1回10分)を除いて持ち場を離れることは禁止されている。心身に不調を来す者も少なくない。怒りの矛先は筆頭株主のフランス政府にも向かう。
2019/01/201/20 東京都江東区で建設中の保育園から出火し、作業員が煙を吸うなどして、3人が医療機関に搬送された。
2019/01/19 ガーナでサッカー協会の汚職を調査取材していたジャーナリストが殺された。雇用主は暗殺されたと言っている。
2019/01/19 マレーシアで受動喫煙対策を強化するため飲食店内での喫煙を罰則付きで全面的に禁止する法律が施行された。
2019/01/19 東京都は、人工知能を活用した受動喫煙防止条例の無料相談サービスを始めた。
2019/01/19 働き方改革や健康経営で社内禁煙に拍車がかかる。投資家の目も厳しい。
2019/01/19 公営バス運転士らが厚労省と国交省の「改善基準告示」の抜本的な改正を求めて、東京都内で省庁要請をした。とりわけ退勤から次の出勤までのインターバルを最低11時間以上にと訴える。担当者は告示の改正に着手することになっており、事務レベルで検討を始めているという。
2019/01/19 2018年の鉄道自殺は600人を超え、高止まりの状態。運転していた運転士が、事故後に体調を崩すこともあるが、特別なケア制度を設けている鉄道会社は少ない。休暇制度やカウンセリングなどの対策が課題になっている。
2019/01/19 大阪府寝屋川市の市立桜小学校の給食棟で火災が発生。児童40人余りが煙を吸うなどして体調不良を訴え、数人が病院に運ばれ、1人は呼吸困難で重症。
2019/01/191/19 静岡県は、部下の職員に約3ヶ月にわたり「役に立たない」などパワーハラスメントにあたる言動を繰り返して精神的苦痛を与えたとして、上司の男性幹部(59歳)を減給10分の1(3ヶ月)の懲戒処分にした。職員はパワハラを受けた直後の2017年3月に自殺した。遺族は公務災害申請中だが、処分については、「軽すぎる、加害者だけでなく県に対して憤りを感じている」という。
2019/01/18 米国の高齢者施設や高齢者宅で、移民の外国人介護士が大勢働いている。有給や病気休暇制度もなく、低賃金で暴力被害もあるなど過酷な労働条件。現状を変えようと訴訟で闘う労働者もいる。
2019/01/18 2018年の自殺者数は17年より723人少ない2万598人で、9年連続で減少したことが警察庁の集計でわかった。
2019/01/18続報1/29 国土交通省は、航空業界の飲酒不祥事を巡る有識者検討会の第3回会合を開き、客室乗務員の規制について議論した。同省の蝦名航空局長は、国による統一的なルールを策定する必要があると述べた。
2019/01/18 航空管制官について、国土交通省がアルコール検査の義務化を検討していることがわかった。
2019/01/18 全日空は、常務前にアルコール検出された際に飲酒量や時間を虚偽報告した機長を懲戒解雇に。口裏合わせに協力した副操縦士を出勤停止1ヶ月の処分に。飲酒問題の再発防止対策としてパイロットは宿泊地で常務開始前24時間以降は禁酒。
2019/01/18 東京都内で記者会見した日本航空の赤坂社長は、自身の月額報酬40%減額(3か月)などの社内処分を明らかにした。
2019/01/18続報1/19 パイロットや客室乗務員による飲酒トラブルが相次ぎ、日本航空や全日本空輸など国内航空5社は国土交通省に再発防止策を提出した。
2019/01/181/18 航空パイロットの飲酒問題を巡り、石井啓一国土交通相は、全ての航空会社に緊急の立ち入り検査を行う考えを明らかにした。
2019/01/17 国連は、世界各地の職員を対象にしたセクハラについての初の大規模調査で、33%が過去2年間に被害を受けたと訴えたと発表した。
2019/01/17 AIRDO(エアドゥ)は、新千歳発中部国際空港行きの便に乗務したパイロットが乗務前アルコール検査を失念していたと発表。乗務中に気づき到着後に検査したところアルコールは検出されなかった。
2019/01/17 海上保安庁は、2017年までの5年間で船舶事故を起こした1万592隻のうち53隻の乗組員から飲酒が確認されたと明らかにした。
2019/01/171/17 大阪市営地下鉄(現・大阪メトロ)の運転士だった男性2人が、内規に基づきひげをそるよう強制され、拒否したため不当な人事考課を受けたとして、市に慰謝料など計450万円を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は「ひげを理由とした考課の減点は裁量権の逸脱で無効」として計44万円の支払いを命じた。
2019/01/16 出産後に育児休業を取得できない女性医師が後を絶たない。退職させる医療機関も少なくない。
2019/01/16 建設現場で働く作業員の就業履歴や技能のデータベースをシステムに蓄積する取り組みが一部の現場で始まった。作業員一人一人の技能を見えるようにして、処遇改善に活かす。建設業の年間実労働時間は2054時間と製造業平均を4.7%上回るが、平均賃金は逆に1割前後低い。過酷な職場環境のイメージから若者が集まらず人手不足に拍車をかけている。
2019/01/161/16 昨年12月、札幌市のアパマンショップ平岸駅前店で爆発が起き52人が重軽傷を負った事故から1ヶ月。店長らが可燃性スプレーを大量噴射したことが原因とみられ、道警は重過失傷害と重過失失火の容疑を視野に捜査を続けている。被害者が多く再現実験も困難で、長期化する見通し。
2019/01/14 中国の炭鉱で落盤事故があり21人が死亡した。
2019/01/14続報1/16 事故当時国の基準運賃を下回る安値でバスが運行されることが事故の背景として問題になったが、客を集めた旅行会社にバス会社が支払う手数料が一部で引き上げられる傾向が続いており、バス会社関係者からは、整備費や人件費が削られるとして現状を憂慮する声が漏れている。
2019/01/14 遺族らが現場を相次いで訪れ、犠牲者の冥福を祈った。バスを運行していたイーエスピーの高橋美作社長は早朝に現場を訪れて献花し、謝罪。軽井沢町の藤巻町長らは現場で黙祷し、再発防止を誓った。
2019/01/14続報1/15 次男の寛さんを無くした大阪府吹田市の田村義則さんは被害者遺族の会の代表を務め、国土交通省と意見交換を続けるなど再発防止への思いを強く持ってきた。
2019/01/141/14 大学生ら15人が死亡した2016年の長野県軽井沢町のスキーバス転落事故から3年。犠牲になった東京外語大1年の西堀響さんの両親は息子の友人らと交流を重ねてきた。
2019/01/131/13 小学校4年生を対象に「受動喫煙検診」を実施する埼玉県熊谷市で、ニコチンの代謝物が尿中に高濃度含まれる子どもの割合が、約10年で大幅に減少。市は検診を通じて保護者への意識付けが出来た結果だと分析している。
2019/01/121/12 東京都港区新橋にある建設中の高層ビルで火災が発生し、作業員4人が煙を吸うなどしたが、いずれも軽傷。
2019/01/111/11 日本航空の女性客室乗務員が昨年12月、機内で飲酒した問題で、国土交通省は日航に対し、行政指導としては最も重い業務改善勧告を出した。飲酒不祥事が相次いでいることから、抜本的な対策を求めた。
2019/01/10続報1/12 担当職員の間で本来とは異なる調査手法を容認するマニュアルが引き継がれていたことを明らかにした。
2019/01/10 厚生労働省が公表する毎月勤労統計の調査が不適切だった問題の影響が広がっている。労災保険では遺族年金、障害年金等の過少給付で約72万人にのぼるとみられる。
2019/01/10続報1/20 当事者が高齢化する中、世界中の人に読んでほしいと英文併記で証言も収録した。
2019/01/10 アメリカがビキニ環礁で強行した水爆実験から65年。昨年末に出された写真集「NO NUKES(核はいらない)」では、マグロ漁船元乗組員で、ビキニ国家賠償訴訟を起こしている原告と遺族ら50人の証言を載せ、被ばくの実相を告発。
2019/01/10 東日本大震災の津波で児童・教職員84人が犠牲になった宮城県石巻市の市立大川小学校で、被災した姿のまま保存されている旧校舎の企業経営者向けの見学会が行われた。案内した佐藤和隆さんが「皆さんも職場で従業員の命を預かっていることを忘れないで」と呼びかけた。参加したヤマハビジネスサポートの渡辺社長は「いざ災害が起きたときに社員の命を守れるだろうか。佐藤さんの話を今後に生かさなければならない」と語る。
2019/01/10 サムスン電子の半導体工場で働き、急性骨髄性白血病で亡くなったユミさんの労災認定を求めて闘った父親のファンサンギさんを紹介。昨年、全ての被災者に補償することや再発防止策として500億ウォンを拠出するなどの和解が成立した。
2019/01/10 厚生労働省は、フリーランスの仕事中のケガや病気を補償する労災保険の適用や、取引先と対等な立場を保つため契約ルールを検討する。
2019/01/10 日本航空の男性機長が2017年12月、国際便に搭乗した際、乗務前のアルコール検査を別の男性機長に代わりに受けさせる不正を行っていたと、日航が発表した。日航は2人を処分していたが、当時は公表していなかった。
2019/01/10続報1/16 多忙を理由にルールを無視してきた上に、ルールを勝手にねじ曲げる行為にもおよんだ。
2019/01/10 賃金や労働時間を示す毎月勤労統計の調査手法が誤っていた問題で、公表した数値が実態よりも低かった場合、労災保険などで本来より少なく給付していた人がいるとみられる。
2019/01/10続報1/25 日本医療労働組合連合会は、厚労省案は「医師の長時間労働、医師の過労死をさらに助長するもの」と強く抗議する書記長の談話を発表。
2019/01/10続報1/22 有識者検討会で、厚労省案について再び批判が相次いだ。
2019/01/10続報1/18 勤務医らでつくる労働組合全国医師ユニオンの植山直人代表が東京都内で記者会見し、厚労省の案は過労死ラインの2倍にあたる非常識なもので認められない、医師不足と偏在の解消が必要だと批判した。
2019/01/10続報1/12 厚生労働省は、地域医療に欠かせない病院に限っては35年度まで年間1900~2000時間まで容認する案を検討会で示した。日本医師会から賛成の声があがったが、労働組合の委員からは反対意見が述べられ、引き続き議論することに。一般労働者の約2倍にあたる。
2019/01/10 厚生労働省が2024年4月から適用する医師の残業時間の上限規制の原案で、医師不足の地域の病院などでは「年1900~2000時間」まで容認する。一般労働者の上限規制を大幅に上回るため、議論は難航が予想される。
2019/01/10 ガソリンスタンド元店員として2社と契約する形で、長時間労働でうつ病を発症した大阪府の男性が、労災保険の休業補償給付金が1社だけの賃金に基づいて算定したのは違法だとして決定取り消しを求める訴訟を大阪地裁に提訴。就労場所や業務内容、制服は全く同じで、両社は互いに長時間労働の実態を認識していたと男性は訴える。
2019/01/101/10 日立製作所が受注したプラント建設工事の現場監督だった個人請負の男性が、2017年9月に過労自殺したのは会社が勤務時間などに配慮しなかったからだとして、遺族が日立と下請け業者に計5500万円の支払いを求める訴訟を大阪地裁に提訴。亡くなる直前の男性の時間外労働は月138時間に上り、昨年6月に労災認定されている。
2019/01/09 国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウオッチ日本代表の土井香苗さんが職場の暴力とハラスメント禁止の国際的動向などについて解説。日本政府は、ILO条約制定の足を引っ張るのはやめて、ハラスメントを禁止する法整備を図るべきだ。
2019/01/09 国内の推計患者数が1280万人の腰痛。若い世代でも発症し、スマートフォンやパソコンの画面を悪い姿勢で長時間見続けることも発症の要因になる。長引いたり悪化する原因には、職場の人間関係など心理的なストレスも影響する。専門家は体操や休憩を活用して予防を呼びかけている。85%は原因が特定できないとされる。
2019/01/09 首長で初めて育児休業を取得した文京区長の成沢広修さんが保育について語る。認可保育所を中心に整備して、量と質の両立を目指しているが、最大の敵は長時間労働だ。延長保育では人手不足なのに職員を充てなければいけないし、延長料金で保護者の可処分所得も減ってしまう。長時間労働さえ是正されれば解決する。
2019/01/09 厚生労働省は、医師の長時間労働対策として、地域の中核病院を対象に医師の業務の一部を他職種に移管する「タスク・シフティング」を義務づける検討に入った。病院の医師には残業時間の上限規制を当面緩める一方で、「勤務間インターバル制度」など医師の健康を守る措置も義務化する。
2019/01/09続報1/23 米領グアムの港で商船三井客船が運航するクルーズ船「にっぽん丸」が埠頭に衝突した事故について、横浜海上保安部が乗務上過失往来危険の疑いで捜査を始めたことがわかった。操船した船長からは米沿岸警備隊の検査でアルコールが検出されており、事故との関連も調べる。
2019/01/09続報1/15 運輸安全委員会は、横浜港に入った船の損傷状況や公開情報記録装置のデータを調べた。横浜海上保安部も船体を調査。
2019/01/09続報1/11 事故について、国土交通省は、海上運送法と船員法に基づき同社に立ち入り検査した。
2019/01/09 商船三井の子会社、商船三井客船の「にっぽん丸」が昨年末、寄港先のグアムで桟橋に接触する事故を起こし、船長からアルコールが検出されていたことがわかった。
2019/01/091/9 2016年4月の熊本地震で被災した熊本市立熊本市民病院で、事務職員1人の時間外労働が、16年中に労使協定の上限(単月120時間)を3回超え、熊本労働基準監督署が是正勧告していたことがわかった。態勢縮小に伴う看護師らの引受先探しなどに追われたのが要因。その後の病院の調査では他にも上限を超えた事務職員がいたが、時間管理を徹底し、状況は改善したという。
2019/01/08 日経新聞が社説で、労働政策審議会で決まった高度プロフェッショナル制度の案について、対象者が限定的で、生産性の視点を欠く制度設計だと批判。
2019/01/08 NTTドコモの子会社でドコモショップ等を運営するドコモCS関西で働く契約社員の30代女性が同僚男性からセクハラを受けた上に雇い止めされたとして、同社と男性に慰謝料計330万円等を求めた訴訟が大阪地裁で和解。会社と男性がそれぞれ解決金100万円を支払い、会社はセクハラ防止研修や相談窓口の充実に努める内容。
2019/01/081/8 東京都千代田区の私立正則学園高校の教員約20人が、長時間労働是正などを求めストライキを実施。教員らは午前8時の始業前に行われている午前7時前の理事長へのあいさつを拒否し、「あいさつの儀式は無駄で廃止すべき」と主張。ストは早朝のみで授業への影響はなかった。あいさつしない場合は注意や叱責を受けることから実質的な労働時間で負担が大きいとしている。学園側は、強要している事実はなく、長時間労働も許容していないとコメント。
2019/01/07 アフガニスタン北東部バダフシャン州の金山で落盤事故があり、労働者ら少なくとも30人が死亡、15人が負傷した。行方不明者もいるとみられる。金の採掘は無許可で行われていた。
2019/01/07 パワーハラスメントやセクシュアルハラスメントの加害者は相手を傷つけているという意識がないばかりか、相手のことを思いやり行動していると考えていることが多い。相手がどう感じ、考えているかということを思いやる想像力が決定的に欠けている。被害者も無意識に、あるいは反発心から、仕事の手を抜くようになる。
2019/01/07 30年前に日本で初めてセクシュアルハラスメントの違法性をめぐり裁判を提訴した晴野まゆみさんは、自分の被害について、「女性記者と話をしたい」と西日本新聞に電話をした。文化部デスクの野口郁子さんが対応し、読者投稿欄への執筆を勧めるとともに、記事にしたところ大きな反響があった。晴野さんはその後提訴に至る。
2019/01/07 2019年は、「働き方改革関連法」が柱とする「残業規制」や「高度プロフェッショナル制度」が4月に施行される。パワーハラスメントを防ぐ措置を企業に義務づける法案も提出される見通し。
2019/01/07 世界の児童労働の廃絶をめざす非政府組織「ACE」のために谷川俊太郎さんが詩をつくった。書き出しは「そのこはとおくにいる/そのこはぼくのともだちじゃない/でもぼくはしっている/ぼくがともだちとあそんでいるとき/そのこがひとりではたらいているのを」
2019/01/071/7 裁量労働制を違法に適用した企業をめぐり、厚生労働省が社名の公表制度を月内にも新設する方針を固めたことがわかった。
2019/01/061/6 女性議員に対する男性有権者のハラスメントが相次いでいる。東京都町田市の東友美市議は、街頭演説中に酔っ払いに抱きつかれたり、SNSでは「彼氏いますか」といったセクハラがやまない。突然攻撃してくる支持者もいた。埼玉県越谷氏の松田典子市議も投票を呼びかけると性的な誘いを受けたり、市民相談を名目にやってきた男性から飲食に誘われて断ると「冷たい対応だ。SNSで拡散してやる」と脅迫されたり、深夜に何度も電話されたりした。実は世界的にも問題とされている。
2019/01/05 ハンガリーの首都ブダペストで、昨年12月に成立した年間400時間までの残業を認める改正労働法に抗議する集会やデモに数千人が参加した。
2019/01/05 人工知能を使った工場効率化システム開発「ハイシンク創研」を設立した巽雅幸さん(58歳)の半生を紹介。1984年にシャープに入社、納品前は連日午前3時頃まで働き、倒れて救急車で運ばれた同僚がいても働き方は変えなかった。サービス残業は当たり前で「能力がある社員の証明と思った」という。管理職になると新婚だったのに週1回は会社に泊まり込んだ。子どもが生まれてフルタイムで働いていた妻から「手伝って」と言われても耳を貸さなかった。2012年以降会社が存続の危機を迎え、子会社の社長となったが退職勧奨が仕事となり、結局解任される前に自主退職をした。
2019/01/051/5 欧米やアジアなど19の国・地域で、日本は有給休暇の取得率が50%と最も低く、取得への罪悪感も強いとする調査結果を、旅行予約サイト運営会社のエクスペディアがまとめた。3年連続最下位で、下から2番目のオーストラリア(70%)や3番目の米国(71%)よりも特に低い。
2019/01/04続報1/25 中央教育審議会の総会は、長時間労働の解消に向けた答申を文部科学相に提出。公立校の教員の「残業時間を原則月45時間、年360時間以内」、「勤務時間の明確化」、「学校と地域、保護者で役割分担」、「変形労働時間制の導入」がポイント。罰則はなく実効性の担保が課題となる。
2019/01/04続報1/15 特別部会は、昨年末に出した答申案や勤務時間のガイドライン案に対する意見募集の結果を公表。実現するには教職員定数増が必要と言った意見が寄せられた。
2019/01/04続報1/11 教員の働き方改革を議論する中央教育審議会の特別部会が開かれ、文部科学省は公立校教員の勤務上限時間に関する指針案について、残業時間算定に休日労働を含むよう明記した修正案を提示した。
2019/01/04 教員の長時間労働是正に向けた中央教育審議会の答申案とガイドライン案に、現場の教員から強い批判が吹き出している。
2019/01/04 働き方改革にふさわしい夫婦の役割分担について、リクルートワークス研究所の大島寧子主任研究員は、妻が思いきり働いたり、学び直しが出来るように、日にちを決めるなどして、夫が家事・育児を積極的に担うことを提言。
2019/01/04 神田明神で大きな熊手を手にした鎌倉市の社会保険労務士の島路子さんは「働き方改革の影響で中小企業からの相談が増えている。労働時間の抑制などの法改正にも対応してきたい」と話す。
2019/01/04続報1/9 全日空は、機長が規定の「乗務12時間前」を過ぎても飲酒したと発表。当初機長は飲酒の時間と場所について嘘の説明をしたという。
2019/01/04続報1/5 国土交通省は、国内航空各社に飲酒対策の徹底を改めて指示する文書を出した。
2019/01/04 全日空は、同社グループの旅客機の機長から乗務前検査でアルコールが検出され、交代のため5便に最大約1時間半の遅れが出たと発表。機長は宿泊先ホテルでの飲酒を認めているが、規定となる「乗務12時間前」以降ではないと話したという。
2019/01/041/4 2020年度から始まる公共の場での原則屋内禁煙をめぐり、改正健康増進法に基づく政令・省令案で、厚生労働省は、複数階を持つ店舗で喫煙可と禁煙の階を分ける「フロア分煙」を認める方針を示した。がん患者や医療者は批判。
2019/01/011/1 国際ジャーナリスト協会によると、2018年に取材中に死亡したジャーナリストは94人に上り、2017年よりも12人増加した。
2018/12/31 弁護士の藤巻伍氏は、2019年は「働き方改革元年」と考えるが、企業の相談を受ける中で気になるのは、法改正に渋々対応する消極的な会社が少なくないこと。人事制度を根本的に見直し、企業の成長につなげる意識を強く持つべきであると訴える。
2018/12/31 文化庁は、中学校や高校の文化部活動の指針をまとめ、全国の教育委員会に通知した。生徒や教員の負担軽減のため、週2日以上の休養日を設けることや、1日の活動時間を平日2時間、休日3時間程度とするよう求めている。
2018/12/3112/31 製薬大手エーザイの50代の男性部長がうつ病になって2016年に自殺したのは昇進に伴う業務量増加や慢性的な長時間労働が原因だとして、遺族が天満労働基準監督署に労災申請したことがわかった。エーザイは「心からお悔やみ申し上げる。遺族の申請を真摯に受け止め誠実に対応したい」とコメント。
2018/12/30 東京海上日動火災保険と眼鏡販売大手のジンズは眼鏡型端末から集めたデータを活用した健康支援サービスを企業向けに始める。まばたきの回数などを分析し、心の健康状態を把握、うつ病など精神疾患のリスクの高い従業員に改善を促す。
2018/12/3012/30 相模原市の小田急線相模大野駅で小田急電鉄社員(46歳)が、訓練で上っていた塀の上から約12m下の地下駐車場に転落し、搬送先の病院で死亡した。
2018/12/29 世界中から人が訪れる五輪・パラリンピックを前に、東京都と千葉市で受動喫煙防止条例が成立した。都は面積に関係なく従業員を雇っていれば屋内原則禁煙にする。都内8割以上の店が対象になる。
2018/12/2912/29 日経新聞が社説で、世界で記者が殺害される例が増えている中で、報道の自由は民主主義の土台であり、改めて真実を追求する意義を訴えたいと解説。
2018/12/28 米国のビキニ水爆実験に遭遇した元マグロ漁船員らが、被ばくの事実を長年隠し、必要な治療を行わなかった日本政府の責任を問う「ビキニ国家賠償請求訴訟」の控訴審の第1回口頭弁論が1月22日に行われる。
2018/12/28 アジアプレスの野中章弘氏は、「安全な戦争取材はなく、リスクはゼロにはできない。戦争は最も大きな不条理で、多くの命や生活を破壊する。ジャーナリストたちは少しでも社会がよくなってほしいと取材している」語る。
2018/12/28 群馬県みなかみ町の女性団体職員に抱きつき、キスをしたとして強制わいせつ容疑で群馬県警に書類送検された前田善成前町長について、前橋地検は不起訴処分にしたと発表。女性と前田氏との間で示談が成立したため。
2018/12/28 インドネシア最高裁は、公立高校で校長からセクハラ被害を受けた事務職員の女性に対し、女性が証拠として録音した会話内容を拡散させたのは情報電子取引法違反に当たるとして禁錮6月、罰金5億ルピア(約400万円)を命じた。警察は被害申立について受理を保留。こうした司法判断に世論が反発、10万人以上の恩赦嘆願署名がまたたく間に集まった。
2018/12/2812/28 厚生労働省は、シックハウス症候群など体調不良を起こす恐れのある化学物質に関する室内濃度基準を16年ぶりに見直した。キシレンなど3物質の規制を強化するが、同省検討会で規制が合意されていた2-エチル‐1-ヘキサノールなど3物質の新規指定は見送った。業界の規制反対意見に配慮した格好。
2018/12/27 日本で初めてセクハラ訴訟を担当した弁護士の角田由紀子さんは、セクハラを法律で禁止するなど人権問題として違法性を明確にする必要があると考える。裁判とは別にハラスメント行為を認定し被害者支援を行う救済機関を設置することも求められている。現在は裁判の賠償金も行政の解決金も低すぎる。
2018/12/27 人手不足を背景に年末年始の休業を拡大する動きが様々な業種に広がる。NTTドコモなど携帯大手販売店や住宅大手は営業体制を見直す。外食や小売りも休業日を増やす。
2018/12/27 財務省は、たばこの包装の健康被害を警告する表示を現行の「30%以上」から「50%以上」に広げる。加熱式にも専用の文言をつくる。
2018/12/27 厚生労働省は、来年1月から外国人労働者が仕事中の事故で死傷した場合、事業主に「国籍・地域」と「在留資格」を報告するよう義務づける。事故分析し防止策に活用するため。
2018/12/27 写真誌「DAYS JAPAN」を発行するデイズジャパンは、フォトジャーナリストの広河隆一氏を代表取締役から解任したことを明らかにした。週刊文春でセクハラ行為を訴える女性の元スタッフらの証言が報じられ、同氏が部分的に記事の内容を認めたという。
2018/12/2712/27 厚生労働省は、高度プロフェッショナル制度の詳細なルールをまとめた。対象はコンサルタントや研究開発など5業務、年収要件は原則賞与を除いて1075万円とした。企業は出勤時間など業務の具体的指示はできない。労働政策審議会が省令案と指針案を了承。
2018/12/26 交番が襲撃され、勤務中の警察官が殺害される事件が相次ぐ。神奈川県警は、防護壁の設置や机の配置を変えたり、不審者対応訓練実施などで、「警察官の安全」を確保している。
2018/12/26 プロトレイルランナーの鏑木毅さんが、40歳まで勤めた公務職場を紹介。定時帰宅していた先輩は本格的な登山家で、有給休暇を有効活用していた。仕事ぶりは正確で無駄がなく、人柄も素晴らしかったが、職場では賛否両論だった。自分も早く帰宅するために仕事の密度を高め、周囲とのコミュニケーションをより大切にしたところ、かえってより熱心に楽しく仕事に取り組むようになったという。
2018/12/26 インターネットで支援を募るクラウドファンディングを活用し、裁判費用を集める事例が増えている。愛媛県を拠点とする女性アイドルの自殺を巡る訴訟でも、弁護士費用など378人から約200万円が集まっている。
2018/12/2612/26 2017年度に公立小中高校などで精神疾患を理由に休職した教員は、16年度から186人増の5077人で、4年ぶりに増加したことが文部科学省の人事行政状況調査でわかった。2007年度に4995人になって以来、5000人前後の高い水準で推移している。
2018/12/25 ロシアのウラル山脈にあるカリウム鉱山で落盤事故があり、9人の労働者が死亡した。
2018/12/25 電通の新入社員だった高橋まつりさん(当時24歳)が過労自殺して3年。母幸美さんが代理人弁護士を通じて手記を公開。最愛の娘を失った悲しみや苦しみがつづられるとともに、過労死等防止対策推進協議会の委員に就任し、微力ながら過労死・過労自殺をなくすために声を上げ続けていく決意を述べている。
2018/12/2512/25 防衛相は、海上自衛隊横須賀基地所属の補給艦「ときわ」で30代の幹部自衛官が自殺したと明らかにした。艦長らがパワハラを行った疑いがあるとして海自に事故調査委員会を設置し、自殺とパワハラの因果関係などを調べるという。
2018/12/2212/22 英国のイングランド・ウェールズ控訴院は、アプリを使ったタクシー事業を展開するウーバーの運転手は同社に雇用されている労働者であり、有給休暇や最低賃金の適用を受けるとする判決を出した。ウーバーは最高裁に上告する。
2018/12/21 日本航空は、パイロットが意図的に検査をすり抜けたために記録が残らなかったケースが163件にのぼると公表した。
2018/12/21続報12/29 国土交通相は、記者会見で、羽田、成田両空港にある日航の事務所に立ち入り検査に入ったことを明らかにした。
2018/12/21続報12/26 日航は、女性客室乗務員が機内で飲酒したと発表。キッチンのごみ箱からシャンパンの空き瓶が見つかったという。本人は飲酒を否定している。
2018/12/21 日本航空は、17日の成田発ホノルル行きの便に乗務中の女性客室乗務員から社内基準を超える呼気1ℓ当り0.15㍉gのアルコールが検出されたと発表。飲酒を否定しており調査を続ける。国土交通省は日航に対し事実関係を調査し、再発防止策を報告するよう求めた。
2018/12/2112/21 航空会社のパイロットが飲酒の影響で乗務できないケースが相次いだ問題で、国土交通省は日本航空に対し、航空法に基づく事業改善命令を出した飲酒対策を再構築することや社員への教育を求めた。日航の赤坂社長は「抜本的対策を講じていく」と述べた。全日空とグループ会社など4社については、厳重注意処分として、再発防止と安全運航態勢の確立を強く命じた。
2018/12/21 連合は、中央執行委員会で、高度プロフェッショナル制度を使用者から提案されても導入に反対する方針を確認した。
2018/12/21 長野県は、知事部局の職員約5000人を対象に、2019年度から10日以上の連続休暇制度を導入すると発表した。
2018/12/21 労働組合総合サポートユニオンは、清掃作業中に階段から転落し大けがを負った千葉県内の女性(69歳)が労災認定されたと発表した。休業中に勤務先の横浜市内のビルメンテナンス会社から退職勧奨を受けていた。
2018/12/2112/21 7月26日、東京都多摩市のビル建設現場で5人が死亡した火災で、警視庁捜査1課は、十分な防火対策を怠ったなどとして、施工を請け負った安藤ハザマの現場責任者や下請けの作業員ら計6人を業務上過失致死傷と業務上失火の疑いで書類送検した。
2018/12/2012/20 国土交通省は、国内の航空会社の操縦士について、乗務前に感知器を使った検査を義務づけ、微量でもアルコールが検知されれば乗務を禁止する方針を固めた。
2018/12/20 山口県岩国市の第三セクターいわくにバスの上田純司社長(37才)が、運転手の態度に苦情を訴えた乗客のメールに対して、「ハンマーで殴っていいです」などと返信していたことがわかった。同市の地域交通課長が上田社長に口頭で注意し、社長は謝罪したという。上田社長は12年に公募で2代目社長に就任し、自ら運転手としても乗務している。
2018/12/20 三浦市立病院が、医師や看護師、薬剤師、診療放射線技師の計34人に時間外勤務手当を支給していなかったことがわかった。横須賀労働基準監督署が是正勧告し、病院は遅延損害金を含む計約970万円を支給する。労基署は医師と看護師が宿直勤務中に診療などの通常業務を行った場合は、宿日直勤務手当とは別に時間外勤務手当を支払うべきだと指摘した。薬剤師と診療放射線技師らの時間外勤務を正しく把握していなかった。
2018/12/20 医学的な根拠もなく病気の回復を否定した産業医の意見に基づき、不当に復職を拒否されたなどとして、社会保険労務士らの事務組合神奈川SR経営労務センターの職員だった40代の男女2人が、同センターと60代の女性産業医に対し、計1100万円の損害賠償を求める訴訟を横浜地裁に起こした。
2018/12/20 劇団員だった埼玉県富士見市の加藤大善さん(当時70歳)が胸膜中皮腫で死亡したのは、公演会場の学校で石綿を吸ったためだとして、東京労働局池袋労働基準監督署が労災認定していたことがわかった。
2018/12/2012/20 厚生労働省は、2017年度に石綿疾患の労災認定などを受けた全国879ヶ所の事業所名を公表。認定者1054人で、累計で1万6718人。今回初めて公表された事業所は637ヶ所。
2018/12/1912/19 国土交通省が操縦士に飲酒検査義務を課し、呼気1ℓ当り0.09㍉gとするアルコール濃度の基準値を導入、上回れば乗務を禁じる方向で検討。そもそも検査体制の甘さが浮き彫りになっており、信用を取り戻す航空業界の取り組みが問われている。
2018/12/19 中皮腫・じん肺・アスベストセンターは、東京都築地市場の施設に含まれるアスベストの除去工事についての学習会を行った。
2018/12/19 トンネル工事の現場で働き、じん肺を発症した患者と遺族ら73人が、補償を求めて全国7地裁に一斉提訴した。1997年から始まる「トンネルじん肺根絶訴訟」の第6陣。
2018/12/19続報12/23 シンポジウムでは、日本マスコミ文化情報労組会議、日本医労連、全印総連、全教、国交労連などから報告、発言があり、職場のハラスメント禁止規定を求める世論と運動を広げようと訴えた。
2018/12/19 全労連はシンポジウム「セクハラ、今こそなくすとき~ハラスメント根絶へ」を東京都文京区で開く。
2018/12/19 宮城教育大学の神谷拓准教授は、部活のあり方に課題が多いのは事実だが、現場レベルで合意をいかに作るかが大切だと指摘。みんなで合意してルールを作るという場が学校から奪われてきたが、教育課程外の活動でまだ自由度のある部活は実は最後の「砦」でもある。
2018/12/19 受動喫煙対策を強化する改正健康増進法の成立を受け、厚生労働省は、学校や病院、行政機関の庁舎について2019年7月1日から屋内全面禁煙にする方針を決めた。
2018/12/19 東京都江戸川区の住宅兼作業場から出火。作業をしていた男性が喉に違和感を覚えて病院に搬送された。機械洗浄用スプレーが原因となった可能性があるという。
2018/12/1912/19 千葉県佐倉市で日本語学校理事長が他殺体で見つかった事件で、県警捜査本部は部下だった元従業員の容疑者を強盗殺人容疑で逮捕。容疑を否認しているという。別の元従業員によると、容疑者は日ごろから理事長の買い物を手伝うなどしており、「休みなく理事長に呼び出される」とこぼしていたという。
2018/12/18 ハンガリーの首都ブタペストで残業を大幅に増やすことができる労働法改革に抗議するデモが行われ、約1万人が参加した。労組などは「奴隷法」として批判している。
2018/12/18 日本共産党国会議員団ハラスメント対策チームは、厚生労働省に対し、職場におけるハラスメントをなくすための実効ある法整備を求める申し入れを行った。ハラスメントを包括的に禁止する法整備と、労働行政の強化と独立した救済機関の設定などを求めている。
2018/12/18 「過労死110番」が1988年の開始から30周年を迎えた。運動を呼びかけた1人である松丸正弁護士が30年の歩みと過労死根絶の展望を解説。
2018/12/18 サマータイム制導入が取りざたされたが、過去に何度も浮上しては立ち消えになった。
2018/12/18 兵庫県尼崎総合医療センター等の調査で、兵庫県受動喫煙防止条例施行前後で急性心筋梗塞など発生件数が減少したことがわかった。
2018/12/18 横浜市立中学校教員の3割強が、11月の時間外勤務が80時間を超えたことがわかった。市教委は時間外勤務月80時間超の教職員割合ゼロを掲げているが、達成は難しい情勢。
2018/12/18 鉄道係員への暴力行為は2016年度で825件。このうち6割にあたる504件が酔客によるもの。大阪府堺市で、大阪府警鉄道警備隊による護身術訓練会が開かれ、府内の鉄道11社29人が参加。京王電鉄も駅員などを対象に警備会社による護身術の講習会を開いた。
2018/12/1812/18 関東運輸局は、運送会社関東西部運輸の関東全7営業所に、貨物自動車運送事業法に基づい3日間の事業停止処分を出す方針を決めた。同社が乗務時間超過で書類送検や行政処分をされるのはこの2年間で4度目。ヤマト運輸や日本通運の関連会社の下請けを担い、計400台の大型トラックを保有している。昨年は違法残業で労働基準監督署から2回にわたり書類送検された。同社の本社営業所は、昨年7月にも事業停止処分などを受けており、その後の立ち入り検査でトラック運転手の乗務時間の超過などの違反が発覚した。
2018/12/17 横浜市の建設会社橋爪建設にはベトナム人技能実習生が9人在籍。特に心を砕くのは安全教育で、マンツーマン方式で寄り添う。作業手順から日常生活まで徹底的に教える。
2018/12/17 女性誌「日経ウーマン」が、ウーマン・オブ・ザ・イヤー2019大賞を受賞したminitts代表取締役中村朱美さん(34歳)を紹介。同社が運営する「佰食屋」は「1日ランチ100食限定」のステーキ丼専門店。午後2時過ぎに100食目を食べた客が店を出ると、仕込みや後片付けを終えた従業員らは午後5時50分で退社。残業ゼロを実現している。
2018/12/17 世界で報道関係者の殺害や拘束が相次いでいる。国際非政府組織「国境なき記者団」が取材中に殺害されたと断定した貴社数は事故死も含めて18年12月中旬現在で63人と、前年の55人を上回った。サウジアラビアやブラジルなど世界で強権的な政治指導者が増え、言論弾圧への懸念は高まっている。
2018/12/17 客(カスタマー)の悪質なクレームで従業員が苦しむ「カスタマーハラスメント」が、より深刻に。背景は、企業への不信感、強まる格差意識、社会全体が疲弊し不寛容になっていることも一因だと専門家は指摘する。
2018/12/17続報12/22 遺族らが提訴。
2018/12/17 長野県軽井沢町で2016年1月に大学生ら15人が死亡し、26人が重軽傷を負ったスキーバス転落事故で、犠牲者の遺族らが運行会社「イーエスビー」などに損害賠償を求めて長野地裁に提訴する方針を固めたことがわかった。
2018/12/17続報12/29 環境省は、スプレー缶のガスを屋外で出し切るなど適切な処理法を住民に周知するよう全国の自治体に求める通知を出した。
2018/12/17続報12/23 不動産店内に可燃性の消臭スプレーが240本以上あった。不動産店隣の飲食店では従業員5人のうち30代男性店長と20代アルバイト女性2人の計3人が入院中。
2018/12/17続報12/20 不動産店の店長について、重過失致死傷害と重過失失火の疑いで捜査する方針を固めたことがわかった。
2018/12/17続報12/19 不動産店では未使用の消臭スプレー缶約120本を店内で一斉噴射させて廃棄していた。作業した店長と従業員は可燃性を認識していなかった。顧客から料金を受け取りながら入居時の消臭工事をせず、使用実績を偽った可能性があり、道内全13店の実態調査をする。可燃性の高い炭化水素系ガスは空気と混ざると引火して危険と専門家は指摘。
2018/12/17続報12/18 最も被害の大きかった不動産仲介業アパマンショップ平岸駅前店を統括するAPAMANは、おわびのコメントを発表。消臭スプレー缶約120本の廃棄処理をした後に湯沸かし器をつけたところ爆発が起きたという。
2018/12/1712/17 札幌市豊平区の飲食店などの入る雑居ビルで爆発事故が発生し、損傷の激しかった不動産店舗の従業員や客ら42人が重軽傷を負った。ガスのにおいがしたという。
2018/12/16 民間企業で障害者枠で採用された男性が、直属の上司にいじめられたことを本社に相談したら、職場で無視されるようになって休職を余儀なくされていると人生相談に投稿。立川談四楼さんが、再度本社や採用時に紹介してくれた組織に相談する事を勧めつつ、無理して働かなくてもいいので、じっくり考えて行動すればよいとアドバイス。
2018/12/1612/16 埼玉と群馬の県境の利根川に架かる解体中の旧上武大橋にダンプカーが衝突し、橋桁の一部が落下。ダンプカーが下敷きになり、運転手が約9時間後に救出されたが、現場で死亡が確認された。
2018/12/15 第一生命経済研究所主席研究員で、終活に関するNHKの番組によく登場する小谷みどりさんは、配偶者を亡くして1人で暮らす人を「没イチ」と呼ぶ。そのままのタイトルの本を出した。自らの夫が、7年前に朝起きたら起きてこなかったという悲しい体験から書き起こし、その後の大混乱と過労死として労災認定されるまでの大騒動、周囲からの「慰め」に揺れる心などを記す。前半は「没イチ」さんの独白が続くが、後半の生活をどう立て直すか、配偶者との親戚との付き合い、再婚の考え方など、「その後の生きていく知恵」も重要。
2018/12/15 宮城県女川町の第七十七銀行女川支店は東日本大震災で勤務中の行員ら12人が犠牲になった。遺族の求めで慰霊碑が建立されたが、遺族が求めた犠牲者名はない。銀行は、名前を望まない遺族も複数いるという理由をあげる。震災で教習生ら37人が犠牲になった宮城県山本自動車学校跡地の慰霊碑にも名前がない。尼崎市のJR福知山線脱線事故の慰霊碑は遺族が希望した犠牲者氏名が刻まれ、今後希望する人のために空欄が用意されている。
2018/12/1512/15 千葉県館山市の男性職員(当時32才)が2008年10月に自殺したのは過重労働と上司のパワハラが原因として、男性の遺族が市に慰謝料など計1億4722万円の損害賠償を求め千葉地裁木更津支部に提訴。金丸謙一市長は記者会見で「事実関係を調査し争うべき点があれば争うが誠実に対応したい」と述べた。
2018/12/14 日本たばこ産業(JT)は毎年実施していた全国たばこ喫煙者率調査を2018年7月分で終了すると発表。個人情報保護の厳格化で、調査の信頼性の担保が難しくなったと説明。
2018/12/14 日経新聞が社説で「パワハラ防止は時代の要請だ」と解説。
2018/12/1412/14 神奈川中央交通の路線バス運転手(当時49歳)が3月に自殺したのは長時間労働が原因だとして、遺族が横浜西労働基準監督署に労災請求した。死亡する直前の1月の残業は約110時間に上ったという。会社担当者は自殺の原因は労働状況ではないとコメント。
2018/12/13 働き方改革の一環で、忘年会を子育て中の共働き世帯でも参加しやすいように子連れOKにしたり、開始時間を早めたりという工夫も。
2018/12/1312/13 厚生労働省は、東京電力福島第1原発事故の収束作業に従事し、甲状腺がんを発症した50代の男性を労災認定したと発表した。同事故後作業をめぐる労災認定は6件目で甲状腺がんによる認定は2件目。
2018/12/12 瀬戸内海沖で2014年1月15日に、海上自衛隊の大型輸送艦「おおすみ」が釣り船「とびうお」に衝突し沈没させ、船長ら3人を死傷させた真相究明と損害賠償を求める訴訟の第13回口頭弁論が広島地裁で開かれた。原告側は、海上保安大学校の教授らの鑑定書が指摘する、自衛艦の右舵が原因と主張している。
2018/12/12 東レ経営研究所の渥美由喜さんは、アスペルガー症候群でADHD(注意欠陥多動性障害)。生きづらさを感じる一方、困難にぶつかっても学習せず努力が可能、世間の常識にとらわれないとっぴなアイディアがイノベーションの源泉となるといった強みもあるという。
2018/12/12 アメリカ金融界で、米副大統領マイク・ペンスさんの「妻以外の女性と1対1で食事をしない」という戒律が「ペンス効果」と呼ばれ、セクハラ対策として注目されている。誤解により加害者にされたら終わりという恐怖心が極端な自衛に走らせているようだが、女性を排除することになりかねない。本来は新人から役員まですべての階層に女性と男性がいる組織にすることが最強のセクハラ対策になる。
2018/12/1212/12 厚生労働省の専門委員会は、受動喫煙防止策を強化する改正健康増進法に基づき、飲食店やオフィス等の喫煙専用室の基準を決めた。部屋の入り口から中に向かって毎秒0.2m以上の速度で空気が流れ、煙が外に漏れない空調が2020年4月の法施行以降、必須となる。
2018/12/11 香山リカ氏が、上司に叱られうつ病になった会社員が、上司が変わって少しほめられただけで、めきめきと回復した事例を紹介。前の上司は診察に同席した際に、病気じゃなくて根性がないだけだと言うような人だった。
2018/12/11 受動喫煙対策法(改正健康増進法)が成立したことなどで、禁煙や分煙を打ち出す飲食店が増えている。「禁煙」を掲げる店をまとめたサイト「ケムラン」を運営する大阪医大医療統計室長の伊藤ゆり准教授が背景などを解説。やはり屋内は完全禁煙にすべきである。
2018/12/1112/11 日本の有給休暇取得率は50%で3年連続最下位。旅行予約サイトのエクスペディア・ジャパンの世界19ヶ国・地域の有効回答者1万1144人の調査でわかった。
2018/12/09 インドの工場でもセクシュアルハラスメントが頻発。女性労働者が立ち上がり始めた。
2018/12/09 メディアの女性へのセクハラが社会問題になる中、女性ジャーナリストや弁護士、学者らが、フォーラム「いま語ろう~セクハラと報道」を東京都内で開いた。
2018/12/0912/9 長崎市の広告制作会社「プラネットシーアール」に勤務する男性が、上司からのパワーハラスメントと長時間労働で精神疾患を患い休職に追い込まれたとして、同社と上司等に損害賠償を求めた判決が長崎地裁で言い渡され、会社に損害賠償や未払い賃金など約2000万円の支払いを命じた。労災認定されている。
2018/12/08 働くもののいのちと健康を守る全国センターは、第21回総会を東京都内で開いた。
2018/12/08 米海軍・海兵隊が、世界で運用する航空機・ヘリコプターの2017会計年度の10万飛行時間当りの事故率が5年前から倍増したことが明らかになった。元幹部は、予算減のあおりで人員不足や装備品の老朽化が原因としている。17年には米軍全体で訓練中の事故により80人が死亡し、戦死者数の4倍近くに上った。
2018/12/08 訪問介護の現場で女性ヘルパーへのセクハラが横行している。介護クラフトユニオンの村上久美子政策部門長は、事業者と利用者の契約書に「ハラスメントがあればスタッフを派遣できない」という文言を盛り込むよう訴える。自治体の関与も重要だ。
2018/12/08続報12/22 自由法曹団は「仕事の世界における暴力とハラスメント禁止法の制定を求める意見書」を発表した。
2018/12/08続報12/21 報告書について全労連と連合が事務局長名で談話を発表。全労連は非常に不十分な内容とし、連合も「一歩前進」もあるが、禁止規定の見送りは遺憾だとしている。
2018/12/08続報12/15 労働政策審議会が厚生労働省の報告書を了承。企業にパワハラ防止措置を講じるよう法律で義務付けることが適当とした。厚労省は法案をつくり、2019年の通常国会への提出を目指す。
2018/12/08 厚生労働省は、職場でのハラスメント対策について、労働政策審議会の雇用環境・均等分科会に報告書案を示した。パワハラ防止措置を企業に義務づける。パワハラの定義や具体的な措置は指針で定める。
2018/12/08 週刊誌が、末松広行農林水産事務次官が部下の女性に対しメールなどで執拗に会食に誘い、断られると怒鳴るなどしていたとする疑いを掲載。末松次官は記憶にないとしている。
2018/12/0812/8 学習塾大手「栄光」の社員で個別指導塾「ビザビ」の教室長の男性(当時49歳)が死亡したのは長時間労働が原因だったとして、渋谷労働基準監督署が労災認定した。死亡前1ヶ月の残業は約114時間。栄光の広報担当者は「長時間労働の抑制を図るため適切な労務管理を徹底したい。ご遺族には心よりおわび申し上げる」と話す。
2018/12/0712/7 アルコール感知器を使った検査を実施しないまま乗務した例が、日本航空、全日本空輸両社で計約500件に上ることがわかった。急に乗務することになった場合などで、不正にすり抜けたケースはないとみている。
2018/12/07 ほめることから働き方改革を進めようと、企業が社員同士でほめ合う職場風土の醸成に動き始めた。ITを駆使して社員が互いにほめ合う仕組みは、米国グーグルのピアボーナス制度が原点とされる。
2018/12/07 日本基幹産業労働組合連合会(基幹労連)は、滋賀県大津市で19春闘討論集会を開いた。神田委員長は、高度プロフェッショナル制度について、「働く者の立場を無視した法施行に足かせをしなければならない」と述べた。
2018/12/07続報12/20 厚生労働省は野党合同ヒアリングで、2017年に労災死亡した技能実習生が5人いたことを明らかにした。労災で休業4日以上となった実習生の死傷者数は639人だった。
2018/12/07続報12/14 法務省は、野党合同ヒアリングで、技能実習生174人死亡の集計結果を開示。実習中の事故や病気による死亡も目立つが、死亡経緯不明も多く、原票の公表も検討する。厚生労働省は、昨年まで10年間に実習生を含む外国人労働者125人が労災死亡したとの集計を示した。昨年度までの3年間に実習生88人が死亡したとする実習制度推進団体「国際研修協力機構」の集計結果も明らかになった。
2018/12/07続報12/8 外国人研修生・技能実習生が2010~17年に計174人死亡していたことが、日本共産党への法務省提出の資料でわかった。
2018/12/0712/7 立憲民主党は2015~17年に、外国人技能実習生が69人死亡していたと明らかにした。実習中の死亡や自殺も含まれ、詳しい原因を明らかにするよう求めている。法務省はプロジェクトチームで調べるとしている。
2018/12/0612/6 日本航空が昨年8月に導入した新型のアルコール感知器の検査記録約22万件のうち、約3800件のデータが残っていないことが、日航への取材で明らかになった。社員番号の誤入力やシステム不具合が主な原因だという。
2018/12/06 タイでは愛飲家と喫煙家を減らすため、いわゆる「悪行税」を何度も引き上げてきた。タイ保健省が施行する新規則では、全ての公共施設の内側に加え外側、レストラン、カフェ、バーでの喫煙も禁止される。
2018/12/06 外国人労働者の受け入れ拡大を目的とする入管法改正案について、日本で長く暮らす外国人や支援団体の話をきくと、人権被害の懸念ばかりが膨らむ。
2018/12/06 部活の時間は長すぎるし、教師の長時間労働も問題と考える一方、試合に勝つことで得られるものがあると考えるベテラン教師の悩みを紹介。
2018/12/06続報12/17 城島さんがエッセイで、正直人生で一番悔しい「失敗」だったと記す。
2018/12/06 アイドルグループ「TOKIO」のメンバー城島茂さんが、テレビ番組収録中に背中の骨にひびが入るけが。はしごを使うパフォーマンスを練習中、はしご段に背中をぶつけた。痛みが引くまで約2週間と診断されたという。
2018/12/06 神奈川労働局は、労災の増加が懸念される年末をにらみ、移転工事中の横浜市市庁舎の新築工事現場をパトロールした。局長は「安全安心の取り組みが顕著で、女性に対する取り組みも参考になった」と評価。
2018/12/06続報12/18 厚生労働省は、医師に義務付ける、終業から始業までの休息(勤務間インターバル制度)を9時間とする案を示した。当直明けの医師は2倍の18時間とする。
2018/12/06続報12/14 厚生労働省は、2024年4月から適用する医師の残業時間の上限規制について、医師不足の地域の病院などでは月100時間超を容認する方向で検討している。
2018/12/06 医師の働き方改革をめぐり、厚生労働省は有識者検討会で、残業時間の上限について3類型に分けて規制する方針を示した。「一般的な医療機関の勤務医」、「地域医療に従事する医師」、「高い技能を身につけようとする若手医師」を想定する。
2018/12/06続報12/29~30 1年単位の変形労働時間制は、民間では労使協定締結と労基署への届出が義務づけられているが、公立学校の教員を含む地方公務員は、協約締結権と争議権が剥奪されている。超過勤務の上限にしても、民間では時間外労働そのものが36協定の締結で初めて可能になる。
2018/12/06続報12/24 勤務時間には「自発行為」とされてきた部活動指導も含まれ、削減に向けた人材確保の具体的方法には言及がない。大学での教職課程で部活動の在り方を扱う授業も始まっている。
2018/12/06続報12/22 教員の働き方改革を進めるため、公立小中学校の教職員定数を1456人増やす。部活動指導員も9000人に増やす。
2018/12/06続報12/17 名古屋造形大の大橋基博教授は、中教審特別部会の答申案を批判。長時間労働を解消する決意だけは示しているが、お金のかからない施策だけを並べている。教員にとって最大の研修は「暇を与える」ことではないか。
2018/12/06 読売新聞が社説で、教員の負担軽減のために地域ぐるみで学校を支えようと解説。
2018/12/06続報12/7 上限時間を上回らないための具体策や教職員給与特別措置法の抜本的見直しには言及がない。変形労働時間についても、夏休みなども暇な日などはなく、業務量全体の削減をするしかない。
2018/12/0612/6 小中学校などの教員の長時間労働是正策を議論する中央教育審議会の特別部会が開かれ、公立校の残業時間を原則「月45時間以内」、繁忙期でも「月100時間未満」とする指針案が示された。2021年度からの1年単位の変形労働時間制導入も明記。学校現場が抱える課題は多く、実効性の確保が課題だが、現場からは懐疑的な声もあがる。
2018/12/05 外国人労働者受け入れを日本に先行して本格化させてきた韓国と台湾の実態を紹介。韓国は2004年から「雇用許可制」を導入。一定評価されているが、支援団体「城東外国人勤労者センター」のセンター長は、賃金未払い、長時間労働、危険な環境でも拒否できない場合も多いと話す。不法滞在者数も急増。台湾は1992年から受け入れが本格化したが、違法状態も多く、新たな雇用主との契約には旧雇用主の同意も必要。支援団体「台湾国際労工協会」の研究員は、雇用側が強すぎて当局は労働者の要望に耳を貸さないと批判。
2018/12/05 欧州連合(EU)は運輸相会合を開き、夏時間制度の廃止時期を2021年以降に先送りすることで一致。標準時間への切り替えを各国が調整する必要があるが意見が一致しないため。
2018/12/05 社会医学研究センター理事で元小学校教員の大里総一郎は、学校現場を労働安全衛生法で変えることを訴える。上から押し付けるだけではダメで、労安法第1条の「自主的活動の促進の措置を講じる」ことが大切だ。
2018/12/05 KKR(国家公務員共済組合連合会)札幌医療センターの新人看護師の杉本綾さん(当時23歳)が2012年12月に自死して6年。労災認定を勝ち取った闘いに思いをはせ、北海道医労連と裁判を支援する会が追悼キャンドルデモをした。
2018/12/05 文部科学省の指導要領の改定で、精神疾患が高校の保健体育で必修化され、2022年には授業が始まる。実際に学校の先生がどこまで教えられるかが課題。
2018/12/05 シチズン時計が会社員を対象に行った時間感覚の調査で、男性がほどよいと感じる月の残業時間は15時間5分で、1989年の前回調査と比べ約5時間半短くなったことがわかった。女性は10時間12分で前回調査の10時間11分とほとんど変わらなかった。
2018/12/05 過労死した教員の遺族や教育学者らが、基本給の4%を支給する代わりに時間外勤務手当を支払わないことを定めた「教職員給与特別措置法(給特法)」の改正を求める約3万2000人分の署名を文部科学省に提出した。給特法が長時間労働の温床になっていると批判。
2018/12/05 日本労働弁護団などは、厚生労働省が作成した働き方改革関連法を解説するリーフレットに関し「高度プロフェッショナル制度」をめぐる記述が不適切だとして、修正を求める要請書を厚労相あてに提出した。
2018/12/0512/5 佐川急便の埼玉県内の営業所で働く男性ドライバーが、精神疾患を発症したのは上司からのパワハラや残業が月116時間におよんだ長時間労働が原因として、熊谷労働基準監督署が労災認定したことがわかった。
2018/12/04続報12/6 対策会議が開かれ、国土交通省が再発防止策を徹底するよう指示。
2018/12/0412/4 パイロットの飲酒不祥事で、国土交通省が新たにスカイマークに立ち入り検査に入った。国土交通省は、定期便を運航する国内航空会社の全25社を集めた対策会議を開くと発表した。社長の出席を求め、各社の対策を共有し再発防止を図る。
2018/12/04 東日本大震災以降の4年間に、岩手、宮城、福島の3県で過重労働から脳・心臓疾患となり、労災認定された人を独立行政法人労働者健康安全機構が調べた結果、21人が震災の関連業務が原因とみられることがわかった。3県以外やうつ病などの精神障害、公務災害は含まれていないので、もっと多いとみられる。
2018/12/0412/4 バスの運転手が運転中に意識を失って事故になるケースが相次いでいる。国は、脳などの検査を推奨している。滋賀医科大の一杉正仁教授(社会医学)は、「根本的解決にならない」と指摘、「体調異変をすぐ申し出る勇気とその申告を受け入れる環境整備が不可欠」とする。人手不足と運転手の高齢化が進んでおり、労働組合は、「待遇改善が急務」と訴える。
2018/12/03 日経新聞が社説で、パワハラ防止の法制化について、「職場環境を変える一歩に」と解説。
2018/12/03 ロシアの全ロシアサッカー選手労組は、国内のリーグ戦が氷点下18度の極寒の中で行われたとして、実態を調査すると明らかにした。労組規定では氷点下15度以下となった場合、チームは試合を拒否する権利がある。
2018/12/03 茨城県取手市の民家で飼われているツキノワグマに、飼育員として雇われていた男性が襲われて死亡した。
2018/12/03 2020年4月に改正民法(債権法)施行が迫るなか、未払い賃金の請求権の時効をめぐり、労使が対立。改正民法で債権の消滅時効が原則5年で統一されるのに、労働基準法では2年に据え置かれる。労働側は5年に合わせるように求めているが、経営側は反発している。
2018/12/0312/3 部下に暴言を吐いたり、嫌がる女性隊員の肩をもんだりしたなどとして、海上自衛隊下総航空基地は、50代の1等海佐を減給30分の1(1ヶ月)の懲戒処分にした。
2018/12/02 風疹の流行対策に取り組む厚生労働省は、ウイルスの抗体検査を定期健診や人間ドックに合わせて実施するよう、企業や医療機関に協力を呼びかけることを決めた。
2018/12/02 セブン-イレブン・ジャパンは、都内のコンビニエンスストア加盟店に対し、店頭にある灰皿の撤去を要請。都内約2700店舗のうち約4割弱で灰皿を置いている。受動喫煙を嫌って他店舗に流れていた消費者が戻る可能性も。
2018/12/0212/2 心筋梗塞で急死した役員付男性運転手(当時63歳)の遺族が、過重労働に従事させた安全配慮義務違反があったとして、勤務先だった車両運行管理請負会社に損害賠償を求め、横浜地裁に提訴した。会社側代理人は、労災認定されているが、業務に空き時間があるので理解を求めたいなどとしている。
2018/12/01 日本航空は、アルコール検査記録を再点検したところ、新たに2017年8月27日の羽田発帯広行きの機長が、乗務を禁じる社内基準を超えていたことがわかった。この機長は13日後にも検査基準を上回った。
2018/12/0112/1 日本航空の副操縦士が乗務前に飲酒し英国で実刑判決を受けた事件で、日航は、副操縦士を懲戒解雇とする処分を決めたと発表。
2018/12/01 茨城県つくば市教育長の門脇厚司さんは、教員の長時間労働をなくすため、クラス人数の半減、教員の倍増を主張してきた。地方教育委員会も学校も「学力向上」のための会議や研修が多くなっているので、それを減らすだけで仕事が減る。その分「先生が楽しく授業をして下さい」とお願いしている。
2018/12/01 国公労連などが「霞が関総行動」として、「霞が関公務員相談ダイヤル」と残業実態を監視する「霞が関不夜城ウオッチング」を実施した。終電で帰れない職員も多数いて、外務省周辺で乗車待ちするタクシー運転手によると「午前1時が乗車のピークになる」という。
2018/12/01 埼玉県川越市の新井喜一元市議(69歳)が、30代の女性職員にセクハラやパワハラをしたと市議会の第三者委員会で認定された問題で、新井氏が記者会見し、「実名を公表され精神的苦痛を被った」として、女性の懲戒処分を要求したと明らかにした。「セクハラには当たらないと思っている」という。
2018/12/0112/1 横浜市消防局は、部下の女性の体を触ったり、職場の若手に暴言を繰り返したとして、南消防署の男性消防士長を停職12ヶ月の懲戒処分とした。
2018/11/30 南山大学の中村和彦教授によると、多くの企業の働き方改革は残業時間の上限規制などの規則や制度など、ハードな側面を変えることで個人に仕事の仕方を見直すように迫る形で実施されている。仕事を行う中核になるのはチーム(職場)であると考えて、チームで協同して取り組むことをめざすべきである。職場メンバーが対話を通して課題について認識を共有することで、規則の見直しにつながる場合もある。
2018/11/30 NHKと関連会社で、セクハラや性暴力事件で懲戒処分した件数が過去10年間で35件あったことが、衆院総務委員会で明らかになった。
2018/11/3011/30 国家公務員共済組合連合会札幌医療センターの新人看護師杉本綾さん(当時23歳)が自殺したのは、過重労働によるうつ病を発症したためだとして、母親が労働基準監督署の不支給決定取り消しを求めていた訴訟は、10月17日に北海道労働局が一転して労災と認めることで終結。最後の意見陳述となった11月12日、母親は「私のような人を出さないように、医療現場の実態を多くの人に知ってもらい改善してほしい」と訴えた。綾さんが亡くなってからちょうど6年になる。
2018/11/29 中国河北省張家口市の化学製品工場付近で爆発が起き火災が発生。22人が死亡、22人が負傷し、トラック38台と車両12台が燃えた。
2018/11/2911/29 駒沢大は陸上部の大八木弘明監督をめぐる一部週刊誌の報道を受けて第三者委員会を設けて調査することを明らかにした。報道では長谷部八朗学長から辞職勧告を受けたことがパワーハラスメントに当たるとして、大八木監督側が大学の内部監査室に告発したとしている。陸上部のスポンサー企業などから受け取る金銭処理が発端という。
2018/11/28 新人いじめは武士の世界にもあった。江戸城で1823年、西丸書院番の松平外記は受けた嫌がらせやいじめに憤激して同僚5人を殺傷した。かねてから古参の若手いびりで知られた職場で、外記は取り押さえられずに自害、上司による事件の隠蔽も図られたという。
2018/11/28 農業ジャーナリストの青山浩子さんが、休みも自由時間もほとんどない酪農家の働き方改革も求められていると解説。段取りよく仕事をこなす酪農家も少なからず存在するので、そうしたノウハウを共有化することが必要。
2018/11/28 鹿児島発屋久島行きの日本エアコミューター341便の男性機長が、乗務前の検査で基準値を超えるアルコールを検出した。機長が交代となり、出発が1時間遅れた。
2018/11/2811/28 長野県消防防災ヘリコプターが昨年3月に墜落し9人全員が死亡した事故で、県は搭乗員らに健康診断結果の提示を求めることなどの安全対策を発表。同県では、事故まで搭乗員同士が目視で体調を確認していた。
2018/11/27 国立大学付属校では2004年の国立大学の独立行政法人化以降、約9割の学校で変形労働時間制が導入されている。現場では労働時間はむしろ長くなったという声が多い。
2018/11/27 全国の公安委員会を対象とした連絡会議が東京都内で開かれ、山本順三国家公安委員長は、相次ぐ交番襲撃について、安全策強化の実効性を上げるように述べた。
2018/11/2711/27 運送業の現場で多発する荷役作業の労働災害を防ごうと、厚木労働基準監督署と県内工業団地協同組合は、作業機械メーカーや運送業者向けの研修会を厚木市内で開催。労基署は、メーカー側や機械貸与者が使用上の危険性を事前に現場に通知する努力義務が形骸化していることを問題視し、注意喚起した。
2018/11/2611/26 労働問題を扱った著作で知られる作家の新庄耕さんに長時間労働についてインタビュー。経営者たちと話すと、「会社や夢のためには多少の犠牲は仕方がない。俺も苦労してきた」という人が結構いる。社長や上司が夢を持つのは自由だが社員に強いるべきではない。高プロは人を死なせるだろう。働く人を守るには労働時間規制と残業代をきちんと払わせるしかない。長時間労働より創造性が成果を生む時代。労働人口も減り社員を捨て駒にできない。適切な労働時間と対価とやりがいが得られる「三方よし」を、難しくてもあきらめずに近づこうと努力する社会であってほしい。
2018/11/2411/24 サムスン電子が、半導体工場で働いた労働者の職業病について、被害者への補償や再発防止策など、市民団体「半導体労働者の健康と人権守り役」との間で協約を締結。社長が被災者や家族に謝罪した。
2018/11/23 スカイマークは米国人機長の飲酒で出発が遅れた問題で、国土交通省に調査報告書を提出した。再発防止策として飲酒に関する基準値の見直しや新たなアルコール検知器の導入を盛り込んだ。機長の処分も検討。同社社長は陳謝し再発防止策を説明。
2018/11/23 神奈川県公衆衛生学会が横浜市内で開かれ、受動喫煙防止対策シンポジウムなどがあった。シンポでは受動喫煙対策を強化する改正健康増進法策定に携わった正林督章・国立がん研究センター理事長特任補佐が基調講演。「県の条例を参考に法律を作ったので、法律を参考により厳しい条例を作ってほしい」と話した。
2018/11/2311/23 コナミスポーツクラブの元支店長の女性が、権限や裁量のない「名ばかり管理職」だったとして未払い残業代などを求めた訴訟の控訴審判決が東京高裁であった。裁判長は、同社に残業代約300万円と付加金90万円の支払いを命じた一審判決を支持し、双方の控訴を棄却した。
2018/11/2211/22 東京都小笠原村の硫黄島近くで、油タンカーから油を抜く作業をしていた海上自衛隊のボート2隻が転覆。10人が海に投げ出され、民間の作業員(68歳)の死亡が確認された。
2018/11/21 働き方改革で削減された残業代を社員に半減する動きが中堅企業にも広がってきた。教育システム開発のODKソリューションズは、減った残業代の7割を賞与に上乗せする。ソフト開発のNCS&Aは毎月15時間分相当の残業代を手当として支給。
2018/11/21 なくそう!SOGIハラ実行委員会が記者会見し、「日本におけるあらゆるハラスメントをなくすためのプロジェクト」を発足させたと発表。同プロジェクトは「すべての職場におけるハラスメントゼロ」に賛同する企業、団体、自治体のトップに「ゼロハラ宣言」の決意表明を公表してもらう取り組みを開始する。
2018/11/21 自民党は、東京五輪・パラリンピックの暑さ対策としてのサマータイムの導入を断念すると正式表明した。
2018/11/21続報11/22 第1回口頭弁論で百貨店側は争う姿勢を示した。
2018/11/21 車いす利用者であることを理由にワインの試飲をやめさせられたのは、障害者差別解消法が禁じる不当な差別に当たるとして、50代男性が百貨店とテナントに170万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。百貨店側は過去に事故が起きたとして「客や従業員の安全確保のため」差別ではないと主張している。
2018/11/21 北海道警千歳署は、恵庭市の山林でシカ猟中に誤射し、林野庁北海道森林管理局恵庭森林事務所の男性職員を死亡させたとして、自営業者の男性を業務上過失致死の疑いで逮捕。
2018/11/2111/21 岩手県教育委員会は、同僚の教職員を殴るなどして傷害罪で略式命令を受けた県立高校の男性教諭(48歳)を停職4ヶ月の懲戒処分にしたと発表した。教諭は懇親会で教育実習生を殴るなどして、止めようとした同僚も殴って鼻を骨折させるなどした。
2018/11/2011/20 愛知県豊橋市は、加熱式たばこも紙巻きと同様に規制する「豊橋市受動喫煙防止条例案」を制定する方針を固め、市議会に説明した。2020年4月の施行をめざす。
2018/11/19 アルゼンチン海軍は、南大西洋沖で昨年11月中旬に44人を乗せたまま消息を絶った潜水艦が水深約900mの海底で見つかったと発表。
2018/11/19 人工知能(AI)開発のアベジャは、工場で動く人の動作を分析するシステムを開発した。デンソーがタイにある自動車部品工場で導入を決め、無駄な動作を省いてコスト競争力を高めるという。
2018/11/19 2005年のJR福知山線脱線事故で、JR西日本は、毎年行っている追悼式を来年4月に初めて尼崎市の事故現場で開催すると遺族らに説明した。
2018/11/1911/19 札幌・東署は、社会福祉施設の男性職員の首を刃物で切り付けたとして、殺人未遂の疑いで、施設入所者の女子高生を現行犯逮捕した。
2018/11/18 外国人技能実習生の失踪問題に関する法務省の調査結果によると、失踪した技能実習生のうち7割弱が動機として「低賃金」を挙げている。月給についても半数以上が「10万円以下」と回答。
2018/11/1811/18 福岡県宗像市の運送会社大島産業に勤務していたトラック運転手の男性5人が同社に未払い残業代などを求めた訴訟の判決で、福岡地裁は請求をほぼ認め、約1億2000万円の支払いを命じた。
2018/11/17 米食品医薬品局のゴットリーブ局長は、メントールなどの風味のついたタバコの販売禁止を目指す方針を明らかにした。
2018/11/17 酒を飲んだ翌日に飲酒運転で摘発される人が後を絶たない。専門家は一晩寝れば大丈夫との油断は禁物で、アルコールの分解時間を把握するよう訴える。
2018/11/17 働き方改革の動きが物流業界にビジネスモデルの変革を迫っている。日本郵便が土曜日の郵便配達をやめ、投函の翌日に届ける範囲を大幅に減らすなどの方針を表明。福山通運は日曜日の企業向け配達を取りやめる。ヤマト運輸は荷物数を減らす「総量規制」を導入し、大口法人顧客との値上げ交渉を実施。
2018/11/17 西日本高速道路の男性社員が自殺したのは長時間労働を減らす対策を怠ったことが原因として、遺族に業務上過失致死容疑で告訴されていた元上司ら8人について、神戸地検は不起訴処分とした。
2018/11/1711/17 東京都は、豊洲市場で走行中の小型運搬車「ターレ」の荷台から70代女性が転落し、頭などを強打して重傷を負ったと発表した。
2018/11/16 日本共産党の吉良よし子議員は参院文教科学委員会で、公立学校の教員への1年単位の変形労働時間制の適用は、長時間労働をいっそう助長すると指摘。教員増と授業数の上限を求めた。
2018/11/16 企業が就業経験に来た大学生などに雑務や残業を強いる「ブラックインターンシップ」が問題になっている。人手不足が背景にあるとみられるが、内定を目指す学生の弱みにつけ込んでいるもので政府も監視を強めている。
2018/11/16 大学生ら乗客・乗員15人が死亡した2016年1月の長野県軽井沢町スキーツアーバス転落事故に絡み、長野区検は、バス会社「イーエスピー」と同社の元運行管理者の男を道路運送法違反で略式起訴したと発表。営業区域外を発着地にして大型バスを運転させたとしている。長野簡裁は略式命令を出し、男は罰金30万円を納付した。
2018/11/1611/16 三重県紀北町紀勢自動車道で走行中の観光バスの男性運転手がトンネル内で突然意識を失い、乗客が停車させた。けが人はいない。 運転手は救急搬送時に意識を回復した。バスは浜松市の貸切バス事業者ラビット急行が運行していた。
2018/11/15 内閣府が作ったセクハラ防止ポスターが不評。セクハラと言われて困り顔の男性を大写しにしており、「男性が被害者なのか」と批判が相次いでいる。
2018/11/15 橋梁などの製造を手がける駒井ハルテックの和歌山工場で昨年2月に倒れてきた部材で頸椎と脳幹部を損傷して死亡した社員の山本慎也さん(当時22歳)について、御坊労働基準監督署が10月に労災認定していたことがわかった。
2018/11/15続報11/23 スカイマークが再発防止策をまとめた報告書を国土交通省に提出。検査方法の徹底や新型機器の導入、アルコール教育の充実を図るとしている。
2018/11/15 スカイマークは、常務予定だった米国人の男性機長からアルコール反応が検出され機長交代のため約23分の遅延が生じたと発表。
2018/11/1511/15 原子力規制委員会は、研究用原子炉などでのテロ行為を防ぐため、研究機関や大学に対し、研究者や学生の身元確認などを義務づける規則改正案をまとめた。
2018/11/14 東京都教職員労働組合の青年部が「忙しさ」をテーマにアンケートを実施。8割が管理職から勤務時間を適切に把握されていない、過半数が年休取得中に仕事がしたことがあるなどの実態がわかった。
2018/11/14続報11/24 訴訟について、松山地裁は、東京地裁に移送する決定を出した。原告被告双方の代理人が東京にいるため、便宜上移送を申し立てた。
2018/11/14 松山市のアイドルグループの一員だった16歳の大本萌景さんの遺族が10月に、当時の所属事務所に損害賠償を求める訴訟を起こしたが、同じようにアイドル活動で心身を壊した少女は多い。無給やセクハラの訴えが相次いでいる。
2018/11/14 文部科学省は、公立学校の教員の長時間労働の是正について議論している中央教育審議会特別部会に、1年単位の変形労働時間制を盛り込んだ「答申骨子案」を提出した。
2018/11/14続報11/15 労働者委員は、対象業務が広すぎるとして研究開発業務などの削除を求めた。
2018/11/14 高度プロフェッショナル制度の具体的な対象業務を定める議論が、労働政策審議会の分科会で始まる。
2018/11/1411/14 甲府市の小学校教員深澤佳人さんが、校長のパワハラによりうつ病を発症したとして、甲府市及び山梨県に損害賠償を求めた裁判で、甲府地裁は、校長のパワハラを認め、295万円の支払いを命じた。深澤さんは公務災害申請したが校務外となったため国家賠償法に基づいて517万円の損害賠償を求めていた。
2018/11/13 日本医療労働組合連合会が看護職員などの夜勤実態調査結果を発表。8時間以上の長時間夜勤となる2交代夜勤を行う職場は4割に達し、過去最多となった。うち16時間以上の病棟が6割に達した。
2018/11/13 時間割に「7時間目」を登場させる公立小学校が増えている。教育内容が増えることを見据えた対応だが、雑務時間が取れないため教員の退勤時間が遅くなり、土曜の出勤を余儀なくされる人も。
2018/11/13 立憲民主党など野党6党派は、入管法改正案の審議に向け、技能実習生を対象とした合同ヒアリングを国会内で行った。実習生からは低賃金や長時間労働への不満が続出。
2018/11/1311/13 連合総研が実施した調査によると、従業員100人未満の中小企業で働く4人に1人が過去1年間で年次有給休暇を全く取得していなかった。
2018/11/1211/12 駅員への暴力が問題になっている。東京都営地下鉄のベテラン職員は、小突かれたり、胸ぐらをつかまれたりはざらで、軽微な暴力ならぐっとこらえて対処するという。
2018/11/10 日立製作所グループは、オフィス内の人の動きをセンサーで感知し、最も作業効率が上がる座席や事務機器の配置を分析して企業に提案するコンサルティングサービスを来年度にも開始する。
2018/11/10 セクハラ防止と被害者救済のための実効ある法整備を考えようと、メディアの労働者らが衆院議院第1議員会館で集会を開催した。
2018/11/10 茨城県内の農家で外国人技能実習生として働いていた中国人の女性が、残業代の支払いなどを求めた訴訟の判決で、水戸地裁は、未払い分とほぼ同額の付加金の計約199万円を支払うよう命じた。農家側は雇用契約の範囲外での請負作業だと主張していた。セクハラや解雇についての損害賠償請求は退けられた。
2018/11/10 川崎南労働基準監督署が労働安全衛生法違反の疑いで、東京都町田市の建設業「アシスト」と同社取締役、現場リーダーの男性を横浜地検川崎支部書類送検した。工事現場でセメントを混ぜるタンクの起動装置に錠をかけずに清掃作業をさせた。
2018/11/10 宮城県加美町にある東北電力の送電鉄塔で点検作業をしていた会社員(21歳)が動かなくなっているのが見つかり、搬送先の病院で死亡が確認された。同僚がバンという大きな音を聞いており、感電したとみられる。
2018/11/1011/10 関東地方の国立病院機構の医療機関に勤務し、2016年に自殺した20代の男性事務職員について、労働保健審査会が、労働基準監督署の判断を覆し、長時間労働が原因だとして労災認定していたことがわかった。自らの仕事について学習しながら日常業務にあたっており、監督署は、残業の必要な業務量ではなく、自分の勉強をしていたとしたが、裁決書では学習時間は業務そのものであり労働時間に含まれると指摘している。
2018/11/09 米国ロサンゼルス郊外のバーで男が銃を乱射、警官1人を含む12人が死亡、約20人が負傷した。事件後自殺した男はアフガニスタンや沖縄に派遣された元海兵隊員で、軍務による心的外傷後ストレス障害の可能性がある。
2018/11/09 東レ経営研究所の渥美由喜さんは、ワーク・ライフバランスでは「支援する側、される側」を固定してはいけないと指摘。子どもの事情で残業できなかった女性に対し、事情を知らない同僚の独身女性らが不満をもっていたが、たまたま独身女性らが病気とケガで休んだときに、無理を言って残業してもらって以来、好意的になったという。
2018/11/09 外国人技能実習制度の実態をきこうと、実習生を招いて国会内で野党合同ヒアリングが開催された。低賃金・長時間労働や不当解雇などの実情が浮かび上がった。
2018/11/09 東京都立病院に勤務する医師が、昨年から今年にかけて月80時間の「過労死ライン」を大幅に超える時間外労働を行っていることが明らかになった。今年2月には最高175時間の時間外労働があった。
2018/11/0911/9 部下を大声で怒鳴りつけるなどのパワハラを繰り返したとして、神奈川県警は男性警視を戒告の懲戒処分とした。県警本部の刑事総務課付とし、適切な対処をしなかったとして、当時の署長らも注意処分とした。15人が精神的苦痛を受け、休職者や通院治療を受けている警察官も複数いるという。
2018/11/0811/8 日本原子力発電東海第2原発の再稼働に向けた国の審査はほぼ終わったが、事故防災対策の課題は山積み。住民避難のためにはバス3000台が必要だが、県が協力を求めているバス協会加盟業者が所有するのは2952台。運転手が出勤拒否する恐れもあり、事故時に何台出せるか確約できないという。
2018/11/07 第一生命ホールディングスは健康増進サービスを手がける専業子会社を設立し、第1弾としてスマートフォンアプリを「外販」する。
2018/11/07 オフィスビル需要が予想外の堅調さを示している。働き方改革の流れで魅力あるビルへの移転やオフィス環境改善の取り組みが市況を支えている。
2018/11/07 栃木県那須町で2017年3月、登山講習中の高校生ら8人が死亡した雪崩事故で、遺族の弁護団は、県立高校で雪上訓練を認めないとした一方で、例外を認める県教委のガイドライン案について見直しを求める意見書を提出。
2018/11/07 厚生労働省は、過労死等防止対策推進シンポジウムを東京都内で開いた。
2018/11/07 日立製作所の20代男性社員が、出向先の子会社日立プラントサービスで上司から、いすを蹴られたり暴言を繰り返されるなどのパワハラを受けて発症した適応障害について、2018年1月に高岡労働基準監督署が労災認定していたことがわかった。
2018/11/07続報11/27 性暴力やハラスメントに反対する「ウィートゥー・ジャパン」と日本労働弁護団は、ハラスメントを禁止する包括的な法整備を求める署名を集め、厚労省に提出した。
2018/11/07続報11/25 読売新聞が社説で、パワハラ対策について「防止措置の義務化で実効性を」と主張。
2018/11/07続報11/24 日経新聞が厚労省の案やこれまでの経過を詳しく解説。
2018/11/07続報11/22 労政審分科会に対して、ハラスメント禁止の法整備を求める意見・要望が各団体から相次いでいる。
2018/11/07続報11/20 厚生労働省が労働政策審議会の分科会に企業に対しパワハラ防止措置を講じるよう法律で義務づける方針を示した。顧客や取引先からのハラスメントも職場のパワハラに類するものとして、企業が防止措置を講じることが望ましい取り組みを周知する考えも明らかにした。
2018/11/07続報11/19 労働組合や日本労働弁護団が集会を開き、セクハラ禁止禁止規定を求めている。
2018/11/07続報11/16 厚生労働省は、職場のパワーハラスメント対策として、企業に防止措置を義務付ける方針を固めた。骨子をまとめて労政審分科会に示す予定。
2018/11/07続報11/10 全労連が、厚生労働大臣と労働政策審議会雇用環境・均等分科会委員に「ハラスメントを禁止する包括的な法整備とジェンダー平等を実現する法の改正を求める意見書」を提出。
2018/11/07 厚生労働省は、労働政策審議会の分科会で職場のパワーハラスメントの対策として、企業に防止措置を義務づける法整備をあげた。経営側の委員の慎重論は根強く、具体的な方向性は決まらなかった。
2018/11/0711/7 スーパーいなげで働いていた知的障害のある男性が、女性上司から暴言などパワーハラスメントを受けたとして、女性と同社に損害賠償を求めた訴訟は、東京高裁で和解が成立。女性が男性を傷つける発言をし、適切な対応をしなかったことをいなげやが認め、障害者の職場環境の整備に努めるという。和解金の有無は不明。
2018/11/06 農作業中に亡くなる人は年間300人以上。就業者10万人あたりの死者数も増え続けており、16年は過去10年で最多の16.2人。建設業の6.0人、全残業平均の1.4人を大幅に上回る。機械使用中の事故が7割。
2018/11/06 世界保健機関のタバコ規制枠組み条約の第8回締約国会議が開かれ、加熱式タバコの規制が焦点となった。紙巻きタバコと同様に規制をすることが決められた。
2018/11/06 従業員の勤務シフト作成を人工知能などで手助けするサービスが増えている。
2018/11/06 金型やプレス・板金加工のニットーは、長時間立ったままで手術する医師や助手の足の疲労を軽減する装着器具「アルケリス」を開発。
2018/11/0611/6 学校部活動について3月、スポーツ庁が休養日や時間の基準を示したが、それを逸脱する自治体教委があり、現場は混乱している。群馬県高崎市教委は休養日など一切指示せず、むしろ部活の教育的意義を強調。新潟県加茂市教委は夏休みなど長期休暇中の部活動を即時禁止し学期中も週3日と発表。スポーツ庁の有識者会議座長だった友添秀則教授は、「多様な意見があり合意形成が必要」と話す。
2018/11/0511/5 東京電力福島第1原発事故後、構内で車両整備にあたっていた猪狩忠昭さん(当時57歳)が、2017年10月、勤務中に倒れて死亡したのは長時間労働が原因だとして、いわき労働基準監督署が労災認定していたことがわかった。
2018/11/02 中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会神奈川支部が川崎市で患者の体験談を紹介する講演会などを開催。同会北海道支部の田中奏実さん(28歳)が講演した。 
2018/11/02続報11/30 国土交通省航空局は、定期便を運航する15社に、乗務員教育の強化などを指示した。アルコールに関する知識の教育や飲酒によるトラブルが行政処分の対象となることの周知を徹底。
2018/11/02続報11/27 国土交通省は、航空法に基づいて日本航空と全日本空輸を立ち入り検査すると発表した。結果をふまえ行政処分などを検討。
2018/11/02続報11/24 日経新聞が社説で、パイロットの飲酒多発問題に対して、「実効性ある対策を早急に」と主張。
2018/11/02続報11/21 航空7社で2013年1月~18年11月、常務前にパイロットに飲酒の影響が残っていることが発覚したケースが計37県に上ることが、国土交通省のまとめで判明した。有識者検討会の初会合が開かれ、年内をめどに飲酒に関する基準をまとめる。
2018/11/02続報11/20 国土交通相は、全日空と日航に対し、立ち入り検査や行政処分を検討していることを明らかにした。
2018/11/02続報11/17 諭旨退職した全日空系の機長は、泥酔状態で午前0時10分頃退店、ホテルに帰ったが、午前8時10分発の便に体調不良で乗務できなかった。逮捕された日航の副操縦士は乗務前のアルコール検査がずさんだった。
2018/11/02続報11/16 日航と全日空が国土交通省に再発防止策などを報告した。日航は海外の空港に新型のアルコール感知器を配備、運航規定に呼気中のアルコール濃度の制限値を盛り込む。全日空は全パイロットに携帯の呼気検査機を貸し出し自己管理を促し、新型の感知器を国内外の空港に配備する。
2018/11/02続報11/7 国土交通省は、道路交通法の酒気帯び運転の基準よりも厳しい基準の設定も検討する。現行の規程では濃度に関する基準はない。
2018/11/02続報11/6 国土交通省は、航空機パイロットの飲酒規制について議論する有識者検討会を設置すると発表。日航と全日空に対しては詳細な調査結果と再発防止策の報告を求めた。
2018/11/02続報11/3 石井啓一国土交通相は、航空乗務員の飲酒の基準強化を図る方針を示した。
2018/11/02 乗務員の飲酒による便の遅延が相次いでいることを受け、国土交通省は、航空各社に飲酒に関する航空法の順守の徹底と対策の報告を求める文書を出した。
2018/11/02 福祉機器を活用することで腰痛を予防し、患者の安心・快適を保障する「ノーリフトケア」(抱え上げない介護)を解説。
2018/11/02 エジプトで初めて職場のセクシュアルハラスメントを警察に告発したメイ・エル・シャミーさんを紹介。多くの女性を励ましている一方で、当局は彼女をテロリスト、過激派などと批判。
2018/11/02 セクハラで退職した元幹部に多額の退職金を払っていたという報道を受け、米IT大手グーグルの社員らが、セクハラへの対応が不適切だとして世界各地でストを行った。
2018/11/02 神奈川労働局は、2017年度の監督指導の結果、長時間労働が疑われる県内の1366事業場のうち66.1%にあたる903事業場で労働関係の法令違反があったことを明らかにした。598事業場で違法な時間外労働が確認され、72事業場で賃金不払い残業があった。
2018/11/02 東京電力柏崎刈羽原子力発電所の敷地内で火災が発生。非常電源のケーブルの継ぎ目で電流が過大となって発熱した。
2018/11/02 文化庁は中学校と高校の文化部活動のガイドラインについての有識者会議を開き、休養日を週2日以上、1日の活動時間を平日2時間、休日3時間程度とする素案をまとめた。スポーツ庁が通知した運動部の指針とほぼ同じ内容。
2018/11/02 千葉県成田市の県道で、観光バスが蛇行運転した後、信号機の柱に衝突。運転手(66歳)は病院に運ばれたが死亡した。運行バス会社は運転手の健康状態に問題はなかったと説明しているが、警察によると、運転中に心筋梗塞を発症したとのこと。
2018/11/02 日本サッカー協会は、女性の協会職員に抱きつく不適切な行為があったとして、U-17女性日本代表の楠瀬直木監督が辞任したと発表。協会は理事会で本人を含めた関係者の処分を検討する。
2018/11/02 毎日新聞の記者が日航の安全啓発センターを訪れて、1985年8月の墜落事故の乗客の遺品などを見学し、520人の無念を思う。操縦士の飲酒問題から安全意識の薄れを憂う。
2018/11/02 日本航空は、自社とグループ5社の計6社で、パイロットの飲酒禁止時間を乗務の24時間前に統一したことを明らかにした。
2018/11/02続報11/30 ロンドン西部の刑事法院は、英国の運輸関係法令違反の罪に問われた日航副操縦士の被告に禁錮10月の実刑判決を言い渡した。日本航空は「慚愧の念に堪えない。二度とこのような事案を引き起こさないよう再発防止に取り組む」とコメント。
2018/11/02続報11/27 国土交通省は、羽田空港内の日本航空の事務所に立ち入り検査に入った。調査報告書について事実関係や再発防止策の実施状況を確かめる。
2018/11/02続報11/17 日航の赤坂祐二社長が東京都内で記者会見し「強く責任を感じている」と謝罪。アルコール感知器の不正な使用が横行していた可能性に言及した。バスやタクシーの運転手は11年からアルコール感知器による検査が義務づけられている。
2018/11/02 日本航空の副操縦士が大量飲酒を理由に逮捕されたことを巡り、同社が国土交通省に再発防止策や問題の経緯をまとめた調査報告書を提出した。同社社長が謝罪。
2018/11/02続報11/16 日本航空はアルコールの影響で遅延が生じた場合、ホームページなどで理由を公表する方針を固めた。
2018/11/02続報11/15 日本航空が、国内線パイロットのアルコール検査で新型感知器を導入した昨年8月以降、19件で基準値オーバーを感知し、うち12便で交代の操縦士の手配に時間がかかるなどして運行が遅延していたことが明らかに。
2018/11/0211/2 日本航空は、ロンドン発羽田行きの便に乗務予定だった男性副操縦士が、前日に大量に飲酒し、現地警察に逮捕されたと発表。出発前の呼気検査では異常は見つからなかったが、血中アルコール濃度は基準値の9倍を超えていたという。バスの運転手がアルコール臭に気づき空港の保安担当者を通じて警察に通報した。副操縦士はロンドンの治安裁判所に出廷し有罪を認めた。
2018/11/01 厚生労働省は、労働政策審議会の分科会に、高度プロフェッショナル制度の具体的な対象業務として、研究開発、金融商品開発、金融商品の資産運用、アナリスト、コンサルトの5つを提案。労働側は対象が広すぎると批判。
2018/11/01 横浜市で神奈川中央交通の路線バスが前の車に衝突して乗客1人が死亡した事故で、同社は運転手が日中に強い眠気に襲われる「睡眠時無呼吸症候群」と診断されていたことを明らかにした。2017年6月に診断されたが医師が就業可能とし、月1回の通院治療などを受けていた。バスが始発のバス停を出発してから約5分後の事故だった。神奈川県警が同社本社など関係先を家宅捜索した。
2018/11/01 受動喫煙防止の気運が高まる中で、喫煙者を採用しない企業が増えている。国立がん研究センターが、2010年に人事採用担当者838人に実施したアンケートでは、喫煙の有無を採用基準の一つとしている企業は3.7%で、不採用を公言している企業は3社に限られた。先月ネット上でのリサーチをやり直したところ、百数十社が喫煙者不採用か、喫煙の有無を確認していた。上層部が吸っていると喫煙者不採用は打ち出しにくく、会社に覚悟がないとできないと打ち明ける人事担当者も。
2018/11/01 千葉で健診を行う公益財団法人・ちば県民保健予防財団が、看護師などの求人票に「非喫煙者に限る」との条件を記載するように求めたところ、ハローワーク千葉から拒否された。愛煙家の経済アナリスト森永卓郎さんは「差別だ」と話すが、厚労省就労支援室は「合理的な理由があれば一概に差別とは言えない」と説明。全国でも看護師や飲食店など非喫煙の条件を明示した例が20件以上ある。
2018/11/01続報11/28 国土交通省は、全日空のグループ会社「ANAウイングス」の羽田空港にある事務所に立ち入り検査に入った。検査は全日空も対象となり3日間にわたる予定。スカイマークにも近く入る方針。
2018/11/01続報11/9 機長が、諭旨退職の懲戒処分を受けたことがわかった。
2018/11/0111/1 全日空は、グループ会社の機長(40代男性)が前日の飲酒で体調不良になり、予定した5つの便に乗務できなかったと発表。別の機長を手配したため5便に遅れが出た。機長を処分する方針。同社の規定では常務開始12時間前から飲酒を禁じている。
2018/10/31 KBS京都放送労組は、秋闘の団体交渉で、会社から「高度プロフェッショナル制度を導入しない」という回答を引き出した。
2018/10/31 企業で働く人の健康を守る産業医や産業保健の役割が来年春から強化される。医師による面接指導や健康相談を受けやすくする。残業が80時間を超えると企業から産業医との面談を受ける権利があることを伝える通知が届く。面談の結果、産業医が働き手の負担を軽くするための措置を指示し、それに対して企業が行った具体的な対策を産業医に報告することが義務付けられた。一方で、義務付けられている産業医の選任が進まない実態もある。
2018/10/3110/31 西日本高速道路の男性社員(当時34歳)が2015年に自殺したのは過労が原因だとして、遺族側が大阪簡裁に申し立てた調停が成立し、同社が責任を認めて謝罪することで合意した。会社が労働実態の正確な把握など再発防止に取り組み、社員寮だった建物敷地に慰霊碑を建立することが含まれている。
2018/10/30 欧州連合は、加盟28ヶ国による非公式運輸相会合を開き、サマータイムの廃止時期を協議。廃止の方向は変わらないものの、多くの加盟国が19年廃止に慎重論を唱えた。
2018/10/30 長時間労働を是正するために社内システムを刷新することも必要だが、鍵を握るのは現場の意識改革である。
2018/10/30 全労連公務部会は、東京都内で「国民生活と公務労働を考えるフォーラム」を開催。人員減が災害復興の障害となっており、休みもとりづらい現状が報告された。
2018/10/30 日本医師会と東京都医師会は、東京五輪のマラソンのスタート時刻を予定の午前7時から午前5時半とするよう求める提言を、東京五輪・パラリンピック組織委員会に提出した。選手や観客らに熱中症患者が急増する可能性を示す研究結果を基に、「健康と命を守る手段として7時開始は適切ではない」と指摘。
2018/10/30 外国人労働者受け入れ拡大に向けた入管法改正案などに対する自民党法務部会の審査で、人手不足にあえぐ業界団体からの要望が相次いだ。日本建設業連合会の山本徳治事務総長は、「現場は大変危ないので必要な安全教育や技能指導ができるだけの日本語能力をお願いしたい」などと要望。
2018/10/30 百十四銀行は渡辺智樹会長が辞任すると発表。今年2月に取引先との会食の場で、取引先による女性行員への不適切好意を制止できなかったことの責任を取る。
2018/10/3010/30 厚生労働省が公表した2018年版の過労死等防止対策白書では、全国の小中高で働く教職員の勤務実態調査も公表。1日の平均勤務時間は全体で11時間を超え、特に中学校での長時間勤務が目立った。また80.7%が、「業務に関連するストレスや悩みを抱えている」と回答。医療業界の厳しい実態も調査。月80時間を超える勤務医がいるとした病院は20.4%にのぼった。医師も看護師も残業発生の理由としては、「書類の作成」がトップ。過重労働防止の取り組みは「増員」がトップ。IT業界の調査では、働き過ぎやストレスの原因として、緊急対応や厳しい納期を迫られるなど発注者からの要望が主因となっていた。
2018/10/2910/29 勤務外のメール業務を規制する動きが広がっている。米ニューヨーク州で「つながらない権利」の条例案が審議中。フランスでは、時間外メールの社内ルールを労使協議することを義務化。企業にメールをやり取りしない時間の確保や時間外メールを報酬の対価となる業務と位置付けた。イタリアでは「つながらない権利」を雇用契約に明記することを義務づけ。日本総合研究所の山田久主席研究員は「日本では労働時間を自主的に決めづらく、職務の範囲も決まっていないため、欧米より問題は深刻」と指摘。
2018/10/28 国が進める「医師の働き方改革」で、医療現場の抱える問題がどうなるかを考えるシンポジウムが開かれた。医師増員と診療報酬増が必要だという意見などが出された。
2018/10/28 セクハラを許さず被害者を孤立させない社会を作ろうと「おんな・こどもをなめんなよ!の会」主催の集会が大阪市で開催。76人が参加。
2018/10/2810/28 神奈川県茅ケ崎市のおもちゃ部品工場から出火、焼け跡から2人の遺体が発見された。工場に勤めていた70代の姉弟とみられる。
2018/10/27続報10/30 16年に尼崎駅前で署名活動をした時は立ち止まる人はあまりいなかったが、弁護士が協力したり、他の事故遺族も集まり始め、少しずつ支援の輪が広がった。
2018/10/2710/27 JR福知山線脱線事故や中央自動車道笹子トンネル事故の遺族らでつくる「組織罰を実現する会」は、重大事故を起こした企業に刑事罰を科す「組織罰」の法制化を求める請願書を1万333人の賛同署名を添えて山下法相に手渡した。
2018/10/26 厚生労働省の就労条件総合調査によると、変形労働時間制やフレックスタイム制など、労働時間規制を緩和した制度が適用される労働者の割合が6割を超えたことがわかった。変形労働時間制が43.9%。管理監督者を加えると7割が例外的な働き方に置かれているとみられる。
2018/10/26 米グーグルは、過去2年間でセクハラに関与した社員48人を解雇したことを明らかにした。そのうち13人は上級管理職以上だという。
2018/10/26 総務省消防庁は、熱中症のため5~9月に全国で9万5137人が救急搬送されたとの確定値を発表した。過去最多だった2013年6~9月の人数を上回る。死者は160人。
2018/10/26 閉鎖された築地市場の解体工事で石綿除去が難題になりそうだ。都によると、石綿が使われている建物は55棟あり、除去が必要な壁や屋根などの総面積は計8万平方メートル以上で、国内最大規模の工事となる。
2018/10/2610/26 過労死や長時間労働が多い教員や看護師が「心の病」に追い込まれる原因は保護者や患者など外からの圧力や暴力が最も多かったという調査結果を厚生労働省がまとめた。
2018/10/2510/25 防水材に使われる原材料の化学物質「MOCA(モカ)」を取り扱っていた全国7事業所で、在職中の労働者と退職者の計17人がぼうこうがんを発症していたことが、厚生労働省の調査でわかった。同省は各労働局や業界団体に、従業員のばく露防止対策や健康管理を徹底するよう通知を出すとともに、発症者が集中している事業所の従業員らに労災制度の案内に乗り出す方向で検討を始めた。
2018/10/24 毎日新聞が社説で医師の過労対策として、過剰受診を防ぐ態勢づくりが必要だと解説。
2018/10/24 タイ政府が乗組員の労働環境を改善するために、労働規制や漁獲量を順守しない違法漁船の排除に動き出した。欧州連合によるタイ水産品輸入禁止の警告を受けて。
2018/10/24 じん肺・アスベスト被害救済と根絶を求める全国キャラバンの集結集会が国会内で開催。
2018/10/24 大阪府枚方市の新名神高速道路の工事現場で3月、高知市にある建設会社社員が転落して死亡した事故に絡み、茨木労働基準監督署は、定められた労基署長への報告を怠ったとして労働安全衛生法違反容疑で三井住友建設と同社の作業所長を大阪地検に書類送検した。
2018/10/24 起重機船の船長として港湾土木作業に従事して騒音性難聴になったとして、船員保険障害給付の不支給決定の取り消しを求めていた熊本県の梶原武康さんが東京地裁で勝訴した。
2018/10/2410/24 「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会神奈川支部」が中皮腫患者らの講演会とアスベスト被害相談会を川崎市内で開く。
2018/10/23 ソウル市で2011年以降だけで16人の末端自治体職員が自殺。その多くが仕事のストレスが原因とみられ、議会が調査を求めている。
2018/10/23 カンボジアで建設ブームが進むが、債務を背負ったたくさんの労働者が家族ごと奴隷労働に従事させられている。
2018/10/23 埼玉県戸田市立小学校の教員だった四條昇さん(当時54歳)が中皮腫で2007年に死亡したのは、小学校建物のアスベストが原因だとして、公務災害認定を求めている裁判を支援する「故四條昇さんの公務災害認定を求める会」が第5回総会を開催。一審で勝訴したが二審で逆転敗訴、最高裁に上告中。
2018/10/23 印刷通販会社プリントパックと全印総連ユニオン京・プリントパック京都分会は労働争議を京都府労働委員会で和解。組合が求めていた労働時間短縮や残業代を含めない月例賃金アップを実現しつつある。
2018/10/23 上手な部下の叱り方を、職場のメンタルヘルスに詳しい八木亜紀子さんが解説。パワハラを防ぐカキクケコは、カ‐環境を整える、キ‐記録を付ける、ク‐具体的に指摘する、ケ‐傾聴する、コ‐「これから」を明確にする。怒りは6秒我慢すれば冷静さを取り戻せる。
2018/10/2310/23 厚労相の諮問機関の労働政策審議会労働条件分科会で、高度プロフェッショナル制度の具体的な運用を定める省令の議論が始まった。初回から労使で議論が激しく対立。
2018/10/22 公立学校教員の半数が過労死ラインとされる週60時間以上の勤務をしていることが、1000人の教員を対象にしたインターネットによる連合の調査で分かった。
2018/10/22 重いものを運ぶ際の負担を軽減する装着型の作業支援ロボット「マッスルアッパー」を、東京理科大発のベンチャー企業が開発した。同社がすでに製品化している腰の負担を軽減する「マッスルスーツ」に腕を上げるのを補助する機能を追加して、より高く重いものを持ち上げられるようになったという。
2018/10/22 日本経済新聞の大企業の「社長100人アンケート」で働き方改革関連法の残業時間の上限規制について7割が対応完了と回答したが、有給休暇の取得義務化は4割弱にとどまった。
2018/10/22 政府は、2018年度中にまとめる国家公務員の働き方改革案で、「テレワーク」の推進を打ち出す。省庁ごとの数値目標を設け、未達の場合は公表し改善を促す方針。
2018/10/22 仕事について相談できる人が周りにいるかどうかが、ストレスの高低を左右することが、メンタルヘルスケアを手がけるセーフティネットのストレスチェックの結果をもとにした調査でわかった。同社は職場のコミュニケーション支援がストレス対策に有効だと説明。
2018/10/2210/22 職場のセクハラやパワハラをめぐる国の労働政策審議会で、ハラスメントを法で禁止するように求める労働者側の主張を使用者側が突っぱねている。
2018/10/2110/21 高知県大豊町で四国電力の送電線新設工事のため西日本空輸がヘリコプターで運んでいた生コンクリート約600㌔が同町内の山中に落下。負傷者や建物への被害は確認されていない。
2018/10/20 経団連の会長・副会長企業19社のうち、時間外労使協定で過労死ライン(1ヶ月80時間)を超えるのが16社(84%)あることがわかった。最長が会長企業である日立製作所で、3ヶ月で400時間と深刻な長時間労働が可能。
2018/10/20 財務相の諮問機関の財政制度等審議会はたばこ事業等分科会を開き、タバコのパッケージに表示される健康被害の警告文について、注意喚起を強める方向で議論を始めた。
2018/10/20 腰痛、肩こり、睡眠不足など従業員の体調不良が悪化すると、1人当たりの労働生産性の損失額が年30万円増えるとの調査結果を東京大の研究グループがまとめた。
2018/10/2010/20 横浜市水道局は、同市緑区の市道の地下で石綿セメント製の水道管約197mを発見したと発表。11月下旬から撤去工事を行う。
2018/10/19 毎日新聞の大島秀利記者が、建設アスベスト訴訟で国が10連敗したことを受けて、判決内容を分析した上で、政治主導で早期解決すべきであると解説。
2018/10/19 生活習慣病の予防サービスで、保険会社が異業種と連携。SOMPOホールディングスは東芝と共同で、将来の疾病リスクを自動予測する人工知能を開発。
2018/10/19 岐阜市で行われた全国建設労働組合総連合会(全建総連)の定期大会で、過酷な労働環境が指摘され、ゼネコンに改善要求していることが報告された。
2018/10/19続報10/28 裁判を「支援する会」が方向集会を札幌市で開催。
2018/10/19 KKR(国家公務員共済組合連合会)札幌医療センターに勤務する看護師の杉本綾さん(当時23歳)が長時間・過密労働で自殺した件について、労災と認めない国の処分取り消しを求めた訴訟で、国が一転して労災認定する方向であることを原告側弁護団が明らかにした。
2018/10/19 厚生労働省の専門家検討会は、衣服の染料や顔料などに使用されてきた発がん性のある化学物質オルト-トルイジンについて、労災保険の対象疾病として示すことを確認した。
2018/10/1910/19 東京電力福島第1原発事故に伴う除染作業にベトナム人技能実習生が従事していた問題で、福島県郡山市の建設会社が3年間の実習生受け入れ停止になったことがわかった。時間外労働の賃金不払いも確認された。
2018/10/18 ヨーロッパ議会の女性議員に対する調査で、85%がレイプの脅迫その他の性的な心理的圧迫などの経験があることがわかった。
2018/10/18 ゲーム業界の求人広告会社ビ・ハイアと業務委託契約を結んで働いていた女性(当時30歳)が自殺したのは、同社社長のパワーハラスメントが原因などとして、女性の遺族や元同僚の男性2人が、同社と社長に計約8800蔓延の損害賠償や未払い賃金の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。事務所に住まわせて深夜も報告を強要、「生きているだけで迷惑」「交通事故に遭って死んでほしい」など暴言によるパワハラを繰り返したという。取材に対し、同社は、訴状をみてから対応を検討する意向を示した。
2018/10/1810/18 東京都内の私立高校の警備員の68歳男性が急性心筋梗塞で死亡したのは連日の夜勤を含む過酷な労働が常態化していたことが原因として、労働基準監督署に労災申請した。
2018/10/17 コンビニフランチャイズ加盟店のオーナーから、休みがない、年収が100万円以下といった悲痛な声が寄せられている。
2018/10/17 過積載が横行する中で、警察庁の運転手の取り締まりは年3000件を超えるが、国土交通省による荷主への勧告はゼロ。荷主の関与や指示が明らかではないと言うことだが、運転手に荷物の量を加減する権限がないのが実態。
2018/10/17 年2、3回しか飛行機に乗らない経営幹部はエコノミークラスを利用し、出張の多い営業担当者やエンジニアはファーストクラスやビジネスクラスを使うという社内規定を導入する企業が出てきた。
2018/10/17 オーダーメード挙式を手がける「CRAZY」は福利厚生として自然食ランチを全社員に無料提供。一定の睡眠時間を確保した社員に報酬を支払う制度の導入など「健康経営」に積極的。
2018/10/17続報10/25 同社が廃止を発表。走行車両を目視する方法に改める。
2018/10/17 JR西日本は、新幹線のトンネル内の通路に社員を座らせて時速300㌔の通過を体感させる研修について、見直しを検討していることを明らかにした。
2018/10/1710/17 厚生労働省は職場でのハラスメント対策を強化するため、2019年度から都道府県労働局の相談員を増やすほか、夜間や休日も対応する新たな相談窓口を設ける。労働政策審議会雇用環境・均等分科会で、パワハラやセクハラ防止策について議論が始まった。
2018/10/1610/16 労働政策審議会の分科会で高度プロフェッショナル制度の本格的議論が始まった。
2018/10/15 ITシステム開発会社ユーワークスの残業ゼロへの挑戦を紹介。転機は、社長が東日本大震災時、福島の実家との連絡が取れない社員を休ませようとしたところ、取引先から納期を守らないと代金を払えないと言われたこと。震災で世の中がどうなるかわからない状況でも納期を死守するような異常な価値観の階層にこれ以上いたくないと思ったという。その頃から社員の結婚ラッシュも続き、脱下請けを目指す。3年後に下請けゼロ、結果として残業ゼロを達成。社長は方針として、公的機関の仕事を優先する、保守・点検業務を積極的に請ける、エンジニアの「半営業化」をかかげた。トップで仕事をしていた2人の社員は去ったが、来る人もいた。みなし労働時間を元に残業代込みの賃金を支払う裁量労働制を見送った理由は、完全なフリーな権限を持つ社員などいない、社員の自立とか言って自分が楽をしたい経営側のエゴと考えたから。
2018/10/15 職場のハラスメント研究所代表理事の金子雅臣さんは、セクハラをなくすのは男性側の課題と認識するべきと語る。
2018/10/15続報10/25 運輸安全委員会が、ヘリは地上に接近しても回避操作しないまま樹木に衝突したとする報告書を公表。原因として機長が眠気に襲われるなど注意力を喪失し危険な状況を認識できなかった可能性があると指摘。
2018/10/15続報10/24 国土交通省の運輸安全委員会は、ヘリは墜落直前雲の中を飛行し、視界が悪くなっていたとみられると明らかにした。
2018/10/15 群馬県の防災ヘリ「はるな」が8月に墜落し9人が死亡した事故で、県が山中に残されたままだった機体の回収作業を始めた。
2018/10/1510/15 文部科学省は、中央教育審議会の「学校における働き方改革特別部会」に、教員がに1年単位の変形労働時間制を適用した場合の勤務時間のイメージを示した。1日9時間近い所定労働時間を一般的な働き方として想定しており、長時間労働の是正を求める現場の声に応えるものになっていない。
2018/10/14 ベルギー南部のフロレンヌ空軍基地で、誤射を受けたF16戦闘機が爆発炎上。空軍は整備士2人が爆発で聴力を失い治療中と発表。
2018/10/14 山形県天童市の滝の湯ホテルは、全従業員を対象に誕生日の休暇制度を導入した。同社は2015年に24日の全館休業日を実施して以来、4年間で年間休日日数を30日増やしている。売り上げへの影響はないという。
2018/10/14 文化部活動が盛んな中学校・高校を対象とした文化庁の抽出調査で、吹奏楽部の約5割が土曜日に5時間以上活動するなど、一部で練習が長時間におよんでいることがわかった。
2018/10/1410/14 福岡県小竹町の産業廃棄物処理会社藤開発の工場内にあるタンクが爆発した。近くにいた作業員とみられる男性が病院に運ばれ、死亡が確認された。
2018/10/13 がん患者の3割を働く世代が占める中、がんを患っても前向きに働き続ける人が増えてきた。人手不足が深刻なこともあり、企業なども職場の環境や社内ルールを整える動きが広がっている。
2018/10/13 「働き方改革」一括法案の国会審議の実態と高度プロフェッショナル制度の危険性を知らせようと、労働組合や市民団体が東京代々木駅前で審議の映像を上映する「国会パブリックビューイング」を実施した。
2018/10/13 政府は、警察官や自衛官など危険性が高い業務に尽力した元公務員を対象とする「第31回危険業務従事者叙勲」の受章者3635人を発表した。神奈川県内は184人。
2018/10/1310/13 三菱電機が主要電機各社の中で最長水準の残業が常態化していたことが、電機各社の労働組合でつくる電機連合の調査でわかった。2013年度以降、主要13社で最長の1人あたり年400時間前後で推移していた。約500社の調査対象企業の平均より約4~5割長い。業界最大手の日立製作所は年337~360時間。裁量労働制社員は調査の対象外。
2018/10/11続報10/19 宮城県議会が条例案を賛成多数で可決。
2018/10/11 宮城県が、仙台市を除く県内の公立中高校の教職員の部活動手当を「4時間程度3600円」から「3時間程度2700円」に事実上削減する条例改正案を県議会に提出し、常任委員会で可決した。教職員からは実態にそぐわないと反発が上がっている。
2018/10/11 外国人技能実習生の過酷な労働実態を紹介。社長に囚人のように扱われたと訴える。
2018/10/11 働き方改革をめぐって、シニア世代の社会保険労務士が活躍の場を広げている。会社員や公務員として長く勤務しながら資格を取得し、退職後に開業する人が多く、組織と人間関係の機微に通じていることが強みだという。
2018/10/11 豊洲市場が開場した。マグロ仲卸「鈴与」の生田社長は「労働環境は格段に良くなった。でこぼこの築地と違ってターレの荷物も落ちない。スピードが出るようになった配達もスムーズになった」と話す。
2018/10/11続報10/20 毎日新聞が社説で、国が業界団体と協議し、未成年の保護規定が必要と解説。
2018/10/11続報10/12 遺族が松山地裁に提訴。代表取締役は「彼女を守れなかったことに責任を感じている。遺族の主張は一部事実と異なる点がある」と話している。
2018/10/1110/11 愛知県が拠点のアイドルグループ「愛の葉Girls」メンバーとして活動し、3月に自殺した大本萌景さん(当時16歳)の遺族が、自殺は所属会社「Hプロジェクト」によるパワハラや過酷な労働環境で精神的に追い詰められたためだとして、代表取締役らに計約9200万円の損害賠償を求める訴訟を松山地裁に起こすことがわかった。
2018/10/10 ブルガリアの検察当局は女性ジャーナリストのビクトリア・マリノバ氏が、性的暴行を受けて殺害されたと発表した。マリノバ氏はテレビ局の番組で汚職疑惑を取り上げており、当局は事件との関連を調べている。
2018/10/10続報10/29 警備員の妻が毎日新聞の取材に応じた。「優しさの塊のような人でした」と語り、当日の朝も「早く登校する子もいるから」と言って勤務開始の1時間半前に家を出たのが最後の言葉だったという。「奪ったのは2つの命だけじゃない」と。
2018/10/10続報10/11 容疑者は拳銃を奪うために警官を殺害したと言う趣旨の供述をしているという。
2018/10/10 6月に富山市の交番で警察官が刺殺されて拳銃を奪われ、近くの小学校にいた警備員が射殺された事件で、富山県警は、元自衛官の容疑者を強盗殺人などの容疑で逮捕。容疑者は現行犯逮捕された際に拳銃で撃たれて入院し、釈放されたが、退院したために再逮捕された。
2018/10/10 学校法人森友学園への国有地売却にかかわる部署に所属し、今年3月に財務省近畿財務局職員の男性(当時54歳)の父親が毎日新聞の取材に応じた。男性は公文書の改ざんを遺書に綴っていたが、背景には多くの謎が残る。父親は真相が知りたいと願うが、同僚らは沈黙を守り、釈然としない思いを抱える。
2018/10/10 全国の国立大45病院の4割以上が、当直明けの医師に早めに退勤させるなどの勤務負担緩和策を設けていないとの調査結果を、国立大学病院長会議がまとめた。
2018/10/10 JR東日本は、社内外の列車事故の教訓を学ぶ研修施設「事故の歴史展示館」を拡充し、公開した。2014年に川崎駅で脱線、横転した列車の実物を新たに展示。社員に安全の大切さを心に刻んでほしいとしている。
2018/10/1010/10 医師や看護師が利用する院内保育所の6割が、1日当たり10時間以上であることが、日本医療労働組合連合会の調査でわかった。医師らの長時間労働の影響とみられる。
2018/10/09続報10/11 日本動物園水族館協会は、加盟する動物園などに対し、おりの扉の施錠徹底など再発防止策を進めるように通知した。
2018/10/0910/9 鹿児島市の平川動物公園で、職員(40歳)がホワイトタイガーに襲われて死亡。おりの清掃と、ホワイトタイガーを隣の寝室に収容する作業中だった。
2018/10/08 バス運行中の運転手が発病や体調不良を起こし運行を中止した事例が、2015年からの3年間で少なくとも451件起き、うち119件が脳梗塞や心筋梗塞などの事故に直結しかねない症状だったことが、国土交通省にバス会社が提出した「自動車事故報告書」からわかった。
2018/10/08 人手不足が続く中、地方企業が働きやすい職場づくりに動いている。日本経済新聞が実施した2018年秋の「地方経済500調査」では、81.3%のトップが、働き方改革に「すでに取り組んでいる」と答えた。
2018/10/08 厚生労働省が「上手な医療のかかり方」に関する議論を開始。医師の長時間労働是正に向け、安易な夜間や休日の受診を減らすように国民によびかける。一方難病患者は我慢してしまう恐れがあるとして、不安の声も。
2018/10/08 愛知県小牧市の国盛化学小牧本社工場から出火し、工場関係者にけが人はなかったが、消火活動にあたった消防隊員が右足を負傷。
2018/10/08 陸上自衛隊は、フィリピンでの米国とフィリピンの共同訓練に参加していた隊員が車両で移動中に大型車両と衝突、死亡が確認されたと発表した。海外での訓練に参加していた陸自隊員が事故で死亡するのは初めてという。
2018/10/0810/8 名古屋大学内田良准教授の中学校教員調査によると、部活動を担当したい教員としたくない教員はほぼ二分されるのに、親の期待やクレームもあって全教員が部活動の指導に当たる実態が明らかに。「子どものために尽くすべきだ」という意見が学校内部から多い。
2018/10/06 国際労働機関によると、勤務間インターバル制度は途上国含め46ヶ国に普及している。
2018/10/06 中央教育審議会の働き方改革特別部会で、教員の長時間労働対策として「1年単位の変形労働時間制」の導入が検討課題に盛り込まれている。それで長時間労働の是正につながるとは思えず、多過ぎる業務を減らし、大幅増員が現場の声。
2018/10/06 2020年の東京五輪期間中、人手不足が予想されるサービス業で、従業員に対し休暇自粛を促す動きが出てきた。綜合警備保障(ALSOK)やニューオータニは大会期間中7~8月、休暇取得の自粛要請を検討する。
2018/10/0610/6 最高裁は、大法廷でアスベストが検出されたため「法の日」週間のイベントを中止すると発表した。
2018/10/05 ILOは、報告書で、長時間労働は残業を含め週48時間を超える労働と定義。週60時間を超えると、「とても長い労働」と定義している。
2018/10/05 元同僚のオルト-トルイジンによる膀胱癌を掘り起こす活動をした新日本理化化学徳島工場の退職者の川上健司さんを紹介。
2018/10/05 島津製作所は2020年4月に就業時間内の喫煙を完全禁止する。日新火災海上保険も19年4月から禁煙にする。外出する社員も対象で施設内禁煙よりも厳しい。
2018/10/0510/5 厚生労働省は、ボランティアや病気療養等を目的とした特別休暇制度を導入する中小企業を支援する。研修や就業規則見直しなどに係る費用として最大100万円を補助する。
2018/10/04 労働時間規制を重視するILOは18本の労働時間関連条約を採択してきたが、1本も批准していない「先進国」は日本と米国だけ。
2018/10/04 英労働組合会議(TUC)によると、アマゾンの英国内の配送センターでは過酷な労働条件により、3年間で救急車が600回以上呼ばれた。
2018/10/04 日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)と同女性連絡会がセクハラアンケートを実施。メディア職場の女性の4人に3人がセクハラ被害に遭っていた。
2018/10/04 建設現場でアスベストにばく露して健康被害を受けた元労働者や遺族が国に求めている補償基金制度の設立を目指し、野党合同ヒアリングが国会内で開かれた。
2018/10/04 東京労働局が都内企業を対象に病気治療と仕事の両立支援について聞いた調査で、対応に取り組む企業は52%だった。最も多かったのが短時間勤務で65%だった。
2018/10/0410/4 NHKが昨年10月に記者の佐戸未和さん(当時31歳)の過労死を公表して1年が経った。佐戸さんの両親が毎日新聞の取材に応じ「長時間労働が放置された背景が知りたいが答えてくれない」などと述べ、NHKへの不信感を払拭できない心境を明らかにした。NHK側は「両親との個別のやりとりについては答えられない」としている。
2018/10/03 富士通ゼネラルは、飲食店のアルバイトなどの勤務シフトを効率的に作れるシステムを開発し、居酒屋のワタミに納入した。シフトを作る店長の毎日の作業時間が20~30分短縮し、負担を軽減できるという。
2018/10/03 総務省消防庁は、熱中症のため4月30日~9月30日の約5ヶ月間に全国で9万5073人が救急搬送されたとの速報値を発表。過去最多を更新し、死者は160人で2番目に多かった。
2018/10/03 藤沢市のコンビニエンスストアで商品の陳列作業をしていた店員(79歳)が、男に背後から刃物のようなものを突きつけられた。騒ぎに気づいた別の店員が現金を渡すと男は逃走。店員は左手に軽傷を負った。
2018/10/0310/3 横須賀市の宅配会社の集配センターで、運送会社社員(49歳)が商品を載せた台車の下敷きになっているのを発見されて、病院に運ばれたが死亡が確認された。
2018/10/0210/2 結婚のきっかけは職場での出会いが上位を占めるが、上司らが独身社員の縁結びをしようとするとセクハラと受けとめられることも。二の足を踏む企業のため注意点をまとめたマニュアルを作成する自治体も出始めた。
2018/10/0110/1 スタートアップ企業が法人向けに従業員のメンタルヘルス不調の予防・対策サービスに乗り出している。ラフールは、あいおいニッセイ同和損害保険と組み、企業に労災請求の補償を対象にした保険とセットで研修を開始。エムステージは、産業医が効果的に健康づくりに関与する取り組みを始めた。
2018/09/30 インドの汚水処理施設で働く労働者の、有毒ガスによる中毒死が相次いでいる。ニューデリーで年間20名以上、インド全体では2017年以降だけで200名を超えるという。
2018/09/309/30 労働政策研究・研修機構の内藤忍さんがセクハラを防ぐ法整備の課題を解説。禁止を明記し、実効性ある被害者救済が必要。
2018/09/29 従業員が休みやすい環境を整える「休み方改革」が広がってきた。富士通は管理職以上に、年末年始や夏休み以外に平日5連休を取得することを義務化した。一般社員には義務ではないが、同様の取得を勧めている。データセンター運営大手のさくらインターネットは有給休暇を2日以上連続して取ると、1日あたり5000円、最大5万円の手当を支払う。
2018/09/299/29 紅白歌合戦の2016、2017年の責任者を務めたNHK制作局エンターテインメント番組部元部長の50代の男性が、NHK局内の女性職員にセクハラ行為をしたとして、今年8月、停職3ヶ月の懲戒処分を受けていたことが明らかになった。
2018/09/28 日本の実演家の職場環境を認識し芸能界の健全化と俳優たちの地位向上のために、諸外国の取り組みから学ぼうと、国際俳優連合と日本俳優連合が主催して「俳優の仕事と地位に関する国際間対話」シンポジウムが東京都内で開かれ、俳優や声優、市民など400人近くが集まった。声優の羽佐間道夫さんが、労災補償がなく大きな事故が起きても示談が精一杯という実態を報告。
2018/09/28 サマータイム導入論議は夏の終わりとともにしぼみそうだ。自民党は、研究会を設けて検討を始めたが、今年度は中間報告にとどめる方針。
2018/09/28 策定すると労災保険の医療費が加算される「労災治療計画」の実態を会計検査院が調査したところ、9割超が本来の趣旨を外れ、他の計画を使い回していたことがわかった。検査院は厚労省の対応が不十分だとして、廃止を含めた抜本的な見直しを求めた。厚労省も廃止を含めた見直しを行いたいとしている。
2018/09/28 「日本人に代われ」「まともな日本語を話せ」など、小売店や飲食店で働く外国人が増える中、客から嫌がらせを受ける事例が相次いでいる。外国人への偏見は根強く、企業や行政は安心して働ける環境作りに苦慮している。
2018/09/28 仕事を終えてから次の始業までに一定の時間を設ける「勤務間インターバル制度」が2019年4月から企業に導入の努力義務が課される。厚生労働省の17年の調査では導入済みの企業は1.4%にとどまっている。業務への支障を懸念し二の足を踏む企業が多い。
2018/09/289/28 横浜市教育委員会は、市立小中学校・特別支援学校で、2017年度にうつ病などの精神疾患で休職した教員は、121人だったと明らかにした。中学校教員の4割強が80時間を超えている実態も判明した。
2018/09/27 日経新聞が社説で「中小企業は働きやすさ改革を」と題して、中小企業に努力を求める。人材獲得競争が激しいのは事実だが、新卒採用で未充足分を補うほどの人数が取れた中小企業を分析すると、初任給の引き上げや女性の採用増などの特徴がある。成果重視型の賃金制度の積極的導入や長時間労働を改めるなど女性が働きやすい職場づくりが求められる。
2018/09/27 2015年7月の北海道苫小牧市沖カーフェリー火災で乗員1人が死亡した事故で、運輸安全委員会は調査報告書を公表。運航会社の商船三井フェリーによる乗員への実践的な教育や訓練が不足し、火災発生後に組織的な消火活動ができず、延焼につながったと指摘。
2018/09/27続報9/29 毎日新聞が社説で「三菱電機の労災続出 裁量労働制の実態検証を」と主張。
2018/09/279/27 三菱電機の男性社員5人が長時間労働が原因で精神障害や脳疾患を発症、2014~17年に相次いで労災認定され、うち2人が過労自殺したことがわかった。5人はシステム開発の技術者か研究者で、3人に裁量労働制が適用されていた。同社は、認定が直接のきっかけではないとしながらも今年3月、約1万人を対象にした裁量労働制を全社的に廃止した。
2018/09/26 群馬県の防災ヘリコプターが墜落して9人が死亡した8月の事故をめぐり、群馬県は、2017年4月から事故直前まで、国に提出した飛行計画と異なるヘリの運航が293回に上ったと国土交通省に報告した。
2018/09/26 海上保安庁は、ツイッターなど交流サイト(SNS)上の危険情報を集約する新システムを開発する方針を決めた。アプリ運営業者と連携しスマートフォンで共有する。他船の位置の表示装置を備えていない小型船に位置情報も提供し、事故防止につなげる。
2018/09/26 労働政策審議会の雇用環境・均等分科会が開催され、パワーハラスメントやセクシュアルハラスメントの防止策についての議論が行われた。労働者側はハラスメント全般を禁止する法整備が必要としているが、使用者側はガイドラインの策定と周知が現実的だとした。厚労省は年内のとりまとめを目指しているが、意見の隔たりは大きい。
2018/09/269/26 神奈川県教育委員会は、県立学校で昨年度にうつ病などの精神疾患で休職した教員は75人だったと明らかにした。ストレスチェックの受検率も76%にとどまる。県教委厚生課は、学校長から受検の働きかけを強化し、集計結果を学校ごとに分析し、専門家を派遣し各校の傾向に沿って職場環境の改善につなげるという。
2018/09/25 日本労働組合総連合会が、中央執行委員会を開き、「働き方改革」一括法を受けた時間外労働の取り組み方針を決めた。神津会長は、会議後、「36協定を結ぶ場合は民主的な方法で労働者代表を選ぶことなど周知徹底を図る」としてキャンペーンに取り組むと述べた。
2018/09/25 総務省消防庁は、女性消防士の増加に向け、全国の消防本部に女性専用の浴室や仮眠室などの設置を呼びかけている。
2018/09/259/25 過重労働を強いられたために車の運転を誤って事故死したとして、トラック運転手の遺族が、勤務先の広島県福山市の運送会社に約1億円の損害賠償を求める訴えを広島地裁に起こす。勤務記録によると、時間外労働が事故までの6ヶ月間で平均月102時間。
2018/09/24 バブル崩壊後のリストラ、インターネットをはじめIT技術の急速な進展で職場環境は大きく変わった。部下をフォローする立場の管理職も業務に必死で隣にいるのに連絡をメールで済ませる。健康社会学者の河合薫さんは「まずはあいさつと無駄話から始めて下さい」という。600人を超える会社員にインタビューを重ねて、「無駄を切り捨てすぎた結果、必要なコミュニケーションまで失われ、若者が追い詰められる要因になった」と考える。
2018/09/24 従業員の健康増進に企業が積極的に取り組む「健康経営」が広がり、人工知能(AI)を活用したアプリを導入するところが出てきた。味の素では全社員約3500人を対象に健康支援アプリ「カラダかわるNabi」を導入。中小企業への浸透は道半ば。
2018/09/24 厚生労働省は、パワーハラスメントの防止策づくりを企業に義務づける法律を整備する検討に入った。
2018/09/249/24 警察庁の40代の女性警視が元同僚の男性警視によるセクハラを受けて抑うつ状態になったとして、同庁が公務災害と認定していたことが明らかになった。女性警視は元同僚を相手取って550万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしている。元同僚側はセクハラの事実を否定し反論している。
2018/09/23 人生相談の欄で、妻が夫の多忙を憂い子育てにも参加できずケンカも多いことを相談。立川談四楼氏は、二人でよく話し合って幸せの基準を擦り合わせることを勧める。
2018/09/23 日産自動車やブリヂストンなど大企業20社の健康保険組合(加入者約57万人)が参加し、厚生労働省が補助する禁煙共同実施のための連合体(コンソーシアム)が東京都内で発足。
2018/09/239/23 医療現場では医師だけではなく看護師の仕事も激務だ。日本看護協会は政府の働き方改革に合わせて、夜勤回数の制限などを求めて動き出した。国の指針に「夜勤は3交代で月8回以内」、「11時間以上の勤務間隔を確保」を明記するよう求めている。
2018/09/229/22 北海道の赤平、三笠奔別など旧住友石炭の炭鉱で働き、じん肺を発症した労働者が住石マテリアルらを相手取って損害賠償を求めた訴訟は、札幌地裁で和解が成立した。会社が原告128人に10億円を支払い、謝罪する。
2018/09/21 総務省消防庁は、熱中症のため8月に全国で3万410人が病院搬送されたとの確定値を発表。8月としては過去最多。20人が死亡した。
2018/09/21 介護職員でつくる日本介護クラフトユニオンが今春実施した調査で、組合員2411人のうち74%が「利用者やその家族からハラスメントを受けた経験がある」と答えた。30%がセクハラを受けた。ハラスメント防止の労使協定を締結している企業のSOMPOケアでは、本社に相談窓口を設置、全国に8000人ほどいる女性ヘルパーの相談を受け付ける。業務支援部長の飯田博之さんは「悪質と判断したらサービスを打ち切る」という。介護事業者は中小が多く、取り組みが進んでいないのが実情。
2018/09/21 厚生労働省は、裁量労働制の対象業務拡大に向け、制度の実態調査の検討を始めた。専門家らでつくる検討会の初会合を開かれた。裁量制で働く人の労働時間などを調べる。
2018/09/21 東京都町田市の東名高速道路下りで、工事作業中だった相模原市の会社員が乗用車にはねられて死亡した。
2018/09/219/21 元建設労働者と遺族計33人が国と建材メーカー22社に計7億1000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が大阪高裁であった。裁判長は、メーカーの責任を認めなかった一審判決を変更し、国とメーカー8社に計3億3900万円を支払うよう命じた。国の責任範囲を2分の1まで引き上げた。一人親方と呼ばれる個人事業主についても国の賠償責任を認めた。
2018/09/20 東京電力福島第1原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣3人の第27回公判が東京地裁であった。検察官役の指定弁護士が事故現場で負傷した消防隊員や作業員が「コンクリートの塊が降り、死ぬかと思った」などと語った供述調書を朗読した。
2018/09/209/20 職場の受動喫煙防止の取り組みで何らかの課題を抱える事業所が42.6%との調査結果を厚生労働省がまとめた。「顧客に喫煙をやめさせるのが難しい」「喫煙室から煙の漏洩を完全に防ぐことが困難」など。働く人への受動喫煙の有無を尋ねた調査では「ほとんど毎日ある」「時々ある」を合わせ37.3%に上る。
2018/09/19 従業員を雇う飲食店を原則として屋内禁煙とする千葉市の受動喫煙防止条例が、市議会で可決、成立した。客室面積に関わらず敷地内に専用室を設けない限り喫煙できない。
2018/09/19 宅配便大手ヤマト運輸は育児や介護に携わる社員を対象に、週5日勤務を基本とした従来のスタイルに加え、週3日や週4日を選択できる制度を導入したと発表した。
2018/09/19 職場のハラスメントに法的な歯止めをかけるべく、国連の国際労働機関ではハラスメント防止条約を目指して動き出した。国の労働政策審議会でも議論が始まる。政府の姿勢は前向きとは言いがたい。
2018/09/19 政府が推進する会社員の副業や兼業について、4分の3以上の企業が認める予定がないことが、労働政策研究・研修機構の調査で明らかになった。認めない企業の82.7%が「過重労働で本業に支障を来す」と答えた。
2018/09/19 東京労働局中央労働基準監督署が、建築設計会社プランテック総合計画事務所に対し、専門業務型の裁量労働制の導入手続きに問題があったとして無効と判断、未払い残業代の支払いなどを是正勧告していたことがわかった。裁量労働制ユニオンによると、会社が一方的に選んだ社員を労働者代表にして協定を結び、建築士の資格のない組合員に裁量性が適用され、多いときは月185時間におよんだ残業代が出なかったという。会社側は「コメントできない」としている。
2018/09/199/19 仙台市宮城野区の交番で、男性巡査長が、訪ねてきた男に刃物で刺されて死亡した。
2018/09/18 山梨県弁護士会は、甲府市で「若者の労働環境の現場から見た日本の現状と課題」をテーマにシンポジウムを開催した。
2018/09/18 セクハラは証拠が乏しく、当事者の言い分が対立する場合が多い。日本でもカナダで創設されたセクハラの事実関係を調査し、解決に導く第三者機関などを整備すべきだ。
2018/09/189/18 三浦市の城ヶ島から約50メートル沖合の海上で漁船が転覆し、船長が死亡した。
2018/09/17 日経新聞が社説で「医療界に働き方改革を迫る不正入試問題」と題して、医師の業務の一部を看護師や薬剤師などに移すべく、医療界を上げて取り組むべきだと論じる。
2018/09/17 かつて物流施設は殺風景な場所だったが、託児所やスポーツレクリエーション設備を設け、働きやすさや快適性を重視したものも登場。物流施設開発・運営を手がけるESRのスチュワート・ギブソン最高経営責任者は、「アメニティを充実させ、テナント企業の従業員に快適な職場環境を提供することで、働き方改革につなげる。」と語る。
2018/09/17 創造性を高めるなどを目的に決まった席をオフィスに作らない「フリーアドレス」を導入する企業が増えている。残業時間が減る想定外の効果も。三井デザインテックでは15年は前年比社員1人当たり月平均8.5時間、16年は21時間減った。いわゆる「つきあい残業」が減ったのではないかと推測される。
2018/09/17 外科や産婦人科など長時間労働が目立つ診療科で女性医師が離職しやすいといわれる。日本赤十字社医療センター産婦人科は、主治医制をやめ、勤務を2交代制にし、子育て中の医師も夜勤に入る環境を整えた。課題も残り、勤務表作成は煩雑だが、医師達の過労を防ぎ、人材も流出せずに済んでいるという。
2018/09/179/17 習慣的にタバコを吸う男性の割合は29.4%となり、1986年の調査開始以来初めて3割を切ったことが厚生労働省による2017年の国民健康・栄養調査でわかった。男性は7.2%、男女合わせると17.7%でいずれも過去最低。
2018/09/16 サマータイム制導入について財界で反対論が強まっている。効果が疑問視される一方、システム改修などで負担を強いられるから。
2018/09/16続報9/19 村田邦子町長は、職員の時間外勤務手当の一部が少なくとも30年以上前から未支給だったと発表した。町長は就任した約4年前から認識していたといい、謝罪した。
2018/09/169/16 神奈川県二宮町が年間240時間を超過した分の時間外手当を職員に支払っていなかったことがわかった。未支給の職員は2017年度は81人計1320万円。町条例は上限を設けていないが、人件費抑制のために法的根拠なく設定していた。町には労働組合がない。
2018/09/15 教員の長時間労働を見直すなど、各地で女性校長が働きやすい職場づくりに知恵を絞る。滋賀県湖南市の菩提寺小学校の松浦加代子校長は、全員で行っていた職員会議をほぼ2ヶ月に1回に減らし、少人数のグループディスカッションにした。若手教員も遠慮せずにアイディアを出してもらう。北海道小樽市立朝里中学校の森万喜子校長は、タイムカードを導入し、定時には早く帰るように声をかけて、自ら率先して職場を後にする。本当に必要な業務かをいつも問い直す姿勢が必要という。
2018/09/15 北海道電力は、北海道地震後に停止した苫東厚真発電所の復旧作業中に労働災害が発生し、1人が病院に運ばれたと発表した。
2018/09/159/15 七十七銀行女川支店に勤務中に被災した田村健太さん(当時25歳)の母親の弘美さんと父親の孝行さんら遺族は、さまざまなところで企業防災や高台避難の重要性を説く語り部活動を続けている。
2018/09/14 東京医科大が入試で女性受験者を差別していたことが発覚してから1ヶ月。女性医師が座談会で現場の実態を紹介。「滅私奉公」は男性医師も限界であり、チーム制で負担を少なくするべきだなどと語る。
2018/09/149/14 労働時間管理や業務移管など、厚生労働省が今年2月にまとめた医師の負担軽減に向けた緊急対策について、実際に取り組みを検討したり始めたりしている病院が約3割にとどまることが同省の調査でわかった。
2018/09/13 自民党は、サマータイムをめぐり、設立を予定していた議員連盟を「研究会」に切り替える。設立時期を延期し、法案提出の目標時期も先送りした。
2018/09/13 たばこ規制は諸外国と隔たりが大きい。屋内喫煙には規制が甘くて、屋外での喫煙を禁止する自治体が多い。このまま東京五輪を迎えると海外から来る愛煙家も戸惑うだろう。
2018/09/13 働き方改革関連法のポイントを解説。高度プロフェッショナル制度導入で、過労死が懸念される。
2018/09/13 米食品医薬品局は、ニコチンが溶けた液体を加熱して吸う「電子たばこ」のメーカーが10代の利用を制限する対策を60日以内に講じない場合、販売の全面禁止を検討する方針を発表した。
2018/09/13 総務省は、郵便物の土曜日の配達を取りやめ、平日のみとする方向で検討を始める。人手不足で配達員の負担が増えていることに対応する。
2018/09/139/13 パナソニックの子会社パナソニックアドバンステクノロジーを解雇された元社員の男性が、解雇無効と損害賠償を求めていた訴訟の判決で大阪地裁は、解雇を無効とし、従業員の地位を認め、賃金を支払うよう同社に命じた。社内の労働組合活動について、社長から「しばき倒すぞ」などの暴言を受け、精神的不調で通院と長期休職を繰り返した。
2018/09/12 埼玉県の小学校教師森敏晴さんは教職員の負担軽減を目指して、校内に「負担軽減委員会」を立ち上げた。職場アンケートをもとに、昼休みを使った算数補習の廃止など10項目にのぼる負担軽減策を実現。こうした活動のきっかけは、激務の末わずか1ヶ月で休職した女性教師に寄り添えなかった反省と後悔。彼女も含めてメンタル不調による休職者を3年連続で出していたが、この4年間はメンタル不調による休職者はいない。
2018/09/12 司法試験の女性合格者の比率が伸び悩んでいる。法曹界の働き方改革は急務。弁護士事務所の産休・育児休暇などの取り組みは遅く、検察庁でも時短勤務などにいい顔をしない人もいるという。
2018/09/12 岩手県大槌町福祉課職員だった小笠原裕香さん(当時26歳)は、東日本大震災発生後、町役場に戻る途中でお年寄りの避難を手伝っていて津波にのまれたとみられる。しかし両親は町から公式な説明を受けておらず、今年の遺族の会合で、他3組の遺族も同様であると知った。町は旧庁舎の解体を決めているが、震災の検証を行うことを呼びかけ始めた。
2018/09/12 飲食業やレジャー施設といったサービス業で働く従業員の約74%が客からの暴言や迷惑行為を受けていたことが、労働組合のUAゼンセンの調査でわかった。
2018/09/12 上司からパワーハラスメントを受けたとして2013年9月に自殺した大阪府警四條畷署の男性巡査長(当時28歳)について、地方公務員災害補償基金大阪府支部が公務災害として認定していたことがわかった。警部補ら4人から大声で罵声を浴びせられたり、酒席で腕時計を焼酎やビールのグラスに入れられたりした。男性は殉職とされ、死亡時にさかのぼって巡査部長に昇任した。
2018/09/129/12 育休復帰時に正社員から契約社員に変更を迫られ、復帰後に雇い止めされたのはマタニティーハラスメントに当たり、男女雇用機会均等法などに違反するとして、東京都内の英会話学校に勤めていた女性が、運営会社であるジャパンビジネスラボに対し、正社員の地位確認と未払い賃金の支払いを求めていた訴訟で、東京地裁は雇い止めを無効とし、未払い賃金など約491万円を支払うよう命じた。正社員としての地位は認めなかった。
2018/09/11 日経新聞が社説で「企業は『心の病』対策を急げ」と主張。まず求められるのは管理職や職場のリーダーの意識改革で、ハラスメントを防止する。長時間労働の是正も急ぐべきだ。強いストレスを受ける職場から転職しやすい流動性の高い労働市場の整備も重要。
2018/09/11 群馬県は、防災ヘリコプター墜落事故を受け、ヘリの安全管理体制を検証する新部署を設置したと発表。総務省消防庁は、防災ヘリが配備されている55自治体を対象に運航実態を調査する。
2018/09/11 ニッポンレンタカーサービスは、店舗の24時間営業を廃止する。利用者が減る深夜や早朝の営業をやめ、従業員の負担を軽くする。
2018/09/119/11 運送会社ライフサポートエガワに勤めるトラック運転手が突然死したのは長時間労働による過労が原因だとして、妻が埼玉労働局川口労働基準監督署に労災申請した。発症前1ヶ月の残業時間は約158時間だったという。会社は、弁護士に一任しているのでコメントできないとしている。
2018/09/09 国際人権団体ヒューマンライツ・ナウは、タイの鶏肉産業における労働実態調査を発表し、横行する強制労働について告発した。ミャンマーなどからの移民労働者が違法な長時間労働などを強いられている。全体の5割は日本に輸出されているという。
2018/09/099/9 総務省は、人工知能(AI)や事務処理の自動化技術などを導入する自治体の支援に乗り出す。介護の審査のような膨大な手間と時間のかかる仕事を効率化することを目指す。
2018/09/08 世界保健機関(WHO)は、世界で毎年約80万人が自殺で亡くなっていると発表。10日は世界自殺防止デー。
2018/09/08続報9/12 上司からの暴力や脅迫が常態化していた異常な営業現場が明らかになった。営業ノルマを厳しいと感じたことのある行員は約40%、投資用不動産融資などの営業に絞ると約87%にのぼった。
2018/09/08 スルガ銀行はかつて高い利益率を誇り、一時は地銀の「優等生」とされたが、第三者委員会の調査によると、実際には極端な利益至上主義やパワハラ行為が行員を不適切融資に駆り立て、経営陣は暴走を見過ごしていたことがわかった。営業成績が伸びないときの上司の叱責として「数字ができないならビルから飛び降りろ」「おまえの家族皆殺しにしてやる」と言われた人も。
2018/09/089/8 厚生労働省は、休業補償給付と休業特別支給金について、約1万1000人分(総額約27億8000万円)の支払いが遅れていると発表。職員の誤操作によるデータ消去が原因。同省は理由を検証し再発防止策を検討する。
2018/09/07 医師の働き方の見直しについて。岡山大学医療人キャリアセンター長の片岡仁美さんは、女性の復帰は職場にも意義が大きい。抜本的な解決策として医師全体の長時間労働是正を目指す必要があるという。全国医師ユニオン代表の植山直人さんは、地域、診療科の間などでの偏在を防ぐルールが必要とする。カリフォルニア大の津川友介さんは、3つの改善を提案。医師の仕事を看護師らに任せる、主治医制からチーム制への移行、医療の集約化。
2018/09/07 リクルートジョブズによると、飲食業でもアルコールやタバコが絡む仕事を敬遠する若者が増えている。店内を分煙にするだけでも応募が増える傾向がみられる。
2018/09/079/7 ガソリンスタンドのバイト時給が上昇している。深夜勤務の敬遠で働き手が減ったことが一つの理由。
2018/09/06 日本国家公務員労働組合連合会(国公労連)が職場でのセクハラ・パワハラ実態調査の結果を公表。「セクハラを受けた」6.8%(175人)、「パワハラを受けた」は16.8%(431人)だった。
2018/09/06 半導体製造装置大手のディスコや日産自動車など20の健康保険組合と医療法人、大学などが情報通信技術を使う禁煙プログラムの普及で連携する。
2018/09/06 米国スタンフォード大学のジェフリー・フェファー教授が、米国流の経営による働き方を批判。長時間労働が健康障害による生産性の低下を招いている。レイオフ(一時解雇)も問題視。職場環境のストレスが米国人の死因の第5位になっているというデータもある。
2018/09/06 藤沢市鵠沼海岸の市立保見保育園で、過去に天井のアスベストが飛散した可能性がある問題で、市は、飛散したと思われる時期に在籍した元園児に対し、一律1万円の見舞金などを支払う方針を決めた。
2018/09/069/6 劇団四季の男性俳優がマンションから飛び降り重傷を負ったことが明らかになった。劇団俳優からのパワハラが原因とみられる
2018/09/05 会社からの帰りに保育園に子どもを迎えに行く途中に転んでケガをした場合、自宅と会社との間の合理的な経路とみなされ、通勤災害になることを解説。
2018/09/05 東京都は、受動喫煙防止条例に関する相談窓口を開設。
2018/09/05 東洋英和女学院大学の社会技術研究所は、シンポジウム「パワハラ・トラウマの治療実演」の受講者を募集している。
2018/09/05 北海道は、道内にある介護・障害者施設の職員を対象にしたハラスメント調査結果を発表した。介護施設の職員の5割超が利用者から被害を受けたと回答した一方、3割超が自らも利用者に虐待したことがあると回答した。
2018/09/059/5 厚生労働省は、東京電力福島第1原発事故の収束作業に従事し、肺がんを発症して死亡した50代男性について、被ばくが原因として労災認定したと発表。男性は東電の協力会社に勤務し、事故直後の2011年3月から12月まで緊急作業に従事。主に放射線量の測定などを担当した。
2018/09/04 「脱時間給」(日経新聞用語、高度プロフェッショナル制度のこと)をどう生かすか。サントリーHDの新浪剛史氏は、法整備よりも企業の競争戦略が重要だとし、「何時間働いてでも成果をあげる」という日本の過去の働き方を批判。あるべきは「休んでも成果」をあげること。個人が成果を上げて生産性を上げることも重要だが、チームワークで競争力を高める日本の歴史も失ってはいけない。新規事業を立ち上げる専門のフリーランサーの守屋実氏は、脱時間給制度はいいと思うが、全ての働き手に適用するのはおかしい。ライフステージに合わせて、成果給や時間給に「車線変更」できる環境を整えるべきだ。リクルートワークス研究所長の大久保幸夫氏は、年収などで対象とする人を制限すべきであり、さまざまな仕事に際限なく適用するのは問題とする。
2018/09/04続報9/19 町議会が前田町長に対する不信任決議案を全会一致で可決した。7月に続く2度目の可決で、町長は自動失職した。前田町長は改めてセクハラを否定。
2018/09/04続報9/18 町議会が開かれ、前田町長は辞職する意向を表明。
2018/09/04続報9/11 前田町長が辞意を表明。町議選で反町長派が過半数を占めたことで決断。
2018/09/04 群馬県みなかみ町の前田善成町長のセクハラ疑惑をめぐり、混迷が続く同町で町議選が告示される。町長の不信任案を可決した町議会に対し、町長が議会解散で応じたもの。
2018/09/04 千葉市は、従業員がいる飲食店を原則屋内禁煙とする罰則付きの条例案を市議会に提出すると発表した。
2018/09/04 医師の働き方改革を巡り、厚生労働省の有識者検討会は残業時間規制のあり方について本格的な議論を開始。正当な理由なく患者を断ってはならないという応召義務の解釈を整理したり学会発表のための研究と労働時間の関係、看護師らへの業務移管などについて年内に骨子案をまとめ、今年度末に結論を出す。
2018/09/04 横須賀労働基準監督署は、工事現場でブロック擁壁が損壊する危険があったにもかかわらず措置を講じなかったとして、労働安全衛生法違反の疑いで逗子市の勝巳建設と同社取締役の男性を書類送検した。
2018/09/04 高温下の工事現場で作業員への熱中症対策を怠ったとして、横浜西労働基準監督署は、大和市の建設業ヤマトエンジニアリングと同社の代表取締役の男性を労働安全衛生法違反の疑いで横浜地検に書類送検した。
2018/09/049/4 神奈川労働局は、労災請求があったり若者使い捨てが疑われる県内453事業場を調査した結果、半数以上の248事業場で労働関係の法令違反を確認、是正勧告したと発表した。
2018/09/03 米紙ニューヨーク・タイムズは、キューバなどの米公館職員らに原因不明の健康障害が相次いだ問題で、「マイクロ波攻撃」との見方が強まっていると報じた。
2018/09/03 花王は、働き方改革として、介護支援の視点から労働時間や休暇の仕組みを工夫。朝7時から夜8時までの間で勤務時間を任意で選べる。通常の年次有給休暇とは別に、介護や看護のため最大年40日の有給制度を設けた。
2018/09/03 多くの女性医師が最前線に立つ東京女子医科大学病院では、キャリアの中断を防ぐためにさまざまな支援制度を設けている。救命救急センターの女性医師も短時間勤務の制度を使ってお互いカバーできるようにしている。
2018/09/03 神戸市立医療センター中央市民病院が、労使協定に基づく時間外労働の上限(月80時間)を超えて医師を働かせたとして神戸東労働基準監督署から是正勧告を受けたことがわかった。月100時間超の医師も数十人おり、病院側は外来業務の負担軽減等を検討している。
2018/09/039/3 東京ディズニーランドで着ぐるみに入ってショーなどに出演する女性社員2人が、5年以上パワハラを受けていた、労災の予防対策を怠ったなどとして、運営会社のオリエンタルランドに対して裁判を起こしている。同社は、ブランド管理とも関係するので回答は差し控えるが、出演者のケアはしっかりやっていると説明。着ぐるみショーの企画政策会社ちよこグループの大平社長によると、原則として最長30分1日2回などのルールを決め、出演者の要望を反映させているという。ユニバーサルスタジオジャパンやサンリオピューロランドは労働者の労務環境については答えられないなどとして取材に応じない。
2018/09/01 今年4月までの約1年間に計3件のセクハラ行為があり、大阪地検が関係職員を減給の懲戒処分にしていたことが、毎日新聞の情報公開請求で明らかになった。処分はいずれも公表されていない。
2018/09/01 日が暮れるのが遅く涼しい高緯度の地域ならともかく中緯度で気温も湿度も高い日本でサマータイムを導入しても意味がない。東西に長く、西の地方は生活リズムと時刻が合わなくなる。むしろ暗い夜を楽しむ文化もある。
2018/09/01続報9/13 サマータイム制度を2019年に廃止する法案を欧州議会と加盟国に正式提案。
2018/09/01 欧州連合(EU)の欧州委員会は、サマータイム制度の廃止を加盟国に提案することを決めた。制度変更には加盟国と欧州議会の承認が必要になる。
2018/09/01続報9/4 エーアンドエーマテリアルなど4社が最高裁に上告。
2018/09/019/1 作業中に石綿を吸い込み健康被害を受けたとして、京都府内の元建設作業員や遺族ら計27人が、国と建材メーカーに約9億6000万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪高裁は、京都地裁に続いて、国とメーカーの責任を認め、計約3億円の支払いを命じた。「一人親方」と呼ばれる個人事業主への国への責任も新たに認め、原告全員を救済。
2018/08/31 横須賀市の市道でごみの収集作業をしていた会社員が収集車と民家の塀に挟まれて、搬送先の病院で死亡が確認された。
2018/08/318/31 服飾雑貨の製造などをてがけるエスジー・コーポレーションに勤めていて過労死した男性の遺族が、同社と代表取締役らに約8000万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
2018/08/30 埼玉県戸田市の小学校教諭だった男性が中皮腫で死亡したのは、校舎に使われた石綿が原因だとして男性の妻が、公務外とした処分の取り消しを求めていた訴訟で、東京高裁は公務上とした一審を取り消し原告敗訴の逆転判決を言い渡した。原告側は上告する方針。
2018/08/30 文部科学省は公立学校に勤務する教職員の労働時間を年単位で管理する「変形労働時間制」を導入する方針を固めた。
2018/08/308/30 厚生労働省は2019年度の概算要求を発表した。働き方改革に3800億円。
2018/08/29 インターネット上で誹謗中傷されたなどとして投稿の削除や発信者情報の開示をプロバイダーに求める仮処分の申し立てが高止まりの状態。転職サイトへの投稿を巡って企業側が採用活動への悪影響を警戒して、仮処分を求めるケースが目立つ。
2018/08/298/29~8/30男性社員の育児休業促進のためには、仕事を属人化せず、情報を共有しチーム全体でいつでも成果を出せる体制を整える働き方改革が必要だ。キリンでは、育児や介護などに制約のある働き方を社員が1か月間体験する「なりキリンママ・パパ」の取り組みがある。社内の意識を変え、多様な働き方を受け入れることにつながる。
2018/08/29 喫煙できる飲食店には入りたくないと思う人は58%に上るとのインターネット調査結果を、民間シンクタンク日本医療政策機構がまとめた。分煙でも4分の1の人が入店を避けるという。
2018/08/298/29 企業が勤務時間内に昼寝を取り入れる動きが広がり、昼寝関連ビジネスも活発化している。
2018/08/28 総務省消防庁は、熱中症で20~26日の1週間に全国で5890人が搬送されたと発表した。
2018/08/28 藤沢市立浜見保育園で石綿が飛散したとされる問題で、市は第三者委員会の答申に従い、ばく露の恐れのある元園児の検診に関わる費用を負担するほか、元園児に見舞金を支給することを明らかにした。対象の元園児は約750人、元職員は約750人。検診手当と交通費4000円、因果関係が認められた場合は治療費や休業補償、因果関係が認められなかったが他に発症原因が考えられない場合は100万円、対象の元園児全員に見舞金1万円を支給する。
2018/08/28続報8/29 火災の原因となったとみられる断熱材に当初予定より不燃性能の劣るウレタンが使われていたことが警視庁への取材でわかった。
2018/08/28 東京都多摩市のビル建設現場で5人が死亡した火災で、警視庁は業務上過失致死の疑いで施工を請け負っていた安藤ハザマの本社を家宅捜索。
2018/08/288/28 厚生労働省の労働政策審議会分科会は、残業時間の上限規制などの導入に伴う省令の改正案や新たな指針の内容を了承した。
2018/08/278/27~29全国で乗客を乗せたバスの運転中に運転手が倒れる事故が後を絶たない。低賃金で疲れていても休日出勤を余儀なくされるなどの過酷な勤務実態が背景にある。
2018/08/27 東京都内に本社を置く高齢者介護サービス事業者が施設にアダルトグッズを導入した。利用者から職員へのセクシュアルハラスメントが問題となる中で、業界に一石を投じている。
2018/08/27 文部科学省は、教員の働き方改革に関連し、全国の教育委員会が所管する小中高校に対して取り組んでいる業務改善状況の調査結果を公表した。タイムカード導入は4割、部活動休養2日以上としているのは5割。
2018/08/278/27 日本建設産業職員労働組合協議会のアンケートによると、約半数の工事現場で休みが月4日以下で、高卒新人社員の約半数は3年以内に退職する。
2018/08/25 仕事の効率アップや健康増進による医療費削減のため、従業員に良質な睡眠を習慣づけるべきだとの意識が企業に芽生え始めている。睡眠不足を改善するための企業向けサービスも始まった。
2018/08/25 スペインのバルセロナ日本人学校に派遣中に、学校関係者の女性を性交渉に誘うなどのセクハラ行為をしたとして、福島県教育委員会は、日本人学校の渡部恵志前校長を停職12か月の懲戒処分にした。前校長は依願退職した。
2018/08/25 NPO法人じん肺アスベスト被災者救済基金がアスベストの被害電話相談を開設する。
2018/08/25 横浜市や相鉄アーバンクリエイツなどが、市内の中小企業を対象に健康意識を高める実証実験を始めると発表。ウエアラブル端末や専用アプリを使って従業員の睡眠時間や食事などのデータを集め、生活改善のアドバイスをする。
2018/08/25 文部科学省は、公立小中高校で、学級担任を持たずに校長や副校長ら管理職を補佐する「主幹教諭」を来年度に100人増員する方針を固め、調整に入った。学校事務が集中する管理職の業務負担を軽減する。
2018/08/25 大手電力各社が、危険な高所や災害現場などでの作業をドローンで代替して、安全性向上や効率化につなげている。
2018/08/258/25 上司の指示で自宅に集金に行った際に、顧客の男に襲われたことが原因で心的外傷後ストレス障害などで働けなくなったとして住友生命保険の保険外交員の女性が同社に慰謝料など440万円の損害賠償を求める訴えを岡山地裁に起こした。
2018/08/24 プロデューサーの残間里江子さんが、ハラスメントをなくして職場を改善しようとする動きに対応できず、旧世代の男性たちの実態を紹介。
2018/08/24 働き方改革の真の目的は、生産性の向上とその果実を企業と従業員で分配することである。労働時間の長さではなく成果で評価する仕組みを導入する必要がある。賃金だけではなく教育訓練費も抑制してきたことが人材力の低下を招いている。
2018/08/24 JR西日本が新幹線のトンネル内に車両検査の社員を座らせ、最高時速300㌔を間近で体感させる研修を行っていることがわかった。同社はボルト締め付けの確認の重要性を学んでもらうためとするが、社員は「怖かった」と率直に述べ、労組や専門家からは効果を疑問視する声があがる。
2018/08/24 北海道福島町上空を飛行中の中日本航空の大型ヘリコプターから金属製ワイヤなど重さ約68㌔の資材が落下。負傷者はおらず機体に損傷はない。
2018/08/24 国土交通省は、海上保安庁の小型飛行機が北海道の千歳飛行場に着陸した際に強い衝撃を受け、機体が損傷する事故が起きたと発表。乗っていた国交省と海保の職員計3人にはけがはなかった。
2018/08/24 総務省消防庁は、7月に熱中症で救急搬送されたのは全国で5万4220人、死者は133人との確定値を発表した。いずれも統計を開始した2008年以降の月別最多。
2018/08/24 福島県いわき市で課税業務を担当していた20代の男性職員が月220時間を超える残業を強いられ、2017年に自殺したとして、遺族が公務災害申請したことがわかった。
2018/08/24 2013年に自殺した岐阜県立郡上特別支援学校の男性講師(当時24歳)をめぐり、県が遺族側に約8000万円の和解金を支払う内容で、岐阜簡裁で調停が成立する見通しとなったことがわかった。叱責や長時間労働が原因として昨年3月に公務災害と認定されている。
2018/08/248/24 日本原子力研究開発機構の核燃料サイクル工学研究所で、作業員1人にプルトニウムが付着する汚染事故があった。作業員が放射性物質を密閉した状態で取り扱うグローブボックスを使用していたところ、グローブボックスに腕を差し入れるゴムの部分に小さな穴が空いているのに気づかず、穴から内部のプルトニウムが漏れ出たという。
2018/08/23 東京株式市場でサイボウズの株価が上昇。企業の働き方改革が追い風となり、従業員の情報共有に使うソフト利用が好調、好業績への期待で買いが続いている。
2018/08/23 フランス社会科学高等研究員教授のS・シュバリエ氏が、日本とフランスを比較しながら、労働時間短縮が生産性向上に寄与すると解説。長い休み、労働時間短縮に加えて、勤務時間中の休憩導入は集中力向上につながるし、賃金抑制よりも適切な労働コスト拡充を唱える。
2018/08/23 外務省は、海外展開に関心を持つ中堅・中小企業を対象にしたテロや誘拐への対処訓練を今秋にも初めて実施する。
2018/08/23 茨城県桜川市の採石場で爆発事故。火薬庫で積み込み作業を行っていた男性が行方不明に。
2018/08/23 文部科学省は、来年度予算の概算要求で、全国の公立中学校の部活指導員を1万2000人配置する経費として13億円を盛り込む方針を決めた。教員の負担を減らす。
2018/08/23 国土交通省が航空機の操縦士の疲労について国際的な比較を含めた調査を始める。
2018/08/23 教員の勤務時間をタイムカードなどで客観的に把握している教育委員会が、昨年度と比較して都道府県で3倍、市区町村で5倍になったことが文部科学省の調査で明らかになった。
2018/08/23 雇用主や職場の上司から虐待を受けた障害者は2017年度に1308人だったことが厚生労働省のまとめでわかった。前年度比336人増加し、13年度の集計開始以来最多。ハラスメント防止の意識が高まり、通報や相談が増えたと分析している。
2018/08/238/23 化学メーカー新日本理化の徳島工場で、オルト―トルイジンの製造作業を担当し、膀胱がんで労災申請した元労働者について、徳島労働基準監督署が労災認定した。
2018/08/22 政府はテレワークを推進しているが、米マサチューセッツ工科大研究員で企業経営者のベン・ウェイバーさんの調査では、一人一人の作業は捗るかもしれないが、チームや会社全体の生産性は必ずしも上がらない。逆に、同じオフィスで働くエンジニア同士はメールのやりとりが4倍に上り、プロジェクトも32%速く完成できたという。ある製薬会社は、分散していた社内のコーヒーコーナーを数ヶ所に集め、食堂を1ヶ所にして広くたところ、売り上げが2割も増加したという。
2018/08/22 総務省消防庁は、熱中症で13~19日の1週間に全国で3669人が救急搬送されたと発表。
2018/08/22 茨城県にあるウラン燃料の加工・製造会社三菱燃料の工場で、ダクトに隙間が多数見つかっていたことが、原子力規制委員会などへの取材でわかった。汚染は確認されなかったという。
2018/08/228/22 大阪労働局茨木労働基準監督署は、労使協定で定めた延長時間を超えて社員に時間外労働をさせていたとして、法人としての準大手ゼネコンフジタと労働時間を管理していた男性社員2人を労働基準法違反の疑いで書類送検した。
2018/08/22 経営者に対して従業員の健康状態や医療費水準を「成績表」の形で通知する取り組みが始まる。約1400の健康保険組合が全国的な順位を含む健康データの分析結果を経営者に説明する。
2018/08/22~8/23・40代のベテラン女性新聞記者はキャリアの影で過酷なセクハラ被害にさらされてきたという。初仕事は警察担当で、県警幹部からの被害を上司に訴えても何もしてくれなかった。県政担当になってからも県幹部から性暴力を受ける寸前に。本社勤務になって管理職に昇進したものの、抜擢したのは自分だという上司から性的関係を迫られた。同僚に打ち明けたところ彼女も被害者で、会社に告発して上司は処分された。メディアにおけるセクハラを考える会の調査では、加害者の約3割が警察・検察など取材先の権力関係者だった。メディアで女性記者の権利がないがしろにされてきたことが、報道内容そのものにも反映している。
2018/08/218/21 飲料の自動販売機事業大手のジャパンビバレッジ東京の支店長が、部下に「有給チャンス」と称し、クイズに全問正解すれば有給休暇を取得できるとするメールを送っていたことが判明。労働組合ブラック企業ユニオンが改善を要求。親会社のジャパンビバレッジホールディングスは、支店長を厳重注意とし、処分を検討するという。
2018/08/20 フランスで生まれた「魔法の」認知症ケア技法「ユマニチュード」が広がっている。考案者のイヴ・ジネスト氏が解説。元々体育教師で、介護現場に関わるきっかけは看護師の腰痛対策に取り組んだこと。患者は重たい荷物と同じで、寝たきりで動かないことをよしとされていたが、自分が学んできた体育学では動くことが健康の大前提だったので、逆に患者を起こすことを決意したという。
2018/08/20 汚い、きつい、危険の「3K」職場と言われてきた建設現場が変わりつつある。レーザーを使った測量、データで制御された重機など、情報通信技術の導入で工事の効率と安全性を高めている。
2018/08/208/20 物流現場では、効率よく大量の荷物を運べる格子状の台車、通称「カゴ車」が活用されている。ところが死傷事故も起きている。労働安全衛生総合研究所と厚生労働省は、全国の労働者向けの「労災防止マニュアル」を作成。保護具の着用や操作方法についての細かい解説も付けた。
2018/08/198/19 受動喫煙対策を強化する改正健康増進法の成立から1ヶ月。先行して全面禁煙にした店舗では家族客が増える傾向にあるものの、喫煙者が多い居酒屋などの対応はこれからだ。
2018/08/18続報8/19 毎日新聞も同様の社説。
2018/08/18 読売新聞が社説で、国や自治体が介護職に対する利用者の暴言・暴力に対策を講じるよう求める。
2018/08/18 毎日新聞が社説で、過労死防止対策は残業規制だけでは足りないと主張。健康管理やパワハラ防止策を企業側に徹底させ、相談体制の充実にも努めなければならない。
2018/08/18続報8/19 現場近くの慰霊碑前で法要が行われ、遺族や町長ら約50人が静かに手を合わせた。
2018/08/18 岐阜県白川町の国道で1968年、観光バスが土砂崩れに巻き込まれて飛騨川に転落し、乗客ら104人が死亡した事故から50年。雨量を目安に通行を事前規制する制度が導入されるなど全国で道路の防災対策が見直された。現場付近の新たな道路整備も決まった。
2018/08/18 社員の健康管理などを積極的に後押しする会社が増えている。運動や間食をしたり、昼寝などのための施設や制度が導入されている。
2018/08/188/18 国連人権理事会に報告する特別報告者は、東電福島第1原発事故の除染作業員らが、被ばくの危険にさらされ、健康被害を懸念するとする声明を発表した。日本政府に緊急対策を求めている。
2018/08/16 日産自動車など大企業20社の健康保険組合がつくる禁煙共同実施のための連合体に、厚生労働省が初めて補助金を出して支援する。対面診療無しのオンラインによる遠隔禁煙外来を始める。
2018/08/168/16 2020年の東京五輪・パラリンピックの競技会場がある自治体の受動喫煙対策を毎日新聞が調査し、4分の1にあたる8自治体が独自条例の制定や改正を検討していることがわかった。
2018/08/15 公文書の扱いを「役所任せ」にしない取り組みとして、保存期間が満了する文書に対し、1件ごとに廃棄の可否を審議する第三者機関を設置する自治体がある。相模原市は、審議会の公文書管理部会を経て、395ヶ所の施設で実施した石綿の調査記録などが「廃棄」から「永久保存」に切り替えられた。
2018/08/158/15 厚生労働省は、企業などのストレスチェックの実施者に歯科医師と公認心理師を追加した。
2018/08/14 勤務中に仮眠を取ることで仕事の能率も上がるとされるが、適切なタイミングや具体的な方法などを解説。睡眠研究が専門の米スタンフォード大学医学部精神科の西野精治教授によると、睡眠不足が慢性化している場合は、仮眠は根本的解決ではなく、苦肉の策に過ぎない、夜に十分に眠るのが本来の姿であるという。
2018/08/148/14 介護職員らがハラスメント被害に遭っている問題で、厚生労働省は2018年度中に実態調査に乗り出すことを決めた。結果をもとに事業者向けの対策マニュアルをつくり、職場環境の改善や再発防止などにつなげる。
2018/08/138/13 解体作業中のブロック塀を倒壊させ、同僚男性を死亡させたとして、大阪府住之江署が建設作業員を業務上過失致死の疑いで逮捕した。
2018/08/12 欧州で旅客数最大の航空会社であるライアンエアーのパイロット労組が5ヶ国で24時間ストを実施。巧妙な非正規雇用や長時間労働、パワハラなどの改善を求めている。
2018/08/12続報8/13 墜落現場の「御巣鷹の尾根」(群馬県上野村)に早朝から多くの遺族が慰霊登山に訪れた。尾根は近年、事故や事件、災害などで大切な人を失った人たちが集う聖地となっている。
2018/08/128/12 520人が犠牲となった1985年8月の日航ジャンボ機墜落事故から33年となる前日11日、現場のふもとを流れる群馬県上野村の神流川で遺族らが灯籠を流し、犠牲者の冥福を祈った。
2018/08/11 太平洋戦争では民間船が徴用され、多くの船員が命を落とした。乗組員だった大阪府吹田市の吉田香一郎さんも連合国側の攻撃で乗っていた船が3回沈没し、多くの仲間を失った。
2018/08/11 国内で月間7300万人以上が利用するスマートフォン向け無料通信アプリ「LINE(ライン)」が仕事でも活用されていることがある。女性を中心にセクハラじみた言葉を投げかけられたり、面識がほとんどない相手から一方的な好意を寄せられたりして不快な思いをするケースも目立つ。
2018/08/11 厚生労働省は、労働基準監督署から是正指導を受け1870社が2017年度に446億円の不払い残業代を支払ったと発表した。企業数と金額のいずれも調査開始の2001年以降、過去最多。最も不払い額が多かったのは運輸交通業の224億円で全体の約半数を占める。
2018/08/11続報8/29 運輸安全委員会は、消防隊員らが機内に持ち込んでいたビデオカメラ3台を回収した。いずれも映像と音声が残っているという。
2018/08/11続報8/27 群馬県太田市の清水聖義市長が、市内で開かれた防災訓練のあいさつで、事故について「自爆した。全くお粗末だ」などと発言したことがわかった。市長は発言翌日に謝罪。
2018/08/11続報8/25 県が運航を委託している東邦航空との契約を来年度は打ち切る方向で検討していることがわかった。県が保有する防災ヘリがなくなったのに伴う措置。
2018/08/11続報8/24 東方航空社長が、事故調査を開始しており対策を講じていきたいと述べた。
2018/08/11続報8/18 群馬県が正確な飛行計画を提出していなかったことや、虚偽の報告をしていたことなどをふまえて、総務省消防庁が防災ヘリを運航している自治体の防災担当者らに対し、安全管理を再度徹底するよう周知したことがわかった。
2018/08/11続報8/17 死亡9人中6人が地元の吾妻広域消防本部の隊員で、救助のスペシャリストだった。国土交通省は、県が事前に提出した計画と異なるルートを飛行し、位置不明なのに「帰還した」と虚偽の報告をしていたことについて、県に原因と再発防止策の報告を求める行政指導をした。航空法違反の疑いがあるとしている。と天候不良の中、飛行する位置や高度を見失った可能性も浮上。
2018/08/11続報8/16 搭乗者全員の死因が外傷性ショックと判明した。県警は業務上過失致死容疑を視野に事故原因を捜査する。
2018/08/11続報8/14 墜落直前に急加速したことがわかった。正面から高速で斜面に激突した可能性がある。
2018/08/11続報8/12 9人全員の死亡が確認された。運輸安全委員会の航空事故調査官は、何らかの原因で高度が下がり木と接触したとみられると説明。調査を本格化させる。東邦航空がホームページで謝罪。
2018/08/118/11 9人が乗った群馬県の防災ヘリコプター「はるな」が飛行中に消息を絶った。2人死亡、6人の容体は不明、1人行方不明。運航を委託されていた東邦航空は昨年11月にも同県上野村で墜落し4人が死亡する事故を起こし、国土交通省が、多数の違反が確認されたとして事業改善命令を出している。
2018/08/10 世界各国のバカンス事情を紹介。日本の社会人の夏休みは平均8~9日程度で旅行や帰省より自宅でゆっくり過ごすのが主流。英国では海外旅行を控えて国内で過ごす人が増えており、ロンドン市民に人気があるのは近場の池で泳ぐこと。ドイツでは「ウアラウプ」と呼ばれる長期休暇が法律で保障されており旅行に出かける人が多い。ブラジルではクリスマスを含め12月末から2週間~1ヶ月で、家族でビーチが人気。インドネシアでは6月半ばから約1ヶ月の学校の休みにあわせて家族旅行をする人が多い。基本的に宿題は出ない。
2018/08/10 受動喫煙対策の進め方について。日本肺がん患者連絡会理事長の長谷川一男氏は、マナーではなく健康問題という認識が社会に広がることを望む。店を原則禁煙にした串カツ田中の貫啓二社長は「全席禁煙」は経営戦略という。リフォーム会社ネクステージグループの佐々木洋寧社長は、同グループのリフォーム会社メッドコミュニケーションズの社員330人全員の禁煙を3年で実現。
2018/08/10 スポーツ庁が部活動に関する指針をまとめて改善に乗り出しているが、中学校の現場がどのように対応するかが今後の課題。熱心な教員や「練習が楽しい」という中学生もいる。
2018/08/10 介護職員らでつくる「日本介護クラフトユニオン」は、利用者やその家族から暴言や性的嫌がらせといった被害への対策強化を求める要請書を、厚生労働省に提出した。介護サービスに関する運用基準で、セクハラなどをする利用者へのサービス提供を拒めると明記することを求めた。
2018/08/10 群馬県みなかみ町の団体職員の女性が前田善成町長にキスされたなどとして強制わいせつ容疑で被害届を出した問題で、前田町長が女性を相手取り、名誉を毀損されたなどとして慰謝料など100万円と新聞への謝罪広告の掲載を求め、前橋地裁沼田支部に提訴。女性側は反訴を検討している。
2018/08/108/10 福岡市西区の大手居酒屋チェーンで昨年6月、開店準備中に急死した男性店長(当時53歳)について、福岡中央労働基準監督署が労災認定した事がわかった。
2018/08/09 三菱地所は、旅先で休暇を楽しみながら仕事もこなす「ワーケーション」の提案をテナント企業向けに始めると発表した。和歌山県白浜市と組み簡易オフィスを同町内に整備する。
2018/08/09 東京医科大の女子受験生を減点したりしていたことについて、その理由は女性が医師になってから離職率が高いことがあげられている。明治大の藤田結子教授は、そもそも男性の問題であり、権力を握る男性医師達が働き方や自分に都合のいい評価の仕組みを変えるしかないという。
2018/08/098/9 たばこの害による2015年度の総損失額は医療費を含めて2兆500億円に上ることが、厚生労働省研究班の推計でわかった。
2018/08/08 米国カリフォルニア州の山火事で焼失面積が東京都の半分以上に相当する約1150平方キロに達し、同州過去最大の山火事になった。架線作業員の男性が死亡し、7月からの山火事の死者が計9人となった。約4万人が避難している。
2018/08/08 元マラソン選手で日本陸連の理事などを務める瀬古利彦氏がセクハラ発言をしたとして、日本陸連、総監督を務めるDeNAから厳重注意を受けた。4月にハーフマラソンでテレビ解説を務めた後、関係者との飲み会に出席し、参加したテレビ局の女性アナウンサーにセクハラ発言をした。瀬古氏は謝罪したという。
2018/08/08 厚生労働省は、裁量労働制を導入した企業による「自主点検」の結果を公表した。みなし時間とかい離した長時間労働や未払い賃金など、違法・脱法の実態が多数判明した。
2018/08/08 厚生労働省は、建築物の解体工事の際に事前に実施する石綿使用の調査結果の届出を厳しくする。現在は使用していた場合のみ届ける必要があるが、使用していなくても義務づけ、立ち入り調査もする。
2018/08/088/8 厚生労働省は、2017年度に長時間労働が疑われた2万5676事業所への立ち入り調査で、約45%の1592ヶ所で労使協定の上限を超えて働かせるなどの違法な時間外労働を確認したと発表した。このうち74%に当たる8592ヶ所では「過労死ライン」の月80時間超の時間外労働を超えた労働者が確認された。
2018/08/07 東京医科大学が女性の得点を減点したり、男子を加点していた疑いが浮上した。ある女性外科医は「外科に女はいらない」と医学生時代に言われ、病院内の外科系では初の出産をしたときには、時短勤務にすると同僚に「いつまでこんな感じでやるの?」と言われた。
2018/08/07続報8/31 欧州連合のサマータイムの是非についての世論調査で、8割以上が廃止に賛成だったことが明らかになった。
2018/08/07続報8/29 共同通信社の全国電話世論調査で、サマータイム導入について反対が61.6%を占め、賛成30.8%の倍に達した。
2018/08/07続報8/25 大掛かりなコンピューターシステムの改修が必要だとして、専門家は2年での導入は不可能と指摘。サマータイム導入を検討する自民党の議員連盟が9月に発足する。
2018/08/07続報8/20 サマータイム廃止の是非を検討している欧州連合で、市民を対象にした約1ヶ月間のパブリックコメント(意見募集)が締め切られた。関心が高く、パブコメでは過去最高となる460万件以上の意見が全28加盟国から寄せられた。
2018/08/07続報8/18&8/20 日本におけるサマータイムをめぐる歴史と問題点を解説。1948年に電力不足を理由にGHQが実施したが、過労や能率低下などの批判を受けて58年に廃止。その後も財界が石油ショックや不況時に省エネ対策や余暇増加による経済効果を口実に導入を求めたことがある。2000年代には地球温暖化対策、東京五輪暑さ対策が持ち出されているが、いずれにせよ健康リスクが高まるなど導入国でも存廃の検討がなされている。
2018/08/07続報8/12 安倍首相が「国民の評価は高い」というサマータイムについて、疑問の声が多数上がっている。欧州連合(EU)は廃止を検討中。
2018/08/07続報8/8 安倍首相が自民党に指示。暑さ対策としての利点と国民生活や経済活動への悪影響など短所を検証する。
2018/08/078/7 安倍首相は、2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜郎会長と会談し、全国一律で夏季に時間を早めるサマータイムの導入を検討するよう自民党に指示する考えを示した。
2018/08/06 スイカの生産が盛んな山形県大石田町で、人の動作を助ける「パワーアシストスーツ」を導入し、収穫の負担軽減を図る取り組みが始まった。腰の角度をセンサーで感知し、物を持ち上げた際にモーターが動き体を起こす動作を助けるもので、評判はよい。
2018/08/06 8歳で来日した元ベトナム難民の岡部文吾さんが、福島県郡山市で外国人技能実習生の「駆け込み寺」シェルターを運営する。3月上旬に入居したベトナム人女性は、山形県内の縫製工場で働いていたが、1日14~15時間働き休日は年7日だけ。挙げ句の果て帰国を迫られ、来日費用の借金もあり、逃亡したという。岡部さんは別の職場に移れるよう関係機関と交渉しているが容易ではない。
2018/08/068/6 教員が産育休や病休などのために休暇を取る場合、代替教員が配置されることになっているが、全国の小中学校で代替教員が見つからない事態が深刻になっている。残る教員が長時間勤務を余儀なくされ、その教員が体調を崩すこともある。
2018/08/058/5 東京都多摩市の建設現場で5人が死亡した火災は、断熱材として吹き付けられたウレタンへの引火が出火原因とされる。ウレタンに火がつくと一気に燃え広がる「爆燃」と呼ばれる現象が発生する。その危険性は認識されていたはずで業界団体は安全管理の徹底を改めて呼びかけている。
2018/08/048/4 大学生ら15人が死亡した2016年1月の長野県軽井沢町のスキーバス事故で、立川区検は労働基準法違反の罪で、バス運行会社イーエスピーと同社の運行管理者を略式起訴した。
2018/08/03 大成建設が元請けの東京・丸の内のオフィスビル建設現場で、全建総連の首都圏の加盟組合が、猛暑の熱中症対策やパワハラ防止を求めて宣伝行動。10月の竣工予定が迫り、下請け業者に対し、休むなといったパワハラが横行しているという。
2018/08/03 三浦国際市民マラソンの企画実行委員会の元事務局長の不正支出問題で、三浦市長らが同市職員の元事務局長と市内のデザイン業者を背任の疑いで三崎書に告発したことを明らかにした。他の職員5人が会計上の矛盾に気がついたが、元事務局長からパワハラを受け、申し出ることが出来なかったと話しているという。
2018/08/03 大学病院など高度医療を提供する全国の特定機能病院が、医師の長時間労働の是正に取り組んだ結果、診療体制の縮小につながり始めた。患者サービスや医療の質も犠牲にしづらく、働き方改革は道半ば。多くの病院は医学部の定員増が必要だと指摘するが、厚労省は将来的には定員縮小の方針。
2018/08/03 横浜市都筑区の道路建設現場で、足場解体作業をしていた会社員(48歳)が高さ10mの足場から地面に転落。搬送先の病院で死亡が確認された。
2018/08/03 1954年に太平洋ビキニ環礁付近で米軍が実施した水爆実験をめぐり、周辺で操業していた元船員ら45人が慰謝料などを求めた国家賠償請求訴訟で、請求を棄却した高知地裁判決を不服として、原告のうち29人が高松高裁への控訴を決めた。
2018/08/03 大阪過労死問題連絡会会長の森岡孝二さんが、慢性心不全急性増悪のため死去。
2018/08/03 2016年3月に自殺した北國新聞社販売局の男性社員について、石川労働局が金沢労働基準監督署の不支給処分を取り消し、労災認定していたことがわかった。半年間に2週間以上の連続勤務を5回行うなどして疲労が蓄積し、十分な睡眠時間が確保されなかったとしている。遺族側は業務内容やパワハラも原因として審査請求していたが、認定しなかった。
2018/08/038/3 日本大の教授が2014年に自殺したのは、長時間労働による過労が原因だったとして、池袋労働基準監督署が労災認定していたことがわかった。同署は、教員の労働時間を適切に把握していなかったとして、改善するように日大に指導した。
2018/08/02続報8/18 国際労働組合総連合(ITUC)のアンケート調査で、「世界最悪の経営者」とされたのが、アマゾンの最高経営責任者であるジェフ・ベゾス氏。税逃れと劣悪な労働条件の最前線を走る。物流センターでは労働者がデジタル機器を装着させられて監視され、休憩時間や作業速度が同意無しに決められ、ハラスメントの文化が蔓延している。
2018/08/02続報8/11 中国にあるアマゾンの生産委託工場では、派遣労働者が半数近くを占め、残業が月100時間を超え、いずれも法律を大幅に上回る。医療設備などもない。
2018/08/02 ネット通販大手アマゾンの退職に追い込む「業務改善計画(PIP)」を東京管理職ユニオンの鈴木委員長が解説。多くの外資系企業が導入して定着しているが、アマゾンでは就業規則の懲戒処分に位置づけているなど突出して酷い。アマゾンジャパン労組を結成し、労働委員会で和解し、組合員へのPIPを撤回させた。今も月1人位は上司から嫌がらせを受けているなど相談があるという。
2018/08/02続報8/19 元閣僚や研究者は、厚労省の肥大化は放置できないとするものの、分割方法についてはさまざまな意見がある。
2018/08/02続報8/10 自民党厚労部会長の橋本岳氏はブログで反対意見を表明。
2018/08/02続報8/3 厚労行政は重要性が急速に増し、業務量がきわめて多くなっている。また、旧厚生省と旧労働省の相乗効果がみられるところとみられないところの違いが大きいなどとしている。一方、厚労省職員は、「またかという感じ」で否定的。不祥事や停滞は分割では解決できず、国会改革や人員増を優先すべきだという。
2018/08/028/2 自民党は、今月にも厚生労働省の分割を念頭に置いた提言を安倍首相に渡す。政策課題への対応が遅れているとしているが、職員の残業時間の長さは際立っており、頻発するミスの背景は人が足りないことだと、厚労省幹部は語る。
2018/08/01 中央省庁の労働組合でつくる霞が関国家公務員労働組合共闘会議が2018年残業実態アンケート結果を発表。月平均の残業時間は33時間で、残業月80時間の「過労死ライン」で残業したことがある人は6.3%に達していることがわかった。
2018/08/01続報8/7 総務省消防庁は、熱中症のため4月30日~8月5日の約3ヶ月に救急搬送されたのは累計7万1266人で、年間で過去最多だった2013年を既に上回ったとの速報値を発表。死者は138人。
2018/08/01 総務省消防庁は、熱中症の症状で4月30日から7月29日に救急搬送された人数が全国で5753人になり、昨シーズン(~9月30日)を既に上回ったと発表した。死者は125人。
2018/08/01 厚生労働省は、労働基準監督署などが2017年に監督指導した自動車運転手が働く事務所5436ヶ所のうち、84%にあたる4564ヶ所で違法算魚卯などの法令違反があったと発表した。書類送検したのは61件。拘束時間などの上限を定める労働時間基準に違反したのは3516ヶ所(65%)。
2018/08/018/1 1993年8月に新幹線で研修から帰宅途上の労働者が刺殺された事件について、埼玉労働局大宮労働基準監督署の元署長の中村氏が手紙で当時のことを明らかにした。当初署内では業務上と判断したものの、局及び本省に報告を求められた結果、業務外と決定させられた。「悔しさがこみあげ、涙が滂沱として落ち」たという心境。また、報道で知った女性からは「あなたには妻も子もないのか」と電話で抗議を受けて絶句したとも。
2018/07/30 第40回相模湖・ダム建設受難者合同追悼式が相模原市緑区与瀬の県立相模湖交流センターで開かれた。当時疎開していた経済史家の大塚久雄氏の長女の高柳佐和子さんが初めて参加。大塚氏は佐和子さんに、「ダムで働く人は無理やり連れてこられた」と話してくれたという。
2018/07/30 日本たばこ産業が発表した「全国たばこ喫煙率調査」によると、成人の喫煙割合は前年比0.3ポイント減の17.9%で過去最低を更新した。
2018/07/30 医師の働き方改革に関連し厚生労働省は、来年度から国民に対し、不急の時間外診察を控えるよう求める「適切な医療機関のかかり方」を初めて周知する。
2018/07/30 厚生労働省は、労働安全衛生法の関連省令を改正し、2019年4月から管理職の労働時間を把握するよう企業に義務づける。対象約140万人。
2018/07/30 欧州と英国を結ぶユーロスターと英国の南西鉄道の労働者は、乗客と職員の安全対策を求めストライキを行った。混雑する駅の安全対策強化と列車に乗り込む保安担当者の廃止に反対している。
2018/07/307/30 富士山御殿場口6合目付近で安全誘導員2人が強風で動けなくなり、静岡県警と消防に救助されたが、1人が搬送先の病院で死亡が確認された。死因は低体温症。
2018/07/317/31 ネット通販大手のアマゾンが2013年9月に解説した小田原物流センターの過酷な労働条件を紹介。数ヶ月前まで同センターで働いていた労働者によると、熱中症で倒れる人、疲労骨折する人、腰を痛める人が絶えなかったという。施設内では3年弱の間に3人の労働者が急死したが、アマゾンは事実を認めつつ業務起因性はなく、遺族からの労災請求もないという。
2018/07/29 米放送大手のCBSがレスリー・ムーンベスラ最高経営責任者のセクハラ疑惑を調査していることが明らかになった。
2018/07/29 ニュージーランド議会は、ドメスティックバイオレンス被害者に年間10日間の有給休暇を保障する法改正を行った。加害者から逃げるための引越や裁判所手続きなどのために有休を保障するほか、柔軟な働き方を申請する権利も保障。同国でのDV被害は先進国で最悪レベルといわれ、毎年約50万の被害者が出ているという。
2018/07/29 1978年に本格的に始まった嫌煙権運動を、「タバコ問題情報センター」代表理事の渡辺文学さんが振り返る。当初は、日本専売公社や鉄道会社に対策を求めても門前払い状態。1987年に日本初の「喫煙と健康世界会議」が開かれた頃から風向きが変わった。一方で日本たばこ産業は、テレビCMを急増させた。2003年に受動喫煙防止が努力義務になった健康増進法の施行あたりから、運動は分煙から無煙に軸足を移していく。
2018/07/29 障害者支援施設は全国に約2500ヶ所あり、14万6400人以上が暮らす。施設には重度・高齢の障害者が多い。障害者も集団生活から来るストレスがあり、それに対応する職員も、人手不足の中で低賃金の過酷な労働が続く。
2018/07/29 米カリフォルニア州で森林火災の消火活動に当たっていた消防隊員2人が死亡した。数日前にも別の山火事で消防士1人が死亡している。
2018/07/297/29 電通の新入社員だった高橋まつりさんが過労自殺した問題で、東京第1検察審査会は、労働基準法違反容疑で書類送検された元上司を不起訴(起訴猶予)とした東京地検の処分を「相当」とする議決をした。
2018/07/28 性的少数者(LGBT)の法整備に取り組むLGBT法連合会が、差別解消と理解促進を目指す東京都条例案について、国際水準の内容とすることを求める集会を開いた。
2018/07/28 国際協力機構(JICA)のグアテマラ事務所によると、同国で事務所から帰宅途中の職員が後方からきた路線バスにひかれて死亡した。
2018/07/287/28 愛知県東海市の新日鉄住金名古屋製作所で作業員が約5mの高さから転落して死亡した。
2018/07/27 仕事(ワーク)と休暇(バケーション)を組み合わせたワーケーションという新しい働き方が広がりつつある。和歌山県は首都圏在住の親子を対象に体験プログラムを開催。ITや外資系で導入する企業も出てきた。
2018/07/27 テレワークを街おこしに活用する動きが広がっている。鎌倉市は若い世代を呼び込む研究会を設立、長野県軽井沢町は観光協会や旅館組合が中心となって首都圏の企業を誘致する。
2018/07/27 高齢者を人力で持ち上げない介護が広がってきた。立ち上がりや移動を助ける機械を取り入れて、職員の腰痛を防ぐ。人材確保のためにも腰痛対策は欠かせない。
2018/07/27 学校や病院に加え、行政機関も屋内完全禁煙なのに、国会議事堂は別扱い。喫煙専用室が存続しており、健康増進法改正審議でも「国民に禁煙をお願いする立場の議員こそ範を垂れるべきだ」と批判も出た。
2018/07/27 南スーダンPKO部隊の日報には「戦闘」の文字が随所に明記され、隊員がストレスを訴える様子が記され、不眠症や精神疾患など隊員の心身がむしばまれていることが明らかになった。
2018/07/27 群馬県みなかみ町の前田善成町長が町内の団体の女性職員にセクハラ行為をしたとして強制わいせつ容疑で被害届を出された問題を巡り、みなかみ町議会は町長の不信任決議案を可決。
2018/07/27 北海道根室市の納沙布岬沖の太平洋で、韓国籍の漁船2隻が衝突して沈没し、乗組員3人が行方不明に。
2018/07/27 兵庫県高砂市の神戸製鋼所高砂製作所で、大型クレーンが倒れて、巻き込まれた作業員1人が死亡。ほかに1人が意識不明の重体、1人が重傷、1人が軽傷とみられる。
2018/07/27続報7/31 火災を受けて東京消防庁が緊急の防火指導を報道陣に公開した。27日から指導を開始しており、8月末までに都内約1100ヶ所を対象に実施する。
2018/07/27続報7/30 死亡した5人の死因は焼死とみられることがわかった。
2018/07/27続報7/28 現場では当時約320人が作業中で、43人が救急搬送され5人が死亡、25人が気道熱傷や一酸化炭素中毒で入院。死因は一酸化中毒とみられる。安藤ハザマの福富正人社長が記者会見を開き、「亡くなられた方々の冥福をお祈りし、ご家族に心からお悔やみし、お詫び申し上げます。近隣の方々や発注者にもおわびしたい」と陳謝した。切断作業をしていた地下3階の床に隙間があったことがわかった。隙間から火花が落ちて階下の天井部分にある断熱材に引火した可能性がある。
2018/07/277/27 東京都多摩市のビル建設現場で火災が発生し、5人が死亡、約40人がけがをしており、このうち約30人が重症。警視庁などによると現場の地下3階でガスバーナーを使って鉄骨を切断していたところ、火花が断熱材のウレタンに燃え移り出火したとみられる。業務上過失致死傷の疑いも視野に調べている。元請けの安藤ハザマが、2017年6月の倉庫解体現場で鉄骨切断作業中にウレタンに引火する同様の大規模火災を起こしていたことがわかった。
2018/07/26 中央省庁などの労働組合で作る「霞が関国家公務員労働組合共闘会議」は、2017年の職員の残業時間が月平均33.0時間だったとの調査結果を公表した。過労死ラインとされる月80時間を上回る人も全体で6.3%いた。省庁別では厚生労働省の厚生部門が最長の53.1時間、労働部門が49.1時間とワースト1、2を占める。
2018/07/26 北海道苫小牧市沖を航行中のカーフェリー「さんふらわあ だいせつ」で2015年7月に発生し乗組員1人が死亡した火災で、室蘭海上保安部は火元となったトラックの冷凍機モーターを交換した整備士の男を、業務上過失致死等の容疑で札幌地検に書類送検した。
2018/07/267/26 神戸市北区の新名神高速道路建設現場で、2016年4月、作業員10人が死傷した橋桁落下事故で、神戸地検は工事を請け負った横河ブリッジの工事責任者を業務上過失致死傷罪で在宅起訴した。他に同容疑で書類送検されていた3人は不起訴とした。
2018/07/25 自衛隊幹部の養成機関である防衛大学校で上級生らによる下級生への暴行、いじめ、セクシュアルハラスメントなど反社会的な「服務規律違反」が横行。過去10年間で平均して毎月10人が服務規律違反に問われ、うち5人が懲戒処分になるなど異常な事態が明らかになった。
2018/07/25 東京都監察医務院によると東京23区で7月に入ってから24日までに熱中症で40~90代の男女71人が死亡した。
2018/07/25 暑い職場での猛暑対策を紹介。建設などの作業員向けの小型扇風機付き「空調服」、着ぐるみは水を背負い管で補給。休憩や水をこまめに取ることを徹底するなど。厚労省の集計では2017年に職場で発生した熱中症による死傷者数は544人で、うち死者は14人だった。建設業が最も多く、製造業や運送業などが続く。
2018/07/25 東京消防庁は、23日の救急出動件数が3383件(速報値)で1日の件数として過去最多を更新したと発表。熱中症とみられる症状で搬送された人数も371人と記録のある2010年以降で最多。
2018/07/25 新聞労連が定期大会を開き、セクハラなどあらゆるハラスメントを許さず、長時間労働を是正して高度プロフェッショナル制度を職場に導入させないことを呼びかけた。
2018/07/257/25 政府は、過労死を防ぐため国がとるべき対策をまとめた「過労死等防止対策大綱」を閣議決定した。勤務間インターバル制度の導入企業の割合を2020年までに10%以上とする数値目標を初めて設定。労働時間の把握をICカードなど客観的な記録に基づき管理するよう要請。
2018/07/24 若者向けオーダースーツ専門店「SADA」を展開する「佐田」の佐田展隆社長は、2004年に親から赤字会社を引き継いだが、会議で怒鳴り散らしたり、目標未達者には罰金をちらつかせて、黒字に転換した。それでも借金の利払いだけで精一杯で、07年に創業家である佐田家は経営から手を引き、父親が自己破産する代わりに銀行が債権放棄してくれた。意識改革だけでは成長に限界がある。
2018/07/24 財務省は、国内で販売するたばこの包装の警告表示を強化する。広告に関する規制も見直す方針。コンビニで子どもの目に触れやすいことやインターネットで情報を得やすくなっていることに対応する。
2018/07/24 総務省消防庁は、熱中症とみられる症状で16~22日の1週間に全国で2万2674人が搬送されたと発表。集計を始めた2008年以降で最多となった。このうち死亡したのは28府県で65人だった。
2018/07/247/24 「中皮腫・アスベスト疾患患者と家族の会」と「エタニットによるアスベスト被害を考える会」が、さいたま市が行うアスベスト健康試行調査について説明会を開く。
2018/07/23続報7/28 約1700団体、延べ30万人が参加。現状では大企業の取り組みが先行しており、中小企業などへの浸透が課題。
2018/07/23 官公庁や民間企業が足並みをそろえて在宅勤務などに取り組むテレワークデイズが始まった。27日までの期間中全国約1500団体延べ29万人が参加する。
2018/07/23 働き方改革関連法に基づき労働基準監督署の監督官を3年間で571人増やす半面、労災担当者を666人削減する計画が明らかに。現場は今でも労災認定業務が遅れることもあり、一層支障をきたす恐れがある。厚労省は「職員の配置については一切コメントできない」としている。
2018/07/23 日本部活動学会は、中学校や高校の運動部活動の運用状況に関する都道府県教育委員会アンケートの結果を発表した。スポーツ庁のガイドラインで週2日以上の休養日を設けると明記されたことを受けて、回答した39教委のうち、22教委が中学校にガイドラインをふまえた対応を求めるとしたが、高校にも同様の対応を求めるのは14教委にとどまった。
2018/07/23 35度以上の猛暑日となった地点が今年最多の237地点になった。大阪府八尾市では住宅火災で出動した消防隊員や警察官が熱中症の疑いで病院に搬送された。
2018/07/237/23 横須賀市の相模運輸倉庫で火災が発生。敷地内には警備員1人だけでけが人はいない。
2018/07/227/22 伊勢原市の東名高速道路で大型トレーラーが路側帯の道路作業車と走行中のワゴン車に衝突し、作業車の運転手ら計4人が負傷した。
2018/07/21 バブル経済の頃、日本人は働き過ぎという海外からの批判もあり、統計上の数字では労働時間は短縮された。若手社員のプライベートを重視する傾向が強くなる一方で、過労死は続いている。働き方の質を問う視点が欠けているのではないか。
2018/07/21 東京都千代田区にあった旧グランドプリンスホテル赤坂跡地の再開発工事に関わった厨房機器メーカー「タニコー」の男性社員が自殺したのは、長時間労働とパワハラが原因として遺族が労災申請。発症前1ヶ月の残業は127時間としている。
2018/07/21 米国の1954年の太平洋・ビキニ環礁での水爆実験で、第五福竜丸以外の漁船が被ばくした事実や調査結果を国が隠し続けていたとして、周辺で操業していた元漁船員や遺族ら計45人が総額約6500万円の賠償を求めた訴訟で、高知地裁は請求を退ける判決を言い渡した。賠償請求できる20年の除斥期間を理由としたもので、救済の必要性は検討されるべきだとしている。
2018/07/21続報7/23 事故の遺族会「1・15サクラソウの会」が都内で会合を開き、年内にもイーエスピーを相手取る損害賠償訴訟を起こす方針を決めた。
2018/07/217/21 大学生ら15人が死亡した2016年1月の長野県軽井沢町のスキーバス事故を巡り、バスを運行していたイーエスピーが必要な労使協定を結ばずに社員8人に対し違法な残業をさせていたとして、青梅労働基準監督署は、労働基準法違反容疑で同社と当時の運行管理担当者を書類送検した。事故を起こした運転手は8人に含まれていない。
2018/07/207/20 警察庁は、今年上半期に懲戒処分を受けた警察官と警察職員は全国で121人だったと発表した。処分理由で最も多かったのは「異性関係」の42人で、酒席で女性警察官の体を触るなどした「セクハラ」は6人。
2018/07/19 高度プロフェッショナル制度の問題が浮き彫りになった政府答弁を、上西充子法政大学教授らが動画でまとめた「国会パブリックビューイング」の試写会が参院議員会館で行われた。
2018/07/19 厚生労働省の労働時間調査で不適切なデータが多数見つかった問題で同省監察チームが報告書案をまとめた。担当職員の認識不足が原因とする内容で、政治家からの指示はなかったとした。同省は労働基準局長を戒告の懲戒処分とする見通し。
2018/07/19 2015年に過労自殺した電通の高橋まつりさんの母幸美さんは、「過労死の悲劇を二度と繰り返さない」などと繰り返してきた安倍首相の言葉をむなしく感じている。働き方改革関連法は娘に報告できる内容ではない。高度プロフェッショナル制度は過酷な労働を招くものであり、健康管理を第一に考える法律に改正するために、悲劇がなくなる日まで闘う。
2018/07/197/19 兵庫県姫路市の日本触媒姫路製造所で2012年9月にタンクが爆発し消防隊員1人死亡、従業員ら36人が負傷した事故で、業務上過失致死傷罪に問われた当時の課長ら3人の判決公判が神戸地裁であった。元課長に禁錮2年執行猶予3年、部下の主任技術員に禁錮1年6月執行猶予3年、アシスタントリーダーに禁錮8月執行猶予3年を言い渡した。法人としての同社は労働安全衛生法違反で罰金50万円の判決。
2018/07/17 厚生労働省は、裁量労働制の対象業務拡大に向けた検討を始める。早期に議論の仕切り直しを求める声が経済界に強く、統計学の有識者らでつくる検討会を立ち上げて議論を進める。働き手のニーズを把握する実態調査を実施へ。
2018/07/17 西日本豪雨の被災地では多くの学校が避難所となり、想定外に多くの人が押し寄せた学校は混乱し、教職員は対応に追われた。休校のまま夏休みに入る学校もある。
2018/07/177/17 富山県内の公立中学校に勤務し、2016年にくも膜下出血で死亡した40代の男性教諭が今年4月に地方公務員災害補償基金富山県支部に公務上認定された。地公災が認定した発症直前2ヶ月の時間外勤務は各120時間前後で、うち部活動指導が約7割に達していた。
2018/07/16 タイ保健当局は、洞窟から救出されたサッカーチームの少年12人とコーチの計13人が、救出作業中に死亡した元海軍特殊部隊員の死を悼んで病院内で黙祷したと明らかにした。
2018/07/16 日本の核実験被害者による「ビキニ核被災国家賠償訴訟」の原告の柳原亨さんは、当時の出来事を誰にも話してこなかったという。多くの乗組員が見捨てられ、若くして亡くなった先輩もいるので悔しい、記録は残さないといけないと語る。
2018/07/167/16 2016年にドライアイの診断基準が改定され、治療対象となる事例が増えている。オフィスで働く3人に1人がドライアイに悩まされているといわれる。
2018/07/157/15 各地で厳しい暑さとなり熱中症とみられる症状で救急搬送された人が、全国で1535人に上った。うち死亡は5人。
2018/07/14 米ミズーリ州の裁判所の陪審は、ベビーパウダーなどの商品に発がん性があるとして、消費者から訴訟を起こされていた米医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソンに対し、計約5300億円の支払いを命じる評決を出した。アスベストが混入していたことが指摘されている。
2018/07/14 高橋前市長が市職員に対するセクハラ事件で辞職したことに伴う東京都狛江市長選を前に公開討論会が開かれた。立候補を予定する田中とも子氏が「ハラスメントを根絶し、失われた市政への信頼を取り戻す」と強調。「市民参加でセクハラの再発防止策を確立する」と述べた。
2018/07/147/14 ハラスメントに備えた保険商品が注目を集めてきた。泣き寝入りしがちな被害者を助ける保険が登場する一方で、雇用トラブルに備えて保険に加入する企業も増えている。
2018/07/13 技能実習生として来日したベトナム人男性が、福島県内で除染作業に従事していた問題で、法務省は実態調査の結果、少なくとも4社が実習生に除染作業をさせていたとする中間報告を公表した。1社は受け入れ停止の措置を取り、他の3社も詳しい事実関係の調査を続けている。
2018/07/13 文化庁は、中学校や高校の文化部活動の運用に関する指針を作ることを決めた。適切な休養日や活動時間のあり方を有識者会議で議論し年内に策定、全国の教育委員会などに周知する。
2018/07/137/13 文部科学省は、教員の働き方改革を初めて特集した2017年度文部科学白書を公表した。週60時間以上働いている教員が小学校で3割、中学校では6割に上るという結果を「看過できない深刻な状況」と指摘し、対策を紹介し、勤務時間の上限設定の検討などを進めるとした。
2018/07/127/12 西日本新聞の育児中の男性記者が、試験的に勤務時間を午後6時までにしたところ、書いた記事の数は残業をしていたときとほぼ同じだったという(2015年10月21日朝刊から)。
2018/07/11 働くもののいのちと健康を守る山梨県センターが総会を開き、50人が参加した。
2018/07/11 2017年6月に米イージス艦が伊豆半島沖で民間船舶と衝突した事故で、当時のブライス・ベンソン艦長が軍法会議に先立つ審理で無罪を主張。事故で乗組員7人が死亡、今年5月の軍法会議では見張り担当が職務怠慢で有罪を認めた。
2018/07/11続報7/18 労働政策審議会労働条件分科会で36協定や有休の取得などにかかわる省令・指針案が議論された。36協定の特別条項では「業務の都合上必要な時」「業務上やむを得ない時」などの定め方は認めないなどの内容が示された。
2018/07/11続報7/17 厚生労働省は、これまで労働政策審議会労働条件分科会に提出・議論されてきた労働時間に関するデータ資料を、大幅に訂正する報告を同分科会で行った。訂正された討議資料は100枚を超えるとみられる前代未聞の事態。
2018/07/11続報7/14 厚労省は、残業時間の上限規制で、原則の上限月45時間を超えて残業させる場合、社員の健康を守る対策を定めることを企業に義務づける。慢性的な人手不足に悩む中小企業には、残業規制が経営を圧迫しかねないという意見があるが、逆に好機と捉えて前倒しで働きやすい環境を整えることが採用面で有利になる。
2018/07/11 働き方改革関連法をめぐり、労働政策審議会が議論を開始。残業規制から優先的に議論することを決めた。厚労省は、高度プロフェッショナル制度が適用された人に対して、始終業時間や休日出勤など労働時間の指示や短期の仕事の期限を設けるなど個人の裁量を奪うような命令を禁止する方針。
2018/07/117/11 人事院は国家公務員の残業を抑制するため、人事院規則を来春改定する。原則として年360時間、業務量の加減がしにくい部局で720時間までの残業上限を設ける。
2018/07/10 受動喫煙の原因はたばこを吸っている人から出る副流煙だけではなく、吸い終わった人の呼気が原因の「3次喫煙」が注目されている。呼気に含まれるホルムアルデヒドなど総揮発性有機化合物の濃度が喫煙前に戻るまで最低でも45分かかる。奈良県生駒市は、喫煙後45分間は市庁舎のエレベーターの使用を禁止している。
2018/07/107/10 鉄道の駅や車内で2017年度に起きた駅員や乗務員への暴力行為は656件だったことが、日本民営鉄道協会やJR各社などのまとめでわかった。16年度より56件減少。加害者の59%が飲酒した状態で、60代以上が最多で23%。
2018/07/07続報7/28 厚生労働省の専門委員会は飲食店に設置できる喫煙専用室の要件を決めた。入り口から部屋に向かって空気が流れ込むようにして、煙が漏れないようにする。
2018/07/07続報7/19 小規模店舗の例外規定など抜け穴が多く、規制の実効性など課題も残る。全席禁煙で客を増やしている店もある。国よりも厳しい規制や支援制度を導入する自治体も増えている。
2018/07/07続報7/18 改正健康増進法が参院本会議で可決、成立する。事務所や飲食店など多くの人が集まる施設は原則として屋内禁煙を初めて罰則付きで義務づけるもので、2020年4月に全面施行する。例外規定で飲食店の半分以上で喫煙が認められるという試算もあり批判も根強い。
2018/07/07続報7/13 受動喫煙対策強化のための健康増進法改正案が参院厚生労働委員会で与党などの賛成多数で可決された。
2018/07/07続報7/11 参院厚生労働委員会の参考人質疑が行われた。
2018/07/07 日本共産党の武田良介議員は、参院厚生労働委員会で、健康増進法改定案にある受動喫煙対策は不十分だとして屋内全面禁煙を求めた。
2018/07/07続報7/12 共同通信社が入手し配信した爆発事故の動画について、同社は、調査の結果、映像が偽物と確認したと発表。
2018/07/077/7 岡山県総社市の朝日アルミ産業でアルミニウム溶解炉が爆発。周辺の住宅や車庫など計3棟が全焼。爆風で窓ガラスが割れ、十数人が腕や指を切るなどした。従業員は退避していた。
2018/07/06続報7/18 サービス業の中で収益を巡り明暗が分かれている。家族団らん志向が強まる中で、生鮮食料品や加工食品の販売が伸びる一方、飲食店は来客数の減少に悲鳴をあげる。
2018/07/06 韓国では1日から労働時間の上限が週68時間から52時間になった。適用されるのは従業員300人以上の事業所で、対象は2022年までに順次拡大される。終業時間に社員のパソコンを自動的に切るシステムを導入する会社もある。
2018/07/06 実名で性暴力被害を訴えているジャーナリストの伊藤詩織さんを描いた英BBCの番組が反響を呼んでいる。BBCのインタビューに答えた自民党の杉田水脈衆院議員が、「女として落ち度があった」などと語り、多くの批判がソーシャルネットワーキングサービスに投稿されている。
2018/07/06 岩手県議会は最終本会議で「働き方改革関連法」の廃止と労働時間規制の強化を求める意見書を可決した。
2018/07/06 東京都台東区のマンホールの中で浸水対策工事をしていた作業員5人が体調不良を訴え、病院に搬送された。少なくとも1人が一時意識不明になったが、その後意識を回復し、いずれも命に別条はないという。一酸化炭素中毒の可能性があるとみて調べている。
2018/07/06 神戸市の洋菓子メーカーゴンチャロフで働いていた前田颯人さんの過労自殺について労災請求していた母親の和美さんと代理人弁護士が、西宮労働基準監督署が労災認定した事を明らかにした。恒常的な長時間労働や上司とのトラブルが原因とされた。
2018/07/06続報7/7 厚生労働省発表の「過労死等の労災補償状況」に関する野党合同ヒアリングが行われた。例年6月までに公表されるが、働き方改革関連法が強行採決された後に公表され、野党は十分な法案審議が出来なかったと批判。
2018/07/067/6 厚生労働省によると、2017年度に精神疾患で労災認定を受けたのは前年比8人増の506人で過去最多を更新した。約半数が30代以下だった。過労死・過労自殺で労災認定された人は計190人。政府が2015年度にまとめた「過労死防止大綱」策定後も減っていない。
2018/07/057/5 青森県東通村沖合を航行中の貨物船「第11晶恵丸」が座礁。海上保安庁のヘリコプターで乗員5人を救助し、全員けがはなかった。
2018/07/04 紛争地の記者の保護を目的とする非政府組織「プレス・エンブレム・キャンペーン」は、1~6月の半年間で職務中に殺害されるなどして死亡したジャーナリストが、22ヶ国で計66人に上ったと発表した。
2018/07/04 不動産大手が本社移転を機に、魅力ある職場環境をアピールする動きが広がっている。三菱地所は靴を脱いでくつろげるスペースや気軽に打ち合わせができるスペースなど共用スペースを旧本社の2倍に拡張した。
2018/07/04 企業向けの健康管理サービスが相次いでいる。脈拍などを自動測定する端末の販売に加え、管理業務で安定した収益確保を狙う。参入企業も増えている。
2018/07/04 大阪府高槻市の宮田運輸は、子どもが描いた絵をトラックの後部ドアや荷台に大きくラッピングする取り組みを5年前から始めた。無理な割り込みや車間を詰められることも減り、運転手もていねいな運転を心がけるようになり、約70社に広がった。きっかけは管理職が起こした死亡交通事故。4代目の宮田社長は後を継いだ焦りや不安から社員に無理をさせていたと気がつき、会社を続けるかを悩んだという。
2018/07/04 総務省が発表した2018年版の情報通信白書によると、テレワークの17年の普及率は前年比0.6%増の13.9%にとどまった。社内外の環境整備が課題になっている。
2018/07/04続報7/5 熱中症で救急搬送される人が急増している。前の週の5倍以上。予防や対処法を解説。