労災職業病や職場の安全衛生に関係する新聞記事は、けっこうたくさんあります。補償にせよ予防対策にせよ、そうした情報は必ず職場などで役立つと考えて、神奈川労災職業病センターの機関誌「かながわ労災職業病」では、30年にわたって毎月掲載してきました。ぜひみなさんもご活用ください。さらに詳しいことを知りたい方は、神奈川労災職業病センターまでご連絡ください(覚えている、わかる範囲でお答えします)。

川本浩之(神奈川労災職業病センター事務局長)

  • 検索したい語句を検索窓に入力すると、それが含まれる行(データ)をすべてリスト表示します。
  • 先頭行の「日付」、「内容」をクリックすると、昇順、降順でソートできます。データはデフォルトでは原則、日付降順(新しい順)で格納されています。
  • 現在、掲載されているものは2001年10月から2020年6月の間の記事情報に基づきます。情報源は主要紙、赤旗、デイリー読売等です。
  • 続報*/*、とあるのは、左端日付の記事の続報として*月*日に報道され続報記事です。
年月日内容
2020/06/30日立製作所は、スマートフォンや身に着けて使うウエアラブル端末で、社員の活動状況から幸福感を計測し、会社組織の活性化につなげる技術を事業化すると発表。新会社「ハピネスプラネット」を設立する。体の揺れから幸福感の相関関係を導き出す。
2020/06/30萩生田文部科学相は、北海道大学の名和豊春学長を解任したと発表。職員へのパワハラを認定した大学側の訴えを受けたもの。04年度に国立大学が法人化した後、学長が解任されたのは初めて。
2020/06/30<新型コロナ感染症・テレワーク関連>ニューヨーク市立大の疫学者デニス・ナッシュ教授は、「コロナにさらされたのは非白人で生活のために外に出て働かざるを得ない人や(交通や医療などの)エッセンシャルワーカーだった」と指摘する。
2020/06/30<新型コロナ感染症・テレワーク関連>東大先端科学技術研究センター名誉教授の児玉龍彦さんは、企業の定期健康診断の血液検査で抗体検査を実施して職場の対策に結びつけること提案する。
2020/06/30<新型コロナ感染症・テレワーク関連>医師の岩室伸也さんは歌舞伎町のホストクラブやゲイバーなどを回って感染予防を具体的に助言する。ある店は食器棚に飛沫予防の仕切りをつけていたが、むしろ食器を使う直前に水洗いすることを勧める。トイレのドアノブを消毒するよりもトイレから戻った客に消毒アルコール入おしぼりをサービスする。キスの前後は本当にうがいをした方がいいなど、あくまでも具体的だ。
2020/06/30<新型コロナ感染症・テレワーク関連>感染が拡大した3月以降、全国の高齢者福祉施設はマスクや防護服など医療物資が行き届いていなかった。ヘルパーらは感染リスクと隣り合わせの厳しい職場で、強い不安やストレスを感じながら高齢者と向き合っていた。
2020/06/30<新型コロナ感染症・テレワーク関連>東京都は、企業にテレワークを定着させるための独自ルールを策定。週1回のテレワークデーや季節ごとのテレワークウィークの設定などを今秋にまとめる。年間就業日数の4分の1のテレワーク実施を目指す。
2020/06/30<新型コロナ感染症・テレワーク関連>あおぞら銀行は横浜支店を改装。対面カウンターを廃止し、応接室や専用ブースで顧客の相談に乗る。テレビ会議システムも設置。
2020/06/30<新型コロナ感染症・テレワーク関連>埼玉県で未就学の男児やキャバクラ従業員ら12人の感染が新たに確認された。クラスター発生が疑われる大宮区のキャバクラに勤務する10~30代の男女4人が含まれ、同じ店で確認された感染者は計12人となった。
2020/06/30<新型コロナ感染症・テレワーク関連>医療現場で医療従事者の精神的ケアが重要に。患者の死や感染の不安など過酷な状況にさらされ心身に不調をきたすケースの他、流行が小康状態となった現在は、燃え尽き症候群対策も欠かせない。
2020/06/29<新型コロナ感染症・テレワーク関連>読売新聞が社説で、厚生労働省は、コロナ感染症が労災になることを幅広く周知すべきだと論じる。
2020/06/29<新型コロナ感染症・テレワーク関連>健康計測機器メーカーのタニタが、熱中症に関する意識調査をしたところ、「夏もマスク着用を続ける」と回答した人が75%に上った。
2020/06/29<新型コロナ感染症・テレワーク関連>東京都立学校が全面的に再開。消毒作業や部活動の実施などは各校の判断次第で、すでに余裕がなく疲れている教員の負担も重い。手探りのスタートになる
2020/06/29<新型コロナ感染症・テレワーク関連>テレワーク急増により運動不足や食事の偏りが表面化。健康管理市場を開拓しようと人工知能を活用したカロリー計算やモチベーション判定など新サービスも登場。
2020/06/28過労による通勤事故死も会社に責任があるとして画期的和解を勝ち取った渡辺淳子さんと川岸卓哉弁護士が、闘いの記録をまとめた「過労事故死―隠された労災」を出版。
2020/06/27北海道の陸上自衛官だった川島拓巳さん(当時19歳)が自死したのは先輩隊員のいじめが原因だとして、遺族が国に賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が札幌地裁であった。母の五月さんが意見陳述し、息子の死の真実を明らかにしたいと訴えた。
2020/06/27インド北部のウッタルプラデシュ州と隣のビハール州で落雷により少なくとも110人が死亡。犠牲者の多くは畑で農作業中だった。
2020/06/27大阪府高槻市で建物解体工事をしていたクレーン車が倒れて民家を直撃。家に住む1歳の女児が軽いけが。作業員にけがはなかった。
2020/06/27厚生労働省は、仕事が原因で精神疾患にかかり19年度に労災申請したのは前年度比240件増の2060件、認定されたのは509件で、いずれも83年度の統計開始以降最多と発表。認定原因はハラスメント関連が多く、業種は社会福祉や医療、道路貨物運送業が多い。20代の申請が100件増、女性の申請が164件増の952件と大幅に伸びた。
2020/06/27<新型コロナ感染症・テレワーク関連>郵政産業労働者ユニオンはコロナ禍で社会活動を支える郵政サービスを担う労働者に特別手当の支給を求めている。
2020/06/26政府の全世代型社会保障検討会議は中間報告をまとめ、ギグワーカーを労災保険の特別加入対象に含める方向で検討する。ガイドラインを今年度内に作る予定。
2020/06/26引っ越し大手アートコーポレーションの元従業員3人が、作業中の荷物や建物の破損等の賠償金の一部を強制的に負担させられたのは不当だとして、同社に返還を求めた訴訟の判決が横浜地裁であった。裁判長は、負担金は不当利得に当たると判断、未払い残業代等と計209万円余の支払いを同社に命じた。
2020/06/26<新型コロナ感染症・テレワーク関連>カルビーは、オフィス社員はテレワークを原則とし、業務が支障がない場合に単身赴任を解除して家族と暮らせるようにする新制度を始める。対象は本社や営業拠点などの勤務者約800人で国内社員の2割強。水処理大手のメタウォーターも単身赴任の縮小を検討。キリンホールディングスも国内グループ会社の社員約1万人を対象に原則在宅勤務とする。製造や物流の社員は除く。
2020/06/26<新型コロナ感染症・テレワーク関連>在宅勤務が増え、社会人向けのビジネスに役立つ講義の動画をネットで視聴するオンライン学習が人気だ。課題は、やる気の維持。
2020/06/26<新型コロナ感染症・テレワーク関連>ダイヤモンド・プリンセス号で働いた20代女性を紹介。大変だったが仕事には誇りを持っており、状況が変わればまた働きたいという。
2020/06/26<新型コロナ感染症・テレワーク関連>首都圏1都3県の緊急事態宣言解除から1ヶ月経ち、少しずつ以前の状態に戻りつつあるが、在宅勤務を続けようとする人も多い。
2020/06/26<新型コロナ感染症・テレワーク関連>派遣社員の在宅勤務も広がる。派遣先ごとに在宅が可能な勤務態勢を協議、運用を始め、情報端末の貸し出しも実施。大手派遣会社では事務系の在宅勤務率は最大5割に。
2020/06/25米国の黒人男性暴行死事件を機に全米に広がった抗議デモで、アロハシャツを着てライフル銃などで武装したブーガルーと名乗る極右集団が各地で台頭。混乱に乗じて政府関係者の殺害や暴力の扇動を重ねている。裁判所の警備員が銃殺される事件も起きている。
2020/06/25富山市の交番で18年、警察官が刺殺され、奪われた拳銃で警備員が殺害された事件から2年。犠牲となった警備員の妻が取材に応じ、長女が手記を寄せた。3人の孫も含め家族は癒えることのない傷を抱えていると明かした。
2020/06/25石綿は、06年に国内での使用が原則禁止されるまで至る所で利用された。被害は、労働者だけでなく一般住民にも及ぶ。国は「隙間ない救済」を掲げて06年に石綿健康被害救済法を施行したが、患者らからは「隙間だらけ」との批判も多く、制度見直しを望む声は強まる。救済基金の残高は789億円にものぼる。
2020/06/25<新型コロナ感染症・テレワーク関連>リコーの山下良則社長は日本経済新聞のインタビューで、工場の在宅勤務比率を3割以上にすることを明らかにした。首都圏の本社設計部門など4拠点で働くグループの従業員1万人はビデオ通話などを活用するなどして、現在も8割近くが在宅勤務している。
2020/06/25<新型コロナ感染症・テレワーク関連>新宿区内のホストクラブで感染が広がっているとして区が従業員らの集団検査を進めている。従業員が共同生活することも多くリスクが高いという。他企業での集団感染も表面化。24日に感染が確認された9人は同じ人材派遣会社の従業員だったが、この職場では既に7人の感染が確認されている。
2020/06/24国土交通省は、建設現場向けにスマートフォンによる勤怠管理システムを整備する。作業員がスマホで出退勤を申告する。事業者を公募して今秋にも4万~5万人規模の実証実験を始め、21年度の実用化をめざす。
2020/06/24アニメ映画「海獣の子供」制作時の未払い残業代約286万円の支払い等を求め、昨年10月に東京地裁に提訴した制作会社STUDIO4℃の男性社員が、残業代全額と遅延損害金が支払われたため裁判を終了すると明らかにした。
2020/06/24横浜市青葉区の建物から出火し全焼。男性6人が病院に搬送され、1人死亡、1人重症。複数社の工事関係者が寝泊まりしていた。
2020/06/24<新型コロナ感染症・テレワーク関連>ドイツ西部ノルトライン・ウエストファーレン州の食肉処理工場の従業員ら約1500人が感染。州当局は地域全体に外出規制を再導入すると発表。劣悪な生活環境が問題視される外国人労働者が多数感染したとみられる。
2020/06/24<新型コロナ感染症・テレワーク関連>中国当局が、外国に派遣される国営企業社員を対象に、治験段階の国産ワクチンの緊急摂取を認めた。ワクチンの効果などのデータを収集する狙いもある模様だ。
2020/06/24<新型コロナ感染症・テレワーク関連>ネット経由で企業や個人から単発の仕事を請け負うギグワークが、コロナ感染問題や副業の容認を機に日本で増加。スキルや持ち時間や場所に縛られないが、社会保険や休業補償などの安全網整備が課題である。
2020/06/24<新型コロナ感染症・テレワーク関連>在宅勤務が常態化すると考えられるが、外出自粛が突然だったこともあり、自宅に作業場所や設備を整えられなかった人も多い。リクルート住まいカンパニーが実施したウェブ調査によると、71%がコロナ禍をきっかけにテレワークを開始、「間取り変更を希望」は48%、「住み替えを検討」は24%いた。分譲はもちろん賃貸でもワークスペース付き物件が注目されている。
2020/06/24<新型コロナ感染症・テレワーク関連>ウェブ会議画面などを通じて部下らを不快にさせるテレワークハラスメント(テレハラ)が問題化。慣れない「おじさん上司」が相手のプライベートに言及する構図が多い。セクハラに拍車がかかったり子どもがうるさいと叱責されるなど。テレワークに関わるリスクを包括的に補償する企業向け保険を各社が発売。テレハラで社員に訴えられた時の弁護士費用の他、パソコンを自宅で扱って情報流出を起こした場合の損害賠償費用なども補償。
2020/06/24<新型コロナ感染症・テレワーク関連>感染拡大を受け、製造業で仮想現実(VR)など遠隔技術を活用する動きが広がる。AGCはガラスの試作品を顧客にVRで評価してもらう。米半導体大手のマイクロン・テクノロジーは工場のシステム整備を遠隔で行う。作業の効率化や出張費の削減にもつながるという。
2020/06/24<新型コロナ感染症・テレワーク関連>マスク着用が定着する中で聴覚障害者らでつくるNPO法人インフォメーションギャップバスターは、口の動きが見える透明マスクの作り方をサイトで公開。
2020/06/24<新型コロナ感染症・テレワーク関連>感染症対策に対応して感染したとして医療従事者や消防職員ら3人の地方公務員から申請があった公務災害が初めて認定された。
2020/06/24<新型コロナ感染症・テレワーク関連>神奈川労働局が勤務中の熱中症に対する注意を呼びかける。コロナの影響で外出機会が減少し、暑さに体が慣れていないことやマスクを着けたままの勤務は体に負担がありのどの渇きを感じにくいこともある。
2020/06/23沖縄県の米軍嘉手納基地内の施設で火災が発生。米軍は危険物取扱施設と発表。塩素ガスや煙を浴びた約45人が軽度の健康障害を訴えたという。
2020/06/23<新型コロナ感染症・テレワーク関連>精神科医の香山リカ氏が、自分は大学のオンライン授業中に宅配便が届くと授業を中断するが、通常勤務よりも長時間労働になった人が多いという調査結果に驚いたという。うつ病回復途上の患者の中にも診察室で同じように言う人がいる。
2020/06/23<新型コロナ感染症・テレワーク関連>㈱ルシーダ社長で日本テレワーク協会客員研究員の椎葉怜子氏がテレワークの今後を解説。
2020/06/23<新型コロナ感染症・テレワーク関連>在宅勤務を継続するにはコミュニケーションが課題。ビデオ会議は表情一つ感じ取りにくい、休憩時の雑談もできない。つなぎっぱなしにするという方法もあるが、監視と取られかねないので上司は参加しないなどの工夫もある。
2020/06/23<新型コロナ感染症・テレワーク関連>政府の規制改革推進会議は、企業が在宅勤務やテレワークをする人材を評価する新たな手法を確立するよう提言した。
2020/06/22鎌倉市の福島裕子さんの長男は県内の自治体で特別定額給付金担当として連日深夜まで働く。疲労困憊の状況で市民から暴言を浴びることも。申請書に「お世話様です」と添えられた付箋を見つけた時、嬉しかったという。
2020/06/22産前休暇を取得直後に解雇され、無断で健康保険から外されたとして、福岡市中央区に不動産会社に勤めていた女性が、同社に慰謝料など約500万円の支払いを求める訴訟の第1回口頭弁論が福岡地裁であった。労働審判で同地裁に200万円の支払いを命じられた会社が異議を申し立て、民事訴訟に移行したもの。
2020/06/22私立校の教員は労働基準法が完全適用されるが、残業時間に関する労使協定が未締結だったり、公立校にならって残業代を抑え込まれたりしている例が目立つ。
2020/06/22<新型コロナ感染症・テレワーク関連>テレワークは日本に定着するか米国系企業代表者の意見を紹介しながら分析。米製薬大手イーライトリリーの日本法人社長トムセン氏は、日本は向かい合うことを重視する傾向がありオフィスで同僚といなくてはいけないという義務感があるという。3月から医療情報担当を含む全員が在宅勤務を開始。米ホテルヒルトンの日本・韓国・ミクロネシア地区運営最高責任者ソーバー氏も感染拡大防止で多くの従業員が在宅勤務を経験し、自宅でも働ける安心感を覚えたという。両社はすでに在宅勤務制度が敷かれていたことが大きい。18年までの企業のテレワーク実施率は米国85%、英国38.2%、ドイツ21.9%、日本19.1%、フランス14%。
2020/06/22<新型コロナ感染症・テレワーク関連>内閣府が実施したテレワークについてのネット調査で、東京23区の経験者55.5%のうち9割が継続利用したいと回答。満員電車に乗らないことの快適性を感じた人が多い。
2020/06/22<新型コロナ感染症・テレワーク関連>企業法務を手がける大手法律事務所が、新型コロナウイルスの影響が続くことを見据えた業務改革に乗り出す。弁護士の作業時間に応じて料金を課す方式の見直しの他、業務効率化や若手の負担軽減を模索。AIが契約書の作成やチェックをしたり、判例をデジタル化して情報収集を短時間で行うなど。希望する全所員に抗体検査を実施する事務所も。
2020/06/21<新型コロナ感染症・テレワーク関連>ラジオNIKKEIは第2放送のBGMラジオ「RaNi Music」で在宅勤務応援キャンペーンを展開。トークはほぼなし、仕事を邪魔しない選曲でリスナーは100万人を超えた。
2020/06/21<新型コロナ感染症・テレワーク関連>山梨県の自治体がテレワークをしている都会の人たちに対して移住を働きかけている。
2020/06/21<新型コロナ感染症・テレワーク関連>心療内科医の海原純子さんは産業医としてオンラインで従業員と面談してみたところ、会社でお互いマスクをしておこなった時よりも自宅で緊張感なくできた。
2020/06/20全日本教職員組合(全教)は21年度予定の「1年単位の変形労働時間制」導入について、中止を求める要請書を文科相あてに送った。
2020/06/20政府は、女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会を首相官邸で開き、国家公務員の働き方の改善状況に関するアンケートの調査結果を公表。5.5%が「数年以内に辞めたい」と回答、最も高かった30歳未満の男性職員では14.7%に上った。「長時間労働で仕事と家庭の両立が難しい」という理由が多かった。
2020/06/20横浜市で18年、神奈川中央交通の路線バスを体調不良の中で運転を続け、意識喪失状態に陥り乗用車に追突し、乗客5人を死傷させたとして、自動車運転処罰法違反(過失致死傷)罪に問われた運転手の被告に、横浜地裁は禁錮3年執行猶予5年の判決を言い渡した。
2020/06/20横浜市中区の本牧ふ頭に着岸した貨物船で、トラックをクレーンで積み込み作業中にワイヤがはずれて落下。70代の作業員1人が死亡、1人がろっ骨を折る重傷を負った。横浜海上保安部が身元や事故原因を調べている。
2020/06/20<新型コロナ感染症・テレワーク関連>自治労連は、長時間労働の是正など厚生労働省に要請・交渉を行い、公衆衛生・医療機関の人員体制の確保・充実や健康確保とメンタルヘルスを守る取組みの徹底などを求めた。
2020/06/20<新型コロナ感染症・テレワーク関連>過労死110版全国ネットワークが「パワハラ・コロナ労災・過労死110番」全国一斉電話相談を実施。
2020/06/20<新型コロナ感染症・テレワーク関連>ファミリーレストラン「デニーズ」を運営するセブン&アイ・フードシステムズは本社勤務従業員200人について在宅勤務を基本的な働き方に改めた。出社は交代制で1人当りの出社日数を月10日以内に制限。当面は勤務内容を従業員が毎日上司に報告し、評価基準の見直しを進める。
2020/06/20<新型コロナ感染症・テレワーク関連>感染拡大によりテレワークが広がり働く人の意識も大きく変わった。どうすれば健康を保ち、納得・満足感のある仕事ができるか、優秀な人材を引き寄せるため企業が従業員の幸福の向上を競う時代が来た。オンライン形式がさまざな対話を可能にし、人事コンサル大手マーサージャパンは「会社は従業員の声を聞こう」と説く。NTTデータは働く人の生体信号からストレスや疲労度をつかむ研究に取り組み、仮想現実で疲れを癒すシステムややる気を高める会話ロボットなどを開発。米コーナーストーンオンデマンドが企業の従業員に提供するネット学習サービスの利用が高まり、テレワークや健康管理を学ぶコンテンツが人気を集めた。
2020/06/20<新型コロナ感染症・テレワーク関連>在宅勤務の拡大で企業が職務内容を明確にして成果で社員を処遇するジョブ型雇用の導入を加速。ただ、労働時間などの規制が壁に。IT企業で働く40代女性はテレワークで時間管理が厳しくなり、仕事の効率が落ちたという。午後5時の終業後にメール1本送れなくなったと窮屈さにため息をつく。2019年4月に始まった「高度プロフェッショナル制度」も登録した人数は1年間で414人にとどまる。
2020/06/20<新型コロナ感染症・テレワーク関連>終わらないワークが家庭に。一つはテレワークによる家庭のオフィス化。もう一つは家庭でのケアワークが急増したこと。ケアや家事もワークという意味で、ワークライフバランスをワークワークバランスと言う人がいたが、現状はどちらも終わらないワークワークエンドレスだ。政治は経済再開に前のめりだが、まずは家族を支えるつながりをどう再構築するかを考えないと消費の安定も難しいだろう。
2020/06/20<新型コロナ感染症・テレワーク関連>県境をまたぐ移動の自粛が全面解除されたが、多くの企業は出張の全面解禁に慎重。感染防止に加え、業績悪化もあって必要最低限に絞る企業が目立つ。収束後もウェブ会議と対面のどちらが生産性が上がるか考えながら対応を決めるとする会社も。
2020/06/19働くもののいのちと健康を守る全国センターは、コロナ禍で労働者の命と健康を守る学習・交流集会をオンラインで開いた。
2020/06/19<新型コロナ感染症・テレワーク関連>視覚と聴覚の両方に障害のある盲ろう者は、顔と顔を近づけ、自分の手と相手の手を触れ合わすことでコミュニケーションを取る。彼らの言葉を伝え、生活を手助けする通訳・介助員たちの感染予防対策を紹介。東京盲ろう者友の会理事長で自身も盲ろう者の藤鹿一之さんは「通訳・介助員や支援団体などを支える仕組みをもっと充実してほしい」と訴える。
2020/06/19<新型コロナ感染症・テレワーク関連>残業代を支払う必要がある時間外・休日労働をした人は38.1%、勤務先に未申告となった理由は「申告しづらい」「時間管理がされていない」が上位を占めた。残業しても勤務先に認められなかった人は56.4%に及んだ。
2020/06/19<新型コロナ感染症・テレワーク関連>テレワークした人の51.5%が通常勤務より長時間労働になったと答えたことが、日本労働組合総連合会(連合)の調査でわかった。
2020/06/18医学対象でなかったものが診断・治療の対象になる「医療化」にはリスクも。例えば、うつ病は世界的に増加しているとされるが、「専門家に任せるべき」とされて周囲で解決すべき問題が見逃されることもある。病気が改善しないと、より不安やストレスが高まり、本人に原因があるとされてしまいかねない。
2020/06/18三菱自動車に勤めていた男性社員(当時47歳)が自殺したのは長時間労働による精神疾患が原因だとして、三田労働基準監督署が労災認定した。遺族らによると、発症前1ヶ月の残業は153時間。労基署は遺族側が主張した在宅勤務の大部分を認定しなかったが、それでも139時間。
2020/06/18<新型コロナ感染症・テレワーク関連>知的障害者の入所施設でも感染が広がり、関係者の苦悩が続く。入所者や職員など121人が感染した千葉県東庄町の「北総育成園」が直面した課題や今後の備えを解説。感染症対策には力を入れていたが、入所者の多くは体調不良を言葉にできない。マスクも外してしまう。食堂での食事、介助で職員と触れ合う機会も多い。支援に入った国立感染症研究所の山岸拓也医師は「普段から手洗い訓練を繰り返し習慣にする努力が必要。症状のある職員が休みやすい環境作りも重要だ」と話す。
2020/06/18<新型コロナ感染症・テレワーク関連>歯科治療における感染リスクを日本歯科医師会堀憲郎会長が解説。感染リスクが高いのは事実だが、それは感染の自覚のない患者から医師やスタッフにうつるリスクで、患者の感染リスクではない。すでに肝炎やエイズウイルスから医療者を守る予防策を徹底しており、新型コロナでは追加の対策を講じている。今のところ患者も医療者も感染例は報告されていない。患者は、痛みを放置するリスクの方が大きいので早めに受診してほしい。
2020/06/18<新型コロナ感染症・テレワーク関連>建設会社勤務の30代女性は幼児2人を抱え朝8時半~5時半の自宅勤務。仕事場は自宅前に駐めた車の中。カルビーがテレワークにすんなりと移行できたのは2009年から成果主義の報酬制度を順次取り入れ、働く場所や時間を社員の自由としてきたことが大きい。コロナ禍で世界約2000人の従業員全員が在宅勤務に移行した米ボックス社のアーロン・レヴィ最高経営責任者は、「ホワイトボードの前で同僚とアイディアを出し合うことが、新しい事を始めるのに役立つと感じるようになった」と明かす。オフィスとの仕事とテレワークがより柔軟に絡み合った働き方を思い描く。
2020/06/18<新型コロナ感染症・テレワーク関連>センサーや計測器を手掛けるキーエンス社は、在宅勤務から通常出勤に戻す。4月上旬から出勤を2~3割に抑えたが、営業や開発など「在宅ではできない仕事の割合が多い」という。緊急事態解除後も出社人数を5割程度に抑えてきた小林製薬も通常勤務に切り替えた。商品開発で試作品の色味やデザインなど、同じモノを見て議論する方がやりやすいなど、「出社しないと効率が悪い仕事がどうしてもある」という。時差出勤や会議室の人数制限、向かい合わせに座らないなど対策も工夫。
2020/06/18<新型コロナ感染症・テレワーク関連>ニトリホールディングスの業績が拡大。3~5月の営業利益は前年同期と比べ2割増。在宅勤務が増え、机や椅子など家具の需要が増えた。
2020/06/17環境省と気象庁は、熱中症対策として7月から熱中症警戒アラートの運用を関東甲信の1都8県で始めると発表した。
2020/06/17続報6/20 資材庫周辺の溶接作業で発生した1500度を超える高温が伝わり、出火した可能性が高いことがわかった。運輸安全委員会の船舶事故調査官が明らかにした。
2020/06/17横浜港に停泊中のクルーズ船「飛鳥Ⅱ」の最上階の資材庫から出火し、約3時間後に消火。けが人はなかった。
2020/06/17政府は、成長戦略を議論する「未来投資会議」を開き、兼業・副業の促進に向けた対応を議論。労働時間管理については、本業の企業が労働者の自己申告により把握し、通算の労働時間が法定・上限規制の範囲内となるよう設定する方針を打ち出した。兼業・副業はコロナ感染症と共存する「ウィズコロナ」「ポストコロナ」時代の働き方として期待も高まっている。
2020/06/17西日本高速道路の男性社員(当時34歳)が2015年に過労自殺した問題で、業務上過失致死容疑で告訴された当時の上司ら8人を不起訴とした神戸地検の処分について、神戸第2検察審査会は不起訴相当と議決した。
2020/06/1713年にNHK記者の佐戸未和さん(当時31歳)が過労死した問題で、NHKの前田晃伸会長が佐戸さんの両親と面会し弔意を述べた。父の守さんは、調査結果も示されず、NHKの対応には不信感を拭えないと率直に伝えた。
2020/06/17<新型コロナ感染症・テレワーク関連>東京海上日動火災保険は、工場や倉庫の事故リスクの診断業務を遠隔で始める。写真や動画を共有し画面上で書き込めるシステムを導入。調査員が現地に入らなくても検証が可能に。
2020/06/17<新型コロナ感染症・テレワーク関連>大阪市のITデザイン会社の建山和徳代表は双極性障害で入院、退院後は自宅にこもっていた時、ネットで精神科医と知り合い、誘われて参加したオフ会で妻と出会った。そんな恩人が突然病死し、遺志を受け継いで障がい者の居場所作りを心に誓う。職を探す人と即戦力を求める企業との橋渡しを担う一般社団法人を設立。コロナ禍でも、オフィスワークは苦手だがテレワークが得意な人が活躍できると前向き。
2020/06/17<新型コロナ感染症・テレワーク関連>感染拡大により定期健診や人間ドックの休止が相次ぐ。6月以降も健診施設の半分強が受入れを休止もしくは一部制限している。従来の体制に戻るには時間がかかりそうで、企業は従業員の健康確保に知恵を絞る必要がある。
2020/06/17<新型コロナ感染症・テレワーク関連>喫煙者が感染すると肺炎が重症化しやすくなるという研究報告が相次いでいる。喫煙者は感染しやすいとも言われている。
2020/06/17<新型コロナ感染症・テレワーク関連>自殺対策窓口でコロナ禍による切実な相談が増加。失職などで将来を悲観する声が多い。対面相談や交流会などを実施しづらい中、オンラインサービスを使った活動の在り方を模索。
2020/06/16大阪府吹田市の交番前で警察官が刺され拳銃を奪われた事件から1年。府警は全交番と全駐在所に不審者検知のセンサーを設置し、交番で抜き打ちの襲撃訓練を行うなど対策を講じてきた。秋田、福岡両県警で本部長を務めた京都産業大の田村正博教授は、緊急対応に交番が不可欠とはいえず、安全確保と合理的な運営の面からも24時間対応という運営の見直しも検討すべきではないかとしている。
2020/06/1618年12月に札幌市で起きた不動産店爆発事故で、大量の消臭スプレーを構内で噴霧し湯沸かし器をつけて爆発させた等として重過失爆発物破裂と重過失傷害の罪に問われた不動産仲介店元店長の初公判が札幌地裁で開かれた。被告は起訴事実を認めた。検察側は禁錮3年6ヶ月を求刑し即日結審。判決は8月18日。
2020/06/16性的少数者に配慮する取り組みを実施している企業は、全体の1割にとどまることが厚生労働省の初の実態調査でわかった。「今後も実施予定がない」も3割以上あった。
2020/06/16財務省が国有地を不当に値引きして学校法人森友学園に売却した問題で、公文書改ざんを強制され自殺した赤木俊夫さんの妻雅子さんが、ネット上で展開した「有識者による第三者委員会での調査」を求める署名が35万659筆集まり、代理人弁護士が内閣府に提出した。市民団体「森友学園問題を考える会」は、公文書の改ざんに関与した佐川宣寿元財務相理財局長の再度の証人喚問を求める13万436人の署名を衆参両院の議長に提出した。
2020/06/16<新型コロナ感染症・テレワーク関連>LGBTなど性的少数者に配慮する取り組みを実施している企業は全体の約1割にとどまることが厚生労働省の初の実態調査でわかった。
2020/06/16<新型コロナ感染症・テレワーク関連>医療現場を支えようと、法務や労務の相談窓口が広がる。職場の感染対策、診察を巡る訴訟リスク等を労働組合や弁護士が助言。
2020/06/15中国浙江省台州市の高速道路で、液化石油ガスを運搬中のタンクローリーが爆発。19人が死亡、170人以上が負傷。
2020/06/14<新型コロナ感染症・テレワーク関連>コロナ危機により何百万人もの子どもが働かなければならず、この20年間で初めて児童労働が増加する恐れ。国連児童基金(ユニセフ)と国際労働期間が共同報告書を発表。
2020/06/13宇宙航空研究開発機構(JAXA)筑波宇宙センターで人工衛星の管制業務に従事していた労働者の過労自殺事件で、会社が遺族に謝罪し再発防止策を取ることで和解したことがわかった。
2020/06/13<新型コロナ感染症・テレワーク関連>日本テレワーク協会の富樫美加主席研究員は「5年ほど前倒しするような変化が起きている。在宅勤務の成功例を組織内で横に展開していくことが大事」という。ジョブ型雇用が進むことで、居住場所を問わず「組織外からリーダーを受け入れられる」効果にも注目。
2020/06/13<新型コロナ感染症・テレワーク関連>労務管理に詳しい日本総合研究所の林浩二シニアマネージャーは、「ポストコロナ」の時代には、労働時間の長さや態度よりも、具体的な目標設定と達成が細かく問われるので、上司は仕事の進み具合を頻繁に点検し、評価をこまめに伝える必要があるという。1人の上司で目を配れる部下はせいぜい10人とする。
2020/06/13<新型コロナ感染症・テレワーク関連>テレワーク実施率トップ(74.8%)のコンサルタント業。顧客企業10社を抱え、月の半分は出張していた60代の経営コンサルタントは4月初めから在宅に替えたが、テレビ会議は一方通行になりがちで意思疎通の限界や会話が進まないじれったさも感じ、5月下旬から出張を再開した。
2020/06/13<新型コロナ感染症・テレワーク関連>日本生産性本部が5月中旬に実施した働く人の意識調査で、57%が自宅勤務に満足感を示し、66%は効率が下がったと答えた。
2020/06/13<新型コロナ感染症・テレワーク関連>6月から本格稼働した三井物産の新本社は、社員に決まった席はなく、5割めどの在宅勤務に加え、「キャンプ」と呼ぶ広々としたスペースがある。1人で集中、くつろいだ意見交換、共同作業など用途別に分かれている。
2020/06/13<新型コロナ感染症・テレワーク関連>取手市議の石井めぐみさんが自宅の食卓でパソコンに向かいビデオ会議システムで、茨城県取手市議会の福祉厚生常任委員会の協議に参加。取手市議会は全国に先駆けて議会運営の情報通信技術化を進める。総務省が4/30に新型コロナウイルス対策の限定措置で地方議会の委員会をオンラインで開催可能と通知。地方自治法では本会議のオンライン化は解釈上難しく、議員本人の証明などの課題もある。
2020/06/13<新型コロナ感染症・テレワーク関連>医療用ガウンが不足する中、函館少年刑務所の受刑者約80人が感染予防のガウンを製造し医療従事者を支援。5月は目標の倍となる約6000着を生産した。
2020/06/13<新型コロナ感染症・テレワーク関連>妊婦の約4割が在宅ではなく出勤を主とする働き方をしていることが、民間企業ポーラスタァによるインターネットアンケートでわかった。医療従事者に限ると6割を超えた。
2020/06/13<新型コロナ感染症・テレワーク関連>多くの職場でテレワークが広がる中、学校が一斉休校となり、子育て世代は在宅勤務と育児の両立に苦慮。「コロナ危機下の育児と仕事の両立を考える保護者有志の会」が、首都圏の未就学児の保護者約1600人を対象に行った調査では、65%が「在宅勤務を時折中断しながら世話をする」と回答。深夜や早朝、週末に仕事の穴埋めをする人も37%いた。
2020/06/13<新型コロナ感染症・テレワーク関連>まもなく3歳になる男女の双子の父である毎日新聞の金子淳記者が、妻が出勤日の1日を報告。パソコンを開くとすぐさま息子が膝の上に座りキーボードをバンバンたたき、娘は肩によじ登って両手で目をふさぐ。何とか2人を下ろすが、おもちゃの取り合いで娘が泣く。結局10~15分おきに手を取られ、まとまって仕事ができたのは2人が昼寝した1時間半だけ。とても毎日できる気がしない。「お父さんと家にいるの楽しかった?」と尋ねると「保育園行きたい」と予想通りの回答。
2020/06/12オーストラリアが導入したたばこの箱に健康被害の警告を表示させる規制をめぐる通商紛争で、世界貿易機関(WTO)の最終審に当たる上級委員会は、規制を正当と認定した。
2020/06/12東京都内のビルメンテナンス会社の取締役男性が長時間労働による脳出血で労災認定された。経営者は労災の対象にならないが、仕事内容が従業員と変わらず、経営判断にはほとんど関わらず、給与をもらって雇用保険にも加入していたことから労働者と判断された。
2020/06/12首都圏の回転ずしチェーン「元祖寿司」の店長の男性(当時40歳)が昨年5月に致死性不整脈で突然死したのは長時間労働が原因だったとして三鷹労働基準監督署が労災認定したことがわかった。労基署は、亡くなる直前6ヶ月の平均残業は84時間37分と認定。遺族側は月97~130時間と主張していた。
2020/06/12<新型コロナ感染症・テレワーク関連>正社員だけでなく派遣社員もテレワークを活用できる職場が少しずつ増えてきた。派遣契約の見直し、通信環境の整備やパソコンを持ち出しできるようにするなどの課題も多い。
2020/06/12<新型コロナ感染症・テレワーク関連>感染予防のため教育現場の負担を少しでも減らそうと、学校の消毒を保護者や地域住民が手伝うボランティア活動が広がっている。
2020/06/12<新型コロナ感染症・テレワーク関連>コロナ感染症や在宅勤務中の労災補償について解説。勤務中に椅子に座ろうとして転倒し負傷した場合やサテライトオフィスに移動中の事故は労災になるなど。
2020/06/11沖縄県のタクシー運転手の男性が08年、米兵2人による強盗被害に遭い、大けがをして働けなくなった。4年半後に病気で亡くなったが米側が遺族に補償金を提示してきたのは事件から9年後で146万円。米兵2人を相手取る民事損害賠償裁判で2642万円が認められたが支払わられず、国と係争中。
2020/06/11<新型コロナ感染症・テレワーク関連>中小企業のテレワークを推進する国や自治体による助成金支給作業が、テレワークとはほど遠い状態で進められている。膨大な資料含め紙で申請を受付け、職員が出勤して審査せざるを得ず助成決定に時間がかかっている。
2020/06/11<新型コロナ感染症・テレワーク関連>厚生労働省は、20年度補正予算案で、妊婦が希望する場合に限りPCR検査費用を公費で補助する事業を盛り込んだ。3割程度が偽陰性になることを念頭に聖路加国際病院の担当医師は「医療従事者が濃厚接触扱いにならないようガウンやゴーグル、マスクなど予防策を徹底する」と語る。陽性と判断された妊婦を受け入れる医療施設や医療従事者が感染した場合も、分娩できる態勢作りも欠かせない。
2020/06/11<新型コロナ感染症・テレワーク関連>緊急事態宣言の全面解除を受け、航空各社は国内線の一部を再開。チェックインカウンターに飛沫感染防止のためビニールシートを設置し、旅客が間隔を空けて並べるよう床にマークをつけた。一部の係員はフェースガードや手袋を着用する。機内のマスク着用の要請など、感染防止対策の徹底に努めている。
2020/06/11<新型コロナ感染症・テレワーク関連>在宅勤務が広がり、通勤手当を実費精算に切り替える企業が出てきた。企業負担は減るが、社会保険料の算出基準となる報酬月額が変わり、将来の年金が減る可能性も。在宅勤務しやすいよう光熱費や通信費などを補助する企業もあり、報酬月額が増えることも。
2020/06/10総務省消防庁は、熱中症のため6/1~6/7の1週間に全国で1194人が救急搬送されたと公表。山形、福島両県で計2人が死亡した。
2020/06/10続報6/18 東浩二町長は記者会見で「パワハラと感じさせてしまい、配慮が足らない点があった」と謝罪し、複数職員がいる部屋に移すと述べた。報道されて以降、町には抗議の電話やメールが600件以上寄せられた。
2020/06/10山口県田布施町が固定資産税の課税ミスを内部告発した職員を1人だけの部署に異動させた。パワハラで不当人事と主張し、町議会も「人事権の乱用」と指摘したが、町側は問題とはとらえていないとの認識を示した。
2020/06/10<新型コロナ感染症・テレワーク関連>事務作業を在宅クラウドワーカーが代行するサービス需要が高まっている。経理や人事労務、電話の受付などを社員に代わって担う。
2020/06/10<新型コロナ感染症・テレワーク関連>セイコーホールディングスは在宅勤務などリモートワークの現状についてネットでアンケート調査した。「仕事とそれ以外のメリハリがつけにくい」「1日中時間に追われている」と答えた割合が7~8割に上った。
2020/06/10<新型コロナ感染症・テレワーク関連>毎日新聞が社説で、熱中症対策と感染防止が両立できるきめ細かい対策が必要と論じる。
2020/06/10<新型コロナ感染症・テレワーク関連>コロナの影響を受けて来店客が減った百貨店業界がオンライン対応を強化。三越伊勢丹ホールディングスはリモート接客を開始。高島屋は物産展を公式サイトで実施。そごう・西武や大丸松坂屋百貨店もネット販売の取り扱い商品を増やしている。
2020/06/10<新型コロナ感染症・テレワーク関連>在宅勤務について労働経済学者の近藤絢子氏(東大教授)が解説。在宅勤務を希望する人にのみ適用する場合、企業と労働者双方にメリットがある。男女間の格差縮小にも寄与しうる。コロナ危機では強制的に在宅勤務が課されたケースも多く、トータルでは生産性は下がる可能性も。住環境の格差がそのまま生産性の格差に結びつくという問題も。フリーランスへの業務委託が増える可能性が高いが、セーフティーネット整備も重要。
2020/06/10<新型コロナ感染症・テレワーク関連>鳥取県立中央病院は、県内初の感染者の電子カルテを治療に関係ない職員27人が閲覧したと発表。男性に謝罪した。病院の職員は、「病状が気になった」「院内感染が不安だった」と話した。広岡保明院長は「カルテを見ても院内感染が起きているかはわからず不適切だ。興味本位ととられても仕方がない」と話した。カルテを見ると記録が残ることを警告するシステムを導入するなど再発防止策を講じる。
2020/06/10<新型コロナ感染症・テレワーク関連>京都府は長岡京市の飲食店Unir(ウニール)の弁当を食べた西山病院の医師や看護師ら計53人が食中毒症状を訴え、うち8人からサルモネラ菌を検出したと発表。大半は軽症。弁当は病院を応援するため店が無償提供したもの。府は店を3日間の営業停止処分にした。
2020/06/09野党の共同会派が業務などでの性的加害言動(セクシュアルハラスメント)を禁止する規定を盛り込んだ法案を衆院に共同提出した。
2020/06/09企業の不正を内部告発した従業員らの保護を強化する改正公益通報者保護法が参院本会議で全会一致で可決、成立した。従業員300人超の企業に対し、内部通報に関する窓口の設置や調査、是正措置などを義務付けた。
2020/06/09昨年10月の台風19号で避難所開設作業を終えた後、乗用車で帰宅中に死亡した福島県南相馬市職員大内涼平さん(当時25歳)の死亡経緯を検証していた市の第三者委員会は門馬和夫市長に報告書を提出。大雨の深夜に帰宅させた市側の判断について、上司が別ルートを指示していたことから「事故を招いたとは認められない」とした。警察・消防との連携など課題を指摘し、再発防止策を提案。「すべて実現する方向で検討する」と、門馬市長。
2020/06/09<新型コロナ感染症・テレワーク関連>三井住友ファイナンシャルグループは、テレワーク導入を進める中小企業に最大10億円を支援する。中小企業のデジタル化支援のため若手行員が立ち上げた社内ベンチャーのプラリタウンを介して利用状況も管理。
2020/06/09<新型コロナ感染症・テレワーク関連>証券会社の「花形」業務の一つであるトレーディングの現場が変わりつつある。3月以降在宅勤務が急増し、当初は困難と思われたが生産性が上がったという見方もある。各社が都心の一等地に構える広大なトレーディングフロアが不要になる可能性も出てきた。
2020/06/09<新型コロナ感染症・テレワーク関連>慶応大学環境情報学部教授でヤフー最高戦略責任者の安宅和人さんが、感染症拡大に伴う職場や働き方の変化の方向性を解説。開放的な建築のトレンド、自己顕示ビジネスの衰退、職住一体が進むが、郊外に分散するだろう。
2020/06/09<新型コロナ感染症・テレワーク関連>香山リカさんのメンタル科の診察室で、元気が出ないと話す人が多い。感染拡大防止の自粛が明け、「再開疲れ」が起きている。うつ病で休職していた人が復帰するときも同様で、数週間の出勤トレーニングをすることが多い。
2020/06/09<新型コロナ感染症・テレワーク関連>厚生労働省発表の4月の勤労統計調査によると、残業代など1人当りの所定外給与は前年同月比12.2%減の1万7984円、比較可能な2013年1月以来最大の下げ幅だった。感染拡大で休業を余儀なくされた飲食や生活関連サービス業、製造業の減少が顕著だった。
2020/06/09<新型コロナ感染症・テレワーク関連>大規模な院内感染が起きた中野江古田病院に勤務し、自身も感染した女性看護師について、新宿労働基準監督署が労災認定したことがわかった。弁護士と会見に臨んだ看護師は、「すぐに受診できる体制を整えてほしい」と要望。「医療従事者が一人でも多く補償を受けられるように望む」と話した。
2020/06/08新社会人のコンプラ入門という欄で、19年4月から、年次有給休暇を毎年5日分は従業員が消化できるよう会社が義務を負うことを解説。これまでは労働者に任されていた。
2020/06/08慶応大学医学部呼吸器内科の福永興壱教授らは、禁煙治療用スマホアプリの大規模臨床試験(治験)で、1年にわたる禁煙継続効果を確認したと発表。禁煙治療アプリの長期的効用を実証した臨床試験は世界初という。
2020/06/08<新型コロナ感染症・テレワーク関連>米ニューヨークにあるアマゾン発送センターの従業員3人と家族が、危険な環境で就労を強いられ、従業員を感染させ、家族一人を死亡させたとして、同社を提訴した。
2020/06/08<新型コロナ感染症・テレワーク関連>世田谷自然食品は4月中旬から5月上旬に、感染者の治療に従事する全国9ヶ所の医療施設にフリーズドライの味噌汁や野菜ジュース、青汁など同社の商品6万食を無償提供した。
2020/06/08<新型コロナ感染症・テレワーク関連>半導体製造のディスコは、職場から徒歩圏内への引っ越しや通勤用自転車の購入費用を補助する取り組みを始めた。引っ越し補助は最大100万円、車購入補助金は50万円。
2020/06/08<新型コロナ感染症・テレワーク関連>経済協力開発機構(OECD)東京センター所長の村上由美子さんが、在宅勤務の急速な普及について。働き方改革が進み、労働生産性が向上する期待は高いが、むしろ家庭での男女の役割分担を根本的に見直すべきとする。
2020/06/08<新型コロナ感染症・テレワーク関連>延期されていたプロ野球が開幕、サッカーのJリーグも再開される。過密日程による選手の感染リスク拡大やケガの増加が懸念材料。選手の心身の負担を減らす施策が不可欠だ。
2020/06/08<新型コロナ感染症・テレワーク関連>西村経済再生担当相は東京都の小池知事と会談。キャバレーやホストクラブなど接待を伴う飲食店の従業員への定期的な検査体制作りと相談窓口の設定を進めることで一致した。
2020/06/08<新型コロナ感染症・テレワーク関連>院内感染が全国99医療機関で発生した疑いがあり、患者や医療従事者ら少なくとも2105人が感染したことが医療機関や自治体への取材でわかった。内訳は患者1028人、医療従事者ら1013人、その他(事務職員や出入り業者など)55人、不明9人。陽性なのに症状が出ない患者への対応の難しさや専門医がいない中で感染者の急増に対応せざるを得なかったことなどが院内感染を許した原因として考えられる。各地の病院で患者と接した看護師が感染し、他の患者にも感染している。
2020/06/06<新型コロナ感染症・テレワーク関連>河野太郎防衛相は感染拡大防止に当たった各地の自衛隊員のボーナスを最大約15万円増額すると発表。クルーズ船や空港の対策に当たった隊員、患者を受け入れた自衛隊病院スタッフなど約4000人が対象となる見通し。
2020/06/06<新型コロナ感染症・テレワーク関連>エアコンによる拡散リスクが指摘されている。専門家の学会や空調機メーカーが換気などの対策を呼びかけている。
2020/06/06<新型コロナ感染症・テレワーク関連>地方公務員が感染症による公務災害を申請したのは5/27現在4件で、いずれも調査中。
2020/06/05沖縄で毎日新聞の従軍記者だった下瀬豊さん(当時32歳)は、45年6月18日に消息が絶えた。その名は沖縄戦の犠牲者とともに、摩文仁の「平和の礎」に刻まれている。
2020/06/05福岡県内の元看護師の女性(79歳)が中皮腫を発症したのは医療用ゴム手袋の再利用作業で石綿を吸入したのが原因だとして、久留米労働基準監督署が労災認定したことがわかった。支援団体によると、同様の作業で医療従事者が労災認定されるのは全国で3例目。手袋をくっつきにくくするためにタルクをまぶすが、それに石綿が混入していた。
2020/06/05<新型コロナ感染症・テレワーク関連>国際看護師協会は、世界で推計約40万人の医療従事者が感染、600人以上の看護師が死亡したと明らかにした。この数字は増え続けている。感染率は国により差があり、シンガポールは1%未満、アイルランドは30%超。スペインとドイツは感染者は多いが、死亡は少数。
2020/06/05<新型コロナ感染症・テレワーク関連>テレビ東京の元アナウンサーで東洋学園准教授の八塩圭子さんが在宅勤務について解説。以前から子育てしながら自宅で作業していたが、保育なしには仕事に集中できないとわかった。コロナ禍で多くの母親が在宅勤務になった。リモートワークは、仕事の空間と時間を切り離す自分なりのルール作りが大切。夫の協力も重要。会社も午前中は家庭、午後に会議、夕食時に会議を開かないなど社員の状況に応じて働く時間を柔軟に変える配慮をして欲しい。仕事に向けるエネルギーの2~3割を家庭にかけないと、この事態は乗り切れない。
2020/06/05<新型コロナ感染症・テレワーク関連>障がい者の職業訓練を在宅で行う「テレ訓練」。社会福祉法人ぷろぼ(奈良)は1年以上前から環境整備を進め、感染拡大後は利用者の約7割が在宅訓練を受けている。使用済みパソコン再生作業を行う崎田晃嗣さんはZOOMで職員からの指示を受けながらデータ整理等に取り組む。パソコンからセンター内の話し声などが聞こえる設定にして自宅でも孤独を感じない環境を作り、訓練の質を落とさないようにしている。ただ、利用者14人のうち半数は集中力が続かず、仕事とプライベートの区別がつかなかったという。
2020/06/04東海地方の高校で非正規の国語教師(43歳)は、あるクラスで激しい授業妨害にあい、適応障害を発症。部活動顧問や業務軽減を管理職に相談したが、年上の教員からパワハラを受けて退職を余儀なくされた。2人だけの部屋で立たされたまま6時間も叱責された。
2020/06/04業務用チョコレート大手の不二製油グループ本社は、カカオ豆を生産する農園で2030年までに児童労働をゼロにする調達方針を作成する。農家を支援するNPOと連携し、西アフリカで教育環境を整備して子供の貧困を防ぐ。
2020/06/04タバコ問題情報センター代表理事の渡辺文学さんは、問題解決に最もブレーキをかけているのが「たばこ事業法」であり、早急に廃止して「たばこ規制法」の制定を求める。事業法第1条は「たばこ産業の健全な発展を図りもって財政収入の安定的確保に資すること」とある。こんな法律を有する国は他にない。
2020/06/04死者・行方不明者43人を出した長崎県雲仙・普賢岳の大火砕流から29年。同県島原市で追悼行事があり、市民らが黙とうを捧げた。消防団員や報道関係者が逃げ遅れ犠牲になった。
2020/06/04自民党の山田俊男参院議員が全国農業協同組合連合会参事だった立石幸一さんに暴力をふるった問題で、中央労働基準監督署が立石さんのけがを労災認定したことがわかった。
2020/06/04<新型コロナ感染症・テレワーク関連>野村ホールディングスの奥田健太郎社長は、感染拡大を機に社員の働き方を全面的に見直し、テレワークの導入を拡大する意向を示した。緊急事態宣言後、野村証券は本社社員の7~8割が一時移行したが大きな問題は発生しなかった。部署によっては、出勤は半分、3割になるかもしれないという。
2020/06/03続報6/11 ビキニ労災訴訟を支援する太平洋核被災支援センターは、「愛吉・すずのバラ」を運動のシンボルとして全国に広げるイベントを高知県宿毛市でおこなった。
2020/06/03ビキニ核実験被災船の第五福竜丸乗組員で、最初の犠牲者になった久保山愛吉さんはバラを愛した。高知の高校生が「平和の旅」で88年に妻すずさんを訪問した際に譲り受け株分けしたバラが被災65年後の今年も咲いた。
2020/06/03続報6/10 勾留理由開示手続きが京都地裁で開かれた。地裁は勾留理由を説明し、容疑者は意見は述べなかった。
2020/06/03続報6/4 現場に持って行った包丁を事件の数週間前に購入していたことがわかった。早い段階から計画していた可能性がみられる。容疑者の弁護人は、第三者の立ち会いなしに接見できる接見交通権に反しているなどとして、容疑者の勾留を取り消すよう最高裁に特別抗告した。勾留理由の開示も京都地裁に請求。
2020/06/03京都アニメーション放火殺人事件の容疑者逮捕から1週間。捜査関係者によると、大筋で容疑を認めているが、動機はみえず事件前後の記憶が薄れつつある。刑事責任能力の有無も争点で鑑定留置が実施される見込み。
2020/06/03<新型コロナ感染症・テレワーク関連>新規感染者が減少し行動規制が大幅に緩和されたイスラエルで、学校での集団感染が発生。エルサレム中心部の中等学校で生徒・教職員130人以上の感染が発覚したケースをはじめ、全国で計200人の児童・生徒や教職員が感染しており5000人以上が隔離された。
2020/06/03<新型コロナ感染症・テレワーク関連>シンガポール政府は、新型コロナウイルスの温床となった出稼ぎ外国人労働者向け寮を増設すると発表。同国では建設業を約32万人のインド、バングラデシュ、中国などからの出稼ぎ労働者が担う。年内に6万人収容の仮設寮を用意し、10万人が長期居住できる本格的な寮の建設にも乗り出す。
2020/06/03<新型コロナ感染症・テレワーク関連>テレワーク導入で、日本の生産性が向上し、東京への集中を減らすことが期待されている。
2020/06/03<新型コロナ感染症・テレワーク関連>6/3&6/5 首都圏の中小企業が感染拡大防止対応を進めている。変圧器製造のNISSYOは、3密回避のため1m以内で5秒以上会話することを禁じ、守れれば手当を支給。木製玩具製造のこまむぐは、従業員が在宅で組み立てなどをできるようにした。回転寿司運営の台星商事のたいせい府中本店は、レーンに人気の寿司ネタ以外流さず、寿司にフィルムをのせる。売上は半減したが、「客に安心感を与えることが大事」と社長。住宅リフォームのヤマシン工業は、異業種職人が集まって作業する工程を見直し、工期を延長してもなるべく1人で作業する工程に変更。タクシー大手の三和交通は、配車手続きが在宅でできる仕組みを導入。機能性フィルム製造コスモテックは、営業担当者がスマホで声をかけると他の従業員がすぐに対応、社内パソコンが常にテレビ会議につながっている。住宅メーカーの拓匠開発は、オンライン飲み会を週1度開催し、参加者に1回1000円補助。電子機器部品のベルニクスは、営業にテレビ会議を利用。全体の8割を占める既存客には効率よいが新規開拓は難しいという。
2020/06/02続報6/14 毎日新聞が社説で「パワハラ防止法施行 職場環境を見直す契機に」と論じる。
2020/06/02続報6/11 大企業にパワハラ防止対策を義務付けた改正労働施策総合推進法などが1日に施行された。何がパワハラに当たるかの指針も示されたが、曖昧な表現も多く、業務指導との線引きが大きな課題となりそうだ。
2020/06/02続報6/3 性的志向や性自認(SOGI)に基づく差別禁止法をめざすLGBT法連合会は、SOGIに関するハラスメントや望まないアウティングを含めたパワハラ防止措置が大企業・地方自治体に義務づけられることにあたり、措置履行の徹底を呼びかける声明を発表した。
2020/06/02大企業のパワーハラスメント防止対策が法的に義務付けられた。企業は研修強化などを急いでいる。厚労省が事例の線引きを示した事がパワハラを助長するとの懸念も根強い。
2020/06/02<新型コロナ感染症・テレワーク関連>テレワークを導入したいが手間やコストなどハードルが高いと考える企業のために、サーバーワークス社は格安の一律料金でアマゾン・ウエブサービスを使ったシステム構築を手掛ける。
2020/06/02<新型コロナ感染症・テレワーク関連>オフィスの感染予防対策を紹介。机の上には作業中のもの以外置かない、書類をデジタル化する、対面せず距離を空けるなど。
2020/06/01石綿を扱う工場や施設があった一部地域を対象に環境省が15年度に始めた試行調査で、19年度までの5年間で検査希望者の3割を超える住民に石綿を吸引した所見があったことがわかった。調査検討会委員の中野孝司・兵庫医科大名誉教授は「もっと多いはず」と指摘。
2020/06/014月から中小企業に対しても残業時間の上限規制が始まった。月45時間超えは原則禁止、違反すると罰則もあるが、対応の遅れも目立つ。人手不足に加え、大手が中小に無理難題を要求することが環境を悪化させている。
2020/06/01<新型コロナ感染症・テレワーク関連>香港で、感染の不安を抱えながら働く街路やホテルの清掃、運輸、警備関係の労働者を紹介。多くは高齢や外国人で、低賃金である。
2020/06/01<新型コロナ感染症・テレワーク関連>在宅勤務に取り組む企業の間で、「朝礼」「社内報」「社歌」を再評価する動きが出ている。離れて仕事をするからこそコミュニケーションは密にして生産性を高めようという狙い。
2020/06/01<新型コロナ感染症・テレワーク関連>テレワークに特有のハラスメントリスクを専門家が指摘している。文字だけの業務指示は強圧的な印象を与えやすく、垣間見える私生活への言及は相手に不快感を与える恐れがある。ルールやマナーの整備が求められる。
2020/06/01<新型コロナ感染症・テレワーク関連>乗員に感染が拡大したイタリア籍クルーズ船「コスタアトランチカ」が、停泊していた三菱重工業長崎造船所を離岸しフィリピンのマニラに向け出港。乗員126人が乗船、再検査の結果、船内に感染者はいなかった。
2020/05/31<新型コロナ感染症・テレワーク関連>企業が非正規労働者にはテレワークを認めないなど正規との待遇差が顕在化。正社員にだけ子どもの面倒を見る特別休暇を与えたり、正社員は働かせて、非正規は無給の自宅待機にする例も。
2020/05/31義足の理学療法士と呼ばれる福辺節子さん(66歳)の「力のいらない介助術」を紹介。高齢者の体を持ち上げたり移動させる場合、「相手が持っている力を補うことが大切」。声かけが大事で「介助が全く違うものになる」。「介助の本質は介助する人と受ける人が対等に会話をすること」と語る。
2020/05/31奈良時代の記録である正倉院文書には、写経生という下級役人が記した待遇改善要求書や欠勤届が多数含まれる。一文字間違えるごとに減給されるストレスの多い環境だった。病気に関する文書のうち4分の1が「足病」関係で、「腰病」の例も。長時間座っていることが原因と思われる。
2020/05/30<新型コロナ感染症・テレワーク関連>日経トレンディ編集部の記者が、完全テレワークに移行したことを機に、自室を「最強のテレワーク部屋」にすべく専門家の話を聞きながら改造。ネット環境、アプリ、照明、マイク、スピーカー、椅子と机などを刷新。
2020/05/30<新型コロナ感染症・テレワーク関連>在宅勤務が増える中、ビデオ会議やメールを原因とするハラスメントの訴えが増えている。
2020/05/30コロナ解雇が相次ぐ。首都圏の旅行会社に勤める40代女性社員は突然解雇された。約10年前に離婚し、高校生の子ども2人を一人で育てている。介護の資格を取得し高齢者施設等で働いたが腰を痛め、約1年前に転職。資料作成など体に負担の少ない事務作業が中心だった。
2020/05/29<新型コロナ感染症・テレワーク関連>日本共産党の武田良介議員が、参院国土交通委員会で、建設現場が感染の危険と隣り合わせだとして、建設現場従事者の健康を守るため早急なPCR検査体制の拡充などを求めた。
2020/05/29<新型コロナ感染症・テレワーク関連>自転車通勤の注意点を弁護士が解説。都市部の企業の多くが公共交通機関利用を想定しており、就業規則を確認して許可をもらうべき。事故賠償に備えた保険の加入や駐輪場の確保等も重要。定期代をもらいながら自転車で通い続けると不当利得だとして返還を求められるかもしれない。
2020/05/29<新型コロナ感染症・テレワーク関連>気仙沼ニッティングの御手洗瑞子社長は、都市部在住のデスクワーク労働者が「地方へ行き自然の中でリモートワークしよう」と盛り上がっていることが気になるという。「地方の飲食店にお金を落として助けたい」という考え方にも危うさを感じる。宮城県は1ヶ月以上新規感染者はいないが、少なくとも気仙沼の人々は今も慎重に行動している。医療体制が脆弱で高齢者も多いからだ。「近場から順にお客さんが戻ってきてくれること」を望む。
2020/05/29<新型コロナ感染症・テレワーク関連>ローソンの竹増貞信社長インタビュー。ウイルスからお客様や店員を守らなければならないが、マスクや消毒液がなくて苦しんだ。全国のオーナーとオンラインで連絡を取り合い対策を話し合い、感染リスクの高いトイレやゴミ箱使用を禁止したり、レジにビニールカーテンを設置したり、安全安心の確保に腐心した。店を開け続けることができたのは、現場の店員やオーナーたちの尽力のおかげであり、感謝しかない。
2020/05/29<新型コロナ感染症・テレワーク関連>4/13~5/6工事を中断した清水建設を紹介。3月下旬から工事中断の是非を話し合う中、現場の社員1人がコロナで死亡したことで取引先から問い合わせが殺到。中断は、13都道府県約500ヶ所が対象で2万1000人が働いていた。協力会社の動揺は大きく、労務費の8割を補償したが、協力会社の収入は6割程度とみられ、再開の訴えが相次いだ。5/7再開後、現場のあちこちにビニールシートが張られ、事務連絡も極力SNSとなったが、それでも完全に接触をなくすことはできない。
2020/05/29<新型コロナ感染症・テレワーク関連>NTTは6月以降も在宅勤務を5割以上にする方針を決めた。
2020/05/29<新型コロナ感染症・テレワーク関連>遠隔会議が増え、ストレスを感じたり業務過多に陥るなど「オンライン疲れ」が広がりつつある。オンライン飲み会は、ついつい飲み過ぎたり、在宅なので断れず頻繁になりすぎたりする。
2020/05/29交差点で信号を変わるのを待っていたらネット出前サービスのロゴが入った箱を背負う自転車に乗った男性に「ちょっとどいて」「邪魔」と言われた。理不尽と感じたが、安全運転を願った。
2020/05/295/29 関東地方の自治体で10万円の特別定額給付金相談窓口の50代女性派遣職員が現場実態を報告。住民からの苦情や攻撃的言動と行政側の「やる気なさ」の板挟みで疲弊。他自治体で働いたこともあり、全て同じではないことも知っているが、最前線で対応する職員には派遣など非常勤職員が多いことを知らない一般市民が多いのではないか。契約は2ヶ月で延長もあるが、心がおかしくなりそうなので別の仕事を探そうと思う。
2020/05/28<新型コロナ感染症・テレワーク関連>全面広告で、「次の取り組みへテレワークを前進させよう」と題して数社の商品などを紹介。
2020/05/28全面広告で、日本国土開発が経産省と東京証券取引所の「健康経営銘柄2020」と日本健康会議の「健康経営優良法人2020(大規模法人部門=ホワイト500)」認証を受けた。両制度の理念や同社が取り組む施策について同社の朝倉健夫社長と経済産業省商務・サービス審議官の藤木俊光氏が対談。
2020/05/28毎日新聞高知支局の松原由佳記者がビキニ被ばく国賠訴訟を解説。日米政治決着が事件を矮小化したことは明らかで、元船員らの請求を棄却した裁判所も、立法府と行政府による救済の必要性を言及している。
2020/05/285/28 公正取引委員会が19年度に指導・勧告した下請法違反は8023件と12年連続で過去最多を更新。発注企業が自社の働き方改革に伴って生じた費用を下請けに肩代わりさせるケースが目立つ。自社で担っていた仕分け作業を外部委託する費用捻出のため下請け企業への支払代金の一部を差し引く、納期短縮に下請け企業が休日出勤で対応したのに支払代金を見直さなかった、下請け企業に商品の陳列といった作業を休日に無償で行わせたなど。中小事業者ら約150人からの聴取では、大手企業の担当者がフレックス勤務で、夜間や土日の打合せを求められたなど。
2020/05/27<新型コロナ感染症・テレワーク関連>全土封鎖が続くインドで15歳の少女が負傷した出稼ぎ労働者の父を自転車で約1200キロ離れた故郷まで連れ帰って注目されている。父親は三輪タクシー運転手で、1月下旬に事故で足を負傷。母親が借金をして送金していたが、全土封鎖で受け取れなくなり、公共交通機関も封鎖され、病院に行くことすらできなくなった。
2020/05/27<新型コロナ感染症・テレワーク関連>休業を余儀なくされた水泳スクール指導者用に元競泳選手が飛沫感染防止の耐水マスクを開発。注文が相次ぎ量産体制に。ポリ塩化ビニール製で柔らかさと形状の安定性、強度を備えた素材で、鼻やほおに密着しやすく呼吸しやすいのが特徴。
2020/05/27<新型コロナ感染症・テレワーク関連>日立製作所は来年4月から在宅勤務を標準とする制度導入を発表。国内従業員約3万3000人のうち平均在宅勤務率を5割とすることをめざす。
2020/05/27<新型コロナ感染症・テレワーク関連>感染予防に向け、経団連は、企業が取り組むべき対策指針をオフィス向けと製造現場向けにそれぞれ策定。テレワークや時差出勤、週休3日制の導入、自家用車による通勤を認めることなど。マスクの着用、定期的な手洗いと換気、朝礼や点呼の小グループで行う、設備や器具の消毒など。
2020/05/27続報5/31 包丁で襲うつもりだったが、ガソリンを使えば多くの人を殺害できると思ったなどの供述を始めているが、記憶は薄れ始めているという。
2020/05/27続報5/30 死ぬつもりはなかったので逃げたという趣旨の供述。放火した際に巻き込まれる恐れがあることを知らなかった可能性がある。
2020/05/27続報5/29 犠牲者は2人位と思ったという趣旨の供述。
2020/05/27国内外からの義援金が33億円にのぼり、国は災害義援金と同様に寄付した人への税を優遇すると決定。異例の対応には評価の声もあがる一方、犯罪被害者支援制度の課題も指摘される。給付金額の増額や迅速さと公平さも求められる。
2020/05/27続報5/28 容疑者は「小説を盗まれたから火をつけた」という趣旨の供述をしたことがわかった。
2020/05/27京都アニメーションのスタジオで19年7月に起きた放火殺人事件で、京都府警は容疑者を殺人などの疑いで逮捕。容疑者は重いやけどを負って入院しており、会話はできるが、ほぼ寝たきりの状態。
2020/05/26<新型コロナ感染症・テレワーク関連>ロシアのプーチン大統領が、感染者の治療に当たった医療従事者に支給する特別手当を巡り、担当閣僚らを叱責。労働時間に応じて支払うため、手続きが煩雑で不満も相次いでいる。
2020/05/26<新型コロナ感染症・テレワーク関連>中東で働く外国人労働者がコロナ流行で失職、帰国もできず困窮。インド政府は特別便で帰国を進めるが、数十万人が帰国を希望し、供給が追いつかない。自己負担の航空運賃を払えない人も。
2020/05/26<新型コロナ感染症・テレワーク関連>抗菌・抗ウイルス効果を持った銅繊維シートを群馬大大学院教授の板橋英之さんらが開発。マスクにかぶせたり、ドアノブやエレベーターボタンに張る。
2020/05/26<新型コロナ感染症・テレワーク関連>香山リカさんが自分が教えている大学生のアルバイトの話を紹介。「仕事があるのはよいが感染対策が全くされていないので不安。ドラッグストアでマスク争奪戦に巻き込まれ、『本当はあるのに隠してるんでしょ』と言われて困った」。
2020/05/26<新型コロナ感染症・テレワーク関連>緊急事態宣言の解除後も各企業はテレワークを含めた新しい働き方を継続。サッポロビールは曜日・時間帯別勤務を実施。神戸製鋼は週2回以上テレワークをするよう指示。大手生保各社は、以前のような積極的な訪問はできないので、デジタル機器を使った新たな営業手法を検討。
2020/05/26<新型コロナ感染症・テレワーク関連>在宅勤務により部下の仕事ぶりが直接見えず、評価しづらいと悩む上役は多い。人事管理システム開発のあしたのチームの高橋恭介社長は、性善説に基づいた評価が需要という。社員を信用せず監視したり成果評価だけではやる気を損なう恐れがあり、目標達成の過程の評価も必要という。「大丈夫?」など抽象的問いかけではなく、「Wi-Fi大丈夫?」「小さな子どもさんがいるけど大丈夫?」など具体的にきくべき。情報の透明性を高めたり発信者側の感情がわかるような気配りも大切。
2020/05/26<新型コロナ感染症・テレワーク関連>神奈川県で緊急事態宣言が解除された。飲食店従業員の男性(29歳)は「解除は早いと思う。客が来るのは嬉しいが正直、接客が怖い」という。
2020/05/26中国漁船のインドネシア船員が死亡し海に遺棄される例が相次ぐ。長時間労働など虐待の疑いがあり、インドネシア政府は中国政府に解明を要求。遺体を海に投げ込む動画がSNSに相次ぎ投稿されている。
2020/05/26ファミリーマートは、フランチャイズチェーン加盟店の時間短縮営業について全国787店が6/1から始めると発表。
2020/05/26東京電力は、福島第1原発で内部被ばく線量を調べるホールボディカウンターで別の作業員が「替え玉」で検査を受けた事例が計31件あったと発表。
2020/05/25<新型コロナ感染症・テレワーク関連>ベルギーでコロナ対応の最前線にある病院を訪問したウィルメ首相に、医療スタッフたちが一斉に背を向けて抗議。緊急時に看護業務の一部を資格のない人材が支援することを可能にした政令が制定され、看護業界から反発が強まっていた。マスクやガウンなど防護具の不足や業務量の増加で医療スタッフの心身疲労は極限状態。看護師3500人に実施したアンケートでは、集中治療部門で勤務する6割以上に燃え尽き症候群のリスクがあった。ウィルメ首相は現場との対話を進める意向で、政令の取り下げも検討しているという。
2020/05/24<新型コロナ感染症・テレワーク関連>米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者は、今後5~10年で社員の半数が自宅勤務するとの見通しを示した。自宅勤務を前提にした技術者の採用を始めるなど社内体制を整える。
2020/05/24<新型コロナ感染症・テレワーク関連>心の不調を訴えるアスリートが増加。不眠や食欲低下、円形脱毛症など体の不調をきたす選手も。国際プロサッカー選手協会が3~4月に行った調査では、うつ症状を訴える選手が3ヶ月前より倍増したとの結果が出た。
2020/05/24NPO法人医療制度研究会が講演会「医師の働き方改革の実現に向けて」をオンライン開催し約50人参加。医師の長時間労働の改善と、公立・公的病院の再編・統合から地域医療を守ることを議論した。
2020/05/24一緒にキャリア官僚を辞めた夫婦を紹介。小林味愛さん(33歳)は昼夜分かたず働いた5年間を振り返り「ゆとりがなく誰にでも攻撃的。常に評価を得ようと焦っていた」と話す。夫の中西信介さん(33歳)も配属先の農林水産省での国会対応の激務に耐えきれず4ヶ月で退職。翌年入り直した参院事務局も3年半で辞めた。「10年やって一人前」という先輩の一言に呪縛を感じ、何となく続けてしまうと後悔すると考えたという。
2020/05/23<新型コロナ感染症・テレワーク関連>感染拡大するロシアで医師や看護師が消耗品のようにみなされ、敵意や不信感を抱かれている。
2020/05/23<新型コロナ感染症・テレワーク関連>ニカラグアでは医師など医療スタッフら67人が感染していると報じられた。
2020/05/23<新型コロナ感染症・テレワーク関連>神奈川でもテレワーク向けサービスが増えている。ホテルがネット環境の整った客室を昼間に利用できるようにしたり、倉庫会社が社会人の利用を想定した自習室を提供する、自宅用オフィス家具の販売など。総務省の16年の社会生活基本調査によると、神奈川県民の通勤・通学時間は全国最長の1時間45分で全国平均よりも33%長い。
2020/05/23<新型コロナ感染症・テレワーク関連>感染拡大防止のため窓口やレジなどにビニールカーテンを設置する小売店や官公庁が増加。設置場所によっては火災報知器やスプリンクラーが作動しなくなる恐れもあり、専門家は材質や設置場所をよく考えてほしいと呼びかけている。
2020/05/23<新型コロナ感染症・テレワーク関連>感染拡大の温床となりかねないことから街中の喫煙所の閉鎖が進む。結果、閉鎖を免れた喫煙所に集中し、敷地外で喫煙する姿も。ますます喫煙所の廃止が進むと、歩きたばこが増える可能性も。
2020/05/23<新型コロナ感染症・テレワーク関連>感染症対応に追われた東京23区の保健所のうち12区で3、4月の時間外労働が過労死の危険性の高まる月100時間を超える職員がいたことが毎日新聞の取材でわかった。最大月198時間の職員も。日本赤十字看護大の吉川悦子准教授は、「時間だけでなく労働の質も負担が大きい。休息を確保しなければ職員の心身に深刻な影響を及ぼす恐れがある」。東邦大の岸恵美子教務は、「母子保健に携わる保健師は応援に入りながら、乳幼児検診の延期や中止で母親の不安が高まらないか心配している。民間委託などで人材を確保し、今のうちに態勢を整え第2波に備えることが重要」と話す。
2020/05/23<新型コロナ感染症・テレワーク関連>公益財団法人東京都保健医療後者が運営する荏原病院は、コロナ患者を受け入れている病棟に勤務する30代女性看護師が感染したと発表。
2020/05/22<新型コロナ感染症・テレワーク関連>日本労働弁護団が妊娠中の労働者を感染拡大から守る体制を政府と事業主が取るよう求めた。
2020/05/22<新型コロナ感染症・テレワーク関連>日本独特のハンコ文化を変える機運が高まってきた。テレワークで困ったことの1位は「オフィス保存の書類の確認・入手ができない」(46%)、2位が「書類へのサインや捺印がもらえない」(28%)。ソフトウエア開発のドリームアーツが、4月に1000人に実施したインターネット調査。
2020/05/22<新型コロナ感染症・テレワーク関連>在宅勤務が続く中でメンタルヘルス対策支援サービスが広がる。コミュニケーション不足が孤独感や不安感を増しているとしてストレスチェックできる機会やカウンセリング窓口を用意する。
2020/05/22<新型コロナ感染症・テレワーク関連>電子取引のHamee(ハミィ)は、本社がある小田原市周辺に住む社員に「小田原手当」支給制度を新設。テレワークが注目される中、同社はオフィスを「1人では思いつかないアイデアが生まれる場」と位置付け、職住近接を推奨。地域活性化にもつなげたいとしている。近接する町など計2市8町に居住する正社員が対象で月額2万円を支給。4月末時点で45%が対象という。
2020/05/21<新型コロナ感染症・テレワーク関連>ブラジルで感染治療にあたっていた日系3世のフェルナンド・ミヤケ医師が感染して死亡。ブラジルでは医療従事者3万人以上が感染して一時離職、100人以上が死亡。
2020/05/21<新型コロナ感染症・テレワーク関連>シンガポールで感染者が急増し2万8794人に。9割以上は外国人出稼ぎ労働者。労働力約370万人のうち低技能職向け労働許可証のある外国人労働者は約100万人。各地の専用宿舎に滞在したが、その劣悪な環境が明るみに。政府は、感染した労働者をクルーズ船に隔離し、収束後の待遇改善も表明しているが、根本的な解決が必要だ。
2020/05/21<新型コロナ感染症・テレワーク関連>社会福祉協議会の生活福祉資金コロナ特例貸付は緊急の生活の支え。殺到する相談に職員が毎日残業しても間に合わず、人員や予算増が必要。
2020/05/21<新型コロナ感染症・テレワーク関連>歓迎と不安を抱えつつ美術館が再開。広島県立美術館は、入場前に健康確認の用紙を示す。係員はフェースシールドを着用、来場者との接触を避けるため透明な板で隔てられている。
2020/05/21<新型コロナ感染症・テレワーク関連>感染症対応で看護師の人員が逼迫。日本看護協会は、資格があって現在離職している潜在看護師の復職を要請するほか、患者受入れ病院の看護師が家族を含めて偏見や差別にさらされているとして、理解と支援を訴えた。
2020/05/21ジョンソンエンドジョンソン社は、米国とカナダでタルク入りのベビーパウダーの販売中止を発表。アスベストが混入しているとして多数の訴訟が係争中。
2020/05/2113年7月に31歳で過労死した佐戸未和さんの父守さんと母恵美子さんを紹介。両親は今もNHKの対応に納得していない。恵美子さんは「子供を亡くせば親も心が亡くなります」と過労死根絶を訴える。守さんは、「局内での調査結果を示さず、誰一人処分されない」別の過労死問題は丁寧に報道するが足元で起きた過労死を検証して放送し、社会に教訓として伝えていないと批判。
2020/05/2119年11月に和歌山市のビル屋上から鉄パイプが落下し通勤中の銀行員が死亡した事故で、和歌山労働基準監督署は工事の元請業者「SIGN TAKASE」の男性代表と下請け業者「ヒロケン」の社長、法人としてのヒロケンを労働安全衛生法違反で書類送検した。足場の解体作業の際に必要な点検を行わなかった疑い。
2020/05/20<新型コロナ感染症・テレワーク関連>香川県平和委員会は、「自衛隊香川地方協力本部の幹部による度重なる宴会やパワハラ行為が3月に行われていた」という内供告発を受けて、県の新型コロナウイルス対策本部長である県知事に「防衛省に再発防止策を求める」よう申し入れた。
2020/05/20<新型コロナ感染症・テレワーク関連>リコーは、米情報通信機器大手シスコシステムズの日本法人と組み、中小企業向け無線LAN機器とモノクロ印刷機を社員の自宅に一括貸与するサービスを開始。
2020/05/20<新型コロナ感染症・テレワーク関連>自宅をオフィス化する際の備品や光熱費など費用負担について、一定の手当を支給する企業もあるが、誰が負担するかあいまいな企業も多い。
2020/05/20<新型コロナ感染症・テレワーク関連>飲食店などで働く人の感染リスク不安について。都内大手カフェチェーン店で働く30代男性は、シフトが削減されて従業員が少ない中、「店内が以前と変わらず混雑していて怖かった」と語る。十分な対策を怠った結果、感染が発生すれば企業は従業員側から損害賠償訴訟を起こされるリスクも。
2020/05/20<新型コロナ感染症・テレワーク関連>横浜市は、看護師や患者ら計78人が感染した聖マリアンナ医科大横浜市西部病院に立ち入り調査。共有タブレット端末など電子機器の消毒が不十分だったとして指導したと明らかにした。
2020/05/20職場のいじめ・嫌がらせに備える保険市場が急拡大。ハラスメント保険の加入者は企業で、適切な対応を怠った等として従業員から損害賠償請求された場合、賠償金や裁判費用を賄う。損害保険大手4社の契約件数は19年度までの4年間で3.8倍増。各社の競争は単なる補償から緊急時サポートといったサービスまで広がっている。
2020/05/19<新型コロナ感染症・テレワーク関連>全国医師ユニオンは、医療現場の実情を訴える緊急シンポジウムを東京都内で開き、オンラインで配信。防護具の安定供給、感染防護体制の強化、危険手当の支給など総合的対策が必要と訴えた。
2020/05/19<新型コロナ感染症・テレワーク関連>長崎市に停泊し乗員の感染が拡大したイタリア籍クルーズ船コスタアトランチカは、外国籍乗員の帰国や医療支援が進み、月内にも出港する予定。
2020/05/19<新型コロナ感染症・テレワーク関連>東京都文京区の老舗旅館「鳳明館」が空室をテレワークで日帰り利用するプランを始めた。
2020/05/19<新型コロナ感染症・テレワーク関連>消毒専門業者への依頼が増。特殊清掃を手がける「クリーンメイト」は、レンタカー会社や飲食店、小売店などからの依頼が増加。従業員の安全にも配慮する必要があり、体温測定や靴底の消毒、帰宅後すぐの入浴を徹底しているという。
2020/05/19<新型コロナ感染症・テレワーク関連>埼玉県春日部市のあゆみクリニックは発熱外来を設置し、感染対策を徹底して診察を続ける。11年前の新型インフルエンザ対応を教訓に備蓄を多くし、スタッフ全員が防護具を着用。長期戦を見込み防護服を洗濯し、高機能マスクN95は減菌処理し再利用。マスクや励ましの手紙が届くことも励みになるという。
2020/05/19<新型コロナ感染症・テレワーク関連>入院患者7人と職員5人の感染が確認された横浜市の牧野記念病院の職員が経過説明。当初、看護師が感染したと同僚から聞いたが、病院からは説明がなく、約1週間後に看護師2名の感染がホームページで公表された。さらに1週間後に市が病院名を公表した時には感染者は6人となり、ようやく病院は外来診療や救急車の受け入れを停止。
2020/05/19<新型コロナ感染症・テレワーク関連>マスク着用が夏場でも日常化しそう。医師らでつくる「教えて!『かくれ脱水』委員会」は、熱中症のリスクが例年より高まると懸念を表明。水分補給などによる自己防衛を呼びかけている。
2020/05/18&5/25<新型コロナ感染症・テレワーク関連>感染症対応で保健所が忙殺される中、乳幼児や生活習慣病予防の健診等を担う保健センター(保健相談所)は保健所の応援に人手を取られて、職員の負担が増している。
2020/05/18&5/25<新型コロナ感染症・テレワーク関連>全国医師ユニオンのアンケートで、回答した172人のうち約9割の医師が自身の感染リスクに不安を持っていることがわかった。
2020/05/18&5/25<新型コロナ感染症・テレワーク関連>産業医で精神科医の石井りな氏は、在宅勤務中の女性から、仕事と育児の両立が過酷という声が多い。企業側は「何かあったら言って」ではなく、「体調はどうか」など積極的な健康確認を推奨したい。家事と育児の多くを女性ばかりが担うことから夫婦関係が悪化したというケースも聞く。
2020/05/18&5/25<新型コロナ感染症・テレワーク関連>立命館アジア太平洋大学の出口治明学長は、長時間労働や「飲みニケーション」など一般的に女性に不利な働き方が見直され、男女平等が進む機会になるのではないかという。
2020/05/18&5/25<新型コロナ感染症・テレワーク関連>在宅勤務について、日経ウーマノミクス・プロジェクト会員ら対象の調査で、「通勤時間が減り家族との時間が増えた」等の理由で74.8%がコロナ収束後も継続を希望。コアタイムのないフレックス制導入など会社の工夫や出勤しなければ休みとみなす上層部の意識変化があったという。毎日ではなく折衷案を望む声が多かった。一方、家族の問題や孤独感、体調管理の課題も浮上。長期化を視野に工夫し模索する必要がある。
2020/05/18~米西部ロサンゼルス中心部で爆発が起き、消防士11人が負傷した。
2020/05/18~続報5/30 参院本会議で賛成多数により可決。原則として全ての建物について、解体・改修の前に業者が石綿の有無を調べ、都道府県などに報告することを2年以内に義務化する。
2020/05/18~続報5/29 参院環境委員会で日本共産党の山下芳生議員が改正案は不十分だと指摘。
2020/05/18~石綿の飛散防止対策に関する大気汚染防止法改正案が衆院環境委員会で、規制が不十分だとする日本共産党以外の賛成多数で可決された。
2020/05/18~武蔵大の森永雄太教授が「進化する健康経営」を連載。健康経営に取り組む企業が増加。進化の方向は、健康管理に費用対効果を求めるレベルと、職場マネジメントの考え方を見直そうとするレベルの二つ。課題は組織全体への浸透。健康リスクが高い人だけではなく職場全員で取り組むことが必要。もう一つの課題は健康のポジティブな面の認識と評価の共有。「病気ではない」だけでなく、より熱心に取り組める状態を作ることが必要。
2020/05/17<新型コロナ感染症・テレワーク関連>感染防止のためJR東海は新幹線乗務員の2割を在宅勤務、JR北海道や西肥本は一時帰休を実施。国交省シンクタンク「国土交通政策研究所」は、14年に新型インフルエンザなど感染症が発生した場合に備え、公共交通機関の対応策に関する調査報告書をまとめた。報告書によると25の鉄道事業者のうち13が、乗務員の欠勤率が1割程度になると平日ダイヤを維持できないとしている。
2020/05/16<新型コロナ感染症・テレワーク関連>自民・雇用問題調査会副会長の鈴木淳司氏は、テレワーク導入に向け政府の支援を充実すべきとする。国民民主・役員室次長の矢田雅子氏は、デジタルに不慣れな管理職の存在が問題、成果重視の人事評価に変えれば生産性が高まるとする。国の助成や相談体制、ハンコ文化をなくすなどビジネスの仕組みも変えるべき。妊婦を感染から守る側面もある。
2020/05/16<新型コロナ感染症・テレワーク関連>在宅勤務の広がりにより、報酬体系見直しの動きが。多くの企業は就業規則で在宅勤務の超過勤務を原則禁じているが、ベネッセコーポレーションは上司への報告で残業が可能とし、カルビーは成果主義の報酬体系を活用し在宅での多様な働き方を実現。
2020/05/16<新型コロナ感染症・テレワーク関連>加藤勝信厚労相は、感染した労働者について、労災申請のあった39件のうち2件を業務上認定したと明らかにした。1件は医療従事者、もう1件は生活関連サービス業従事者。
2020/05/16厚生労働省の検討会は、精神疾患の労災認定基準について、原因となる出来事に「パワーハラスメント」を追加する報告書をまとめた。新基準は6月から適用される見通し。
2020/05/16中日新聞社が女性記者と雇用契約を結ばず個人事業主扱いとし、年休の取得を認めなかったとして中央労働基準監督署が同社に是正勧告したと、新聞労連と東京新聞労働組合が明らかにした。中日新聞社は「すでに解決済み」とし、年休を認めて賃金を支払い、女性は6月から限定正社員として雇用契約を結ぶことになった。
2020/05/15<新型コロナ感染症・テレワーク関連>銀行の非正規職員は支店窓口や事務センターに勤めることが多く、コロナ対策で労働強化が起きている。三井住友銀行と三菱UFJ銀行は契約社員に賞与を支給する。
2020/05/15<新型コロナ感染症・テレワーク関連>経団連は、感染予防に向けた企業の対策指針を公表。通勤時感染リスク軽減のため週休3日制導入を検討するよう明記。派遣や請負を含め労働者全員の健康を十分に管理することを盛り込んだ。
2020/05/15<新型コロナ感染症・テレワーク関連>東京都練馬区のスーパーに勤める安川希さんを紹介。混雑時は1日7時間レジ打ち。感染拡大前と比べ3割ほど客足が伸び、不特定多数と接する店内は「いつ感染してもおかしくない」と危機感を持つ。ビニール手袋を着けてのレジ打ちは丁寧で素早い。客の滞在時間を短くするプロ意識。
2020/05/15従業員に執拗にクレームをつけるカスタマーハラスメントの対処法を解説。関西大社会学部の池内裕美教授は、過重労働やSNS疲れによるストレスで自制心が奪われ、怒りの沸点が下がったのが最大の理由とする。担当者を変え、上司が話を聞くなど組織的対応が必要だが、能力がないとみなされることを恐れた従業員は黙って辞めてしまう。会社はクレームから社員を守る姿勢を明確にすべき。業界・業種ごとのマニュアルが必要。西武百貨店の苦情クレーム対応アドバイザー関根眞一氏は、販売員は毅然とした態度を取ることは難しい、専門部署に任せるべきという。担当者は法律を熟知し裁判費用や日数を把握する必要も。やり取りを録音し、日頃から弁護士や警察等と付き合い、すぐに相談できる関係を構築したい。
2020/05/15滋賀県甲賀市(旧信楽町)で91年、JR西日本と信楽高原鉄道(SKR)の列車が正面衝突し42人死亡、600人以上が負傷した事故から29年。事故現場で追悼法要が営まれた。コロナ対策で規模縮小し参列者6人、初めて遺族は出席せず、SKRとJR西の社長らが慰霊碑に黙とうし、献花。
2020/05/14<新型コロナ感染症・テレワーク関連>米ウーバーテクノロジーズは、感染を防ぐため、運転手と乗客双方にマスク等で顔を覆うよう義務付けると発表。競合の米リフトも同様の取り組みを表明。
2020/05/14<新型コロナ感染症・テレワーク関連>様々な業種の企業がテレワーク需要を取り込もうとしている。ホテルやカラオケ店が部屋の提供を始め、不動産は仕事に適した中古マンションの開発に着手した。
2020/05/14<新型コロナ感染症・テレワーク関連>コロナ専門外来窓口の帰国者・接触者相談センターはパンク状態が続く。「あんたに検査を受けられない人の気持ちがわかるのか」など辛辣な電話も。質問内容も広がり、1件あたりの対応時間も長くなり、負担を感じる職員もいるという。
2020/05/14パキスタンでは昨年、少なくとも91件の記者に対する暴力が報告されている。
2020/05/14会社の誤った説明と対応の遅れによってネットに自分の名前をさらされ中傷を受けたとして、元ウェディングプランナーの女性が、勤務していたホテル「メルパルク仙台」を運営するメルパルクに対し、名誉回復を図る謝罪広告の掲載などを求める裁判を仙台地裁に起こした。トラブルになった夫妻とは弁護士を通じて和解したが、会社の「責任はない」という対応に疑問を抱き提訴を決意したという。
2020/05/13<新型コロナ感染症・テレワーク関連>医療従事者に危険手当の支給を求める声が高まっている。大阪府関係職員労働組合はコロナ病棟勤務の医師、看護師、技師、看護助手に対し、1日360円だった特殊勤務手当の大幅増額を要求。大阪府は日額3000円の支給を4/1にさかのぼって実施すると回答。日本看護協会は国に対し、感染した患者や疑いのある患者に対応した看護職個人は精神的にもつらい状況にあり、危険手当の支給、勤務体制の整備、宿泊費の補助などを要望。
2020/05/13<新型コロナ感染症・テレワーク関連>医療・福祉従事者を励まそうと宗教者が宗派を超えて連携、讃美歌や読経など動画を集めたサイトを開設。被災地や病院などで人々の心のケアに当たる臨床宗教師らが動画を投稿した。
2020/05/13<新型コロナ感染症・テレワーク関連>感染防止策としてマスク着用が推奨される中、熱中症のリスクが高まる恐れがある。
2020/05/13<新型コロナ感染症・テレワーク関連>東京都江東区のごみ収集作業員の郡司保雄さんを紹介。外出自粛により、ごみの数や容積は1.5倍増。マスクやティッシュは感染リスクも。感謝の手紙をもらうのは初の経験で、大切に持ち歩いていると語る。
2020/05/13全日空は、女性客室乗務員や地上勤務員のヒールの強制規定を撤廃したが、パンプス指定は現行のままで、ローファーや革靴等は着用不可。
2020/05/12<新型コロナ感染症・テレワーク関連>感染者が20万人を超えたロシアで防護具不足が顕著となり、犠牲となる医療従事者が相次ぐ。地元メディアは医師らがまとめた150人以上の犠牲者リストを報道。死者数が15倍以上の英国やイタリアの医療従事者の死亡数と同水準との指摘も。
2020/05/12<新型コロナ感染症・テレワーク関連>米ホワイトハウスは、新型コロナ対策に関する職員向けの内部指針で、大統領執務室があるエリアでのマスク着用を義務付けた。不要不急の用事ではホワイトハウス内での勤務を控えることも勧めている。
2020/05/12<新型コロナ感染症・テレワーク関連>熱中症のシーズン到来。感染症対策で室内にこもっていると、気づかぬうちに高温になっている場合も。体が慣れていないため注意が必要だ。
2020/05/12<新型コロナ感染症・テレワーク関連>コロナ感染症の専門病院とされた大阪市立市民病院で働く派遣スタッフが、大阪市役所前で「マスクと危険手当を」と訴えた。
2020/05/12<新型コロナ感染症・テレワーク関連>埼玉県春日部市のセブン・イレブン杉戸倉松店の店主、鈴木里実さんは、レジカウンターに飛沫感染防止のビニール製仕切りをぶら下げ、従業員にはマスクを着用させる。県が発表した感染者の中に町内の男性が含まれていたことから、「あの店の従業員だ」というデマが流れ、1日当りの来店客数は前年比平均200人減。従業員や家族の感染も心配と不安を抱えたまま営業を続けている。
2020/05/12<新型コロナ感染症・テレワーク関連>もしも感染させてしまったらと、保育士たちは葛藤を抱えながら働いている。千葉県市川市の認可保育所「国府台保育園」は市の要請で4/20から休園するが、園児125人のうち医療・介護従事者の子供約20人を受け入れる。保育士の神品みどりさんは長男を学童保育に預け、保育に当たる。
2020/05/12<新型コロナ感染症・テレワーク関連>医療現場で、妊娠中の医師や看護師が職務と感染リスクの板挟みになるケースが。厚労省は対策を求めているが、人手不足のため休みを取りにくいのが実情。当事者からは「出勤停止や休業補償をしてほしい」という声も。
2020/05/12東京都台東区の公園で開かれた医療相談会に路上生活者やドヤで暮らす110人余が参集。かつて相談する側だった坪一さん(88歳)は酸素ボンベを入れたリュックを背負い椅子を運ぶ。元鉱山労働者で50歳過ぎにじん肺と診断され、70歳を過ぎて酸素ボンベを使うようになり、71歳で仕事を辞めた。70代半ばから路上で寝泊まりしていたが、相談会を紹介されて今に至る。
2020/05/11<新型コロナ感染症・テレワーク関連>政府は、中小企業のサイバーセキュリティ対策を支援する。全国に1万9000人いる情報処理安全確保支援士を活用し、各企業の安全対策を確認する。
2020/05/10<新型コロナ感染症・テレワーク関連>自衛隊の海外活動が感染拡大で制約を受け、防衛省が対応に苦慮。アフリカ東部ジブチでは入国制限のため哨戒機部隊の交代を見送ったほか、中東バーレーンでは隊員の感染が発生。状況が悪化すれば一時撤退も検討せざるを得ないという。
2020/05/10<新型コロナ感染症・テレワーク関連>日立製作所の東原敏昭社長インタビュー。テレワークの課題が明らかになった。労働時間管理は難しく、健康管理する仕組みが必要。業務プロセスの見直しも必要。報酬はより成果を反映した形に。技術ある人を解雇したら急には集められないので雇用は極力維持し、仕事がなければ忙しい拠点に回すから個別に判断するなと指示している。
2020/05/10<新型コロナ感染症・テレワーク関連>東京都内の私立大4年の男子学生は転職支援サイトの宣伝文等を書く在宅バイトを始めた。「外で働いて感染し、同居する祖母にうつしたら大変」という。都内に住む50歳女性は、派遣で勤めていた飲食店が臨時休業となり、霞が関の官庁街の弁当販売の仕事を得たもののテレワーク拡大で売上げが低迷し、2週間足らずで解雇された。
2020/05/09<新型コロナ感染症・テレワーク関連>国際看護師協会は、世界全体で感染死亡した看護師が260人を超えているとの推計を発表した。
2020/05/09<新型コロナ感染症・テレワーク関連>シンガポールではインドなど外国人労働者に感染が集中。政府が認可した寮などで一緒に暮らし、3密状態で感染者が急増。感染者の9割を占める。
2020/05/09<新型コロナ感染症・テレワーク関連>甲南大学教授の阿部真大氏は、テレワークを始めて、リアルな対面コミュニケーションの情報量の豊かさと効率性に気付いたと語る。どういう組み合わせが最も合理的か、より一層の議論の深化を期待したいという。
2020/05/09<新型コロナ感染症・テレワーク関連>NECは20年3月期の連結純利益が前期2.5倍にあたる1000億円になったと発表。従来予想を350億円上回り、23年ぶりに最高益を更新。テレワークに対応したサービス事業が順調で、特にセキュリティ対策関連のサービスの需要が増加した。
2020/05/09<新型コロナ感染症・テレワーク関連>1985年の日航ジャンボ機墜落事故現場の群馬県上野村の御巣鷹尾根は昨年の豪雨で大きな被害を受けた。犠牲者の名前を記した銘標の一部も流されたが、コロナ感染拡大はその復旧作業を妨げる。村や日航も慰霊登山の自粛を呼びかけている。
2020/05/09<新型コロナ感染症・テレワーク関連>漫画誌ビッグコミック連載中のゴルゴ13が新作を休載。同誌編集部によると、1968年の連載開始以来初めて。スタッフ10人以上が集まって製作しており、スタッフの健康を守るため休載を決めた。
2020/05/09<新型コロナ感染症・テレワーク関連>ソニーは、感染症治療に従事する医療関係者を支援するため医療用フェースシールドの製造を開始したと発表。
2020/05/09<新型コロナ感染症・テレワーク関連>感染拡大を受け東京の医療情報提供サービス会社「eヘルスケア」が4/16~21にインターネットでアンケートを実施。医師522人のうち8割近くが勤務先で感染防護具「足りてない」と回答。
2020/05/08<新型コロナ感染症・テレワーク関連>ロシアのクラスノヤルスク地方で4月下旬に病院5階窓から転落した院長代理の女性医師が5/1死亡。医師は、当局からの感染症患者受け入れ要請を、態勢不備を理由に拒否していたという。5/2にはボロネジ州の男性救急医が窓から落ち、重体。救急医は4月下旬、自身の感染確認後も勤務を続けるよう求められたと公表していた。また、モスクワ郊外の救急医療責任者の女性医師も4/24に窓から落下して死亡。勤務先の病院で集団感染が起きた責任を問われ、自殺したとの見方が出ている。
2020/05/08<新型コロナ感染症・テレワーク関連>感染が拡大しているロシアで4月下旬以降、医師の転落死が相次ぐ。ロシアでは、脆弱な医療態勢を公表しないよう当局が病院や医師に圧力をかけていると指摘され、背景に関心が集まっている。
2020/05/08<新型コロナ感染症・テレワーク関連>素性不明の芸術家バンクシーが医療従事者にエールを送る新作絵画を公表。作品は英南部サウサンプトンの病院に飾られた。写真共有アプリのインスタグラムでも投稿された。
2020/05/08<新型コロナ感染症・テレワーク関連>東芝が工場勤務の週休3日制を計画していると発表。出勤日には2時間の残業が見込まれている。
2020/05/08<新型コロナ感染症・テレワーク関連>日本新聞協会と日本民間放送連盟は、京大IPS細胞研究所長の山中伸弥教授ら専門家とウェブ会議し、感染者や医療従事者への差別や偏見を防ぐための方策について意見交換した。同協会と同連盟は5月末までに共同声明を発表する方針。
2020/05/08<新型コロナ感染症・テレワーク関連>野村総合研究所上級コンサルタントの武田佳奈氏によると、在宅勤務により共働き世帯で絆が深まった家族もある一方、妻のストレスが高まった夫婦も少なくない。家事・育児の負担が妻に偏っていたひずみが増幅された印象だという。
2020/05/08<新型コロナ感染症・テレワーク関連>東京の済生会中央病院で防護服が足りず、職員がポリ袋で作っていると聞き、気仙沼の小野寺由紀子さんがボランティアを募り簡易防護服作りを開始。あっという間に100人を超え、検品体制もできた。
2020/05/08<新型コロナ感染症・テレワーク関連>経団連は経済活動ガイドラインの原案をまとめた。製造業の工場には週休3日を促す。当面の出張自粛、オンライン会議の実施などを求める。出勤前の検温確認、職場のレイアウト見直しなども。
2020/05/08<新型コロナ感染症・テレワーク関連>緊急事態宣言が31日まで延長され、大企業の多くは在宅勤務でストレスを抱える従業員に配慮。ユニ・チャームは、全従業員に月3000円のオンライン懇親会費を補助。GMOインターネットは、光熱費や社内カフェ運営コストを社員に還元。製造業は、従業員同士が距離をとる、仕切り設置、フェースシールド着用など感染対策をとりながら再開を進める。
2020/05/06<新型コロナ感染症・テレワーク関連>感染死亡者が3万人に迫る英国で、マイノリティ(少数派)の死亡率や重症率が高いことが波紋を広げている。公共交通機関など感染リスクが高い現場で働く人が多いこと等が理由。医療スタッフ100人以上が死亡したが、初期段階で死亡したスタッフの多くが「BAME」と呼ばれるアフリカ系や南アジア系だった。
2020/05/06<新型コロナ感染症・テレワーク関連>米連邦最高裁は感染拡大を受け、電話協議による遠隔方式の口頭弁論を開いた。判事が法廷に集まることなく審理が行われたのは1790年の最高裁発足後、初。判事9人のうち87歳のギンズバーグ判事を筆頭に6人が65歳以上で、出席者が集まった際の感染リスクを考慮した。
2020/05/06<新型コロナ感染症・テレワーク関連>従業員が感染した際の外部公表について、企業が悩んでいる。法的義務はないがネット上で「隠ぺい」と批判される例が相次ぐ。従業員のプライバシー侵害の恐れもあり、行政側の足並みも乱れ、厚生労働省や個人情報保護委員会、全国の自治体で見解がバラバラ。海外では非開示が多く、プライバシー保護を優先している。
2020/05/05<新型コロナ感染症・テレワーク関連>中国の南京大学などの研究チームが感染症患者に対応する医師や看護師ら約4300人にアンケート調査。マスクやゴーグルなど防護具の長時間着用により皮膚の痛みやかゆみ、蒸れ、裂傷を経験した人が4割。症状はひどくなくても疲労と睡眠不足に皮膚の不快感が重なるダメージは大きい。
2020/05/05<新型コロナ感染症・テレワーク関連>外出自粛でテレワークが浸透し、仕事の進め方から同僚や取引先とのコミュニケーションまで、従来の方法の転換を迫られた。不必要な仕事や慣習を見直すきっかけになる一方、急激な変化ゆえの悩みや課題も。例えばセキュリティ確保のため利用許可したサービスが異なり、社外打ち合わせを諦めざるを得ないことも。面識のない相手とのオンライン会議も難しい。大企業や一部業種に偏っているのも現実。公私の切り替えの難しさから、長時間労働になりがち。
2020/05/05兵庫県西宮市の朝日新聞阪神支局で記者2人が散弾銃で殺傷された事件から33年。小尻知博記者(当時29歳)の写真を飾った祭壇が支局内に設けられた。外出自粛が呼びかけられることもあり、追悼に訪れる人はまばらだった。朝日新聞社の幹部らは小尻記者の墓参りをした。
2020/05/04<新型コロナ感染症・テレワーク関連>米国ジョージア州アトランタ市の大学病院の感染防御策を紹介。院内感染の多くは感染防護具を外す際に汚染面を触るなどのヒューマンエラー。過度の負担やストレスが通常なら犯さないミスにつながる。応援人員も得て救急スタッフは平時の労働時間を維持して心身の余裕を保った。医療従事者が自己犠牲の精神で働くと医療崩壊は早まるという考え方が米疾病対策センターの指導を受ける市内の病院にも浸透している。
2020/05/04<新型コロナ感染症・テレワーク関連>人通りが減った繁華街で、警察が休業中の店舗を狙った窃盗などの警戒を強めている。新宿の歌舞伎町交番は空気清浄機を導入、署員らは交番に戻るとアルコール消毒。男性巡査長は「自分が感染するかもしれないという不安はある」と語る。
2020/05/04<新型コロナ感染症・テレワーク関連>感染の有無を調べるPCR検査で唾液を使う方法に注目が集まる。医療従事者の感染リスクも減る。
2020/05/04<新型コロナ感染症・テレワーク関連>医療機関で院内感染が相次ぎ、全国で50件以上、感染者10人以上発生した事例も20件以上確認された。医療従事者は患者から検体を採取したり気管に管を入れる時に直接飛沫を浴びるなど、常に感染リスクに直面している。濃厚接触した同僚も含めて休まざるを得なくなる。
2020/05/03<新型コロナ感染症・テレワーク関連>米国アマゾンやウォルマート等の大企業労働者らが、適切な感染防止対策、危険手当の支給などを訴えて同時ストライキを実施した。
2020/05/03<新型コロナ感染症・テレワーク関連>原発問題住民運動福井県連絡会が、感染拡大防止ため、原発の運転や工事を止めるよう関西電力に申し入れた。
2020/05/03<新型コロナ感染症・テレワーク関連>路線バス運転士たちは戦々恐々としながらハンドルを握る。感染防止策が十分でない。長時間労働は減ったものの、残業代や休日出勤をあてにして生活をしている運転士もいる。
2020/05/03<新型コロナ感染症・テレワーク関連>全国の感染症指定医療機関ではマスクなどの不足に悩む。医療用ガウンやマスク、フェイスガードを手作りするところも。外来患者の受け入れ停止や救急患者の受け入れ抑制にともない、経営への影響も大きい。最前線で闘う医療従事者に危険手当を出すことも検討するが財源がない。
2020/05/02<新型コロナ感染症・テレワーク関連>政府の休業要請を受け企業の営業自粛が全国で広がる中、「事業系一般廃棄物」が減り始めた。事業系ごみ収集・運搬を担う民間の廃棄物処理業者の収入は減少を続け、経営難に陥る可能性も。収集作業員の感染リスクも懸念される。
2020/05/03<新型コロナ感染症・テレワーク関連>経済思想家の斎藤幸平さんがテレワークを考える。生産性や効率が上がった部分もあるが、一見無駄な事が社会や組織の人間関係や幸福度に大切だったと、なくなってからわかる。職場での何気ないやりとりの機会が失われることが長期的にどう影響するのかはわからない。また、保育士は「生産性が低い」として低賃金労働を強いているのに都合の良い時だけヒーロー扱いするのはどうか。
2020/05/03<新型コロナ感染症・テレワーク関連>横浜市は、喫煙禁止地区にある屋外喫煙所を一時閉鎖。コロナ対策として周辺ビルなどの喫煙所が閉鎖されるのに伴い、混雑が目立っていた。
2020/05/02<新型コロナ感染症・テレワーク関連>ネット通販が急増する中、米アマゾン・ドット・コムは感染拡大に対応するため2020年4~6月期に4000億円規模の費用を拠出する方針を明らかにした。社員の安全確保や採用に充てる。
2020/05/02米大統領選で民主党候補の指名を確実にしたジョー・バイデン前副大統領は、再燃しているセクハラ疑惑を否定する声明を発表した。
2020/05/0216年に自殺した神奈川県職員の男性(当時37歳)に対する上司のパワハラについて県の緊急調査チームが報告書をまとめ、黒岩知事に提出。上司の指導方法に問題があったとする一方、パワハラとは認定しなかった。過労死ラインを超える勤務実態があったとは認定し、県に対し働き方の見直しや再発防止策の強化を求めた。黒岩氏は取材に対し、「改めて心からおわびしたい。こういうことが二度とないようにお誓い申し上げる」と述べた。
2020/05/01<新型コロナ感染症・テレワーク関連>重症患者らの治療にあたる自衛隊中央病院の内部が報道陣に公開された。陽性者200人以上受け入れたが院内感染には至っていない。院長は防護服の徹底などを院内感染防止の要因にあげる。3月から来院する全ての人を対象に玄関に設けたテント内で看護師らによる検温等を実施している。
2020/05/01<新型コロナ感染症・テレワーク関連>東京都は、無症状・軽症の感染者の療養先の一時滞在施設で、感染拡大防止に活用する掃除ロボットやお出迎えロボットなどを報道公開した。
2020/05/01<新型コロナ感染症・テレワーク関連>厚生労働省は、通話アプリLINEと実施したコロナ対策に関するアンケート調査結果を発表。最新の12~13日の調査では3密状況を避ける人は半月前から約22ポイント増の50.88%。テレワーク実施は同約13ポイント増の26.83%、最多の東京でも51.88%。厚労省は政府目標のオフィス出勤者の最低7割減には届いていないとしている。
2020/05/01<新型コロナ感染症・テレワーク関連>テレワークが推奨される中、企業や役所で非正規の社員や職員のみテレワークが許されないケースがある。厚生労働省は非正規というだけでテレワークをさせないのは違法だとしている。
2020/05/01働く高齢者の増加に伴い、小売業やサービス業で60歳代以上の労働災害が急増。建設業や製造業に比べ、安全管理体制や法的縛りが緩いことが背景にある。改正高年齢者雇用安定法が成立し、70歳までの就労が現実になる今後、他産業並みの安全確保が求められる。脚立をやめ踏み台にしたり、滑り止め靴を支給する会社も。
2020/05/01地球温暖化防止や省エネルギー対策として軽装で働くクールビズが始まった。オフィスや家庭での冷房は、室温を28度に抑えるよう促す。
2020/05/01続報5/2 国土交通省が全日空に対し事業改善命令を出した。コロナ感染防止のため、文書手渡しではなく、和田浩一航空局長が全日空の平子裕志社長に電話で伝えた。
2020/05/01国土交通省は、全日空の男性機長(懲戒解雇)から昨年11月にアルコールが検出された問題に関し、同社に対し航空法に基づく事業改善命令を出す。事業許可取り消し、事業停止命令に次ぐ重い行政処分。2018年以降の航空会社の飲酒不祥事で全日空への改善命令は初めて。
2020/04/30<新型コロナ感染症・テレワーク関連>全国保健所長会の内田勝彦会長らがオンライン記者会見で深刻な現状を訴えた。休みが取れず、他部署から応援を得ているが、とにかく人が欲しいという。
2020/04/30韓国ソウル市近郊の京畿道利川市の物流倉庫の建設現場で爆発を伴う火災が発生。約5時間後に鎮火したが38人死亡、重傷8人、軽傷2人。断熱材ウレタンフォームに引火した可能性。有毒ガスも発生。
2020/04/30群馬県藤岡市の関越自動車道で7人が死亡、38人が重軽傷を負った高速ツアーバス事故から8年となった29日、現場近くで遺族が犠牲者を悼やんだ。今年はコロナ感染防止のため県外の遺族は来訪できず、母を亡くしたことをきっかけに県警交通機動隊の白バイ隊員になった山瀬俊貴さんが遺族を代表して犠牲者の冥福を祈った。
2020/04/30東京都葛飾区の警視庁亀有署「南水元交番」で男性交通相談員が同区内の無職の男に刃物で切り付けられた。病院に搬送されたが命に別条はないという。容疑者は殺人未遂容疑などで現行犯逮捕された。交通相談員は退職した警察官が非常勤で勤務し、拾得物の受付や道案内などをしている。
2020/04/29<新型コロナ感染症・テレワーク関連>米中部ミネソタ州ミネアポリス郊外のネット通販アマゾンの従業員約50人が、感染防止対策強化を求めてストライキ。新型コロナウイルス問題が起きてから3度目。
2020/04/29<新型コロナ感染症・テレワーク関連>関西電力大飯原発3号機が5/8から定期点検に入るため多くの作業員の出入りが予定され、地元では不安が高まる。1、2号機の廃炉作業や対策工事で1日約1800人に加え、点検のため約1800人が増加(うち県外から約900人)する見込み。原子力発電所に反対する福井県民会議などが関西電力に対し、感染拡大防止のため原発の運転停止、再稼働に向けた工事中止を要望した。
2020/04/29<新型コロナ感染症・テレワーク関連>銀行店舗で感染拡大リスクが高まっている。緊急事態宣言後も来店客は減っておらず、増えた支店も。不急ともいえる手続きの来店者が増加、店舗で感染する行員も。3メガバンクでは店舗での感染者数が28日時点で10人。SNSでは店頭の行員を名乗るアカウントで「おびえて働き続けることに納得できない」との声がもれる。
2020/04/29<新型コロナ感染症・テレワーク関連>厚生労働省は、中小企業のテレワーク導入費の助成制度について派遣社員も対象にすると発表。
2020/04/29<新型コロナ感染症・テレワーク関連>どの施設でも医療防護具が不足、マスクは1~2日1枚、週1枚など厳しい使用制限が。日本医労連が発表した全国152医療機関実態調査から。
2020/04/29<新型コロナ感染症・テレワーク関連>コロナウイルス診療にあたり院内感染にも直面した医師が現場の実態を説明。感染を恐れ、妻と子供を近所の実家に預けて単身生活を続けるが心身は限界。診察中に突然涙ぐむ若い医師や離職したいと漏らす看護師も。勤務を終え帰宅してもなかなか寝付けず、普段なら起こさないミスも増えた。他の病気への影響も大きく、検査がほとんどできなくなった。感染対策を徹底していたのに院内感染も起きて衝撃を受けたと言う。
2020/04/28<新型コロナ感染症・テレワーク関連>安倍首相は、経済財政諮問会議で押印や書面を原則とする行政手続きの見直しを北村規制改革担当相に指示。押印のため出社せざるを得ないケースも多く、行政窓口の混雑による感染拡大の懸念も。経団連も印鑑について「ナンセンスで、美術品として残せばいいだけ」と指摘。
2020/04/28<新型コロナ感染症・テレワーク関連>3密を避けるため電話やメールで問い合わせる人が増加。コールセンターは「3密」の中でスタッフが電話を受け続けている。都内の大手テレビ通販会社のコールセンターは入電数が倍増した。コロナ禍でストレスをためている人が多いためか待たされた利用者から罵声をあびせられる回数も増え、肉体的にも精神的にも疲弊する。
2020/04/28<新型コロナ感染症・テレワーク関連>コロナ患者受入れの病院でも医療従事者のマスクやガウンが不足。横須賀市立市民病院は4月から45ℓポリ袋で作るエプロンと雨合羽を組み合わせて看護。4/16に感染症病棟の看護師が感染。同病棟看護師では2人目。事務長の忽田晃さんは「他に感染者はいなかったので防護具のせいとは断定できない」という。大阪市立豊中病院でもガウンの在庫がなくなり、120ℓポリ袋で手作り。同市の学校職員も1日約500枚を作製して応援。日本看護協会は、3/30に政府にガウンやゴーグル等の防護関連用具を早急に確保するよう求めた。
2020/04/28川崎市立川崎病院の田中希宇人医師は、自らの育休経験をふまえ、コロナ禍が、長時間労働や育休が取りづらい医療現場に風穴を開けそうだと語る。医師も患者も「みんな同じ」という認識が起きれば医療現場の時短につながる。
2020/04/27<新型コロナ感染症・テレワーク関連>喫煙者が新型コロナウィルスに感染すると重症化する恐れが高まるとして、WHOや日本禁煙学会などが禁煙を呼び掛けているが、外出自粛に伴う在宅勤務中に喫煙が普段よりも増える人もいる。
2020/04/27<新型コロナ感染症・テレワーク関連>メンタルヘルステクノロジーズは、テレワーク導入企業向けメンタルケアサービスを開始。在宅勤務者がオンライン上で産業医等に相談できる。
2020/04/27<新型コロナ感染症・テレワーク関連>従業員の在宅勤務を導入する企業の負担は年間1兆3000億円に上ることがわかった。コストに見合う生産性の引き上げが課題となる。第一生命経済研究所の試算。東京女子大の橋元良明教授のオンライン調査では、テレワークで40%が「自由な時間が増えた」と回答した一方で、34%が「仕事の生産性が下がった」と回答。
2020/04/27<新型コロナ感染症・テレワーク関連>コロナ感染拡大が深刻化してから初の国政選挙となった衆院静岡4区補選で、夜の開票作業は換気のため会場の窓を開け放ち、自治体職員たちがフェースガードなどを着用して作業に当たった。
2020/04/27<新型コロナ感染症・テレワーク関連>兵庫県明石市で40代の男性救急隊員の感染を確認するなど、医療関係者の感染が相次いでいる。
2020/04/27<新型コロナ感染症・テレワーク関連>家庭ごみを回収する清掃員が感染リスクに直面している。ごみ袋に使用済みマスクやペットボトルが交じりウイルスが付着している恐れがある。ごみ袋をきっちり縛るなど捨てる際のマナーを徹底してほしいと訴える。外出自粛でごみの量が増えていることも負担増につながっている。
2020/04/27<新型コロナ感染症・テレワーク関連>働く妊婦への対応について政府は経団連に配慮を要請したが、「特別扱いできない」と従来通りの勤務を求める職場も多い。銀行で働く妊娠中の30代女性は客対応の少ない担当への配置転換や休職を上司に相談したが、「後任の同僚がコロナにかかって良いということ?」と言われ絶句。東京都の小学校教員は自宅で事務作業できないかと上司に相談したが、「特別扱いできない」と言われた。国は、妊婦の出勤停止を義務化するか、職場の環境整備を強制してほしいと訴える。妊婦への配慮が進まない背景には、長時間労働が評価される慣習が根強いことがあげられる。
2020/04/27長時間勤務が常態化する医療現場の働き方改革に人工知能(AI)などIT技術を活用する動きが広がる。タブレット端末に患者が症状などを答えて診療待ち時間を減らしたり、検査や事故防止のチェックにロボットを使う。長野中央病院は、従来は看護師が直接聴取して電子カルテに記入し、問診まで30~40分待った。時間短縮だけでなく、問診担当看護師を3人から2人に削減、人手が足りない採血や点滴の業務に回せるようになった。
2020/04/27職場のパワハラ防止に必要な措置を事業主に義務付ける法律が6月に施行される。大企業が対象で、22年4月に中小企業も加わる。違反企業には厚生労働省が改善を求め、応じなければ企業名を公表する。どう実効性を持たせるかが課題。
2020/04/26<新型コロナ感染症・テレワーク関連>「全土封鎖」が続くインドの中部チャッティスガル州のトウガラシ農園で働いていた12歳の少女ジャムロ・マクダムさんが農園から100㌔以上離れた出身の村に歩いて戻る途中で死亡。鉄道など公共交通機関も停止したため労働者は徒歩での帰郷を余儀なくされている。医療従事者への暴力や嫌がらせも頻発。政府はこうした暴力等に6ヶ月~7年の懲役刑などを定めた法改正を実施。
2020/04/26<新型コロナ感染症・テレワーク関連>PCR検査で感染疑いのある患者の検体採取を担う医療機関に負担。マスクや防護服など物資が少ない中、職員は他の外来患者との接触を避けるように配慮しつつ感染の恐怖とも闘う。検査実施を知った住民から心ない言葉をかけられるケースもあり、現場では疲労感が高まっている。
2020/04/26続報4/28 容疑者が「コロナの影響で働けなくなり生活に困っていた」と供述したことがわかった。
2020/04/26続報4/27 神奈川県警は、不動産会社の女性を刺し現金の入ったバッグを奪ったとして容疑者を強盗殺人未遂容疑で逮捕した。
2020/04/26不動産会社の女性が、横浜市旭区のアパートを内覧中の男性から背中や胸を刺され重傷。
2020/04/26北海道の陸上自衛隊白老駐屯地に所属していた自衛官の川島拓巳さん(当時19歳)が自殺したのは先輩隊員のいじめに適切に対応しなかったためとして、母親ら遺族4人が国に対して慰謝料など計約1億円の損害賠償を求める訴訟を札幌地裁に起こした。川島さんは特定の先輩隊員から「死ね」「邪魔」などの暴言を繰り返し受け、理由もなく腕立て伏せを強要された。退職を願い出たが認められず、12年10月に駐屯地内で自殺した。
2020/04/25<新型コロナ感染症・テレワーク関連>トヨタ自動車は、5/4から北米で自動車生産を全面再開へ。ホンダや日産自動車も準備中。ゼネラルモーターズなど米大手は、労働組合が感染リスクを理由に早期再開に難色。全米自動車労組のロリー・ギャンブル委員長は「従業員と家族、地域社会へのリスクが高過ぎる」と声明を出した。
2020/04/25<新型コロナ感染症・テレワーク関連>事業規模の小さい企業ほどテレワーク対応が進んでいないことが、LINEの調査でわかった。1~10人の企業では12%と最も低く、全体平均の35%を大きく下回った。
2020/04/25<新型コロナ感染症・テレワーク関連>テレワーク中の部下がいる管理職に感想を尋ねたところ、「コミュニケーションがなくさみしい」との回答が31%。部下にあたる一般社員は「人間関係のストレスがなく気楽」が37%と多く、両者のギャップが浮き彫りに。人事評価システム開発のあしたのチームがインターネットで聞いた。
2020/04/25<新型コロナ感染症・テレワーク関連>深刻なマスク不足が続き、既存メーカーの増産や異業種の参入、政府の布マスク配布など官民が対応を進めている。日本衛生材料工業連合会会長の高原豪久氏は、政府が一括で買い取り備蓄しておき、医療機関や一般消費者へ配給する制度を設けてほしい。1月下旬から規制を強化しておけば対応できたはずだと言う。
2020/04/25<新型コロナ感染症・テレワーク関連>半導体大手のルネサスエレクトロニクスは、コロナウイルスの事業への影響長期化を見据え、5月から輪番の週休3日制を導入。対象は工場勤務を除く約5000人で全従業員の4分の1強に相当。
2020/04/25<新型コロナ感染症・テレワーク関連>KDDIエボルバのコールセンターに勤務する30代女性契約社員が加入する労働組合総合サポートユニオンは同社を訪れ、3密環境の改善、感染症対策の徹底、危険手当の支払い、適切な休業補償を求めた。
2020/04/25<新型コロナ感染症・テレワーク関連>安倍晋三首相は、医療用マスクやガウン等の医療防護具が現場で不足している実態を受け、感染者の治療や検査に当たる医療機関に対し、政府が優先的に防護具を提供する考えを明らかにした。
2020/04/25<新型コロナ感染症・テレワーク関連>京都大IPS細胞研究所長の山中伸弥教授らは、日本新聞協会や日本民間放送連盟に、感染者や医療従事者への差別や偏見を防ぐための方策を共に検討するよう求める要望書を送った。
2020/04/25<新型コロナ感染症・テレワーク関連>静岡県裾野市の「すその駅前商店街」で、金曜正午、店の前に並んだ従業員や地域住民ら約150人の拍手の音が一斉に鳴り響いた。医療・介護従事者に感謝と敬意を込めて拍手を送る取り組みが欧米で広まり、国内各地でも東大阪市や福島県いわき市、千葉県芝山町などで行われている。
2020/04/24<新型コロナ感染症・テレワーク関連>毎日新聞が社説で「疲弊する医療従事者 献身に応えるサポートを」と論じる。
2020/04/24<新型コロナ感染症・テレワーク関連>ファッション業界で店舗休業や工場生産停止など影響が出る中、マスクや防護服製造を始めるブランドが相次いでいる。ルイ・ヴィトンは医療用マスクと防護服の生産を開始。マスクは地域の医療施設に無償で配布。サルヴァトーレ・フェラガモも抗菌マスクを生産し、地域の医療機関に寄付。ブルックスブラザーズは1日約15万枚の医療用マスクを生産。グッチはイタリア市民保護局やWHOに200万ユーロを寄付、マスク110万枚、防護服万5000着を地域の医療機関に寄付予定。
2020/04/24<新型コロナ感染症・テレワーク関連>感染拡大防止に向けた行動について、東京や大阪など5都道府県の住民を対象に京大などが調査したところ、「夜の街の会食」に伴う接触は平均で9割以上減る一方、「仕事上の接触」の削減は5割台にとどまることがわかった。
2020/04/24<新型コロナ感染症・テレワーク関連>英世論会社ユーガブが世界26ヶ国・地域で実施した調査で、感染防止対策として「通勤通学を避ける」と回答した日本人は18%にとどまり、フィンランドと並び最低だった。
2020/04/24<新型コロナ感染症・テレワーク関連>緊急事態宣言を受け、幼稚園や保育園を原則休止する自治体が増加。在宅勤務の親が増え、子育てと仕事の境目があいまいになり効率が落ちるという声も多い。日本ストレスチェック協会代表理事の武神健之医師は「仕事も家事も8割を目安に」と話す。コンサルタント会社テレワークマネジメントの田沢由利社長は、「仕事時間」と「子育て時間」を明確に分ける時間割作成が効果的と言う。
2020/04/24<新型コロナ感染症・テレワーク関連>感染症対策でロボット活躍の場面が広がる。人が接しない搬送や、消毒など医療体制を支える用途が急増。中国のある病院は、来院者の検温と受付を全てAI搭載ロボットに切り替えた。画像認識技術で1分間に200人検温できるという。
2020/04/24<新型コロナ感染症・テレワーク関連>全国的にスーパーが買い物客で混雑している。以前から深刻化している人手不足に加え、感染リスクも懸念されるようになり、業界は対応に追われる。退職を申し出る従業員が増えている。
2020/04/24<新型コロナ感染症・テレワーク関連>国土交通省は、新たに本省自動車局職員3人の感染を発表。感染者は計7人。東京都、埼玉県、千葉県、茨城県在住で同じフロアで勤務していた。
2020/04/24<新型コロナ感染症・テレワーク関連>続報4/25 別の女性看護師も感染判明後に勤務させていたことがわかった。立ち入り検査を実施し、2度口頭指導して再発防止を求めた。
2020/04/24<新型コロナ感染症・テレワーク関連>集団感染が起きた大阪市の「なみはやリハビリテーション病院」が、検査で感染が判明した女性看護師を勤務させていたことが大阪市保健所への取材でわかった。病院側は「代わりの人が見つからなかった」と説明。保健所は違法ではないが問題があるとして病院に改善を指導した。
2020/04/24働き方改革関連法の施行から1年。現状と課題を探る。日本マイクロソフト執行役員人事本部長の杉田勝好さんの話。当社は14年に担当役員を置いて働き方改革を推進。残業は社員が自己申告した時間をそのまま認め、多い状態が続けば上司と面談して改善プランを考える。上司の交代もあり得る。日本では、労働時間など外形的問題とは別に、社員の裁量をどこまで認めるかなど本質的議論が十分なされていないと感じる。「性善説」で裁量を認める柔軟な働き方を認めた方が優秀な学生も集まり社員の潜在能力も引き出せる。理想は「いつでも辞めることができるが辞めたくない」と社員が感じる企業。日本の多くの会社は逆で「気に入らなくても辞められない。仕事で失敗すると人生の終わり」という閉塞感を生む。ニッセイ基礎研究所経済調査部長斎藤太郎さんの話。無駄な長時間労働を規制するのは正しいが、サービス残業はむしろ増えているという調査結果もある。本来必要な残業まで削られていないか懸念される。ブラック企業被害対策弁護団代表の佐々木亮さんの話。詳細な分析に堪えるデータは揃ってないが実態はさほど変わっていない。それでも改革は一定の肯定評価ができる。「高度プロフェッショナル制度」は我々が強く批判したおかげでほとんど例を見ない。働き方改革を進めるには、ライフスタイルを変えたり賃金を上げる作業と並行だ。改革の定着には5年はかかる。厚労省は事業所だけでなく労働者の話も聞いて実態をあぶりだしてほしい。労働者も声を上げることで社会を変える。
2020/04/24続報4/26 「Colabo」は、自民党の馳浩元文部科学相がセクハラを行ったとして「抗議文と要望書」を発表。「5人まで受入れ可能」という事前要請に反し約15人が訪れ、無許可での写真撮影やSNSへの投稿、威圧的態度など。馳氏は女性スタッフの「腰を両手で左右から触り」、食欲がなくなるなど症状に悩まされている。馳氏の謝罪と視察参加者全員の反省と文書での謝罪を求めた。
2020/04/2410代女性に食事提供や宿泊支援を行う団体「Colabo」の仁藤夢乃代表は、ツイッターで同団体の新宿区での活動を視察した自民党の男性国会議員が、女性スタッフにセクハラを行い、同スタッフが精神的ショックを受けていると訴えた。
2020/04/24続報4/26 コロナ感染拡大を受け、事故現場を訪れる遺族らは例年よりも少なかった。
2020/04/24毎日新聞が社説で「福知山線事故から15年 安全の追求は終わらない」と論じる。
2020/04/24事故で両親を失った小杉謙太郎さんは息子たちを初めて事故現場に連れていくつもりだったが、感染拡大を受けて断念。都内の自宅で冥福を祈り、息子の成長を報告した。事故で長女を亡くした神戸市の大森重美さんは、事故防止のため企業の刑事責任を問う「組織罰」の導入運動に取り組む。議論は進まず、導入への壁は高い。罰金が巨額になれば被害者救済に支障が生じかねないという意見も。遺族や負傷者の心のケアを続けた臨床心理士の有園博子さんは17年12月に57歳でがんで亡くなる直前まで活動を続け、遺族支援や追悼行事に遺産の一部を使うよう遺言を残した。
2020/04/24続報4/25 コロナ感染拡大に伴い、JR西日本は追悼慰霊式を事故後初めて中止。長谷川一明社長と幹部らは事故現場の慰霊施設「祈りの杜」で献花。遺族や被害者も静かに犠牲者の冥福を祈った。
2020/04/24乗客106人と運転士が死亡した05年のJR福知山線脱線事故から25日で15年。企業の刑事責任を問う「組織罰」、脱線車両の取扱いなど、解決しない課題を検証。毎日新聞が遺族を対象にアンケート調査を実施。事故車両の一般公開への賛成が回答者の5割を占めた。興味本位で見られたくないと言う意見も根強かったが、風化を懸念する遺族は9割を超えた。
2020/04/23<新型コロナ感染症・テレワーク関連>国家公務員共済組合連合会理事長の松本崇さんは在宅勤務。出勤は午後1時15分から3時までで、約8割の削減。一般職員も交代制等による在宅勤務。年金相談窓口を電話対応にするなどしている。
2020/04/23<新型コロナ感染症・テレワーク関連>テレワークは職場と自宅の距離が離れている人から優先的に導入すると感染防止のための接触削減の効果が高いとする試算を、キャノングローバル戦略研究所などの研究チームがまとめた。
2020/04/23<新型コロナ感染症・テレワーク関連>ソフトバンクグループの孫正義会長が、自治体や医療機関に医療用ゴーグルなどを提供する意向をツイッターなどに投稿したところ、物資不足に悩む自治体のトップから支援を求める書き込みが殺到している。大阪府、愛知県、福岡市など。
2020/04/23<新型コロナ感染症・テレワーク関連>社会的距離を確保すべく各企業の苦心が続く。小売業は、混雑時間帯の掲示、人数制限、スマホ決済の呼びかけなど。外食業は、持ち帰り営業の限定や座席数削減など。製造業は、生産ラインの配置や勤務シフトの変更、スクリーンでの仕切り、マスクや手袋の着用義務付けなど。運輸業は、非対面での受け渡しを推進。全米食品商業労組の調査では、スーパー等の従業員の85%が客が社会的距離を守っていないと回答。同労組は、店員ら30人以上が感染して死亡したとしている。
2020/04/23<新型コロナ感染症・テレワーク関連>神戸市は院内感染が発生した神戸市立医療センター中央市民病院で新たに看護師ら5人の感染が確認されたと発表。うち2人はすでに感染者が出ていた人工透析室で勤務する看護師。専門性が必要な代替要員が確保できず、本来の自宅待機ではなく、防護服を着て勤務を続けていた。
2020/04/23<新型コロナ感染症・テレワーク関連>妊娠中の医療従事者から「感染リスクが高いのに現場を離れられない」との声。厚労省などは妊婦が休みやすい環境整備を求めているが、患者は急増、医師や看護師が少ない地域では休めないケースも。関西地方の30代医師は、妊娠初期で休職が認められず退職も考えたが、主治医として患者への影響を考え、ためらう。産婦人科の医師からは転院を求められた。重度障害児が通うデイサービスに勤務する妊娠8ヶ月の看護師は、触れ合わずには介護できないが防護具などはなく、常に不安だという。
2020/04/23気象庁と環境省は、7月から、熱中症の危険が高まった際に「熱中症警戒アラート」(仮称)を新たに発表する。
2020/04/23運輸安全委員会は、群馬県上野村で17年11月、東邦航空のヘリコプターが墜落して機長ら4人が死亡した事故の調査報告書を公表。事故1ヶ月半前の整備作業で回転翼の破断の引き金となった部品の損傷が見つかったのに対策が不十分だった。
2020/04/23厚生労働省は、精神障害の労災認定基準に関する報告書案を専門家会議に提示。原因に「上司等からパワハラを受けた」を新設、労災認定に必要な強い心理的負荷に該当するとした。
2020/04/22<新型コロナ感染症・テレワーク関連>ワーク・ライフバランス社長の小室淑恵氏がテレワーク活用の工夫を解説。慣れていないと生産性が落ちるし、隣席の人に質問もできない。毎朝全員で一日の予定を共有し、業務終了時に進捗状況を報告し合うと良い。上司との対面相談をチャットで済ませることもできる。今は毎日子供が家にいる非常事態で、子供に寛容になるべきだ。
2020/04/22<新型コロナ感染症・テレワーク関連>群馬県上野村は、乗客乗員520人が亡くなった1985年の日航ジャンボ機墜落事故現場「御巣鷹の尾根」について、大型連休中の慰霊登山自粛を呼びかけた。日航を通じて遺族に連絡した。
2020/04/22<新型コロナ感染症・テレワーク関連>神奈川県は、ネットカフェや漫画喫茶の休業で宿泊場所を失った人に受入れ施設を提供。日雇いの建設作業員(51歳)は昨年秋に事故であばら骨5ヶ所骨折し、後遺症で体が痛み、車いすを使うこともあるという。野宿を経て武道館に来た。
2020/04/22<新型コロナ感染症・テレワーク関連>緊急事態宣言で保育所は休止や受け入れ制限を始めた。子供の世話をしながら家で仕事をせざるを得ない人がたくさんいる。企業や勤務要件を緩めたり、休暇を与えたりして対策を急ぐ。小売り各社は特別手当の支給や有給休暇付与を始めた。
2020/04/22<新型コロナ感染症・テレワーク関連>緊急事態宣言後も営業を続けるスーパーやホームセンターなどでは働き手の負担が強まっている。増加する客や問い合わせへの対応、感染リスクで精神的な負荷も増している。
2020/04/22受動喫煙対策について。小池百合子東京都知事が都条例を解説。国の法律より厳しいと言われるが、国の法律の方が緩すぎる。働く人を守ると言う観点から独自のルールを定めている。日本対がん協会参事の望月友美子氏は、国連のたばこ規制枠組み条約は、喫煙者、非喫煙者の区別なく全ての人をたばこの煙から守るという理念に基づくと指摘。日本の改正健康増進法は喫煙所設置を容認し、行政が補助金を支出している。だれの職場でもない公共の場はほとんどなく、喫煙者は必ず誰かを傷つけていることに気付いてほしい。
2020/04/22横浜市教委は、同僚の20代女性教諭に抱きつきキスするなどセクハラをしたとして、市立小学校の男性教諭を停職1ヶ月の懲戒処分にした。
2020/04/22中学校の忘年会で司会進行役の男性教諭が後輩教諭のミスをランキング形式にした「失敗クイズ」を企画して精神的苦痛を与えたパワハラ行為として、静岡県教育委員会が、県東部の小学校の男性教諭を減給1ヶ月(10分の1)の懲戒処分にした。同席した中学校の男性校長も戒告とした。後輩教諭は今年1月に約2週間学校を休んだ。
2020/04/21<新型コロナ感染症・テレワーク関連>大都市で受け入れ先の医療機関が見つからない事態が発生。しわ寄せで救急医療は疲弊し、急激な患者増で医療現場では混乱が広がっている。
2020/04/21<新型コロナ感染症・テレワーク関連>続報4/30 運行会社のコスタクルーズは、乗員計32人が1~20日に乗下船していたと明らかにした。県は船側に下船自粛を要請していた。32人のうち28人は下船後に帰国、4人は必要物資購入などのため外出、1人は帰国した。
2020/04/21<新型コロナ感染症・テレワーク関連>続報4/29 60代の男性乗員が発熱や嘔吐で市内の感染症指定医療機関に緊急搬送され、入院。
2020/04/21<新型コロナ感染症・テレワーク関連>続報4/26 長崎県は、乗員623人の検査を終え、計148人の感染を確認したと発表。感染者の医療機関受診などの対応は国と協議する。
2020/04/21<新型コロナ感染症・テレワーク関連>続報4/25 長崎県は、新たに43人の感染を確認したと発表。乗員の感染者は計91人に。各国のクルーズ船で集団感染が相次ぐことを受け、日本政府は国際法上、入港国、船籍国、船会社などの対応責任が不明確な現状を打開する国際的な制度について調査・研究を始める。
2020/04/21<新型コロナ感染症・テレワーク関連>続報4/23 長崎県は、乗員34人が感染したと発表。うち40代男性が重症化の恐れがあるとして病院に搬送された。長崎県は、さらに14人の感染を確認したと発表。感染者は計48人に。
2020/04/21<新型コロナ感染症・テレワーク関連>長崎県と長崎市は、同市香焼町の三菱重工長崎造船所に停泊中のイタリア籍クルーズ船コスタアトランチカで、船会社社員1人の感染を確認したと発表。乗員は外国人623人、乗客はいない。
2020/04/20<新型コロナ感染症・テレワーク関連>入社早々、テレワークをしている新入社員も少なくないが、業務情報を取り扱う際は自宅でも管理に気を抜いてはいけない。
2020/04/20<新型コロナ感染症・テレワーク関連>重症感染者への対応ができなくなるという意味での医療崩壊が危惧されているが、元々医師数が不足していることから通常の医療ができなくなることも防がなければならない。
2020/04/20<新型コロナ感染症・テレワーク関連>タクシー運転手らの感染が相次いでいる。感染の疑われる人が専門外来を受診する際に使う場合があるが、車内は密室性が高く、運転手が乗客の利用目的を知らないことも多い。マスク着用や検温を義務付けるなど対策も進んでいるが、全国ハイヤータクシー連合会の市村祐二副会長は「国は環境を整えてほしい」と訴える。
2020/04/20<新型コロナ感染症・テレワーク関連>在宅勤務が長引くと、うつ病など休職者が増えると慶応大医学部の泉啓介医師は予想。首都圏のサービス、IT企業等の産業医を務めているが、もともとここ10年ほどうつ病が増えている印象があり、早い段階からテレワークを導入した企業で目立つという。
2020/04/20どんな行為がセクハラにあたるのか、企業はどんな措置をとる必要があるのか、企業のハラスメント研修を多く手掛ける今津幸子弁護士が解説。被害者は笑顔で仕方なく受け流さざるを得ない場合もあるが、「同意」ではない。行為者はそれが悪いことと認識していない人が多い。会社はハラスメント行為者に厳正に対処する旨の方針を周知徹底し、管理職は毅然とした態度で臨んでほしい。
2020/04/20社員の健康度や幸福度を「見える化」して高め、組織全体の活性化に生かそうという試みが始まっている。野村証券の社員は社内ネット専用画面で毎日、登録者の「健康総合ランキング」を見られる。健康診断結果に毎日の歩数、出退勤時刻などのデータを加味し、総合得点と順位を出す。ただ、心の健康は把握が難しい。慶応大の岸本泰士郎専任講師らは、日常生活で心拍数や発汗量を測り、ストレスの変化などをつかもうとしている。
2020/04/19<新型コロナ感染症・テレワーク関連>毎日新聞が社説で「テレワークの活用 環境整備は企業の責務だ」と論じる。
2020/04/19心療内科医の海原純子さんが、会社勤めの患者のことを解説。うつ状態で働ける状態でなく、1ヶ月後に完全に出社できなくなると予測できるので休職して治療するよう勧めたが受け入れない。最終的に上司から後押しされて休んだが、結果的に復帰に時間がかかった。「復帰時にサポートするから安心して休んで」と言う上司に会うと、医師として心からありがたいと感謝するという。
2020/04/18<新型コロナ感染症・テレワーク関連>世界保健機構は、感染した際のリスクを高めるとして、禁煙を呼びかけている。日本禁煙学会は企業や施設管理者に喫煙所の閉鎖を求めている。
2020/04/18<新型コロナ感染症・テレワーク関連>各企業に在宅勤務の推進が求められる中、非正規社員では実施が低調であることが、慶応大商学部の山本勲教授らの調査で分かった。コミュニケーション不足からメンタル不調をきたすケースも。
2020/04/18<新型コロナ感染症・テレワーク関連>全国福祉保育労働組合が、コロナ感染対策をめぐり内閣府と厚生労働省に緊急要請。現場や自治体任せにせず国の責任で対策を求めた。マスクや消毒液などの資材配布、感染者が出た場合のガイドライン作成、代替者の確保と財政措置、休業・閉鎖時の報酬や委託費の支給など。
2020/04/18<新型コロナ感染症・テレワーク関連>民間シンクタンクのパーソル総合研究所は、7都府県に緊急事態宣言が発令されて以降、正社員のテレワーク実施率が全国平均27.9%となったとの調査結果を発表した。1か月前に比べて倍増。
2020/04/18<新型コロナ感染症・テレワーク関連>コロナ感染は警察官にも広がり、各警察本部は体制維持に腐心。チーム勤務が多く、1人の感染で数十人が自宅待機となるケースも。防護服での取り調べやテレワーク導入の動きも出始めた。
2020/04/18<新型コロナ感染症・テレワーク関連>クラスターが発生し、入所者が療養を続ける障害者支援施設「北総育成園」の苦闘を紹介。職員67人の約6割が陽性となり、感染の不安を抱えながらケアに当たる職員は大きな負担を抱える。防護服等が不足する中、入所者の身の回りの支援を続けている。
2020/04/17<新型コロナ感染症・テレワーク関連>JCBなどクレジットカード決済額をもとにした3月の消費動向の推計(速報値)によると、喫茶店やカフェの利用が増加。自宅で仕事がやりにくい人などが職場代わりに使っているようだ。
2020/04/17<新型コロナ感染症・テレワーク関連>米アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者は、世界の全従業員を対象とするコロナウイルス定期検査の導入を検討していると明らかにした。世界で84万人、米国だけで59万人超。
2020/04/17<新型コロナ感染症・テレワーク関連>規制改革会議の元作業部会長としてテレワークを推進してきた鶴光太郎・慶応大学大学院教授にインタビュー。テレワークは全てのホワイトカラーで可能であり、一層普及すると予測。社員の一体感を重視する働き方を変え、業務の内容や場所、時間を限定したジョブ型雇用の推進力になる。
2020/04/17<新型コロナ感染症・テレワーク関連>最前線で奮闘する医療従事者に感謝の意を示すため、決まった時間に拍手をしたり、建物をライトアップする取り組みが広がっている。
2020/04/17<新型コロナ感染症・テレワーク関連>コロナ感染拡大で治療にあたる医師らが苛酷な環境に置かれているとして、勤務医らの労働組合全国医師ユニオンが、マスクなど防護具の医療機関への優先的な支給や労働時間管理の徹底を求める要請書を、厚生労働省に提出した。
2020/04/16<新型コロナ感染症・テレワーク関連>コロナ感染がまん延する米国でエッセンシャルワーカー(生活必須職従事者)確保が重い課題に。ニューヨーク市は地下鉄職員や警察官、食料品スーパー店員等に感染が拡大。現場ではマスク支給やレジに防護壁を設置するなど安全対策の模索が続く。
2020/04/16<新型コロナ感染症・テレワーク関連>学校での感染予防の最前線に立つ養護教諭は不安を抱える。マスクも消毒液も足りないが、感染が疑われる子供の対応は待ったなし。体制の整備を教育委員会に求めている。
2020/04/16<新型コロナ感染症・テレワーク関連>どこの病院でもマスクとアルコール消毒液の品薄が続き危機的。発熱外来の設置場所がない。近くの大学病院が外来を閉鎖したために、透析専門病院に発熱患者が流れてくることもある。
2020/04/16<新型コロナ感染症・テレワーク関連>流通業界等の労働組合で作るUAゼンセン東京都支部は、スーパーなど小売店従業員に感染の不安が広がっているとして、東京都の小池知事に対し、不安を払しょくする情報発信を要請。
2020/04/1606年11月に札幌の陸上自衛隊真駒内駐屯地で発生した徒手格闘訓練死事件をめぐり、傷害致死の疑いを指摘する連載が「医薬経済」誌に掲載された。8ヶ所の脳挫傷など通常訓練では起こり得ない、防具を装着してないなどと指摘。訴訟では国の安全配慮義務違反が認められて支払い命令が確定している。
2020/04/16厚生労働省の検討会が建築物の解体・改修の際の石綿飛散対策を強化する報告書を公表。一戸建て住宅も工事の事前届出の義務づけ対象に。
2020/04/15<新型コロナ感染症・テレワーク関連>香港で労働組合の設立が増加。看護師らが作った労組が政府のコロナ対策をめぐりストライキを実施するなど存在感を増している。ストを打った医師や看護師らでつくる労組「医局員工陣線」は19年末にできたばかりだが、公的病院の医療関係者の1割にあたる約8000人を集めた。
2020/04/15<新型コロナ感染症・テレワーク関連>組織的セクハラ問題があるとして、フロリダのマクドナルドの労働者らが500万㌦の損害賠償裁判を提訴。
2020/04/15<新型コロナ感染症・テレワーク関連>日本郵便は、緊急事態宣言後、対象の7都府県で配達時の置き場所を確認する取り組みを進めてきたが、全国に拡大する。顧客との接触を避けて感染を予防する狙いがある。
2020/04/15<新型コロナ感染症・テレワーク関連>政府はテレワークを呼びかけているが、導入が困難な中小企業も多い。
2020/04/15<新型コロナ感染症・テレワーク関連>政府の要請により産業界が2万枚の「高性能マスク」を医療機関に提供する。工場現場での備品や緊急用品を拠出する。
2020/04/15<新型コロナ感染症・テレワーク関連>外出自粛が続く中、食品や日用品の販売を続けるスーパーの現場は疲弊。全国スーパーマーケット協会によると、多忙に加え、客のクレーム対応に追われ、人手不足が追い打ちをかけている。
2020/04/15<新型コロナ感染症・テレワーク関連>医療従事者が使うマスクや防護服の不足が深刻化。各国政府が争奪戦を繰り広げている。日本企業は感染終息後の供給過剰を嫌って増産や算入に二の足を踏む。政府による買い取りや新規参入を促す技術移転など踏み込んだ対策が喫緊の課題。
2020/04/15<新型コロナ感染症・テレワーク関連>続報4/20 ほとんど休みも取れないままウイルスと闘う職員の疲れはピークに達している。厚労省は、電話相談業務の外部委託化など保健所の業務削減を全国の自治体に呼びかけているが、抜本的な改善にはつながっていない。
2020/04/15<新型コロナ感染症・テレワーク関連>コロナ感染拡大防止のため最前線で業務にあたる保健所職員の仕事(検体回収から感染経路の追跡調査など)は過酷を極め、食事時間も満足にとれない。保健所は、行政改革に伴う広域再編などを背景に1990年代初の約850ヶ所から半減しており、余力は乏しい。
2020/04/14<新型コロナ感染症・テレワーク関連>慢性閉塞性肺疾患(COPO)の人と喫煙者の肺の細胞にコロナウイルスが侵入する入口が多いことがわかったとカナダの大学の研究チームが発表。
2020/04/14<新型コロナ感染症・テレワーク関連>テレワークが広がる中、プライベート空間での仕事のコツを紹介。服装や食生活、ワークスペースの確保など、精神的にも物理的にもオフィスに近い環境づくりがポイント。
2020/04/14<新型コロナ感染症・テレワーク関連>安倍晋三首相は、政府対策本部の会合で、緊急事態宣言の対象7都府県で「出勤者7割削減」を目指す新たな目標を打ち出した。霞が関の官公庁でも工夫を試みているが、業務の特殊性や国会対応もあり、ハードルは高い。
2020/04/14<新型コロナ感染症・テレワーク関連>240万人の利用者をもつLINEの調査によると、食品販売業に従事する労働者が他の職種に比べ、発熱する人の割合が高いことがわかった。
2020/04/14<新型コロナ感染症・テレワーク関連>全日本柔道連盟が東京都文京区に置く事務局で中里壮也専務理事ら常勤役職員39人中16人が集団感染。山下泰裕会長は「感染防止対策は早期に講じたが、運用面が不十分だったと反省している」とお詫びのコメントを発表。テレワークは徹底されず、マスクもほとんどせず油断していたという。
2020/04/14<新型コロナ感染症・テレワーク関連>慶応大学の研究者らのオンライン調査で、テレワークをする人の35%がメンタルヘルスに悪い影響を及ぼしていると回答。
2020/04/14<新型コロナ感染症・テレワーク関連>世界保健機関は、コロナに感染した医療従事者は計2万2073人と発表。報告のあった52ヶ国の集計で、世界全体ではさらに多いとみられる。
2020/04/13<新型コロナ感染症・テレワーク関連>東京都心のオフィス街では会社に向かう人々の姿が見られた。「資料を使うため仕方なく」「仕事が回らない」という人や、在宅勤務の本格化に備えて家電量販店にパソコン周辺機器を買いに訪れる人も。
2020/04/12<新型コロナ感染症・テレワーク関連>メキシコ、コロンビア、インド、フィリピン、オーストラリア等で、医療従事者が、感染を恐れる市民から差別されたり暴行を受ける事件が相次いでいる。
2020/04/11<新型コロナ感染症・テレワーク関連>料理宅配サービスのウーバーイーツの配達員でつくる労働組合は、マスクや消毒液の配布と危険手当の支払いを、運営する日本法人などに申し入れた。1人にマスク15枚や消毒液1本を配布する他の宅配サービス事業者もあるという。
2020/04/11公立学校教員に1年単位の変形労働時間制導入を可能にする条例制定をやめるように、福島県の教員や保護者らが署名を添えて県に申し入れた。
2020/04/11政府は、警察官や自衛官など危険性が高い業務に尽力した元公務員を対象とする第34回危険業務従事者叔勲の授賞者3639人を発表。神奈川県内受章者は182人。
2020/04/10<新型コロナ感染症・テレワーク関連>国会議員にもネットを活用したテレビ会議やテレワークが広がり始めた。対面での情報交換はベテラン議員に多く、秘書もテレワークを言い出しにくい。ある官庁幹部は「議員がなかなか応じてくれない」と嘆き、秘書も「議員がずっと部屋にいて気が休まる時間までなくなった」と漏らす。
2020/04/10<新型コロナ感染症・テレワーク関連>各地の別荘地で滞在者が増える兆しが広がっている。コロナ感染拡大で首都圏を離れて働く人や「疎開」してきた人もいるようだ。
2020/04/10長年、国立ハンセン病資料館に勤める学芸員2人が、新たに委託を受けた笹川保健財団から雇い止めされた。2人は資料館の責任者からハラスメントを受けているとして国家公務員一般労働組合ハンセン病資料館部会を結成、当時の委託先の日本財団に改善を求め団交を続けてきた。組合側は組合つぶしを狙った不当労働行為だとしている。
2020/04/10日本航空(JAL)が女性客室乗務員らにヒール靴の着用を定めていた服務規定を見直した。機能性や安全性よりも女性らしさを重視する職場の慣例を見直す動きは航空業界以外でも広がる。全日本空輸(ANA)は規定の見直しは検討していない。
2020/04/10建物の断熱材などに広く使われてきた石綿の対策が課題に。飛散しにくいとされた建材の一部からもわずかな量が飛散することがわかってきた。東京労働安全衛生センターの外山尚樹さんは、21年4月頃施行予定の改正大気汚染防止法では、作業員らの安全の確保という意味で十分だと指摘。
2020/04/10パナソニックの子会社パナソニック産機システムズに内定した男子学生(当時22歳)が入社直前に自殺したのは研修担当の人事課長によるSNSを通じたパワハラが原因として、遺族が2社に対し謝罪や損害賠償を求めると明らかにした。
2020/04/09<新型コロナ感染症・テレワーク関連>東洋大学国際学部教授の横江久美氏が、コロナ感染拡大と闘い、医療現場の崩壊を防ぐためにベッド数を確保するだけではなく、医療従事者の健康が担保されなければならないと論じる。
2020/04/09<新型コロナ感染症・テレワーク関連>政府中央省庁は感染拡大防止と業務継続を両立させるための対応を急ぐ。職員を複数のチームに分け、交代で在宅勤務に就かせるのが主流。
2020/04/08<新型コロナ感染症・テレワーク関連>労働組合のUAゼンセンは、営業継続が求められたスーパー等の従業員の安全確保を東京都知事に要請。
2020/04/08<新型コロナ感染症・テレワーク関連>経団連の中西宏明会長は、「緊急事態宣言に伴う政府・地方自治体の要請・指示を全面的に支持・順守する」とのコメントを出した。当面はテレワークの推進を企業に求める。
2020/04/08<新型コロナ感染症・テレワーク関連>ITシステム開発事業等を受託するSHIFT(シフト)は、取引先の都合などで在宅勤務ができない従業員に危険手当の支払いを始めた。通常の報酬とは別に1日当3000~4000円を支払う。客先や自社オフィスに行かざるを得ない従業員が全体の4割強を占める。
2020/04/08<新型コロナ感染症・テレワーク関連>川崎市は、コロナ感染症の担当部署に、市議から長時間の問い合わせなどが相次ぎ、正副議長を通じて直接の電話を控えるよう申し入れた。担当職員は感染対策に忙殺されており、会議が夜中にずれ込むことも多い状態という。
2020/04/08うつ病などで休職した人が復職後に再発して休職を繰り返すケースが問題に。約半数が復職後に再発している状況を踏まえ、様々な復帰支援プログラムが登場している。
2020/04/08長野県飯田市の私立保育園で石綿飛散が強く疑われる違法工事が行われてから1年が経過。園側は保護者に補償案を示したが、一部の保護者は被害実態調査などが不十分として受け入れを拒否。専門家は誰もが加害者にも被害者にもなる恐れがあるとして公的支援拡充の必要性を指摘。
2020/04/07<新型コロナ感染症・テレワーク関連>千葉市のホテルニューオータニ幕張は、日帰りで客室を利用できるプランの販売を始めた。コロナ感染拡大でテレワークが広がっているのを受け、一時的な仕事場としての需要を見込む。
2020/04/07<新型コロナ感染症・テレワーク関連>医療機関などで使う化学防護服の品薄感が強まっている。
2020/04/07<新型コロナ感染症・テレワーク関連>在宅勤務の拡大に伴い、サイバー攻撃などのリスク対策なども必要になる。ロックダウン(都市封鎖)を想定した対策を検討する企業も出始めた。
2020/04/07<新型コロナ感染症・テレワーク関連>神奈川県は、対策本部会議で県主催のイベントの中止・延期などの感染防止対策を8月31日まで継続することを決定。県民の予防だけではなく、県職員の業務を軽減して対策に当たる必要があると判断。
2020/04/07&4/14化学物質過敏症に悩む人が増加。国民生活センターによると、柔軟剤の香りに関する相談が急増。近畿大の東賢一准教授らが12年に行った実態調査で、強い過敏症状を示した人は4.4%、中程度の不耐性を示す人は7.7%。厚労省は09年に中毒の一症状と認めたが、個人差が大きく一律の対応は非常に難しいという。
2020/04/05<新型コロナ感染症・テレワーク関連>前維新代表で元大阪府知事・大阪市長の橋下徹氏は、自らが保健所や府市立病院などを徹底的な改革を断行し、現場を疲弊させているとツイート。間違っていたとは思わないが有事の際の切り替えプランを用意していなかったことは考えが足りなかったとも。これに対して、何を今さらと、批判の嵐が巻き起こっている。
2020/04/05<新型コロナ感染症・テレワーク関連>厚生労働省によると、同一場所で5人以上感染者が発生したクラスター(感染者の集団)の約3割を医療機関が占め、感染者のうち約1割が院内感染の可能性。専門家は、医師や看護師の感染を防ぐため入院初日にCTを撮るなどの対策を取るといった対策の検討をすべきだとしている。
2020/04/04<新型コロナ感染症・テレワーク関連>神奈川県内の公立学校が相次ぎ臨時休校を延長。企業は子を持つ従業員が休暇を取りやすくする、テレワークを進めるなどの対応に追われた。
2020/04/04「親子スクール」という欄で子供向けにテレワークの解説。自由に自分の好みの場所で仕事をするノマドワークなども。
2020/04/04静岡県島田市の元高校教員の粕谷たか子さんが、米国のビキニ水爆実験で被ばくした遠洋マグロ漁船「第五福竜丸」の元乗組員らを描いた絵本を自費出版した。
2020/04/047割以上の愛煙家が近年の喫煙環境の変化に「肩身が狭い」と感じている。医療用品大手ジョンソン・エンド・ジョンソンの全国816人を対象にした調査から。
2020/04/04続報4/10 事故やトラブル時に機内から脱出する際の撮影も禁止する。
2020/04/04国土交通省は、航空法が禁じる機内トイレの「喫煙」に加熱式・電子たばこも含まれることを明確にする。すでに航空各社は使用を断っているが、安全指針を改正し7月から適用する。
2020/04/03<新型コロナ感染症・テレワーク関連>政府は、入国拒否の対象を拡大し水際作戦を強化する。海外展開する企業は駐在員の帰国について難しい判断を迫られており、帰国を促す企業も待機場所の確保など対応に追われている。
2020/04/03<新型コロナ感染症・テレワーク関連>厚生労働省は、妊娠中の女性の感染防止に向けた対策をまとめた。休みやすい環境の整備やテレワーク、時差出勤の促進を求める。経団連などの経済団体や連合に協力を要請。有給の特別休暇制度を設けることなどが望ましいとしている。
2020/04/02<新型コロナ感染症・テレワーク関連>100人を超える感染者が出て、外来診療を中止している東京都台東区の永寿総合病院で、感染者の4割は医療従事者であることがわかった。
2020/04/02<新型コロナ感染症・テレワーク関連>日本経済新聞社は、英国から帰国した海外グループ会社の社員1人が羽田空港検疫所でのPCR検査で陽性だったと発表。赴任先の英国でも3月15日から原則在宅勤務をしていたという。
2020/04/02小泉環境相は、軽装や重ね着で、冷暖房の過度の使用を控える「クールビズ」や「ウオームビズ」について、21年度から実施期間を設定しないことを明らかにした。地球温暖化による気温上昇が進み、従来の期間設定はなじまなくなったため。
2020/04/02さいたま新都心郵便局の男性局員(当時51歳)が2010年に自殺したのは業務によるストレスがうつ病を発症したのが原因だとして、埼玉労働局労災保険審査官が、さいたま労働基準監督署の不支給処分を取り消した。
2020/04/01<新型コロナ感染症・テレワーク関連>続報4/3 被疑者を取り押さえるなどする警官の感染防護策が全く十分ではない。
2020/04/01<新型コロナ感染症・テレワーク関連>米国での死者は3000人を超えた。このうち約1200人の死者を出したニューヨーク州内の一部の病院では医療スタッフ向けの防護服やマスクも不足し、院内感染のリスクが深刻さを増している。
2020/04/01<新型コロナ感染症・テレワーク関連>NHKは、大河ドラマ「麒麟がくる」と連続テレビ小説「エール」の収録を休止すると発表。感染拡大で、出演者やスタッフが多いドラマの撮影現場では安全対策に限界があると判断した。
2020/04/01<新型コロナ感染症・テレワーク関連>感染拡大の中、マスクや防護具が不足する病院も。患者を受け入れた関東の総合病院では、院内感染は起きていないにもかかわらず、患者に対応した医師や看護師らへのストレスチェックの結果、1割以上がうつ病などの恐れを指摘された。
2020/04/01続報4/17 第三者委員会による再調査を政府や国会に求める署名が30万人に達する見通し。自殺した赤木俊夫さんの妻がネットで呼びかけた。
2020/04/01森友学園をめぐる財務省の決裁文書改ざんに関わって自殺した近畿財務局職員が残した手記をいち早く報じた元NHK記者の相澤冬樹氏は「森友問題の不幸は常に『安倍晋三政権は是か非か』という視点と絡めて語られるところだ」という。その図式を作っているのは安倍首相本人である。
2020/04/01神戸市立東須磨小の教員間いじめ問題で、被害を受け休職していた男性教諭(25歳)が別の市立小に異動し復職したことがわかった。新学期から学級担任として授業をする準備を進めている。
2020/04/01東京消防庁牛込消防署の男性係長(当時47歳)が19年12月に自殺したとみられる問題で同庁は前署長の男性消防監を戒告の懲戒処分にした。不適切な指示が男性の死亡に「一定の影響を及ぼしたと推測される」と判断。前署長は依願退職した。
2020/04/01続報4/4 千葉市は従業員を雇用している場合、面積に関係なく屋内禁煙とする罰則付条例が施行された。秋田県も2025年3月31日まで努力義務で同様の規制が始まる。兵庫県は20歳未満と妊婦を喫煙区域に立ち入らせてはいけないとした。
2020/04/01続報4/3 国際的な規制基準と比べ遅れている。コロナ感染拡大もあり、追加対応を求める声も。
2020/04/01受動喫煙を防ぐ改正健康増進法や東京都の条例が1日に全面施行され、全国の飲食店が原則屋内禁煙に。全国の飲食店の45%、都の飲食店の84%を占める。新型コロナウィルス対策で、密閉空間となる喫煙室を閉鎖する動きも広がり、喫煙家からは「これを機に禁煙すべきか」という声も。
2020/04/01横浜市西区のビル解体現場で工事用防護板約80枚や外壁等の一部が崩落。作業員や通行人にけがはなかった。クレーン車の操作ミスが原因。
2020/03/31 1954年に米国が太平洋ビキニ環礁で行った水爆実験で、周辺海域で操業していた日本のマグロ漁船員や遺族計14人が、一般の労災保険に当たる船員保険の適用を全国健康保険協会が認めなかったのは違法として行政処分取消しなどを求める訴訟を高知地裁に起こした。同日、高知でビキニ核被災検証会を支援する会結成総会が開かれた。
2020/03/313/31 国際自動車のタクシー運転手らが歩合給の算定で残業代を差し引く賃金規則は無効だとして未払い賃金の支払いを求めた3件の訴訟の最高裁判決で、規則は労働基準法の趣旨に沿うものとは言いがたいとして、審理を東京高裁に差し戻した。残業代が増えると連動して歩合給が減り、売上げが同じ場合は残業時間が多くても賃金は変わらない仕組み。この賃金規則は既に改められたという。
2020/03/30 教員の勤務時間で部活動の占める割合は高い。負担軽減のため部活動指導員があるが、人材確保は容易ではなく、大学生の活用も議論されている。
2020/03/30 政府は19年に大きな被害をもたらした台風19号などへの危機管理対応を検証した報告書をまとめた。テレワーク、時差出勤、計画休業などの措置について、経団連などに協力を求める。
2020/03/303/30 4月全面施行の東京都受動喫煙防止条例がマージャン店に打撃を与えている。都による喫煙専用室の設置費補助は対象外に。イメージアップの観点から禁煙化の流れを歓迎する店もある。
2020/03/29 日経新聞が社説で、4/1の改正健康増進法施行に向けて、受動喫煙防止を徹底しようと論じる。
2020/03/29 05年4月のJR福知山線脱線事故で負傷したデザイナーの小椋聡さん(50才)を紹介。小椋さんは「最期の乗車位置」を探し事故原因とJR西日本の責任を追及する活動をしてきたが、妻が1年半後に双極性障害を発症。体験してないのに被害者同様のPTSDになる「代理受傷」だった。退職し自宅を事務所として独立し、「事故に区切りを付けたい」と11年にJR西日本との賠償交渉に応じ、13年に兵庫県多可町に引越す。現在は定住コンシェルジェとして活動。JR東日本高崎支社主催の安全フォーラムに登壇し、「事故の背後には乗客一人一人の人生があり、その家族や恋人、友人がいることを知ってほしい」と語った。
2020/03/29 機械部品製造会社の営業担当の男性(当時51歳)が長時間労働で脳出血を発症し過労死したとして、遺族が勤務先などに約6400万円を求めた訴訟で、横浜地裁は勤務先に計1500万円の支払いを命じた。安全配慮義務違反を認めた上で、健診で高血圧を指摘されても受診しなかったことなどから7割を男性側の過失とした。
2020/03/293/29 富山市の交番で18年6月、元自衛官の男に警察官が刺殺され、奪われた拳銃で警備員が射殺された事件で、現場となった富山中央署奥田交番の建て替えが終わり、富山県警が竣工式を行った。セキュリティー面が強化され、業務を始めた。
2020/03/28 福島第1原発事故で命がけで活動していた双葉町消防本部の消防士たちを追った「孤塁」の著者、吉田千亜さんが自著を解説。消防士が淡々と話をする中で、「自衛隊やハイパーレスキュー隊のことは報道されたが、双葉消防本部の活動だけが報道されず、誰にも知らされていなかったことがつらかった」と、若い消防士が涙を流したという。
2020/03/28 残業代などの未払い賃金を請求できる期限(賃金請求権の時効)を現行の2年から当面3年に延長する改正労働基準法が参院本会議で成立した。改正民法で未払い金を請求する権威がなくなる期限(消滅時効)が5年になることを受けた措置。労災保険請求権については、行使が遅れる可能性があることから、現行の2年を維持した。
2020/03/28 18年10月に横浜市西区で路線バスが乗用車に追突し乗客の高校生が死亡、4人が重軽傷を負った事故で過失運転致死傷の罪に問われた運転士に対する論告求刑公判が横浜地裁であり、検察側は禁錮4年を求刑。事故は運転士が「神経反射性失神」で気を失い起きたとされる。検察側は過去20年以上前から食事中に気を失うなどの経験をしていたことから予見できたとし、弁護側は事故前に最後に失神したのは2年前で30年の運転歴で運転中に失神したことはなかったと無罪を主張。
2020/03/28 東大は、女子学生に「女性は結婚や妊娠、出産、子育てと研究を両立できない」という趣旨の発言を繰り返すなどハラスメント行為があったとして大学院の40代の男性准教授を停職6ヶ月の懲戒処分にした。同僚の女性准教授についても、結婚と研究活動について不適切な発言をしたとして戒告処分に。両准教授は発言を大筋で認めたが、ハラスメントの意図はなかったと釈明したという。
2020/03/28 東北電力は女川原発2号機で点検作業中の協力企業の50代男性が内部被ばくしたと発表。
2020/03/283/28 三菱電機の20代の男性新入社員が19年8月に自殺し、兵庫県警が自殺教唆容疑で上司を書類送検した事件で、神戸地検が不起訴処分としたことがわかった。
2020/03/27 大阪府茨木市の追手門学院大学の元学長の落合正行さんと元教授の田中耕二郎さんが懲戒解雇無効を訴えていた裁判で、大阪地裁は原告の主張を認め、未払い賃金など総額約1億円の支払いを命じた。元学長らは、2011年に同大学チアリーディング部の女性コーチが男性顧問からセクハラを受けたと訴えた裁判について、女性コーチをそそのかして提訴させ、記者会見を画策して大学の名誉を棄損したとして15年10月に懲戒解雇された。大学側は控訴したことをホームページに掲載。
2020/03/27 日経新聞がテレワークのサービスや製品を3ページにわたる全面広告で宣伝。日本テレワーク協会では緊急導入支援プログラムとして関連情報をまとめて掲載している。
2020/03/27 周囲からわかりづらい「隠れパワーハラスメント」とは、丁寧な口調で長時間にわたって詰問したり仕事のやり方を押し付けるなど。被害者、加害者双方に自覚が乏しいこともある。
2020/03/273/27 12年7月に東京都調布市で小型プロペラ機が墜落し、住民を含む8人が死傷した事故で、東京地検立川支部が機体を管理していた「日本エアロテック」の社長と機長(事故で死亡)を不起訴(容疑不十分)する方向で最終調整していることがわかった。墜落原因の特定に至らず、事故を予見できなかったか、予見できたとしても回避できなかったと判断したとみられる。
2020/03/26 違法な白タクであるライドシェアの解禁につながる道路運送法改定案が国会に提出される中、自交総連は、同法案反対を掲げて春闘を闘う。安全が保障されず賃金は低くなり会社経営も圧迫され、得するのは仲介業者だけと宮城県タクシー協会仙台地区総支部長の高澤雅哉さんも話す。
2020/03/26 1985年の日航ジャンボ機墜落事故の現場となった群馬県上野村の「御巣鷹の尾根」を管理する黒沢完一さんが、犠牲者を追悼する桜が植えられた大津市の石山寺に30本の苗木を送った。事故後石山寺には犠牲者と同じ520本の苗木が植えられたが、動物の食害で近年減少し約280本に減少していた。520本になるまで毎年送り続けるという。
2020/03/263/26 岐阜県飛騨市にあった三井金属鉱業神岡鉱山で働き、じん肺になった元労働者8人が三井金属鉱業と神岡鉱業に謝罪と損害賠償を求めた「神岡鉱山第2陣訴訟」の判決が岐阜地裁であった。3人は管理区分2としたが、他の5人はじん肺ではないとしながら一部賠償を認めた。
2020/03/25 ビジネスの場で服装のカジュアル化が進む。テレワークの広がりもこの流れを後押ししそうだ。
2020/03/25 建設現場でアスベストを吸い込み健康被害を受けたとして建設労働者が国とメーカーに損害賠償を求める訴訟を札幌、京都、福岡など全国で一斉に起こした。神奈川県では建設労働者と遺族の計24人が、国とメーカー21社に対して8億8550万円の損害賠償を求めて横浜地裁に提訴(第3陣)。
2020/03/25 JR西日本は兵庫県尼崎市で開く予定だったJR福知山線脱線事故の追悼慰霊式を中止すると発表。新型コロナウィルスの感染拡大を受けた措置。
2020/03/25 日立製作所の50代男性が上司から退職を迫られパワハラを受けたとして、同社に約270万円の慰謝料などを求めた訴訟の判決で、横浜地裁は20万円の支払いを命じた。違法な退職勧奨による精神的苦痛を認めたが、叱責メールによる損害や査定については会社の裁量の範囲内として原告の訴えを退けた。男性は「給料を減らされたことが何よりもつらい」として控訴の意向。
2020/03/25続報3/28 事故から3年となった3/27、県教育委員会の荒川政利教育長が現場近くの展望台で献花し、犠牲者を追悼した。事故の起きた登山講習会を主催した県高等学校体育連盟の塩沢会長らも献花し、手を合わせた。
2020/03/25続報3/27 事故から3年となるのを前に遺族らが現場近くの展望台で追悼式を開いた。高瀬昌子さんは「みんなのことずっとずっと忘れない。愛してる」と声を震わせた。奥勝さんは、事故の再発防止や責任追及について「来年は何か報告できるような変化があることを祈っている」と語った。
2020/03/253/25 2017年3月、高校山岳部員ら8人が死亡した栃木県那須町の雪崩事故を受け、雪崩から身を守る知識や技術の普及を進める「雪崩事故防止研究会」が栃木でも活動を始めた。
2020/03/24 新電力みんなの電力は、職場の空気清浄化支援コンサルティング事業を開始。電力供給している法人顧客の事務所の空気を測定し、清浄機を紹介。
2020/03/24 OKIは病気で治療が必要な社員が業務時間を短縮できる仕組みを導入。仕事と病気の治療を両立させることで長期的に働きやすい環境を整える。
2020/03/24 働きがいを意味する「エンゲージメント」を重視する日本企業が増加。満足度などを測り改善し、生産性向上、離職防止につなげる。三井住友銀行では約2万8000人の従業員を対象に、職場の満足度や人間関係を調査する。1回約3分で済む実名のアンケートを毎月実施し、回答を分析する。世界的にも日本企業では「熱意あふれる社員」の割合が低い。20年代は、働き方改革よりも「働きがい改革」が企業の競争力を左右しそうだ。
2020/03/24 日本航空は3/19付で女性の客室乗務員やグランドスタッフなどの社員にパンプスの着用を強制していた規定を4月1日に改め、ローファーやドライビングシューズ等も可とすると発表した。
2020/03/24 都立墨東病院に勤務していた薬剤師が都に未払い残業代と上司のパワハラに対する慰謝料など約708万円の損害賠償を求めた訴訟の第3回口頭弁論が東京地裁であった。原告は、夜勤を「自己研鑽」とされて残業代が支払われなかったとしている。
2020/03/243/24 写真誌DAYS JAPANを発行するデイズジャパンが破産申請していたことがわかった。同社は元発行人でフォトジャーナリストの広河隆一氏に性暴力やセクハラを受けたと証言した複数の女性から損害賠償を求められていた。同社は、被害者に公平に分配するため破産を決めたとしている。
2020/03/23 人工知能で配送ルートを作る名古屋大学発スタートアップ企業オプティマインドが、あいおいニッセイ同和損害保険と業務提携した。同社が持つ事故多発地点などの情報をもとに、物流会社などにも提供しているルートの安全性を高める。
2020/03/23 福井県坂井市の市立小教諭の江藤隆輔さんが「先生も大変なんです―いまどきの学校と教師のホンネ」を出版。組織のしがらみや世間の目を気にせざるを得なかったが、ブログやツイッターには過重労働に苦しむ教員の声があふれており、最近は実名で本音を語る教員が出てきた。
2020/03/233/23 俳優や声優らで作る日本俳優連合が労働環境の改善を訴えている。理事長の西田敏行さんは、自らの経験や欧米の俳優からの激励を受け、労災保険の特別加入制度の拡充を求める。長年不遇の時期を送る俳優もいるが、そうした多くの人たちがこの業界を裏で支える大切な存在だと語る。
2020/03/21 アルコール依存症と向き合う人が治療の一環で体験を語り合う断酒会。参加者には女性が少なくない。堀京子さん(仮名、43歳)は2000年に大学院を出て福祉系専門学校に就職したが退学希望者を引き留める仕事がストレスに。定職に就けなくなり昼から飲むのが当たり前になった。専門病院に入院するなどして今は福祉関係の公的機関で働く。仕事のストレスは大好きな漫画やSNSで紛らわせ、それでも辛ければ半日休む。
2020/03/213/21 浜松市の楽器大手ヤマハの男性社員が上司の男性役員による行き過ぎた指導で体調を崩し、1月に自殺したことがわかった。同社は男性がパワハラで体調を崩したと認定。上司は1月から出社しておらず、3月末で退任させるという。
2020/03/20 中原淳氏(立教大学教授)が残業削減の具体的手法を解説。誰がいつどんな仕事をしているか等残業発生の背景の把握と、上司の管理能力向上が不可欠。削減の成果を社員に還元することも大切。
2020/03/20 千代田線霞ヶ関駅ではサリンを処理した駅助役の高橋一正さんら2人が死亡。妻で被害者の会の高橋シズヱさんにインタビュー。事件から25年がたっても被害者は事件の渦中にいる。今もあの日の夫の姿を思い出すし、遺族にとって事件が風化することなど絶対にない。被害者支援の流れを止めてはいけない。被害者の会は高齢化しているし、私たちの活動を国や社会が引き継いでほしい。
2020/03/203/20 1995年3月のオウム真理教による地下鉄サリン事件の被害者で、寝たきりの闘病生活を続けてきた浅川幸子さんが3/10、56歳で亡くなった。幸子さんは普段とは違う職場に向かうために丸ノ内線に乗り、事件に遭遇した。
2020/03/19 黒田祥子氏(早稲田大学教授)が長時間労働是正の現状と課題を解説。東日本大震災時の残業抑制は1年で以前の状態に戻った。テレワークの普及は必ずしも自己啓発や技能の蓄積につながっていない。生活との境界があいまいになりがちで、労働時間管理も難しい。
2020/03/19 東京電力は廃炉作業中の福島第1原発で放射性物質を含んだちりやほこりの新たな対策を明らかにした。作業スペースを鉛板で覆うなどして作業員への被ばくや周辺自治体への飛散を防ぐ。
2020/03/19続報3/28 「森友問題を考える会」は大阪市内の近畿財務局が入る合同庁舎前で「赤木さんの死を無駄にしないで」と帰宅する職員に訴えた。職員OBもビラまきに参加。
2020/03/19続報3/24 赤木さんの妻が、第三者委員会による再調査を求めるコメントを発表。再調査しない意向を示した安倍首相らについて「調査される側で、再調査しないと発言する立場ではない」と批判。
2020/03/193/19 学校法人森友学園への国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題で財務省近畿財務局職員の赤木俊夫さん(当時54歳)が自殺したのは改ざんを強制されたのが原因などとして、妻が国と佐川宣寿元国税庁長官に約1億1200万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴。「改ざんは佐川氏の指示だった」などと記された赤木さんの手記を公表。妻は佐川氏に経緯や謝罪を求める手紙を送ったが誠意ある返事はなかったという。財務局は公務災害を認定している。財務省は「訴状が接到しておらず、内容を確認していないことからコメントを差し控えたい」との談話を発表した。
2020/03/18 日経ビジネススクール特別セミナー「健康経営の最前線と生産性を高める睡眠改善対策」では、健康経営に関する最新情報に加え、科学的観点からの睡眠改善対策、先進企業での事例などをテーマに活発な議論が展開された。
2020/03/18 米大統領選民主党候補の1人であるバーニー・サンダース氏を紹介。1976年の知事選に向けたチラシ配布の際、労働者が、換気が不十分で原料の異臭が絶えない、夏は38度を超えるみじめな職場環境を労働監督署に相談したいが会社ににらまれて首になるのが怖いと話すのを聞き、サンダース氏は怒りで肩を震わせていたという。
2020/03/183/18 「第1回上手な医療のかかり方アワード」表彰式が(コロナウィルス感染症拡大のため)厚労省会議室でひっそりと行われた。医師の過重労働改善のために利用する市民の意識改革も必要。
2020/03/17 「タイムカードが信頼できない」という企業の声に応え、1人月300円で勤怠が正確に把握できるサービスを始めたヒューマンテクノロジー社がクラウド勤怠管理システムを紹介する全面広告。
2020/03/17 GMOインタネットグループの熊谷正寿代表は、「在宅勤務開始から3週間、業績に影響がほぼない。そもそもオフィスが必要か真剣に考えている」とツイッター。同グループは新型コロナウィルス対策で1月末、従業員の9割近い約4000人が在宅勤務に。国土交通省の調査では企業に勤める従業員のテレワーカー比率は情報通信業39.8%が突出、製造業20.5%。日本経済新聞社が2月末に実施した緊急調査では半数近い46.3%の企業が原則もしくは一部で在宅勤務を実施している。
2020/03/17 社会医学研究センター理事の村上剛志さんは、教員の変形労働時間制導入は、ILO・ユネスコの「教員の地位に関する勧告」に違反すると語る。
2020/03/17 厚生労働省は高齢労働者の労働災害が相次いでいるとして安全で働きやすい職場作りに向けた指針を公表。エイジフレンドリーガイラインと名付け、段差解消などハード面に加え、ゆとりある作業スピードなどソフト面の配慮に必要性を指摘。
2020/03/173/17 19年の自殺者は統計開始の1978年以来最少の2万169人だったことが警察庁のまとめ(確定値)でわかった。最多理由は健康問題9861人、勤務問題1949人(原因・動機3つまで計上できる)。
2020/03/15 名古屋市の公立学校で働く非常勤講師4人が残業代の支払いを求めて市内3つの労働基準監督署に申告していた問題で、各労基署が残業代の支払いや労働時間の適性把握をするよう学校を指導していたことがわかった。
2020/03/15 関西電力は、高浜原発1、2号機の対策工事中の事故で協力会社作業員1人が死亡したと発表。
2020/03/153/15 公務員の人材流出が増加。公務員の大手転職サイト登録者数は最高水準で、国家公務員の離職者は3年連続で増加。外資系やIT企業に転じる20代が目立つ。中央省庁では長時間労働などで働く意欲が減退。19年に中央官庁からITベンチャーに転職した30代女性は「省庁で働いてもつぶしがきかない。『最後のチャンス』と30代前半までに民間転職を考える人は多い」という。
2020/03/14 横浜港で横浜港湾労働組合がストライキ。商船三井グループの商船三井ロジスティックスでは、社員を「専任管理職」という名ばかり管理職にして残業代を支払っておらず、労働基準監督署が是正勧告し支払わせたが、会社はそうした管理職らの基本給を下げるなど一方的に労働条件を変更した。
2020/03/14 横浜地検川崎支部は、川崎市高津区役所で職員を刺したとして傷害容疑などで捜査していた男性について不起訴処分にした。
2020/03/14 2月19日、小田原署内の交番で警察官に頭突きをしたなどとして公務執行妨害などの罪で起訴された県警川崎市警察部の警部について、県警は懲戒免職にしたと発表した。
2020/03/143/14 2019年9月、横浜地検小田原支部で事務官が勤務中に同僚らにカッターナイフを示して業務を妨害したとして、横浜地検が事務官を威力業務妨害罪で在宅捜査したと明らかにし、起訴猶予処分としたと発表。あわせて戒告の懲戒処分とした。
2020/03/13 三井三池炭鉱の三川坑で1963年に458人死亡、839人が一酸化炭素中毒になった炭塵爆発事故を風化させないようにと、遺族と被災者らが慰霊碑建設資金をネットのクラウドファンディングで募っている。
2020/03/13 環境省と気象庁は熱中症で救急搬送される人を減らそうと、新たに「熱中症警戒アラート」を共同で試行すると発表した。
2020/03/133/13 2019年4月、横浜市内のすし屋で、同僚とトラブルになり包丁で殺害しようとし殺人未遂の罪に問われた被告に対し、横浜地裁は、傷害罪の成立を認め、懲役3年を言い渡した。
2020/03/12続報3/28 神戸地検は4人を不起訴処分(起訴猶予)した。懲戒処分など社会的制裁を受けていることや被害教諭の処罰感情もふまえて判断した。
2020/03/123/12 神戸市立東須磨小の教諭いじめ問題で、兵庫県警は懲戒免職となった元教諭2人と現職教諭2人の計4人を暴行や強要の疑いで書類送検した。
2020/03/11 台湾北東部で2018年10月、18人が死亡、267人が負傷した特急電車の再発防止に向けた取り組みが山場を迎える。事故調査を担う「国家運輸安全調査委員会」が近く最終報告書作りを本格化。公営鉄道のずさんな安全管理が浮き彫りになった。安全を願う遺族の悲しみは癒されない。
2020/03/11 1997/3/11に茨城県東海村の動力炉・核燃料開発事業団の東海村再処理工場で爆発事故が起き、作業員37人が内部被ばく。当時は国内最悪の原子力事故だった。
2020/03/11 東京都武蔵村山市の国立病院機構村山医療センターには首筋や肩の凝りがひどく夜も眠れないといった40代以上の患者が男女を問わず数多く訪れる。事務職に多い頸肩腕症候群と予防策を解説。
2020/03/113/11 政府は石綿飛散防止対策を強化する大気汚染防止法改正案を閣議決定した。原則、全ての建物について、解体・改修前に工事業者が石綿の有無を調べ、都道府県など報告するよう義務付ける。
2020/03/10 NPO法人POSSEが外国人労働問題を考える集会を東京都内で開いた。外国人技能実習生のパスポートを会社が預かることは法律で禁止されているが、それ以外は厚労省の指針で「保管しないようにする」とされているだけで罰則などはない。
2020/03/10 東京都東村山市の国立ハンセン病資料館の職員でつくる労働組合のメンバーが記者会見し、運営責任者らから職員がパワーハラスメントなど人権侵害を受けていると明らかにした。資料館は16年度から日本財団が運営。20年度から笹川保健財団に変更され、現在雇用されている職員が解雇されることのないように厚労省に指導を要請した。
2020/03/10続報3/11 石島市議が、党本部からセクハラに当たると認定されたことを明らかにした。
2020/03/103/10 2/16に新宿区で開かれた立憲民主党の党大会で、静岡県伊東市の石島茂雄市議がジェンダーを考えるブースに参加していた女性に対し、「銀座のクラブのママみたいだね」などとセクハラ発言していたことが明らかになった。石島氏は取材に対し「当事者が不快な思いをされているということで、おわび申し上げ、反省している」と回答。
2020/03/09 中国福建省泉州市でホテルが入るビルが倒壊、71人が下敷きになり10人死亡、30人以上が病院に運ばれた。ホテルは新型コロナウィルス感染症の濃厚接触者らの隔離施設として使われていた。
2020/03/09 女優の森崎めぐみさんが芸能界の労災やハラスメントの実態を自らの経験を含めて解説。トイレに行けず、腎盂炎を発症し、今も腎臓の調子がよくない。活動のきっかけは2018年に国際俳優連合と日本俳優連合が共催したシンポジウムに参加したこと。米国では俳優らの権利が強く守られていることを、日本人俳優の米本学仁さんが解説。
2020/03/09 人事院が公務員のハラスメント対策を強化。
2020/03/093/9 2000年3月、営団地下鉄日比谷線で電車が脱線し乗客5人が死亡、64人が重軽傷を負った事故から3/8で20年。営団を引き継ぐメトロの山村明義社長ら幹部が犠牲者の追悼と再発防止を誓うため、現場近くの慰霊碑に献花し黙祷した。
2020/03/073/7 東京電力福島第1原発事故から9年。廃炉作業に立ちはだかるのが放射性物質を含むちり。鹿島の岡田伸哉・東電福島建築統括事務所長は、半面マスクで作業できる所でも全面マスクを付けさせが、2月に2人が内部被ばく。全面マスクを取り外す時にちりなどが付着したとみられる。
2020/03/06 科学者は、喫煙者の衣服や髪の毛、皮膚などに付着したたばこ粉じんを非喫煙者が吸い込む「3次喫煙」を問題にしている。
2020/03/063/6 長野県の消防防災ヘリコプターが墜落し、消防隊員ら9人が死亡した事故から3年を迎えた3/5、松本空港近くの公園で慰霊碑の除幕式が開かれた。遺族や消防関係者約70人が参加した。
2020/03/05 企業が未払い賃金を請求されるケースが増えている。人手不足で転職者が増え、新しい会社に移る前後に残業代を求める人が増えた。
2020/03/05 健康診断と人工知能(AI)を融合させた新サービスが拡大。米系の医療情報会社IQVIAジャパングループは300万人の健診・診療譲歩を学んだAIが発病リスクを算出するサービスを始める。
2020/03/05続報3/10 内閣府は、石川社長が男女共同参画会議議員を辞任したと発表。石川氏は会社の査問会から厳重注意を受け、3/6に同社社長を辞任した。
2020/03/053/5 内閣府の男女共同参画会議議員を務めるアパレルメーカーのストライプインターナショナルの石川康晴社長が女性社員らにセクハラ行為を働いたと報道され、同社はセクハラの事実は認められなかったとコメント。石川氏は内閣府に議員の辞意を伝えた。
2020/03/04 教員の長時間労働が深刻さを増している。1月に広島県で開かれた日本教職員組合の教育研究全国集会では現場の実態が報告され、多忙解消の取組み例を共有。運動会の1時間短縮、校外行事の取りやめ、周辺校の会議をテレビ会議で行うなど。
2020/03/04 ケーズホールディングス名誉会長の加藤修一さんのインタビュー。水戸市内の電器屋を父子2代で国内有数の家電量販チェーンに成長させた。「がんばらない経営」を掲げ、90年代から「働き方改革」を先取り。過大な目標設定や人件費削減を控え、休みを取れるようにした。実力以上のことを頑張って失敗するより、無理しない方が効率も良く、本当の実力も出せるというポリシー。
2020/03/04 安倍首相は参院予算委員会で、職場で女性にだけパンプスやヒールの高い靴を強いるのをやめるよう求める「#KuToo」についての質疑で「職場での服装に関し苦痛を強いるような合理性を欠くルールを女性に強いることは許されない」と答弁。
2020/03/04 東京・六本木のマンション工事現場から鉄パイプが落下し歩道の男性が死亡した事故で、業務上過失致死罪に問われた元請のリフォーム会社社員の被告に、東京地裁は禁錮1年4月、執行猶予4年の判決を言い渡した。被告は事故は予見できなかったと主張したが、退けられた。
2020/03/04 日本文化の輸出を支援する官民ファンド「海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)」の幹部らからセクハラを受けた等として元派遣社員女性が機構や元幹部らに計2000万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は行為の一部を不法行為と認め、同機構元幹部2人に計10万円の支払いを命じた。女性は契約更新拒否が不当労働行為に当たると主張したが、女性に就業規則に反する行為があったなどとして機構等への損害賠償は退けられた。
2020/03/043/4 横浜市営地下鉄ブルーラインで2019年6月、撤去し忘れた保守点検用装置に電車が乗り上げ脱線した事故で、神奈川県警は作業主任者だった市交通局職員の男性を業務上過失往来危険容疑で書類送検した。
2020/03/033/3 ESG(環境・社会・ガバナンス)投資の専門家の間で気候変動に次ぐ重要なテーマとして「現代の奴隷制」が議論され始めた。チョコレートの原料カカオの生産地で児童が長時間労働を強制されたりといった問題が常態化しており、欧州の人権団体はカカオ労働を「現代の奴隷制」と呼んだ。
2020/03/02 日本俳優連合理事を務め、半世紀近いキャリアを持つ声優の島田敏さんが労災保険の特別加入を厚生労働省に求める。個人事業主扱いなのでケガや病気は基本的に自己負担、健康を損なうと役者人生そのものを失うことにつながりかねない。
2020/03/02 米国ビキニ水爆実験で静岡県焼津市のマグロ漁船「第五福竜丸」が被ばくし66年となる3/1、無線長だった久保山愛吉さん(当時40歳)の墓前祭が行われた。例年1000人以上が歩く墓参行進や集会はコロナウイルス感染拡大を受け中止に。
2020/03/023/2 青森県六ヶ所村沖でベリーズ船籍の貨物船が漁船と衝突して沈没。外国人乗組員14人のうち13人が行方不明に。漁船乗組員が頭に軽傷。
2020/03/01続報3/2 壱岐海上保安署は見張り不十分として業務上過失致死傷等の疑いで漁船操縦者を逮捕。
2020/03/013/1 長崎県壱岐市沖で漁船と遊漁船が衝突。乗っていた男性8人全員が病院に搬送され、遊漁船の2人の死亡が確認された。他に同船の1人が重傷。
2020/03/30<コロナ>3/30 週末に外出自粛要請が出た首都圏では多くの企業が在宅勤務やテレワークの本格実施に踏み切った。意思疎通や情報管理が不十分になりやすいという指摘や、公私の区別が難しく長時間労働になるなど生活に悪影響を及ぼしかねない。
2020/03/29<コロナ> 米軍内で感染者が急増。米海軍横須賀基地で3人、米空軍嘉手納基地で1人確認された。
2020/03/29<コロナ>3/29 入所者や職員の集団感染が発生した千葉県東庄町の障害者福祉施設「北総育成園」で、職員のほぼ全員が検査したところ、職員31人の陽性が判明した。職員の約8割は無症状だった。
2020/03/28<コロナ> 米ニューヨーク・マンハッタンの病院で、医療用防護服を着ないまま感染者に接していた男性看護師が、感染して亡くなったことがわかった。医療物資が十分に支給されていないとして同僚看護師らが怒りの声を上げている。
2020/03/28<コロナ>3/28 ソニーは、全国の社員約2万人を原則在宅勤務にしたと明らかにした。4月末までの予定。
2020/03/27<コロナ>3/27 サイボウズ社長の青野慶久氏が、感染拡大でさらに広げた在宅勤務について解説。機能するポイントとしては、普段から誰が何の仕事をしているか可視化すること、嘘をつかなくていい組織風土づくりをあげる。失敗を詰めて人事評価にマイナスにする文化があると人は嘘をつく。「アホはいいけど、嘘はダメ」というスローガンを掲げる。生産性は今の方が圧倒的によいと言う。
2020/03/24<コロナ> 米インターネット通販大手アマゾン・ドット・コムは、感染拡大で自宅にこもる顧客による需要が急激に拡大したことを受け、米国内の物流センターで働く時間給労働者が40時間を超えて残業する場合、3/15から5/9まで、残業手当を現行の1.5倍から2倍に引き上げる。
2020/03/24<コロナ> テレワークを実施した企業の正社員は全国で推計約360万人に上るとの調査結果を、パーソル総合研究所が発表。うち初めての人は約170万人。
2020/03/24<コロナ> テレワークが広がる中、派遣社員が利用するケースは一部にとどまる。業務内容が在宅に適さないなど環境面だけではなく、業務内容そのもの、就労場所、時間などを変える場合に、改めて派遣元と派遣先が派遣契約を締結し直さなければならない事も大きな壁になっている。
2020/03/24<コロナ> 経済協力開発機構(OECD)は2018年に実施した第3回国際教員指導環境調査の第2弾の集計結果を公表。日本の中学校の教員は業務でストレスと感じる要因について「事務的な業務が多過ぎる」「保護者の懸念に対応する」を挙げる回答が多く、参加した48カ国・地域の平均を上回った。
2020/03/24<コロナ>3/24 東京都が職員のテレワークを本格的に推進。感染が広がった2月末に「週4回を目安」に実施を求め、本庁舎で働く約1万人が取り組む。一方で、メールだけだと部下が指示を理解したかどうかわかりにくい、議会対応は登庁せざるを得ない、働く時間が逆に延びたといった声もある。
2020/03/23<コロナ>3/23 世界約70か国に広がる芸能人の労働組合組織「国際俳優連合」が、日本の緊急対策に触れて、「日本の芸能実演家は労働者性を不当に否定され、社会的な権利の保護が狭められている」とする声明を発表。政府による救済措置が乏しいため、仕事や収入を失いことを懸念する内容。
2020/03/22<コロナ>3/22 感染に伴う休業などを巡り、労働組合などに契約社員やアルバイトなど非正規雇用の人からの相談が増えている。
2020/03/21<コロナ>3/21 大分県は国立病院機構大分医療センターに勤務する20~30代の医師ら4人と80代の入院患者1人の計5人が感染したと発表した。
2020/03/19<コロナ>続報3/23 国際オリンピック委員会が緊急理事会で、東京五輪の開催方針を事実上撤回し、延期も含めた検討を始めることを決めた。選手や競技団体から延期論が噴出し、抗しきれなくなった。
2020/03/19<コロナ>続報3/21 予選の中止や延期が相次ぎ、練習すらままならない選手もいる。
2020/03/19<コロナ> 国際オリンピック委員会と国際競技連盟の協議では東京五輪を予定通り開催する方針で一致したが、アスリートから反発の声が上がり始めている。
2020/03/19<コロナ>3/19 厚生労働省は、小学校の臨時休校に伴い仕事を休んだ保護者の賃金を補償する助成金の受付を始めた。制度や手続きが複雑で混乱を招く恐れもあり、丁寧な周知が必要だ。
2020/03/16<コロナ>3/16 児童福祉研究者や学童保育関係者で作る日本学童保育学会は、感染症対策の緊急声明を公表。国や自治体に感染予防に必要な物資の支給などを求めた。職員の不足や長時間労働も続いている。
2020/03/14<コロナ>続報3/20 食事関連の乗組員に感染者が多いことがわかった。
2020/03/14<コロナ> 横浜港停泊中に集団感染が起きたダイヤモンド・プリンセスから下船した乗組員2人が取材で、「乗員は疲弊し、常に感染リスクに晒されていた」「体調を崩した人も働いた。働かせるべきではないと思う」と語り、「船が好き。また戻りたい」と復帰に意欲を見せた。昭和大医学部の二木芳人特任教授は、「通訳などの業務は国がスタッフを入れるべきだった。乗員に頼り、個室を持たない乗員に感染が広まった可能性が高い。過酷な環境で働くことへの配慮が足りなかった」と話す。
2020/03/14<コロナ>3/14 日本郵政グループは感染拡大に伴う臨時休校で仕事を休む保護者に対し、年次有給休暇を優先するように従業員に通知したが、不満や批判を受けて撤回する方針を固めた。
2020/03/13<コロナ>3/13 政府はテレワークを推奨している。PC機器大手レノボ・ジャパンは4年以上の実践に基づき、緊急対応策を追加した「始めよう!テレワークスターとガイド」をウェブサイトで無償公開している。法令対応やセキュリティ対策が必要だ。
2020/03/12<コロナ> テレワークで業務ははかどるのか。2月下旬から原則テレワークになった電通の営業部門で働く30歳代の男性社員は自宅で仕事をし、顧客企業への訪問も最小限に。先方の顔が見えず、未就学児の子供が家の中を走り回り、業務効率が下がることもあるという。ツールの習熟度には個人差があり組織での運用に課題が残る。ある銀行の部署では所属する約60人が在宅勤務となったが、社外から社内に接続するための通信システムがパンクし、半分ずつの交代制に切り替えた。
2020/03/12<コロナ>3/12 政府は、対応にあたった厚労省職員や自衛官に日額最大4000円の特別手当を支給する。これまで検疫作業などで国家公務員に支払った額の10倍超。クルーズ船や帰国者が中国・武漢からの帰国者が宿泊した埼玉県和光市の税務大学校で厚労相や内閣官房から数百人、自衛官はクルーズ船対応で延べ約2700人が災害派遣で出動した。
2020/03/11<コロナ> 政府の感染症対策専門家会議の委員の一人である岡部信彦さん(川崎市健康安全研究所所長)は、日本記者クラブで会見し、「何よりも大切なのは風邪症状の人は学校や職場を休むこと。安心して休める社会が重要だ」と強調した。
2020/03/11<コロナ> 院内感染対策を巡り医療機関の混乱が続く。在庫不安からマスクを使用制限する医療機関は多く、手袋やアルコール消毒液も足りない。診療後に家族が待つ家に帰るのをためらう医師もいる。
2020/03/11<コロナ>3/11 LINEが首都圏1都3県の男女に、職場で推奨されている対応について尋ねたところ、時差出勤32%、テレワーク24%だった。いずれも首都圏以外の地域の2倍以上だった。
2020/03/10<コロナ> 日本労働組合総連合会が実施した電話相談に、2日間で191件の訴えが寄せられた。
2020/03/10<コロナ>3/10 日本航空は千葉県在住の客室乗務員の50代女性が感染していたと発表。2月下旬の運航便で女性と同乗した12人の客室乗務員に対し、濃厚接触者として自宅待機を指示した。佐川急便も名古屋市の営業所に勤務する宅配協力会社の60代男性社員が感染したと発表し、濃厚接触したとみられる従業員には自宅待機を指示した。
2020/03/09<コロナ> 医療現場でマスク不足が深刻化している。
2020/03/09<コロナ>3/9 テレワークでふだんの職場以外の場所での災害や感染症についての労災補償を解説。
2020/03/05<コロナ>3/5 中国では徹底した隔離政策が成果をあげつつあるようだ、職場での集団感染防止ができたかどうかの判断ができるのはこれからである。
2020/03/04<コロナ> 一律休校要請を受け、非常勤講師の給与を保障する取り組みが各地で広がっている。文科省も「授業がない場合でも、何らかの仕事を見つけて給与を出して頂きたい」としている。
2020/03/04<コロナ> 病児保育サービスなどを運営するNPO法人フローレンス代表理事の駒崎弘樹さんは、証拠に基づかない「一斉休校」要請は即時撤回してほしいという。人との接触を減らしリスクを軽減するのが目的なら、まず満員電車対策やテレワーク推進が先ではないか。子育て中の親の視点を欠き、共働きの医療関係者が働けなくなると、感染症対策としても逆効果となるだろう。
2020/03/04<コロナ> 千葉大予防医学センター教授の近藤克則氏が感染症に冷静に備えるよう解説。見えないウィルスばかり恐れがちだが、普通のインフルエンザの感染者数は国内で年間1000万人を超える年が多く、死亡者数も1000人以上。交通事故は昨年3215人、自殺者数も減ってきたが2万人近い。新型コロナと同じように、予防策をもっと強めるべきである。
2020/03/04<コロナ> 神奈川県内のIT企業がテレワーク関連のサービスを拡充。一部サービスを無償で提供するなど。
2020/03/04<コロナ> 厚生労働省は、テレワークや特別休暇を導入した中小企業に対し、通信機器の購入費などを補助する助成金の受付を新たに始めたと発表した。
2020/03/04<コロナ>3/4 厚生労働省は、感染拡大を防ぐため発熱によって企業から自宅待機を指示された社員にも、一定の条件を満たせば医師の意見書がなくても健康保険から傷病手当金を給付することを認める。
2020/03/03<コロナ>3/3~4 在宅勤務を実施する企業が急増。通勤ストレスがなくなり生産性が上がったという声がある一方、労働時間管理が難しく、長時間労働になりやすいという問題も。厚生労働省のガイドラインでも、メールする時間を決めたり、社内システムにアクセスできる時間を制限するなどの対策を求めている。通信環境が整っていない企業も多い。米国はテレワーク導入割合が日本よりはるかに高いが、一部のIT企業は社員のコミュニケーション不足を理由に一定程度の出社を求めるよう制度を見直している。
2020/03/03<コロナ>3/3 人事院と総務省は感染拡大防止に伴う一斉休校要請を踏まえ、国家公務員と地方公務員が有給の特別休暇を取得できるよう通知を出した。
2020/03/02<コロナ>3/2 フランス・パリのルーブル美術館は感染を懸念する職員が就労拒否し休館に。職場代表者300人が臨時会合を開催、298人が休業に賛成。
2020/03/01<コロナ>3/1 千葉県流山市にある東京勤労者医療会東葛病院の感染対策室の看護師らが流山市に、防護衣も消毒液もマスクも足りない現状の改善を要請。
2020/02/29 個人請負型配送ドライバーの労働実態を紹介。近藤さん(仮名、51歳)は建設会社、不動産会社、広告代理店の役員付運転手を経て今の仕事に。不動産時代の営業ノルマは過酷で手に受話器をくくりつけ電話営業を強要される社員もいたという。
2020/02/29 業務中の事故で被害者に損害賠償した従業員が、勤務先の会社に応分の負担を求めることができるかが争われた訴訟の上告審判決が最高裁であった。同小法廷は「従業員は会社に対し損害の公平な分担という観点から相当と認められる額を請求できる」との初判断を示した。原告女性は福山通運のトラック運転手。死亡事故を起こし、被害者遺族に約1500万円の損害賠償をした。訴訟では同社に同等の支払いを求めていた。最高裁は負担額算定のため、審理を大阪高裁に差し戻した。
2020/02/292/29 高知県土佐市の池一菜果園に勤務する女性(当時59歳)が上司のパワハラや長時間労働が原因で精神障害を発症し自殺したとして遺族が同園と社長ら2人に約6400万円を求めた訴訟の判決で、高知地裁は計約4960万円の支払いを命じた。
2020/02/28 ソフト開発のNECソリューションイノベータとNECは、企業の働き方改革を支援するツール「働き方見える化サービスPlus(プラス)」を始める。勤務時間を可視化しサービス残業の発生を抑えたり、業務内容の把握、確認ができる。
2020/02/28 介護施設で働く山本さん(仮名、42歳)を紹介。体力的にきつく、ハラスメントも多く低賃金だが、中卒後、非正規の仕事を繰り返してきた「昔を思えばまし」と自分に言い聞かせる。安定した職場があることに感謝しているが、不安は尽きない。職場の同僚の男性が経営層と交渉する準備をしている。自分も一緒に声を上げようと考えている。
2020/02/28 水爆実験の被害を追い続ける川口美砂さんを紹介。遠洋マグロ漁船に乗っていた父親は68年に36歳で突然死した。45年後に「放射線を浴びたX年後」を見て初めて父の死因に疑問を抱いた。故郷の室戸市に通って約80人の関係者を訪ね歩き、2015年に「放射線を浴びたX年後2」として公開された。先月渡英し、水爆実験に携わった人たちの証言も集めた。「南の島に行ける」と志願した若者を待っていたのは生涯続く後遺症だった。
2020/02/28 運輸安全委員会は、横浜市営地下鉄ブルーラインで昨年6月、電車が脱線した事故の調査報告書を公表した。放置された保守機材に乗り上げたのが原因で、作業員が確認を怠った。研修態勢の改善やマニュアルの整備を求めた。
2020/02/282/28 運輸安全委員会は横浜市の新交通システムシーサイドラインの自動運転車両が昨年6月に逆走した事故の経過報告書を公表した。制御装置の電線が断線したのが原因で、逆走を検知し非常ブレーキをかけるシステムも作動しなかった。
2020/02/27 米国中西部ウィスコンシン州のビール大手モルソン・クアーズの敷地内で従業員の男が銃を乱射、5人死亡。容疑者は現場で自殺。警察は男が会社に恨みを抱いていた可能性があるとみて捜査中。
2020/02/27 大成建設はオフィスで働く従業員らの居場所を高精度に特定するシステムを開発。近くサービスとして提供する。人体検知センサーと近距離無線通信の電波を出すICタグを組み合わせた。働き方改革が注目される中、生産性の優れる職場や時間の使い方の把握に役立ててもらう狙い。行動履歴が細かくわかるため従業員が負担に感じる場合もあるが、生産性の高い従業員の休憩の取り方などを探れば、職場の環境改善の参考になるとみる。
2020/02/27 存命の乗組員は3人で、公の場で体験を語る活動を続けるのは大石又七さんだけとなった。米国から見舞金200万円を受け取ると周囲からの嫉みに苦しんだ。海難事故に遭った漁師の家族からも「うちも灰をかぶって死んでくれたらよかった」と心ない言葉をかけられた。大石さんも重い口を開いたのは被ばくから30年経ってからだ。
2020/02/27 1954年3月、マグロ漁船「第五福竜丸」が米国の水爆実験に遭遇し、乗組員23人が被ばくした事件から66年。平和集会などで核の恐ろしさを伝え、2/20に亡くなられた池田正穂さんを紹介。池田さんは婚約者を訪ねたが会うことも出来ず、実家の製あん屋は店を閉じた。
2020/02/27 川崎市消防局は、同僚の消防隊員の首に救急車に備え付けの血圧計のベルトを巻いて失神させたとして、宮前消防署の消防士長の男性を停職6ヶ月の懲戒処分にした。市長への手紙に匿名の通報があり発覚した。消防局はいじめを否定した上で、再発防止に努めるとしている。
2020/02/272/27 運輸安全委員会は群馬県の防災ヘリコプターが2018年8月、山中に墜落し搭乗員9人全員が死亡した事故の調査報告書を公表した。天候悪化で地形が確認できなくなり、機長が機体の高度や姿勢を把握できなくなる「空間識失調」に陥り、操縦できなくなったことが原因と結論づけた。
2020/02/26 日本たばこ産業(JT)への逆風が内外で強まっている。新規事業を探す特命チームを立ち上げ次の一手を探るが、世界で広がる嫌煙ムードへの打開策は見えない。
2020/02/262/26 内閣府が公表した日本経済の現状や課題を分析する報告書「日本経済2019-2020」によると、19年の月間平均労働時間(パートを除く)は製造業で前年より3.5時間、非製造業で2.9時間それぞれ減少した。働き方改革に伴う残業の減少と有給休暇の取得が進んだのが主因。ただし、長時間労働の男性はドイツやフランスよりも依然多い。
2020/02/25 公立学校教員の「1年単位の変形労働時間制」の実施に向け、都道府県では条例作りが進められている。一方で市区町村議会を通じて、「変形性NO」と声を上げる取り組みも広がっている。
2020/02/252/25 職場でのLGBT(性的少数者)理解のポイントの解説や具体的取り組みを紹介。LGBTを自認する人は8.9%にのぼることから職場に「いる」意識を持たなければならない。
2020/02/22 米大統領選で民主党の指名を争うブルームバーグ前ニューヨーク市長は、過去のセクハラ疑惑に絡んで秘密保持契約を結ぶ3人の女性に対し、本人が望めば公の場で話すのを認めると表明した。
2020/02/22 中高年にアルコール離れが広がっている。厚労省によると40~49歳で飲酒習慣のある人は17年に25%と、15年間で5分の4に減った。健康志向の高まりもあるが、医学的にも少量でも健康を害するという説が目立ってきている。
2020/02/22続報 京都府の義援金配分委員会は被害者ら70人の家族に対する配分額を決めた。約3億4000万円の義援金全額の入金作業を完了する方針。内訳は公表しないが、被害の程度や被害者の年齢、子どもの人数などを考慮に入れたという。
2020/02/22 京都市伏見区の京都アニメーション第1スタジオの放火事件で亡くなった元同社社員、大村勇貴さん(当時23歳)の作品展「ぼくの絵本 大村勇貴展」が出身地の静岡県菊川市で始まった。作品展は大学時代の恩師らが企画した。
2020/02/22 ウーバーイーツ配達員として働く土屋俊明さん(43歳)を紹介。「自由な働き方が気に入っている」が勤務中のけがへの対応も不十分で「人として扱われていない」と感じて労働組合に参加。「自分が活動することが少しでも他の配達員の役に立てると思うと活動にやりがいを感じる」という。
2020/02/22続報2/29 市教委は加害者のうち男性教諭2人を免職とし、女性教諭を停職3ヶ月、男性教諭を減給10分の1(3ヶ月)とする懲戒処分を発表した。パワハラのあった前校長が停職3ヶ月、市教委への報告が不十分だった校長が減給10分の1(3ヶ月)となるなど計8人が処分された。
2020/02/22続報2/23 市教委は少なくとも30代男性教諭1人を懲戒免職処分にする方向で検討していると明らかにした。他3人と前校長、現校長についても懲戒処分を検討しており、いずれの処分も2月中に決定する。
2020/02/22 神戸市立東須磨小の教諭4人が同僚をいじめていた問題で弁護士3人による調査委員会は男性教諭に激辛カレーを食べさせるなど計125項目の暴行や暴言など嫌がらせ行為があったと認定した報告書を公表。前校長による暴言も含まれる。市教委は報告書に基づき関係者を懲戒処分する方針。
2020/02/222/22 大阪市中央区の人気フランス料理店で働いていた調理師の男性(当時33歳)が心疾患で死亡したのは過労が原因だとして、遺族が店側に約9800万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は約8400万円の支払いを命じた。月約250時間に上っていた時間外労働による疲労や睡眠不足で免疫力が低下し、何らかのウィルスに感染して心筋炎を発症したと認定。
2020/02/21 第5世代移動通信システム(5G)は被ばく量が劇的に増えるので、体への影響への不安などから世界各地で反対運動が起きている。
2020/02/21 出版労連委員長でMIC(日本マスコミ文化情報労組会議)副議長の酒井かをりさんはMIC作成の「あらゆるハラスメントの防止・根絶宣言」の活用をよびかける。形骸化させないために、毎年社長にサインを求める。
2020/02/21 複数の医療機関で働く医師の労働時間を通算して管理することについて、大学病院の6割超が反対していることがわかった。上限規制を超える医師が出てくることから、「派遣医師の引き揚げ」、「宿直体制の維持が困難」などを理由にあげる。
2020/02/212/21 神奈川県の職員だった男性が自殺したのは長時間労働とパワハラが原因だとして、母親が県に約1億円の損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が横浜地裁であった。県側は長時間労働対策が不十分だったことは認めつつ、「業務軽減などの措置を講じていた」などとする準備書面を提出した。
2020/02/20 スペインのサンチェス左派連立政権は、病休などを理由に解雇できるとした現行法の一部条項の撤廃を閣議決定した。
2020/02/20 建設関係労働組合首都圏共闘会議と生活関連公共事業推進連絡会議は、東京都内で建設労働者の大幅賃上げと週休2日実現などを求める春闘イエローアクション集会と宣伝を行った。
2020/02/20 小田原市にある国際最大のアマゾン物流センターでは構内で何度も労働者が倒れ死亡している。17年10月には59歳の女性が朝9時半ごろ倒れたが、救急車が到着するまでに1時間前後もかかった。上司に報告し対応をゆだねる「エスカレ」(エスカレーション)を励行させられ、急病人が出てもすぐに対応できない。
2020/02/20 人手不足に悩む外食各社が「休み方」改革を進めている。くら寿司は、店長以上の社員を対象に年2回10連休の取得を義務化。ロイヤルホストなどのファミレス業態は5連休以上の取得を推奨。イメージを一新し優秀な人材を呼び込む狙い。
2020/02/202/20 横須賀市内の横浜鋼材の工場で補修作業中に屋根の一部が抜け、建設業者の男性(46歳)が落下して全身を強く打ち、搬送先の病院で死亡が確認された。落下した破片などが工場内にいた横浜鋼材の社員の男性に当たり軽傷を負った。
2020/02/19 日本経済新聞社は働き方改革を通じ成長を目指す先進企業を選ぶ「日経スマートワーク対象2020」表彰式を開催。大賞のサントリーホールディングスは在宅勤務など柔軟に働ける組織作りが評価された。
2020/02/192/19 積水ハウスは18年9月から子供が3歳未満の男性社員に育児休業を1ヶ月以上取るよう実質上義務化した。これまでの男性社員の平均取得日数はわずか2日間。仲井嘉浩社長が出張先のスウェーデンでベビーカーを押しているのがほぼ男性という光景を目にしてトップダウンで制度化。同国では父親が約3ヶ月の育休を取得することが義務付けられている。仲井社長は「職場内でコミュニケーションが増えたと聞く。育児以外でも休みを申し出やすい雰囲気になってほしい」と語る。
2020/02/18 大成建設社長の村田誉之氏が現場の副所長になった課長時代を振り返る。工事の安全は社外の人たちに学んだという。発注主だった不動産会社の名物デベロッパーは、現場への思い入れが強く、自分もよく現場に足を運んでいたが、地震があると夜中でも自宅に電話がきて「現場を見てきてほしい」といわれた。現場の安全を祈願する神事である地鎮祭の意味もその人が教えてくれた。
2020/02/18 航空労組連絡会は東京都内で航空政策セミナーを開き、空の安全のためには労働者の健康を守る労働条件改善が必要だと議論した。国交省の指示で導入された疲労リスク管理(FRM)の運用実態を報告。疲労状態での乗務は中止になっているのに、日本航空や全日空では対策を打ち出さず、乗務中止が一例も発生していていない。
2020/02/18 中小企業について1年間猶予されていた残業時間規制が4月から始まる。「月100時間未満、年720時間」を上限とする規制が先行している大企業からしわ寄せがいく形で、中小の長時間労働が続くことのないように政府は監視を強める。経済産業省は下請け中小企業振興法に基づく行政指導も視野に入れる。
2020/02/18 非管理職の女性に比べ、管理職の女性の方がセクハラの被害を受けることが多いことが、日本とスウェーデンの研究者による共同調査で分かった。セクハラなどは一般的に立場の強い人が弱い人に行うケースが多いとされるが、女性は地位が上がるにつれ、部下からも嫌がらせを受けるようになっていると分析。
2020/02/18 動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿された動画で、製品や職場環境を中傷され、社会的信用が損なわれる恐れがあるとして、発光ダイオード製造大手の日亜化学工業が米ユーチューブ社に動画の削除を求めた訴訟の判決で、徳島地裁は動画削除と投稿者情報の開示を命じた。
2020/02/182/18 名古屋市営地下鉄の男性職員(当時32歳)が15年4月に自殺したのは先輩によるパワハラでうつ病を発症したことが原因として、母親が同市に約9000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は約7300万円の支払いを命じた。先輩の言動は管理職に伝わっており、市は行き過ぎた指導を回避する義務があったのに怠った。
2020/02/17 東京都の学校で、飲み終えた給食の牛乳パックをリサイクルするため子供がパックを開いて洗い乾燥させるが、アレルギー対応への不安や、付いて作業を見ることになる教員の働き方改革にも逆行するのではないかという懸念も出ている。
2020/02/172/17 働く人に最低でも年5日の年次有給休暇取得が義務付けられたが、これまで休日や休暇だった日を年休にされてる「すり替え」には要注意。
2020/02/162/16 第3管区海上保安本部は、昨年10月の台風19号で川崎市沖で沈没した貨物船を引き揚げたところ船内から男性の遺体が見つかったと発表した。行方不明だった男性乗組員の可能性がある。
2020/02/15 大手航空会社エミレーツ航空が、西日本支店で労働組合に加入した3人を解雇した事件で、中央労働委員会は、解雇無効判決が確定しても復職させない会社に対し、「現実に就労させなければならない」とする命令書を交付。会社は、職場のパワハラや未払残業代の解決を求めて団交を申入れた組合員らの職場を廃止する形で解雇した。
2020/02/152/15 2018年9月の北海道地震で被災した安平町の町営住宅や町立学校の解体工事における石綿対策で住民が不安を訴えている。
2020/02/13 日本医労連は介護施設の夜間勤務の実態調査結果を発表。2交代夜勤が約87.0%、うち勤務時間が16時間以上の2交代夜勤を実施する施設は約72.3%。これまでと比べ大きな改善は見られない。
2020/02/13続報2/14~ 被ばく漁船員の証言を紹介。久保尚さん(83歳)は、「ガイガーカウンターでの検査結果を教えてもらえなかった」と語る。氏原一昭さん(82歳)は、「マグロは放射線量が高く、沖で捨てるように指示された。1989年に行われた健康調査で、当事者だと言うことを認識した」という。小笠原勝さん(85歳)は「『核の傘』から離脱してアメリカにモノを言ってもいいのではないかと思う」という。藤田義行さん(82歳)と吉岡加寿彦さん(82歳)は、ガイガーカウンターで測定されたが結果は教えてもらえず、「私たちには何の補償もなかった」
2020/02/13 米国のビキニ環礁水爆実験で被ばくした日本のマグロ漁船の元船員や遺族が、船員保険の適用が認められなかったことを不服とする訴訟を支援する会の準備会が、高知市で発足した。訴訟の原告は9人で、3/30に高知地裁に提訴する予定。
2020/02/13 アマゾン・ジャパンの関東地方の物流センターで数年間、一部門の責任者を務めた男性は、会社ぐるみのパワハラが原因で体調を崩し転職した。「会社は私が無能だといい、価値がないと罵倒した」という。契約社員の男性は、「セクハラも横行していた」と語る。
2020/02/13 仕事と休暇を一緒に取る「ワーケーション」の実践例を新聞記者が同行取材。異業種の若手社員で作る研究チーム9人と一緒にハワイへ。記者は取材先との連絡や原稿はネット環境があれば問題なく、リラックスできたことで首の痛みも緩和された。費用負担や勤務評価の仕方など課題はあるが、出張に追加する形など限定的ワーケーションであれば多くの企業で導入の価値ありと感じた。
2020/02/13 オランダ・アムステルダムの大手銀行ABNアムロと南部ケルクラーデの日本事務機器大手リコー関連のオフィスに届いた手紙爆弾が爆発。けが人はなし。オランダでは今年1月から少なくとも7個の手紙爆弾がホテルや官公庁などで相次いで見つかっており捜査当局が関連を調べている。
2020/02/132/13 2019年に懲戒処分を受けた警察官や警察職員は前年比14人減の243人だったことがわかった。最多の処分理由はセクハラを含む「異性関係」の80人。懲戒処分に該当するパワハラは、ゼロ。
2020/02/122/12 米国防総省は、イランが精鋭部隊司令官殺害の報復として行ったイラク駐留軍に対するミサイル攻撃によって軽度外傷性脳損傷と診断された米軍関係者が109人になったと明らかにした。
2020/02/102/10 兵庫県芦屋市の東灘芦屋大橋から神戸市教育委員会総務課の男性係長(39歳)が飛び降り、死亡した。自殺とみられる。神戸市立東須磨小の教諭いじめ問題で市境以内の会議の調整に関わっていた。市教委は同僚らに聞き取りをするなどして業務との関連を調査する。
2020/02/09 米ネットフリックスなどインターネット動画配信サービスが急拡大していることが経済産業省の調査で明らかに。国内のアニメやドラマの制作現場でクリエーターをめぐる争奪戦が起こるなど変化を生んでいる。低賃金・長時間労働が課題の業界にとって改善の契機となる可能性もある。
2020/02/092/9 スポーツ用品大手アルペンで働く内田巧さん(56歳)は店長として全国各地で活躍したが、認知症の母の介護のため地元の兵庫に戻り、一般社員として週休3日制度を利用する。
2020/02/08 4月から行われる診療報酬の改定内容が固まった。救急や周産期医療で長時間の残業を余儀なくされる勤務医の労働環境改善のため、大病院への報酬を手厚く配分する。
2020/02/08 北海道の陸上自衛隊旭川駐屯地でヘリコプターが機体を空中で停止させるホバリングの訓練中に横転。副操縦士の20代男性が頭がい骨骨折などの重傷、機長の40代男性が腕打撲などの軽傷。
2020/02/08 石綿が原因で健康被害を受け、国との和解後に症状が悪化したり亡くなったりしたとして、元労働者と遺族の計4人が和解金との差額を支払うよう国に求めた訴訟は大阪地裁で改めて和解が成立した。国が病状の進行を認め、請求通りの計1375円を支払う内容。
2020/02/082/8 仕事中に人身事故を起こして被害者側に損害賠償した従業員は、勤務先に応分の負担を求めることができるかが争点となった訴訟で、最高裁が弁論を開いた。会社への請求を否定した二審判決が取り消される可能性がある。
2020/02/07 日立ソリューションズは、主要ターミナル駅やベッドタウンの駅近くに小規模な仕事用拠点であるサテライトオフィスを70ヶ所設置し、社員の8割に当たる4000人にテレワークを導入。不動産会社はテレワークを大きな商機ととらえる。鉄道会社グループもシェアオフィスを設置し始めた。
2020/02/07 自転車通勤する人が増えている。あまり考えられていないのが、事故時の補償。走行ルートによっては労災保険が適用されない場合がある。
2020/02/07 高知市で2015年、当時高校生の男性が自転車で警察官に追突し死亡させた事故をめぐり、遺族が男性に約1億1800万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、高知地裁は、約9400万円の支払いを命じた。
2020/02/07 栃木県那須町で2017年3月、登山講習会に参加した高校生や教諭ら8人が死亡した雪崩事故で、防災科学技術研究所の専門家らによる調査チームが「雪崩は人為発生の可能性が高い」という見解をまとめ、学会で発表した。
2020/02/072/7 東京電力は福島第1原発で廃炉作業をしていた協力企業の60代男性が内部被ばくしていたと発表した。
2020/02/06 発達障害やうつ病の人たちの再就職を支援するビジネススクールを運営するスズキ社長の安田祐輔さんを紹介。鈴木さんは総合商社に就職したが4ヶ月でうつ病と診断され退職。その後、発達障害と診断された。今は自分と同じ待遇の人を支援する。転機は、コミュニケーションが苦手な自分を受け入れたことだという。
2020/02/062/6 昨年9月、横浜市神奈川区の京急線の踏切で、快速電車とトラックが衝突した事故を受けて、京急電鉄は社内規定を見直し、「すみやかに停止」を「ただちに非常ブレーキ」と明記する。
2020/02/03 愛知県弥富市の名古屋港弥冨ふ頭に停泊中の貨物船で積み荷のコンクリート板が崩れ、作業員2人が挟まれ、1人が死亡、1人が両脚切断の大けが。
2020/02/03 運用企業が減る一方のフレックスタイム制が大企業を中心に復活している。コアタイム廃止で社員が使いやすいよう改良したことが特徴。テレワークが容易になったこと、社員が自律的な判断で成果を上げる働き方への転換が理由だが、社員が能力主義に対応出来るかは未知数で、マネジメントにとっても試行錯誤が続く可能性がある。
2020/02/03 神奈川県は、県や市町村が18年度に確認した虐待を受けた障がい者が147人だったと発表。雇用主ら使用者による虐待が21件(前年5件増)。
2020/02/032/3 和歌山県の県立高校の教諭だった九堀寛さん(当時32歳)は2009年に、勤務先でのストレスによる過労自殺。姉の瀬川祥子さんが関係者の証言を集め、精神科医の天笠崇さんの意見書も提出し、公務災害申請したが2017年2月に公務外決定。2019年9月、地方公務員災害補償基金和歌山県支部審査会がようやく公務上とした。
2020/02/01 すべてのじん肺・アスベスト被害の早期解決を求めて「じん肺新春のつどい」が都内で開かれた。
2020/02/01 連合は、ハラスメント防止対策関連法に対する取り組み方針を決めた。ハラスメントを禁止行為として就業規則に明記させるなど実効性ある対策を求めている。
2020/02/01続報2/26 運輸安全委員会は、ヘリが飛行中にメインローター(主回転翼)が機体後部に接触し、コントロールを失ったとみられると明らかにした。突風が接触を招く可能性がある。
2020/02/01続報2/3 現地調査した運輸安全委員会が、現場から数百メートル離れた場所で、ヘリの部品を発見したと明らかにした。不時着の直前に落ちたとみて事故との関連を調べる。
2020/02/01続報2/2 4人が骨折の重傷、3人が軽傷だった。移植手術は断念することに。
2020/02/012/1 福島県郡山市の水田に、臓器移植に使う心臓を搬送するために病院に向かっていた福島県警のヘリコプターが墜落した。乗っていた警察官や警察職員5人と医療関係者2人が病院に搬送された。医療関係者1人が重傷とみられる。
2020/03/30<コロナ> イタリアで感染による死者が1万人を超えた。北部の病院では防護具が足りておらず、少なくとも6200人以上の医療従事者も感染したと伝えられた。全国から看護師を募集し、7000人以上が名乗りを上げた。キューバやアルバニアなど各国からの医療チームも支援に駆け付けている。
2020/02/28<コロナ> 世界保健機関(WHO)は職場での感染防止策をまとめた指針をウェブサイトで公表。手洗いの徹底に加え、マスクやティッシュを蓋つきのゴミ箱に捨てることや、出張者に手洗い用のアルコール消毒液を携行させることなどを盛り込んだ。
2020/02/28<コロナ>2/28 企業でテレワークを促す動きが急速に広がっているが、多くの企業でパソコン貸与やシステム整備が追いついてないのが実情。テレワークを支援する企業に問い合わせが殺到している。
2020/02/27<コロナ> 東洋大学国際学部教授の横江公美氏が感染拡大を防止するために、2週間程度の在宅勤務を提案。働き方改革を一気に進めるきっかけにしてほしい。同氏は特別養護老人ホームと病院の経営に参加しているが、この業界で在宅勤務はほぼ不可能で、感染拡大は死活問題となる。
2020/02/27<コロナ> 日本サッカー協会は、2/27から3/15まで職員約200人が原則、テレワークを実施すると発表。同じビルに入るJリーグも3/15まで職員のテレワークを実施すると発表。
2020/02/27<コロナ> 川崎市は3/1から実施予定だった時差出勤を前倒しで始めた。始業時間を午前7時半~10時の間で6段階に分ける。出先との会議に「テレビ会議」を利用し、市内出張をできるだけ減らす。
2020/02/27<コロナ>2/27 神奈川県が危機管理対策本部を設置。黒岩知事は同会議で、「県民サービスを低下させないために県職員も感染しないよう努力すべき」と述べた。テレワークや時差出勤、年休取得などに取り組む。
2020/02/26<コロナ> 政府は感染拡大を防ぐための対策の基本方針を公表した。企業・学校などの対応として、症状がある社員は休む。テレワーク、時差出勤を勧奨。集散発生が起きた施設などには休業を要請。
2020/02/26<コロナ>2/26 資生堂は26日から3/6まで従業員約8000人を対象に原則、出社を禁止。国内従業員の3割にあたる。電通も、本社ビルに勤務するグループの全従業員約5000人を対象に在宅勤務に切り替えると発表した。
2020/02/25<コロナ> 松原敦子さんは十数年前に外国籍クルーズ船で働いていた。世界中の国から来た乗務員たちと働く日々は楽しい一方、文化の違いで意見が対立することもあったという。ダイヤモンド・プリンセスの乗員も、故国では家族が心配しているだろう。
2020/02/25<コロナ>2/25 日経新聞が社説で、「柔軟な働き方が危機に役立つ」と社説で論じる。
2020/02/24<コロナ>2/24 災害医療関係者でつくる「日本災害医学会」は、中国・武漢市からの帰国者やクルーズ船ダイヤモンド・プリンセスの乗客らに対応した医療関係者が「職場で『ばい菌』扱いされるなどのいじめを受けている」として抗議する声明を発表した。子どもが幼稚園や保育園から登園自粛を求められるなどの事態も起きているという。
2020/02/22<コロナ> インターネットでの活動を中心とする個人加盟の労働組合ジャパンユニオンが、仕事への影響に関する労働相談を実施。「接客業なのにマスクをつけさせてもらえない」などの相談があるという。
2020/02/22<コロナ> 韓国保健福祉省は新たに142人の感染が確認され、感染者は346人になったと発表した。142人のうち南東部・清道の病院関係者が92人。
2020/02/22<コロナ>続報2/27 世界保健機関(WHO)と中国の合同専門家チームは中国全土で3387人の医療従事者が感染したと発表。習近平国家主席は医療従事者の保護を重視するように指示。湖北省で治療に当たる医療従事者の賃金を3倍に引き上げるなどの待遇改善策を発表。
2020/02/22<コロナ> 中国の武漢では移動制限をしたが、直後から不安になった住民が病院に詰めかけるパニックに。早い段階で患者を受け入れた病院長が2/18に死亡。医療従事者の感染は11日現在で疑い例を含めて3019人、死者は少なくとも6人に上っている。
2020/02/22<コロナ>続報2/28 当初より長期化する見通しとなったため、2/10から約1000人の出社を認め、対面での打合せや請求書の処理などに当たっている。
2020/02/22<コロナ> IT企業GMOインターネットは1/27から全社員の9割、約4000人のテレワークによる在宅勤務を続けている。出社するのは外部との打合せなどやむを得ない場合のみで、入り口で体温を測って消毒しマスクを着用する。同社は2011年の東日本大震災をきっかけに非常時でも事業を継続できる体制を構築。アンケートに約9割の社員が在宅勤務にしてよかったと答えた。社内システムをサポートする山崎弘基さんは「家ごとにネットワーク環境が違い、システムにつながる速度の差があるなど課題も見えた」と話す。
2020/02/22<コロナ>2/22 サンリオエンターテイメントはテーマパークのサンリオピューロランド(東京都多摩市)とサンリオキャラクターパークハーモニーランド(大分市)を臨時休館すると発表。来館者と従業員の安全を考慮したとしている。
2020/02/21<コロナ>2/21 農水省は、勤務開始時間を1時間程度遅らせる時差出勤を導入。今でも希望者はテレワーク勤務できるが、体調が万全ではない職員や未就学児や高齢者と同居する職員には推奨する。
2020/02/18<コロナ> テレワークを推奨する企業が増えている。そのコツを紹介。エン・ジャパンの実態調査によると、テレワークで難しいと感じたトップは「仕事とプライベートの境目がない」で4割。
2020/02/18<コロナ> 感染が判明した相模原中央病院に勤務する女性看護師は、感染が確認された女性の看護にあたっていた。同市の鈴木仁一保健所長は、院内感染の可能性が高いと指摘。
2020/02/18<コロナ>2/18 宮内庁は皇居で23日に予定していた天皇誕生日一般参賀を中止すると発表。3/1東京マラソンは約3万8000人の一般ランナー参加をとりやめた。トヨタ自動車は28日に名古屋で予定していた主要仕入先を集めた総会を中止。企業では時差出勤やテレワークを推奨する動きが広がる。
2020/02/17<コロナ>2/17 NTTグループは、時差出勤や在宅勤務などのテレワークの活用を強化、大人数が集まる会議を自粛する。
2020/02/15<コロナ> ヤフーは、約6500人の全社員に対し、公私にわたり100人以上が集まる会合への参加を原則禁止した。仕事のセミナーや休日のコンサートなどのイベントも対象。通勤時間帯の出勤を避けることも求め、フレックスタイム制の通常コアタイム(10:00~15:00)を12:00~15:00に短くした。
2020/02/15<コロナ>2/15 感染した医療従事者が相次いで確認された。重症化のリスクの高い入院患者に広げないためにも院内感染対策が急務だ。マスク、防護服、消毒液の不足を心配する声もあがっている。
2020/02/14<コロナ>続報2/16 同僚の男性外科医の感染が確認された。院内感染の可能性が高い。
2020/02/14<コロナ>2/14 和歌山県は、県内の50代男性医師が感染したと発表。肺炎で入院しているが容体は安定しているという。男性医師は済生会有田病院に勤務しており、同病院は新規患者受け入れを停止した。
2020/02/12<コロナ>2/12 せきや発熱などの症状を自覚すると、多くの人は「仕事を休めない」と不安になる一方で、「早く病院に行かねば」と焦りが募る。「病気は社会が引き起こす インフルエンザ大流行のワケ」を著した医師の木村知さんは、「そんな風潮が感染症を流行させる」と警告する。「仕事を休ませてもらえないか、休んだら職場に迷惑がかかると忖度した人たちが、早く治したくて医療機関に駆け込むが、待合室で感染し職場や学校にウイルスを感染させたり、軽症の感染者が重症化しやすい人にうつしたケースもあるでしょう」。
2020/02/10<コロナ>続報2/26 衆院予算委員会で加藤厚労相が、検疫官など政府関係者が感染したことについて、「責任は大変重く感じている」と述べた。
2020/02/10<コロナ>続報2/22 停泊中に大量の生活ごみが発生し、ごみを扱う作業員へ2次感染の恐れも。市は防護服や手袋を着用するよう注意喚起している。収集車の荷台をブルーシートで覆うなど対策も講じる。
2020/02/10<コロナ>続報2/16 男性消防局員の感染について、県と市は記者会見で「想定していなかった」と、共に驚きを隠さなかった。
2020/02/10<コロナ>続報2/15 横浜市は、感染者の病院搬送に携わった30代の男性消防局職員が感染していたと発表した。搬送時は防護服を着用していた。
2020/02/10<コロナ>続報2/14 厚生労働省は、感染した男性検疫官が検疫作業中に同じマスクを繰り返し使用していたと明らかにし、「不適切だった」と認めた。
2020/02/10<コロナ>続報2/13 ダイヤモンド・プリンセスの乗員らが、約1000人いる乗員の感染対策が不十分だと強い不安を訴える。
2020/02/10<コロナ>続報2/12 厚生労働省は、「ダイヤモンド・プリンセス」で新たに39人の感染が確認されたと発表した。同船の感染者は計174人となり、4人が重症。また、同省は検疫作業に当たった検疫官1人が感染したと明らかにした。
2020/02/10<コロナ>2/10 クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の集団感染で、厚生労働省は、乗員5人、乗客1人計6人の感染を新たに確認したと発表。
2020/02/09<コロナ>2/9 奈良県は日本人初の感染例となった県内に住むバス運転手の男性が回復し、退院したと発表。
2020/02/08<コロナ>2/8 感染症をめぐり19年12月30日の段階で医療関係者のグループチャットでいち早く警戒を呼びかけながら公安当局に「デマを流した」として摘発された中国湖北省武漢市の医師、李文亮さんが新型肺炎で死亡。33歳だった。中国共産党の機関紙、人民日報が死を悼むなど、一転「英雄」扱いになっている。
2020/02/02<コロナ>2/2 香港では政府の対応に不満が広がり、一部の医療関係者は中国本土との境界を完全に閉鎖するよう求め、ストライキに入る。医療目的で香港に来る中国人が増え、医師不足などの社会問題を招いている。
2020/02/01<コロナ> コーセーは感染症の広がりを受け、化粧品店で接客を担当する美容部員が客の肌に触れることを自粛すると発表した。
2020/02/01<コロナ> オリエンタルランドは感染症の広がりを受け、キャラクター着ぐるみなどと来場者が触れ合う一部の演出を取りやめる対策を始めた。
2020/02/01<コロナ>2/1 厚生労働省は、外国籍で千葉県在住の20代女性が感染していることを確認したと発表。奈良県で感染が確認された男性バス運転手と同じツアーにバスガイドとして参加していた。
2020/01/31 建設現場で石綿を吸い込み肺がんや中皮腫になったのは、国などの対策が不十分だったためとして、神奈川県内の建設労働者と遺族57人が国と建材メーカー43社に計16臆400万円余の損害賠償を求めた「建設アスベスト神奈川第2陣訴訟」の控訴審が東京高裁で結審した。判決言い渡しは8月28日。原告側は、一審判決で2社にとどまったメーカー側の責任や個人事業主(一人親方)への賠償も求めた。
2020/01/31 富士通は、企業の健康経営の効果を測定・予測するクラウドサービスを2020年4月に開始する。従業員の離職率や欠勤日数などの成果データと、朝食の欠食や残業時間、仕事の満足度など健康を脅かすリスク要因のデータをクラウドで管理する。
2020/01/31 神戸市立東須磨小で男性教諭が同僚教諭4人からいじめや暴行を受けた問題で、無給の分限免職処分を受けた加害側の30代男性教諭が、処分取り消しを求めて市人事委員会に審査請求した。別の加害側の男性教諭が昨年11月に審査請求しており2人目。
2020/01/311/31 神戸市交通局は市営バスの回送運転で制限速度を超え、発覚を免れるために速度計に厚紙を挟む細工もしていた男性運転手を停職処分とした。時速約100キロで走った疑いもある。運転手は「早く事務所に帰って休憩したかった」と話したという。
2020/01/29 新型コロナウイルス肺炎の感染が集中する中国湖北省武漢市を中心に医療現場で人員や物資の不足が深刻化。医師や看護師が強いストレスにさらされ、中国政府も専門家を配置するなどして対応に当たっているという。
2020/01/29 企業法務が専門の菅谷貴子弁護士が中央省庁や企業のハラスメント対策を解説。人事評価の改善や早い段階での対処が重要という。
2020/01/29 日本肺がん患者連絡会が、非喫煙者が喫煙者と対立せず、禁煙を支援して互いの心を結ぶという期待を込めて「結心」と名付けたホームページを開設。禁煙外来を受診するよう家族を説得したり同僚への呼びかけにつながる。
2020/01/291/29 青森三菱ふそう自動車販売八戸営業所で勤務していた20代の男性従業員が自殺したのは、違法な長時間労働が原因として、両親が同社に約8720万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は請求を棄却した青森地裁八戸支部判決を変更し、約7360万円の賠償を命じた。一審では因果関係を認めなかったが、二審では男性が適応障害を発症した後も100時間を超える時間外労働をした影響で、上司の叱責に過敏に反応して自殺に至ったと認定、安全配慮義務違反があったとした。
2020/01/28 全日本建設交運一般労働組合(建交労)の建交労中央運輸労使協議会は、安全・安心のトラック輸送の実現に向けて人手不足、長時間労働、健康障害の改善を訴える中央行動を行った。
2020/01/28 厚生労働省が、職場のハラスメント対策のキャッチフレーズを発表。パワハラ部門大賞「パワハラでなくす信用 部下の支持」。同ネット賞「そのパワー俺に向けずに業績に」。セクハラ部門大賞「嫌そうじゃないから? いや、そうじゃないから」。同ネット賞「セーフだろ?言い訳するヤツほぼアウト」。マタハラ部門「マタハラを怒っていますお腹の子」。同ネット大賞「妊娠して喜んだ。報告して悲しんだ。」
2020/01/28 特定の1社からの受注が仕事の大半を占める「名ばかりフリーランス」。国内のフリーランスのうち4割がこうした「ほぼ専属」の働き方をしている。厚生労働省は、17年10月から検討会で議論を始め、報酬の基準や企業が安全や健康を守る取り組みをするよう求める方向。ただ、対象の定義など細かな論点が煮詰まらず、2年以上議論が続いている。
2020/01/28 東京都渋谷区の補修工事中のマンションでエントランスのひさしが落下し、50代の男性作業員2人が下敷きになり、病院に搬送された。1人が死亡、もう1人は意識があるという。
2020/01/28 赤羽一嘉国土交通相は、武漢からの訪日ツアーがどれぐらいあったかを旅行会社を通じて調査していることを明らかにした。利用されたバス事業者の運転手やガイドに健康診断を必ず行うと述べた。
2020/01/28続報1/31 中国からのツアー客を乗せたバス運転手やガイドらの感染に、バスやタクシーの運行会社が対応に苦慮している。マスク着用を義務付けたり換気したりするが、閉鎖空間で乗客と長時間接するため予防には限界もある。運転手らに不安が広がっている。
2020/01/28続報1/30 厚生労働省は、武漢からのツアー客を乗せたバス運転手とともに同乗していたガイドの女性の感染を発表。
2020/01/28続報1/29 厚生労働省は、国内で新たに患者3人を確認したと明らかにした。うち1人は1月に武漢からのツアー客を乗せたバス運転手。
2020/01/281/28 新型コロナウイルスによる肺炎患者増加を受け、ホテルや観光施設では中国からのキャンセルが相次いでいる。ホテルや交通各社などは感染防止対策などを強化している。
2020/01/27 社員のストレスをスマートフォンアプリで手軽に計測するなど、IT技術で心身の変化をとらえる「ストレステック」のサービスが広がる。カメラで指先の血流を計測したり、マイクで声を分析するなど、手法も幅広い。
2020/01/27 出入国在留管理庁と厚生労働省は、時間外労働の割増賃金を支払わなかったなどとして、技能実習適正化法に基づき、石川県小松市の建設機械販売会社など7社の技能実習計画認定を取り消した。
2020/01/271/27 週休3日制の是非を巡る議論が盛り上がっている。日本マイクロソフトは試験的に導入した2019年8月、社員1人あたりの売り上げが4割増えた。給与水準を変えず、不要不急の仕事を仕分けし、会議の短縮も進んだ。
2020/01/251/25 暑さ指数(WBGT)の解説。湿度、日射、気流も加味した計算式を使って予測する。
2020/01/241/24 オーストラリア東部の森林火災で、消火活動に当たっていた航空機1機が墜落し、乗組員3人が死亡した。
2020/01/23 働き方改革の実現には、ワークスタイルと並行してワークプレイスの見直しが欠かせない。昨今のオフィス動向と日本経済新聞社・ニューオフィス推進協会が主催する日経ニューオフィス賞の受賞オフィスを紹介。
2020/01/23 教員の変形労働時間制導入が決まったが、半世紀前にも当時の文部省が「変形8時間労働制」を導入しようとしていた。超過勤務手当を求める日教組の活動を封じ込め労働基準法の対象から外す狙いがあったという。経緯は「ある高校教師の戦後史」(藤原治)に詳しい。
2020/01/23 病院に通わず治療できるオンライン禁煙治療の効果等が関連学会で次々と発表され注目されている。画面越しのコミュニケーションの難しさや、薬の副作用など不測の事態への対応が課題。
2020/01/23 パワハラへの対応が企業経営のリスクになってきた。パワハラを防がないと企業の信頼低下や顧客離れにつながる恐れがある。海外は厳罰化の流れにある。米国の雇用機会均等委員会は、保険会社ジャクソン・ナショナル・ライフで、複数のアフリカ系アメリカ人に対する嫌がらせやセクハラがあったとして計22.5億円を支払うことが決まったと発表。
2020/01/231/23 児童相談所の一時保護所職員の研修について、国の取り決めがないため自治体間でばらつきがあることが明らかになった。ある首都圏の男性職員は多忙でストレスもたまり、「自分が虐待しそうで怖い」と明かす。自治体も苦慮し、国に人材確保と育成を求めている。
2020/01/22 徳島中央郵便局に勤務する契約社員の20代女性が、同僚2人や上司からセクハラ・パワハラを受けたとして、この3人と日本郵政に慰謝料400万円の支払いを求めた訴訟で、徳島地裁は同僚2人のセクハラ・パワハラを認め、計40万円の支払いを命じた。上司と会社の責任は認めなかった。女性は2016年の職場の日本郵政グループ労働組合の歓送迎会で同僚男性から性的は発言を繰り返される被害を受けた上、相談した上司に逆に2人への謝罪を強要された。女性は県自治体一般労組に加入し、謝罪と再発防止を求めて団交を重ねたが、解決に至らず提訴していた。
2020/01/22 バスケットボール男子Bリーグは、チームスタッフと選手の2人にパワーハラスメント行為をしたとして、B1島根の鈴木裕紀ヘッドコーチ(HC)に公式戦に係わる2か月の職務停止処分を科したと発表した。鈴木HCは「パワハラと認識しており、申し訳ない」と自宅謹慎中。クラブは独自に月額報酬の30%の罰金を科した。Bリーグはチームの堀健太郎ゼネラルマネージャー(GM)にけん責と制裁金10万円、篠原滋アシスタントGMにけん責、チームに制裁金30万円をそれぞれ科した。クラブは中村律最高執行責任者(COO)を基本給10%減給(3ヶ月)、堀GMはけん責、篠原アシスタントGMは口頭厳重注意とした。
2020/01/221/22 山口県宇部市の宇部中央消防署員の松永拓也さん(当時27才)が昨年1月に自殺したのは、職場での不祥事や上司の叱責が原因だとして、遺族が公務災害認定をお求める申請書を消防署に出した。先輩から金を貸すよう強要されるなどしたという。外部調査委員会は不祥事に抗議の意を示すための自殺とする報告書をまとめた。
2020/01/21 東芝が2019年、世界的にも例がない「遺伝子ビジネス」に乗り出した。自社やグループ企業の従業員の遺伝情報を集め、健康診断の記録などとあわせた巨大データベースを構築。遺伝情報と生活習慣病など疾患の関連性を分析する。懸念されるのは企業と雇用関係にある従業員が自由な意思で遺伝情報の提供を決められるかという点。「遺伝子差別」の可能性が懸念されている。米国では大手鉄道会社が、「手根管症候群」の発症原因が業務か遺伝要因なのかを判断しようと、従業員36人に健康診断を命じ、遺伝子を無断で検査。従業員側が2001年に訴訟を起こし、会社側が総額220万ドルの和解金を支払った。
2020/01/21 神奈川県が全職員を対象にパワーハラスメントに関するアンケートを初めて実施し、結果を公表。過去5年間に「上司などからパワハラを受けた」と感じた職員は回答者のうち約2割に上った。一方「パワハラをしたことがある」と感じた職員は1割を下回り、被害者と意識の差があることが明らかになった。
2020/01/21 職場でのウイルス対策を紹介。手洗いうがい、飲み物で乾燥を防ぐ、朝食をとることなど。池袋大谷クリニックの大谷義夫院長は、ビジネスパーソンを診察して、強いストレスにさらされている人が多いと感じるという。
2020/01/21 富山西署の池多駐在所で昨年1月、警察官を襲い拳銃を奪おうとしたとして、強盗殺人未遂や公務執行妨害などの罪に問われた容疑者の裁判員裁判で、富山地裁は懲役14年の判決を言い渡した。
2020/01/211/21 外食産業で営業時間短縮の動きが本格化。ファミリーレストラン最大手のすかいらーくは24時間営業を全廃する。従業員の確保やモチベーションの維持のためにも健康に配慮した職場環境づくりが不可決という。他の大手でも時短や一斉休日のうごきが広がる。
2020/01/20 大阪府吹田市の吹田署千里山交番で昨年6月、巡査が包丁で刺されて拳銃を奪われた事件で、通院しながらリハビリを続けてきた古瀬巡査が同署地域課に職場復帰した。当面は事務作業に当たり、リハビリを続ける。
2020/01/20 全国の高速道路のインターチェンジや国道沿いで尿が入ったペットボトルの不法投棄が目立ち始めている。トイレに行く時間もないほどフル稼働する運送業界の人出不足が背景にあるとみられる。公衆衛生や景観を損ねるだけではなく、交通事故につながりかねない。道路管理者は絶対にやめてほしいと訴える。
2020/01/201/20 大企業の残業に罰則付き上限が導入された19年4月以降も月80時間超の残業をする人が推計で約300万人に上ることが、総務省の調査で分かった。部下の仕事量が減ったしわ寄せで管理職の残業が高止まりしている。
2020/01/181/18 工事現場で電気を使って溶接作業をしているときに、想定外の場所から出火する火災への関心が建設関係者の間で高まっている。予期しない経路で流れる「迷走電流」による加熱が原因だが、検証が難しく出火原因と特定されることはまれだ。
2020/01/171/17 2019年の自殺者数が、統計を開始した1978年以来、最少の1万9959人となったことが警察庁の集計(速報値)でわかった。人口10万人当たりの自殺者数(自殺死亡率)も前年より0.7人減り、15.8人となった。
2020/01/16続報1/29 広島地裁で開かれた第19回口頭弁論で原告側の主張を認め、官庁や事故目撃者の証人使用を認めた。
2020/01/16 海上自衛隊の大型輸送艦「おおすみ」が瀬戸内海の広島沖で釣り船「とびうお」に衝突し、船長と釣り客ら3人が死傷した事件から15日で6年経った。遺族らが国を相手に起こした損害賠償請求裁判は、証人調べに入るなど真相究明が山場を迎えている。
2020/01/161/16 横浜市はソフトバンクなどと連携し、ICT(情報通信技術)を用いて遠隔で短時間勤務する「ショートタイムテレワーク」を地元企業が始めると発表した。南区にある向洋電機土木が青葉区在住の子育て世代の女性ら2~3人を雇い、コワーキングスペースや自宅で資料作成などの作業をしてもらう。
2020/01/15 たばこを習慣的に吸う人のうち、加熱式たばこの利用者は男性が30.6%、女性が23.6%に上ることが、厚生労働省の2018年度国民健康・栄養調査でわかった。男女とも若年層に多かった。喫煙率は微増の17.8%だった。
2020/01/15続報1/31 事件を受け、ガソリンを容器で販売する際、客の身元や使用目的の確認と記録を事業者に義務付ける総務省令が2月1日から施行される。ガソリンを悪用する事件の再発防止が狙い。
2020/01/15続報1/22 現場の建物本体の解体工事が始まった。春には終了する予定。
2020/01/15 京都府警が容疑者の逮捕に向け、拘留する刑事施設の環境整備や治療態勢の準備を関係機関と進めている。
2020/01/15 33億4138万円の義援金は死亡した36人の遺族と33人の負傷者に配分される。京都府は養育費がかかる家族がいるかや、後遺症の有無なども考慮して配分する方針。
2020/01/15 被害者や遺族の居住地が各地にわたっており、行政による支援に格差が出ている。犯罪被害者支援条例の有無や金額、支給条件が自治体によって異なる。
2020/01/15続報1/19 石田奈央美さん(当時49歳)の父は、容疑者への怒りとともに、十分な警備をしていなかった社長の責任もあると考える。津田幸恵さん(当時41歳)の父は「今はただ静かに過ごさせてほしい」「京アニが一日でも早く日常を取り戻すことを願う」という。
2020/01/15続報1/18 事件から半年。現場付近で犠牲者を悼む法要が営まれ、国内外のファンらが訪れて犠牲者を追悼した。やけどを負って入院中の容疑者は会話ができるまで回復したが、犠牲になった社員の遺族らは深い悲しみと憤りの日々を送る。中長期的な支援が必要だ。
2020/01/151/15 京都アニメーションのスタジオで起きた放火殺人事件で、死亡した社員らの労災が認定され、補償の支給が始まったことが、遺族への取材でわかった。
2020/01/14 トラックやバスなど大型車のタイヤが走行中に脱落する事故が急増している。件数は7年間で7倍以上に増え、整備に当たる技術者の不足が背景の一つとして指摘されている。
2020/01/14続報1/15 次男の寛さん(当時19歳)を亡くした田原義則さん夫妻は、社会人として活躍していたであろう姿を思い描き、国土交通省と意見交換するなど、再発防止の活動を続けている。まだ十分ではないという。バスを運行したイーエスピーの高橋美作社長らが、当時事故の一報を受けたという午前5時ごろに事故現場を訪れ、慰霊碑に花束を供えた。
2020/01/141/14 大学生ら15人が死亡した長野県軽井沢町のスキーバス事故から15日で4年。国土交通省は事故後、軽井沢スキーバス事故対策検討委員会を設置し、85項目の再発防止策に着手。不適切な事業者の排除を含めた安全対策を進めている。専門家からは、運転手の健康問題に起因する事故も増えており、人手不足による高齢化に配慮が必要という指摘も。
2020/01/201/20 60歳定年後も働く高齢者の増加に伴い労災事故も増加。厚労省は予防対策を促すガイドラインをまとめる予定。業務用空調設備メーカーダイキン工業では、1970年代から高齢でも働きやすい職場を目指して、九州の医大と協力し、体に負担の少ない道具の開発などに取り組んできた。建設業界では働いた日数分だけ支払われる「日給制」が慣習化しているが、橋や道路の基礎杭工事手掛ける忠武建基は、完全月給制にした。体の具合が少しくらい悪くても休もうとしないことを防ぐ。新潟県などでスーパーの「原信」や「ナルス」を展開するアクシアルリテイリングは、包丁を使う際には保護手袋着用をマニュアル化したり、滑りにくい靴を支給するなどしている。東京都の介護保健施設蓮根ひまわり苑は、腰痛防止にスライディングボードを導入。東芝は20、30、40歳時に年齢にあった健康教育とファイナンシャルセミナーを併せて開催する。
2020/01/13 国土交通省は、台風などの異常気象の際、運送業者がトラック輸送を中止するかどうかを判断するための目安をつくる。1月中にも運送業者や荷主に通達する。
2020/01/131/13 働き方改革関連法が4月から中小企業に適用されるのを踏まえ、政府が負担軽減策を実施。社会保険や補助金の手続きがインターネットで完結できるようにして事務作業を減らす。人手不足が深刻な建設業などに配慮し地方自治体に公共事業の時期が偏らないように平準化を促す。物流作業を効率化するため荷物を載せる「パレット」の統一規格を推進し、生産・物流拠点の整備を支援する。大企業の働き方改革で中小企業の仕事量が増えるなどのしわ寄せが及んでいないかを点検していく。
2020/01/12 ライオンは、2020年春をめどに人事部が社員に副業を紹介する制度を始める。人材派遣会社と提携し、幅広い仕事を取りそろえる。
2020/01/12 メキシコ北部の小学校で11歳の男子児童が発砲。女性教員1人が死亡、6人が負傷。児童は自殺した。
2020/01/121/12 大阪府内の市役所で水道事業に従事し、石綿による悪性胸膜中皮腫で2013年に死亡した元公務員の男性(当時72歳)について、労働基準監督署が労災認定したことがわかった。通常は地方公務員災害補償法に基づいて判断されるが、同法施行前の1960~63年のばく露のため公務員として異例の労災認定に。
2020/01/11 カンボジアの首都プノンペンのホテルとカジノ複合施設ナガワワールドで約3000人の労働者が賃上げと待遇改善を求めてストライキ。カジノディーラーの労働者は、「代わりの人がいなければトイレにも行けず、負けた客が我々をののしり、ペットボトルを投げつけることもある」と訴える。
2020/01/11 上智大の助産学専攻科に所属する3人の教員が、女子学生にアカデミックハラスメントやセクハラをしたとして、運営する上智学院のハラスメント対策委員会が調査していることがわかった。ハラスメントと認定された教員側から不服申し立てがあり、再調査中。
2020/01/11続報1/12 学生は「リポート提出期限を守らなければ単位をあげないと言われ、数日前に計画した」と供述していることがわかった。
2020/01/11 名古屋市の名城大の研究室で男性教員がはさみで刺され負傷した事件で、殺人未遂容疑で逮捕された学生が、「『単位をあげない』と言われ、かっとなって刺した」と供述。
2020/01/111/11 三菱電機は、新入社員が自殺し、教育担当だった男性社員が自殺教唆容疑で昨年11月に書類送検された事などを受け、労務問題の再発防止策を発表。管理職などを任命する際にはパワハラについて理解しているかを十分に見極め、パワハラを行った者は厳正に処分することを全社員にあらためて周知する。
2020/01/10 毎月定額で顧客企業のシステム構築を請け負うIT企業ソニックガーデンは社員が42人いるが、オフィスがない。全員が国内外で仕事をする「リモートワーカー」で、勤務時間は自由で給料は一律、上下関係もない。こうした文化に合う人を1年から1年半かけてじっくり見極めて採用する。
2020/01/10続報1/27 建物の解体、改修工事による石綿健康被害を防ぐため、厚生労働省の検討会は、工事の届け出対象を、従来のビルや工場から一戸建て住宅に広げる規制強化策をまとめ、労働政策審議会分科会で報告した。厚労省は省令を改正し、2020年度中の導入を目指す。
2020/01/10 厚生労働省は、石綿の飛散に伴う健康被害を防ぐため石綿の使用の有無にかかわらず建物の解体・改修工事の事前届出を業者に義務づける方針を固めた。労働安全衛生法の省令を改正して実施する。環境省の中央環境審議会小委員会は、石綿を使った全ての建物の解体や改修時に事前調査などの飛散防止対策の義務づけを求める答申案をまとめた。大気汚染防止法の改正案に盛り込む。飛散しにくいため対象外だったスレート屋根なども加える。
2020/01/10続報1/11 遺族が提訴。静岡市の田辺信宏市長は「訴状が届いていないので詳細はわかりかねますが、改めてご遺族に対しお悔やみを申し上げます」とのコメントを出した。
2020/01/10 静岡市の50代の男性職員が2014年12月に自殺したのは、部下からのパワーハラスメントなどが原因だとして、職員の遺族が市に約6200万円の損害賠償を求める訴訟を静岡地裁に起こす。公務災害に認定されているが、市はパワハラは確認できないとの内部調査をまとめ、遺族への謝罪も拒否している。
2020/01/10 2018年1月に神奈川県川崎合同庁舎の電気室で感電死した警備員の男性(30歳)の遺族が、安全対策が不十分だったとして県と勤務先の京浜警備保障に損害賠償約9000万円を求め、横浜地裁川崎支部に提訴した。
2020/01/101/10 北海道標津町で2019年7月に自殺した男性職員(24歳)について、町側の弁護士が、直近1ヶ月の約149時間の時間外労働に伴う睡眠障害などが原因とする調査報告書をまとめた。町が把握していた労働時間とかけ離れており、改善を求めた。
2020/01/09 日立グループの日立ヘルスケアシステムズが、労災事故で障害を負った労働者に遠隔地配転か退職の選択を迫り、労働局から違法の可能性を指摘する助言指導を受けていたことがわかった。
2020/01/09 毎日新聞の大島秀利記者が、カスタマーハラスメントの現状を踏まえて、企業の責任と政府の法規制を訴える。
2020/01/091/9 「昼休みにサーフィンしませんか」というキャッチフレーズで、過疎地である徳島県美波町に分室を設けて人材を集めたITベンチャー企業サイファーテックの吉田基春さんを紹介。本社を美波町に移転し、地方創生に取り組む会社あわえも設立。全国各地の自治体からも視察が相次ぐ。
2020/01/08 インドのトイレ清掃労働者の実情を紹介。衛生的に劣悪で死亡事故も相次ぐため違法とされているが改善されてない。
2020/01/08 2018年度にうつ病などの精神疾患で休職した教員は5212人で前年度よりも増加。1990年代後半以降増加し、1年目から辞める人も多い。本人の希望で管理職を降りる「希望降任」も増えている。
2020/01/08 2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は、開閉会式の企画、演出を担当するチームの中心メンバーとしてクリエーティブディレクターを務めていた菅野薫氏(42歳)が、所属する電通社内でのパワハラ行為で懲戒処分を受けたため、組織委の役職を辞任したことを明らかにした。
2020/01/08 登録制で医療業務を短時間補助する女性看護師の年次有給休暇申請を堺市が「有償ボランティア」だとして断ったことに対し、堺労働基準監督署が是正勧告していたことがわかった。市は女性に申請のあった年休3日分の賃金1万8600円を支払う予定。同様の業務に就く約180人についても年休が取れる職員として雇用契約を結ぶか検討する。
2020/01/081/8 食事の出前サービス「ウーバーイーツ」の配達員でつくる労働組合ウーバーイーツユニオンは、東京労働安全衛生センターと連携して、配達員の交通事故や補償の実態調査を始めたと発表した。
2020/01/07 英BBC放送は、英ロック歌手ロッド・スチュワート氏(74歳)が、昨年末にフロリダ州のホテルで警備員を殴ったなどとして、息子のショーン氏(39歳)と共に捜査当局に訴追されたと報じた。
2020/01/07 スマートフォンのアプリなどを通じて、自分の都合のいい時間に単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」と呼ばれる働き方が広がっている。組織に縛られず柔軟に働ける一方でトラブルや事故に巻き込まれた際の安全網が乏しいなどの思わぬ落とし穴もある。厚生労働省は「雇用疑似」と位置づけ、有識者会議で保護のあり方を検討中。
2020/01/07 あいおいニッセイ同和損保会長の鈴木久仁氏は、サッカー部のOB会で役員を務めている。学校とのやり取りで感じるのは、スポーツ指導を学校に任せるのは限界だということ。部活動の指導者の多くが教師を兼ねているが、授業などでただでさえ忙しく、有望な才能を掘り起こしたり、スポーツの楽しさを伝えることまで求めるのは酷だ。
2020/01/07 SCSK社長の谷原徹氏が課長時代を振り返る。システムプログラマーを率いることになったが、案件が増える時期と重なり、全員がいつも最終電車で帰るような環境だった。ここまで追い込まれたら新たな発想やイノベーションは生まれない。結果としての数字ばかり出そうとしたことを反省し、現場の負担を減らすことを徹底した。今の働き方改革の取り組みにもつながっている。
2020/01/07 クラレは、米国子会社で発生した火災事故を巡り、クラレに損害賠償を求めていた外部委託会社の作業員の一部と約289億円の和解金で合意したと発表。火災は18年5月に米テキサス州の工場で発生し、作業員約160人がクラレを提訴し、重傷の作業員13人の一部とは19年10月に和解していた。合意に達していない作業員も残っているもよう。
2020/01/07 東海道新幹線で2018年6月、乗客の男女3人が殺傷された事件で殺人罪等に問われた被告を無期懲役とした横浜地裁小田原支部の判決が確定。被告と検察双方が控訴しなかった。
2020/01/07 36人が犠牲になった京都アニメーション放火殺人事件で、現場となった同社第1スタジオの内部の解体工事が始まった。
2020/01/071/7 ジャーナリストの伊藤詩織さん(30歳)が元TBS記者の山口敬之氏(53歳)から性暴力を受けたとして損害賠償を求めた訴訟で、山口氏は330万円の支払いを命じた東京地裁判決を不服として控訴した。
2020/01/06 カンボジア南部カエプ州で建設中の7階建てのビルが倒壊し、作業員が巻き込まれた。地元当局者によると36人が死亡、計20人以上が救助された。警察はビルのオーナーを拘束して事情を聴いている。
2020/01/061/6 総務省消防庁は、2018年の救急車の出動が前年比4.1%増の660万5213件に上り、9年連続で過去最多を更新したとの集計結果を発表した。
2020/01/051/5 全日空が、福岡発成田行きの便に乗務予定だった20代女性客室乗務員から、常務前の呼気検査でアルコールを検出したと発表。乗務員交替の影響で計4便に最大25分遅れた。
2020/01/04 米連邦政府が加熱式たばこを禁止する方向であるが、部分的なものになる可能性が高い。たばこ産業界からの巻き返しが強まっている。
2020/01/04 中国で医療従事者に対する暴力が問題になっている。最近の調査でも、高齢化と富裕層の増加を背景に、85%の医師が職場での暴力を経験しているという。
2020/01/041/4 年始の「仕事始め式」を廃止する自治体が広がっている。働き方改革の視点のほか、多くの職員の移動が必要で災害対応等も考慮して取りやめる。事前に録画した知事の年頭訓示をネット動画サイトで配信する自治体も。
2020/01/031/3 尖閣諸島、北朝鮮ミサイル、ソマリア沖など自衛隊の任務は広がり、かつ過密になり、大きな負担が自衛官にのしかかる。採用計画数に対する採用者数の割合は71.5%にとどまる。とりわけ海上自衛隊員の疲弊は深刻さを増しており、基本的に艦船ごとに所属隊員を配属する現在の配置から、乗員を定期的に入れ替える「クルー制」の導入を検討している。
2019/12/31 東京五輪の水球会場となる東京辰巳国際水泳場で、大屋根の橋脚2か所の一部にある耐火被覆材から石綿が見つかっていたことが明らかになった。応急的な封じ込め対策を取る方針。
2019/12/31 炭鉱と原発は労働者を翻弄するという意味で同じだ。原発作業員の写真を撮り続ける樋口健二さんは、1970年代に原発に出稼ぎにきた筑豊炭田などの元労働者に多く出会ったという。白血病で労災認定された北九州市の男性も幼いころ近所に大けがをした炭鉱労働者の人たちがいたが、自分もそれと同じように感じると語る。
2019/12/3112/31 大企業の残業時間の上限が規制される中、減った残業代の分を社員に還元していない企業が2019年4~6月で5割に上ることが日本経済新聞の調査で分かった。
2019/12/30 日経新聞社が主催した日経ビジネススクール特別セミナー「働き方改革と健康経営、働きやすい職場を考える」の各講演を紹介。慶応大学教授の鶴光太郎氏は、健康経営で利益率が上昇すると語った。日本医科大耳鼻咽喉科の大久保公裕氏は、花粉症による生産低下による損失は、一人当たり月額2万8500円にもなるという。DeNAのチーフ・ヘルス・オフィサーの平井孝幸氏は、健康経営は福利厚生ではなく企業成長のための投資だと力説。
2019/12/3012/30 2020年春から強化される受動喫煙対策を解説。
2019/12/29 年末年始9日間全て休める人は36.2%で、全く休めそうにない人が約1割に上ることが、時事通信の調査でわかった。
2019/12/2912/29 藤沢市の介護施設に勤めていた男性職員が長時間労働によるうつ病で労災認定されたことについて、施設を運営するナースケアーは、「労働時間の隠ぺいや改ざんと言った不正は一切ない」と、残業しても定時でタイムカードに記録させられたという職員側主張に反論。
2019/12/28 中国で建設ラッシュが進んだ1990年代以降、じん肺を発症する建設労働者が増加している。その多くが救済されていない。
2019/12/28 政府は、少子化対策として2020年度から男性の国家公務員に1ヶ月以上育児休暇・休業を取得させる取り組みを発表。部下の育休は上司の責任と位置付け、全員取得を目指す。長時間残業の是正とセットで取り組む必要も。
2019/12/28 横浜地検横須賀支部は、スナックの従業員に暴行してけがをさせたとして傷害容疑で逮捕された護衛艦せんだい所属の3等海曹を不起訴処分にした。
2019/12/28 広島地検は、広島市内のバーで店員を殴ったとして2019年8月に暴行容疑で逮捕された埼玉県幸手市の渡辺邦夫・前市長を不起訴処分とした。
2019/12/28 長野県軽井沢町で2016年に大学生ら15人が死亡したスキーバス転落事故で、犠牲となった女子学生の両親がバスを運行した「イーエスピー」に損害賠償を求めた横浜地裁川崎支部の訴訟で調停が成立したことがわかった。原告代理人と会社双方が「コメントできない」とし、内容を明らかにしなかった。
2019/12/2812/28 国土交通省は、全国の鉄道で2018年度に発生した駅員や乗務員への暴力行為は670件に上ったと発表した。17年度に比べ9件少なく、4年連続の減少。半数以上の375件で、加害者の乗客が飲酒した状態だった。
2019/12/27 中央省庁は長時間勤務やハラスメントなどで現場の疲弊が目立つ。長時間労働の代表的な例が「国会待機」。与野党の議員から質問を聞き出し、閣僚らの答弁書を作る。国会待機を効率化できない理由の一つが、国会は衆参のルールで「新聞・書籍等(類)」を審議中に原則閲読できないため、タブレットを許可なしに持ち込めず、自宅で答弁の文言を修正したり内部共有できない。慶大大学院の岩本隆特任教授によると、霞が関の残業時間は月平均100時間で民間の約7倍、精神疾患による休業者率は同3倍、自殺者の比率は同1.5倍。
2019/12/27 多くの職場で恒例行事の「仕事納め式」をなくす動きが全国の自治体で広がる。「休暇を取りたい」「幹事業務が大変」など職員の声に配慮する職場環境改善の一環。2017年に仕事納め式を廃止した神戸市は、年始の仕事始め式も実施方法について検討している。
2019/12/27 2014年3月に沖ノ鳥島沖合で建設工事中の桟橋が転覆し11人が死傷した事故で、横浜海上保安部などは、業務上過失致死傷の疑いで、工事を受注した共同企業体の設計担当者だった男性ら2人を書類送検した。
2019/12/27 写真誌「DAYS JAPAN」の元発行人でフォトジャーナリストの広河隆一氏から性暴力やセクハラを受けたと複数の女性が証言した問題で、同誌の発行元であるデイズジャパンは、有識者による検証委員会の報告書を公表した。深刻な性被害やセクハラ、パワハラが多数あったこと、聞き取りに対し広河氏の態度が極めて不誠実だったことを明らかにした。
2019/12/2712/27 国土交通省は、那覇空港で同省航空局所属の小型ジェット機の男性機長と男性整備士から、飛行開始前にアルコールが検出され、乗務を取りやめたと発表した。
2019/12/26 トヨタ自動車は「100年に1度の大変革の時代を生き抜く」(豊田章男社長)として国際競争力強化に突き進んでいる。パワハラを受けた若手社員が自殺して労災認定されたことが報じられたが、職場では競争をあおりすさんでおり、「他人事ではない」という声があがる。
2019/12/26 人手不足を背景に企業が年末年始サービスを縮小する動きが広がる。外食チェーンや小売業では休業する店舗が増え、宅配便の佐川急便は元日の一部業務を昨年に続き休止する。
2019/12/26 俳優らでつくる「日本俳優連合」が、芸能分野で働くフリーランスを労災保険の適用対象に加えるよう厚生労働省に求めることがわかった。ダンサーの多くに骨折の経験があるほか、ハラスメント被害も多い。
2019/12/26 東京消防庁牛込消防署の消防司令の男性(47歳)が今月上旬に自殺したが、上司によるパワハラがあったという投書が寄せられたため、同庁が経緯を調査している。
2019/12/26 全国の教育委員会のうち13%に当たる233教委は、所轄する全ての学校で教員の勤務時間を把握していないことが、文部科学省が実施した調査でわかった。勤務時間を把握する学校がある教委のうち、ICカードやタイムカードなどで記録を取っているのは全体の48.2%。
2019/12/2612/26 総務省キャリア官僚の男性(当時31歳)が自殺したのは長時間労働によるうつ病のためとして同省が公務災害認定した。男性は2008年に総務省に入省、2013年11月に過重労働が原因によるうつ病を発症し、14年3月に自殺した。総務省から何の説明も受けられなかった遺族が今年10月に公務災害の認定を申請。遺族側代理人の川人弁護士によると、遺品には内定した際の懇親会で先輩官僚たちが披露した歌の歌詞の紙が見つかり「やったやった国会待機」「やったやった残業確実」「2時間睡眠」などの文言があったという。
2019/12/25 出生数が最少の86.4万人となり、死亡数が出生数を上回る「自然減」が51万2000人に達した。「仕事の責任が重く、出産しても時短を選ぶことが難しい」と都内のIT企業に勤める女性は話す。社内では性別に関係なく同じ成果が求められ、「出産後も今のポジションが確保されるという確証がないと子どもを産めない」という。少子化対策は、働き方や教育システムなど社会保障政策にとどまらない見直しが求められている。
2019/12/25 電通の新入社員だった高橋まつりさん(当時24歳)が過労自殺して4年。母幸美さんが代理人弁護士を通じて手記を公開。電通が9月に違法残業で是正勧告を受けたことについて、「娘の命と尊厳がまたも踏みにじられた思い」とし、「(社風は)ひとりの社員が死んだくらいでは変わらないだろうという私の予想通りでした」と批判。過労死や過労自殺が次々に明るみになる現状に、「政府はもっと危機感を持って対策に取り組むべき」と訴えた。
2019/12/25 大分県大分中央署の40代男性警部が、居酒屋でテレビ局の女性記者の体を触るセクハラ行為をしたとされる問題で、県警は、この警部を減給10分の1(1ヶ月)の懲戒処分とした。警部は依願退職した。
2019/12/25 横須賀市内にあった日立田浦工場で石綿にばく露して中皮腫になったとして、元従業員の小山春生さん(78歳)が、会社の日立パワーソリューションズに損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が横浜地裁横須賀支部であった。会社側は答弁書で争う姿勢を示した。
2019/12/25 うつ病など精神疾患で休職した公立学校の教員が2018年度は5212人で2年連続で増加したことが、文部科学省の調査でわかった。
2019/12/2512/25 2018年度に全国の公立小中高校などでわいせつ行為やセクハラを理由に処分を受けた教員は計282人で過去最多となったことが文部科学省の調査で明らかになった。初集計した教職員間のパワハラなどによる処分は32人だった。
2019/12/24 フィリップモリスジャパンが、オフィスの喫煙対策として加熱式たばこを宣伝(全面広告)。フリーダイヤルで喫煙対策の相談も受け付ける。
2019/12/24 日本たばこが「2020年4月から飲食店でのたばこのルールはこう変わる」と題した広告(4分の1ページ)。
2019/12/24 ツイッター上では、2019年はハラスメントに揺れた1年だった。被害者の声や対応策などについてさまざまな意見が飛び交った。
2019/12/24 東京都内の日新窟寺務長の吉水慈豊さんを紹介。浄土宗の僧侶で、東日本大震災の時に寺院を避難先に提供。それから在日ベトナム人との関係が強まり、賃金未払い、パワハラ、セクハラ、妊娠、中絶の強要などの被害に遭うベトナム人を支援する。専門家やスタッフと協力して相談解決に努める。会社に乗り込み職場改善を訴えることも。
2019/12/24 横浜市神奈川区の京急線の踏切で9月、快特電車と大型トラックが衝突した事故で、神奈川県警は現場付近で電車を走らせ、運転士の立ち会いで実況見分した。
2019/12/24 弁護士や大学教授、ジャーナリストらで作る「ブラック企業大賞実行委員会」は、今年の大賞に、昨年と同じ三菱電機を選出した。立て続けに複数の社員が過労で自殺していた点などを問題視した。
2019/12/24 岐阜市立中学校3年の男子生徒がいじめを苦に自殺した問題で、市教委が設置した第三者委員会が調査報告書を市に答申した。再発防止策として教員の多忙解消に積極的に取り組むよう求めた。
2019/12/24 公立小学校教員の2019年度採用の試験の倍率が全国で2.8倍と、1991年度と並んで過去最低だったことが文部科学省の調査でわかった。80年代に大量採用した教員が退職を迎えて採用者数が増えたことに加え、多忙な職場環境が敬遠され死亡者数が減少傾向にあることが要因とみられる。組織で人材の質を維持するのに必要な倍率は3倍とされる。
2019/12/24 「中皮腫サポートキャラバン隊」を率いて各地の患者を励まし、今年の6月に亡くなった栗田英司さんを紹介。余命1年と言われたが20年近く命をつないだ。死期を悟った最後の2年間、全国を行脚し生きる希望を振りまいた。
2019/12/24 横浜市教委は、別の小学校に勤務する30代の女性教諭に無理やりキスしたなどとして市立新吉田小の藤城守校長を停職12ヶ月の懲戒処分にした。藤城校長は依願退職した。「自分に好意があると思い込んだ」と話したという。
2019/12/24 川崎市川崎区の石油会社で火災が発生し、約2時間で鎮火したが30代の男性が両足にけがをして病院に運ばれた。
2019/12/24 日本俳優連合など芸能実演家団体は、厚労省内で記者会見し、フリーランスの芸能実演家に労災保険を適用するよう訴えた。
2019/12/24 新潟県は、県立新発田病院が医師のべ43人に労使協定の上限を超える時間外労働をさせたとして、新発田労働基準監督署から是正勧告を受けたと発表した。労使協定は月75時間までだった。最長は月146時間だった。
2019/12/24 北九州市の非常勤職員だった森下佳奈さん(当時27才)が自殺後、公務災害申請が市に認められなかったのは違法だとして、遺族が市に約160万円の損害賠償をもとめた訴訟の控訴審で、福岡高裁が一審を支持し遺族の訴えを退ける判決。
2019/12/2412/24 スバルの群馬製作所で2016年12月に男性社員(当時46才)が過労自殺した問題で、遺族側代理人弁護士が、会社側が遺族に謝罪し損害賠償することで和解したことを明らかにした。労働基準監督署が18年8月に労災認定している。スバルは「会社として深く反省し、二度とこのようなことを起こさないことを故人とご遺族にお誓い申し上げた」とコメント。
2019/12/23 ペルーの首都リマのマクドナルド店舗で10代の従業員2人が調理場の清掃中に感電死したことをきっかけに、職場の安全や労働環境の改善を求める声が強まっている。マクドナルドは国内29店舗を全て一時休業、ビスカラ大統領も労働者保護を強化する考えを表明。
2019/12/23 読売新聞が社説で、テレワークについて「普及への課題をどう克服するか」を論じる。情報漏えい防止、労務管理、コミュニケーションの維持など。導入していない企業の7割が「適した仕事がない」と回答している。
2019/12/23 青森市内の中学校で、校長や教頭による執拗なパワハラが問題になっている。うつ病になった人もいるが、市教委も調査結果を隠している。
2019/12/23 アジア・オセアニア地域の女性記者が東京都内で3日間にわたって話し合うイベントがあった。参加者は様々な視点を持つ人が報道の現場に増えることが重要との認識で一致。 男性中心の職場風土からの脱却や長時間労働の見直しといった課題も浮上した。
2019/12/23 厚生労働省のAさんのセクハラは有名で口に出すのもはばかられるようなひどいものだった。総務省にもとんでもない人がいて、男性同士で変なことをしている動画をいきなり送りつけてきたり、自分の部下同士をキスさせたりした。横田さんも外務官僚からキスされるというセクハラ被害にあったことがあるという。かつては非常勤の女性職員を容姿や学歴で採用していたといわれる。
2019/12/23 月曜日の委員会で最初に質問するある議員は、金曜日に質問するかもしれないと全省庁に通告し、日曜日に簡単な内容が伝えられるので、全省庁の若手が週末待機することになる。一方で、課長補佐クラスがまともな答弁書を書こうとすると、上司から「責任を取れるのか」と叱責されるので、結局中身のないものになるのもおかしい。
2019/12/2312/23(~24) ジャーナリストの横田由美子さんを司会に、中央省庁「霞ヶ関」のキャリア官僚2人が匿名で霞ヶ関の職場を語る。
2019/12/23 厚生労働省は、兼業や副業をする人が勤務中の事故などで働けなくなった場合、本業の賃金と合算して労災保険を給付すると決めた。長時間労働を原因とする労災の認定基準も、複数職場の労働時間を合算して判断する。労働政策審議会の部会で了承された。2020年の通常国会に労災保険法の改正案を提出し、年度内にも施行の予定。
2019/12/2312/23 国土交通省は、特定技能制度で来日した建設分野の外国人の失踪や不法就労を防ぐため、工事の元請となる建設会社に就労環境の点検を義務付ける。
2019/12/2212/22 フランス通信大手オレンジの前身フランステレコムで、2007~2010年に従業員の自殺が相次いだ問題について、パリの裁判所はディディエ・ロンバール元最高経営責任者(CEO)に対し、懲役1年の有罪判決を言い渡した。同社には2000年代の自殺その他の問題も含めて約3800万ドルの罰金も科せられた。
2019/12/21続報12/28 京都府の西脇知事が被害者への義援金が33億4138万3481円に達したと発表。
2019/12/21続報12/23 京都市消防局が生存者に聞き取り調査をして避難行動の全容をまとめた。トイレに逃げ込んだり、はしごで避難した人もいた。半数以上は2階から飛び下りて助かった。
2019/12/2112/21 放火殺人事件で社員36人が犠牲になった京都アニメーションは、支援金を募るために設置した受付口座を閉鎖すると発表。支援金は京都府設置の義援金専用口座に移管され、府の配分委員会が基準を決めた後、出来るだけ早期に被害者や遺族に届けられる。
2019/12/20 米下院は、たばこやたばこ製品の購入が可能になる年齢を、現行の18歳から21歳に引き上げる法案を可決した。
2019/12/20 中国政府は夜間経済活性化を打ち出すが、夜中まで働くことが当然になり2億人が不眠症(睡眠障害)に悩まされている。7割が仕事のストレスが原因とされ、薬物療法に依存することが多い。
2019/12/20 大乗淑徳学園が経営する淑徳中学・高校で時間外労働の労使協定を結ばず、残業代も支払われていないとして、過労自殺した男性高校教員(当時32才)の遺族と同校教諭が池袋労働基準監督署に労働基準法違反で申告した。労災申請も行う。
2019/12/20 日本禁煙推進医師歯科医師連盟会長の斎藤麗子さん(十文字学園女子大学教授)は、「子供の周囲での喫煙は虐待になる」と警告。
2019/12/20 ロボット開発のイクシスは、橋や道路など高所の構造物を点検できるロボットの販売を始めた。3D(3次元)スキャナーでコンクリートのひび割れなどを簡単に把握できるという。
2019/12/20 ウィーン国立歌劇場付属の名門バレー学校で、未成年の生徒らに細い体型を維持させるために喫煙して空腹感を忘れるよう勧めるなど身体的、精神的虐待があったことが、オーストリア政府が設置した調査委員会の報告書でわかった。
2019/12/20 白血病を機に働き方を見直した森崇伸さん(45才)を紹介。23歳で給湯機器設置会社近畿ライフサービス(昨年キンライサーに変更)を設立。昼夜問わず注文の電話を取り、従業員も深夜まで働かせた。36歳で白血病で入院。「仕事が終わって帰宅後に家族と一緒に食事できる環境を」と考えた。勤務時間を大幅に削減し、休みの取得率アップを実現。今や業界トップクラスとなり従業員も約100人に。
2019/12/20 ジャーナリストの伊藤詩織氏が元TBS記者の山口敬之氏から性的暴行を受けたとして損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁が山口氏に330万円を支払うよう命じたことを受け両氏が日本外国特派員協会でそれぞれ記者会見した。海外メディアの特派員ら約100人が出席。日本は一歩進んだと評価する声や政府は何もしていないとの批判が聞かれた。
2019/12/20 2019年4月、麻薬特例法違反容疑で逮捕され懲戒解雇された経済産業省キャリア職員(29才)は、入省3年目の2015年頃から仕事に疑問を感じ、うつ病を発症。薬物治療したが即効性はなく、19年2月に覚せい剤を入手、徐々にのめりこんだという。19年5月に逮捕された文部科学省キャリア職員(44才)が公判で動機に挙げたのも職場のストレスだった。東京都立精神保健福祉センターの源田圭子さんも「公務員や会社員など組織で働く人が仕事の重圧や不安から手を出してしまう例もある。特に職場のストレスを周囲の人にうまく相談できないと依存に陥りやすい」という。
2019/12/2012/20 厚生労働省は専門委員会を立ち上げて、自動車運転業の労働時間管理に関する検討を始めた。2024年4月から時間外労働に関する上限規制が同業種にも適用されるため、実態調査を踏まえて必要な措置を実施する。
2019/12/19 毎日新聞の花谷寿人論説委員が新国立競技場の完成イベントを前に、過労自殺した若い現場監督のことなど、「深い影」にも注目を促す。2017年に公開されキネマ旬報の日本映画1位に選ばれた「夜空はいつでも最高密度の青空だ」では、建設現場で腰を痛めた同僚が現場を去り、フィリピン人男性も「ここは働く場所じゃない」と帰国する。1964年の時も開高健が「ずばり東京」で東京五輪に触れて、労災死者数を淡々と記した。
2019/12/19 個人で企業から仕事を請け負う働き方が広がる中、武藤友木子(ウーバーイーツ日本代表)、平田麻莉(フリーランス協会代表理事)、大内伸哉(神戸大学教授)各氏にインタビュー。武藤氏は補償制度の充実や報酬体系の見直しを解説、日本で新しい働き方は絶対必要で個人の可能性を広げるはずという。平田氏は契約ルールの明確化、出産や育児など生活保障対策、報酬の最低保障や技能向上の支援が必要という。大内氏は労働法で守られないがゆえに、契約のガイドラインが必要だという。
2019/12/19 世界保健機関(WHO)は、男性喫煙者が初めて減少に転じる見通しと発表。健康意識の高まりや広告規制が背景にある。世界の喫煙率は10年の27.3%から20年は22.8%まで低下する見通し。
2019/12/19 採用されたいという学生の弱い立場につけ込む就活セクハラが相次いでいる。特に深刻な被害を招きやすいのがOB訪問の場。インターンシップなど非公式ルートで早期に内定を得るケースが増え、OB訪問で人事以外の社員と接触して情報を収集する必要性が増している。厚労省のパワハラ防止指針案でも就活中の学生らは対象外。
2019/12/19 運輸安全委員会は川崎市で18年10月、強風のために流されたベリーズ船籍の貨物船マリーナが岸壁に衝突した事故の調査報告書を公表。いかりが利かない走錨状態に陥ったのが原因としている。船の管理会社に安全勧告を出した。同様の事故が相次いだことから、停泊する際にはいかり2つを基本とする再発防止策をまとめており、海上保安庁も重要施設周辺の航行規制や監視強化に乗り出した。
2019/12/19 かんぽ生命保険の不正販売問題で、特別調査委員会が調査報告書を公表し、組織風土の抜本的改善を求めたが、責任については明言を避けた。成績優秀な職員を優遇する一方、成績の悪い職員は朝礼で全局員の前で謝罪を迫ったり夜まで居残りを命じるなど「パワハラによる指導」があったと指摘。長門社長も記者会見で「社内で土下座させるなどパワハラ的なものがたくさんあった。かなり深刻な状況だったと聞いている。きっちり風土改革したい」と述べた。はぐらかしたり当事者意識を欠いているかのような発言も目立った。
2019/12/1912/19 厚生労働省は、2018年度に石綿労災で認定された人や働いていた全国927事業所の名称や所在地、作業状況などを公表した。新たに公表対象となったのは675事業所。
2019/12/1812/18 日経新聞の「やりくり一家のマネーダイニング」という欄で労災保険制度の解説。
2019/12/18 ファミリーマートの沢田社長が、2020年の元日にフランチャイズチェーン加盟店の運営を本部が代行する制度を109店が利用する予定だと明らかにした。元日など特定の日の休業については実施も含めて検討するという。
2019/12/18 2020年度の診療報酬の改定率で、医師らの技術料は0.55%増で、うち0.08%を勤務医の働き方改革の財源として救急病院に限って配分する異例の対応をとる。
2019/12/18 川崎市川崎区の首都高湾岸線の川崎航路トンネルで大型トラックや大型バスなど15台の多重事故があった。大型バスの50代の男性運転手が死亡し、男女22人が病院に搬送された。
2019/12/18 横浜市営地下鉄ブルーライン踊場駅の構内で8月、電車がオーバーランして壁に衝突した事故で、横浜市交通局は40代の運転士が事故後の検査で重症の睡眠時無呼吸症候群と診断されたことを明らかにした。運転士が居眠りをしてブレーキ操作をしなかったとする調査結果をまとめた。
2019/12/18 厚生労働省は、有識者会議で精神疾患の労災認定基準にパワーハラスメントを追加するかどうかの議論を始めた。
2019/12/1812/18 宮城県塩釜市の工事現場で大型クレーン車が倒れ、下敷きになった車に乗っていた男性作業員1人が死亡し、5人がけがをした。うち1人が重傷。
2019/12/17 神奈川県と横浜銀行は、相互の働き方改革を推進するための連携・協力協定を結んだ。横浜銀行が提供する新しい資金決済サービスを活用し、県が紙や電子記録媒体などを用いて実施していた公金支払い業務を効率化する。
2019/12/17 労働災害の増加が懸念される年末を見据え、神奈川労働局が増築・改修工事中の横浜スタジアムをパトロールした。局によると建設業の労災による死傷者数は658人(11月末現在)。
2019/12/1712/17 長野県松本市で2017年3月、県消防防災ヘリコプターが墜落して機長や消防隊員ら9人が死亡した事故で、長野地検は、業務上過失致死と航空危険行為処罰法違反の疑いで書類送検された男性機長を容疑者死亡で不起訴処分とした。
2019/12/1612/16 厚生労働省は2018年、加熱式たばこは紙巻きたばこと同程度のニコチンを含む製品があるなどとする調査結果を発表。健康への影響が明らかではない部分も多く、専門家はリスクを議論すべきだと警鐘を鳴らす。
2019/12/15 札幌市で教員の1年単位の変形労働時間制の問題点を考える緊急シンポジウムが開かれた。全国過労死家族の会の工藤祥子氏が講演。全北海道教職員組合と道高等学校教職員組合連合会が呼びかけた。
2019/12/15 京都市で、日本と韓国で進められる「働き方改革」について、両国の研究者や労働者が交流するフォーラムが開かれた。
2019/12/15 ジェンダー平等社会を求めて活動する若者らでつくる「Voice Up Japan」は、渋谷区のハチ公前で、就活ハラスメント防止策を政府に求めてアピール活動を行った。
2019/12/1512/15 フィリピンのドゥテルテ大統領は電子たばこの使用と輸入を禁じる方針を表明。2017年に、全ての公共の場で通常のたばこを吸うことを禁止している。
2019/12/14 神奈川新聞の読者のページに県職員の吉田壮志さん(53歳)が県庁のハラスメントの実態を投稿。7年前には、かつて知事表彰も受けた優秀な方が過重労働でうつ病になったために退職強要を受けた自殺した。4年前には新規採用職員が組織ぐるみのパワハラで長期休職を余儀なくされた。昨年は仕事を一切与えないという陰湿なハラスメントを受けた職員から自殺の相談を受けた。
2019/12/1412/14 鎌倉市所有の土地と建物を購入した不動産会社が、建物に石綿が残っていることを十分告知されず解体費用が余分にかかったとして市に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁が市側の上告を受理しない決定をした。市に支払いを命じた二審判決が確定。市は賠償金や遅延損害金として約4150万円を支払った。
2019/12/13 山梨県議会の教育厚生常任委員会で日本共産党の小越県議が質問し、多忙解消へ教員を増やすことを求めた。県公立小中学校会が県内全ての公立小の教員を対象に行ったアンケート調査で、95%の教員が多忙と感じていると回答し、1日の残業時間を2時間以上と回答した教員が6割を超えていた。
2019/12/13 働くもののいのちと健康を守る全国センターが都内で総会を開催。過労死・過労自死を一掃しハラスメントのない職場を作る方針を打ち出した。
2019/12/13 長崎市の広告制作会社に勤務していた男性(47歳)が、上司から受けたパワハラと長時間労働によって適応障害を発症し休職に追い込まれたとして、損害賠償を求めていた訴訟が、会社側が男性側に2000万円の慰謝料を払うことなどで福岡高裁で和解した。
2019/12/13 19年3月、新潟県佐渡島沖の日本海で佐渡汽船の高速船「ぎんが」が航行中に何らかの物体と衝突、乗客乗員計85人が負傷した事故で、佐渡海上保安署は、船長と運行管理責任者について、業務上の過失は認められないとする捜査結果を新潟地検に書類送付した。
2019/12/13続報12/20 原告団と支援者は高知市内で記者会見し、上告せず被災者救済に全力を挙げると表明。一審、二審判決が必要性を指摘する立法と行政による救済も追求する。
2019/12/13 米ビキニ環礁水爆実験で被ばくさせられた第五福竜丸以外のマグロ漁船員が、資料を隠し続けてきた国に賠償を求めていた訴訟の控訴審で、高松高裁は原告側の請求を棄却した。
2019/12/1312/13 戸籍上は男性だが女性として勤務する性同一性障害の50代の経済産業省職員が、女性用トイレの使用を制限されたのは違法だとして処遇改善や損害賠償を国に求めた訴訟で、東京地裁は、女性用トイレの自由な使用を認めなかった人事院判定を取り消し、国に132万円の賠償を命じた。また、原告が上司から「もう男に戻ってはどうか」等と言われたことについて「法的に許される限度を超えている」として慰謝料等の支払いを命じた。男女共用の多目的トイレの設置や女性用制服のスカート廃止など性的少数者(LGBT)が働きやすい職場環境作りが国内企業に広がり始めている。
2019/12/12 新潟県長岡市の屋根用金具製造のサカタ製作所では、2016年に男性社員も全員が育児休業を取るように社長が社内に宣伝し、18年以降は100%を続けている。14年から残業をなくす「ゼロ残業」に取り組んでいたからこそ達成できたと、社長の坂田匠氏は説明する。残業前提の業務量を自分も残業する社員が肩代わりできるはずがない。
2019/12/12続報12/24 厚生労働省の労働政策審議会の分科会が、パブリックコメントで多くの批判が寄せられ、多くの問題点が残ったままの指針を正式に了承。
2019/12/12続報12/13 日本労働弁護団が、厚生労働省のパワハラ指針案及びセクハラ指針改正案に対する意見書を発表、抜本的見直しを求めた。
2019/12/12 日本労働弁護団が都内で「すべてのハラスメントをなくすために現場の声を届けよう!みんなのパブコメ大作戦緊急集会」を開催。
2019/12/12 厚生労働省は、火を使わない加熱式たばこを吸う人に対する禁煙治療を公的医療保険の適用対象とする方針を固めた。
2019/12/12 産業医の役割を強化する働き方改革関連法が施行される中で、産業医を再選任する企業が相次いでいる。ストレスチェック後の面接指導や職場巡視の役割を果たせない医師が排除されている。産業医側の問題ではなく、実際には職場に来ない条件で、格安で契約していた企業も多い。
2019/12/12続報12/13 セブン-イレブン従業員専用「残業手当の一部お支払い」に関するホットラインのフリーダイヤル(24時間受付土日祝含む)を紹介する半面広告。会社で確認できる期間は2012年3月~2019年11月だが、それ以前の方の分も支払うという。
2019/12/1212/12 セブン-イレブン・ジャパンは、東京都内の約50店舗で2020年元日に休業する実証実験を行う方針を明らかにした。ローソンも都市部を中心に全国約100店で一斉休業する実証実験を行う。大手コンビニの社員やオーナーでつくる「コンビニ関連ユニオン」が、記者会見し、正月の人手不足に悩む全国のコンビニオーナーに元日の休業を呼びかけた。
2019/12/11 欧州の証券取引所の取引時間について、英投資協会と欧州金融市場協会が現在より1時間半短縮すべきと提言し議論に入った。元々欧州の株式市場は米国やアジアより長く、取引時間が長いほど売買を呼び込みやすい。一方で多様で優秀な人材の確保には働く環境の改善も必要だ。
2019/12/11 長野県駒ヶ根市にある「駒ヶ根テレワークオフィスKoto(コト)」では、地元の子育てママを主体としたデータ入力の仕事をこなす。実稼働者数は月に50~60人で、月収は平均3~4万円で20万円以上を稼ぐ女性も複数いる。
2019/12/11 厚生労働省の労働政策審議会労災保険部会が、副業・兼業した労働者が労災に遭った際の休業給付について、複数の就業先の状況を総合して算定するという方向性を大筋で確認。
2019/12/11 千葉市美浜区の国道で、タンクローリーが下水道工事現場に突っ込み、現場で作業していた男性2人が死亡。ほかに男女5人がけがを負い病院に搬送された。
2019/12/11続報12/15 毎日新聞が社説で「現場軽視の体質が極まる」と批判。
2019/12/1112/11 セブン-イレブン・ジャパンは、加盟店で働くアルバイトやパート従業員の残業手当の一部が支払われていなかったと発表。1970年代から払っていない可能性も。計算式に誤りがあったという。
2019/12/1012/10 インドの首都ニューデリーの工場で火災が発生、少なくとも43人死亡、53人が救助された。出火当時、工場内では労働者が就寝中だった。
2019/12/0812/8 配車サービスの米ウーバー・テクノロジーズは、乗車中に同意なくキスされるなどの性的被害が2018年に全米で少なくとも3045件あったと発表した。被害者は運転手、乗客のどちらのケースもあり、同社は安全対策を強化するとしている。
2019/12/07 高齢者の労災防止のため、厚生労働省は来年度、安全確保に取り組む中小企業向けの助成制度を創設。有識者会議が年内に報告書をまとめ、予防策を促すガイドラインを公表する予定。これに沿った対策を取る企業が対象。
2019/12/07 愛知県東海市の日本製鉄名古屋製鉄所で、転炉の修繕作業を行っていた2次下請け企業の作業員(60歳)が鋼材に挟まれて死亡した。同製鉄所では同様の事故が発生しており、昨年は2件の死亡事故が起きている。
2019/12/07続報12/27 3年前に自殺した男性社員(当時25歳)と、今年8月に自殺した社員が同じ社員寮に入っていた。三菱電機は、家電などのCM放映を中止したり、書類送検について社員への説明もしているが報道の範囲を超える内容はない。報道機関からの取材に一切応じないよう求めているという。労働組合の神津里季生会長は記者会見で「対策が現場にどう適用され、浸透が図られていたのかを考えると重大な疑問を持たざるを得ない」と指摘した。
2019/12/07続報12/19 遺族側の弁護士が自殺した新入社員が残したメモを公表。「殺すからな」「自殺しろ」などと言われたと記されていた。遺族は会社の対応について「反省の色はみられず保身に全力を注いでいるように感じます」と訴える。会社は「コメントは控えたい。司法当局が捜査中のため具体的なことは申し上げられない」としている。
2019/12/07続報12/18 遺族側弁護士が都内で記者会見、労災を申請すると明らかにした。「三菱電機は息子の死ときちんと向き合ってほしい」とする遺族のコメントも発表。自殺後の会社の対応は誠意も反省も見えなかったとしており、労災申請や損害賠償請求訴訟の準備も進める。
2019/12/0712/7 三菱電機の男性新入社員(20代)が2019年8月に自殺し、兵庫県三田署が当時の教育主任だった男性社員(30代)を警報の自殺教唆の疑いで11月14日付で神戸地検に書類送検していたことがわかった。「『死ね』と言われた」などと訴えるメモが残っていた。
2019/12/06 東京都と三菱総合研究所は2020年1月、東京の大手町などオフィス街で時差通勤した人に独自のポイントを付与する事業を実証実験する。地区内の店舗の支払いなどに使える。
2019/12/06 過労死110番全国ネットワークと過労死弁護団全国連絡会議が、「パワハラ・過労死110番」を実施する。
2019/12/06 梶山経産相が東京電力ホールディングスの小早川社長と面談。福島第1原発の廃炉現場で火災トラブルや作業員のミスが相次いでいることを問題視し、「緊張感を持って臨んでいただきたい」と要請した。
2019/12/06続報12/7 警視庁新宿署は自動車運転処罰法違反(過失致死)容疑で同社を家宅捜索。当日の勤務状況などを調べる。
2019/12/06 東京都新宿区で「はとバス」の観光バスがハイヤーに追突し、乗り上げた死亡事故で、バスの男性運転手がインフルエンザに罹患していたことがわかった。
2019/12/06 広告大手・電通東京本社で、2018年に社員の違法残業などの労働基準法違反と労働安全衛生法違反があったとして、三田労働基準監督署が同年9月に是正勧告をしていたことがわかった。2017年に労基法違反の罪で有罪判決を受けたが、その後も適正な労務管理がされていなかった。
2019/12/0612/6 業務中に上司から暴行を受け首を負傷、うつ病も発症したとして渋谷労働基準監督署が、楽天に勤めていた40代男性を労災認定したことがわかった。男性は楽天に損害賠償を求める調停を近く東京簡裁に申し立てる方針。
2019/12/05 東京海上日動火災保険は2020年1月から、顧客から従業員への迷惑行為の対応にかかる弁護士費用などを補償する保険を扱う。
2019/12/0512/5 毎日新聞神戸支局の春増翔太記者が神戸市立東須磨小の教諭いじめについて市教委や市の事後対応を批判。加害者への制裁よりも児童のケアを先行すべき。また、今年8月まで市教委にはハラスメントに関するマニュアルすらなく、研修や相談窓口の周知などすぐに出来る対策はもとより、時間をかけて職場環境改善の努力を進めなければなるまい。
2019/12/04 福井県若狭町立上中中学校で過労自死した嶋田友生さん(当時27歳)は、日記に「今欲しいものはと問われれば、睡眠時間とはっきり言える」と記している。4年間の臨時教員を経て、正規教員になって意気揚々としていたが、時間外労働は月160時間を超えた。
2019/12/04 職場で女性へのパンプス着用の義務づけに抗議する#KuToo運動キャンペーン代表の石川優実さんが厚生労働省を訪問。パワハラ対策指針に、事業主が特定の外見・服装を特定の性別にのみ指示することがハラスメントに該当することを明記するよう要請した。眼鏡の禁止や化粧をすることが女性に強要されている実態も訴えた。
2019/12/04 厚生労働省は、石綿の飛散防止対策として、一定規模以上の建物の改修・解体を全て労働基準監督署に事前に届け出ることを労働基準監督署に義務づける方針を決めた。
2019/12/04続報12/6 変形労働時間制導入時期は2021年4月からであり、制度の具体的中身を示す省令や指針が作られる。条例の制定も必要になる。
2019/12/04続報12/5 参院本会議で賛成多数で可決、成立した。
2019/12/0412/4 参院文教科学委員会で、教員の勤務時間を年単位で管理する変形労働時間制の導入を可能にする改正教職員給与特別措置法(給特法)が、自民党、公明党などの賛成多数で可決した。
2019/12/03 横浜市の京浜商事はアルゴリズムで顔を分析し、「行動力」「責任感」「安定性」など12項目を評価。非の打ち所がないと上司が評価していた部下の、「自信」が極度に低いという診断に基づき事情を聞いたところ、子育てや親戚つきあいの悩みを抱えていたという。テクノロジーで働く人を感情面から支援する「トランステック」に注目が集まる。パナソニックLSネットワークスは、会議中のメールによる「内職」が判明し、会議時間を減らした。一方で、個人の尊厳や自由を束縛しかねず、働き手の不安を招く危険もあり、逆に効率を妨げかねない。パナソニックなど約90社で構成する企業団体は人事や採用でAIを使う歳の指針を2020年3月までに策定すると決めた。従業員への説明や同意取得を重視するという。
2019/12/03 新国立競技場の建設に携わった大成建設の新国立整備事業副所長の広作利香さん(48歳)を紹介。女性が働きやすい職場環境を目指し、女性専用休憩室の床にはカーペットが敷かれ、化粧台やドライヤー、洗濯機も置かれている。
2019/12/03続報12/17 住宅被害や精神的苦痛を受けたとして、近隣住民が発生元とされる不動産店を運営する「アパマンショップリーシング北海道」に対し、計約5000万円の損害賠償を求めて札幌地裁に提訴した。
2019/12/03 札幌市豊平区で2018年12月に起きた消臭スプレーによるガス爆発事故で、北海道警は重過失傷害と重過失爆発物破裂の疑いで、発生元の不動産仲介「アパマンショップ平岸駅前店」の元店長を書類送検した。
2019/12/03続報12/27 第1回口頭弁論が横浜地裁であった。県は、安全配慮義務違反に当たらないとして請求棄却を求めた。意見陳述した母親は「子に先立たれるのは地獄の苦しみ。こんな思いをするのは私で最後にしてほしい」と声を詰まらせた。黒岩知事は請求棄却を求めたのは「あくまでも裁判手続きの流れの一つ」と説明し、「長時間労働やパワハラ根絶が亡くなった仲間に対する唯一の償いだと思う」と話した。
2019/12/03続報12/25 訴訟を受け、県は、弁護士など外部有識者3人で構成する緊急調査チームを設置し、第1回目の会合を開いた。調査チームのリーダーの横溝久美弁護士は、「実態を探る調査を進め、対策を練っていきたい」と述べた。
2019/12/03 神奈川新聞が社説で、県職員だった男性が上司からのパワハラや長時間労働が原因で自殺したとして遺族が約1億円の損害賠償を求めて訴訟を起こしたが、黒岩知事は職場改善へ本気で取り組むべきだと論じる。今年4月には公務災害認定されており、提訴後にようやく実態調査を始めること自体がおかしい。
2019/12/03 東大、早稲田大など6大学の学生で作る「セーフ・キャンパス・ユース・ネットワーク」は、厚生労働省で記者会見を開き、同省審議会がまとめたパワハラ対策指針について、「就活ハラスメントを防ぐのに不十分」と訴えた。泣き寝入りを強いられており、具体策を明記すべきだとしている。
2019/12/0312/3 横浜市西区のキャバクラ店事務所で、店支配人の男性が2人組の男に頭を殴られ、売上金約220万円を奪われた。男性は軽傷とみられる。
2019/12/0112/1 大手スーパーの店舗で青果部門のチーフを務めていた鈴木さん(仮名、39歳)は、転居が必要な「栄転」を、妻や娘との関係を重視して断ったことで会社から冷遇されて、Iターン転職。幼い頃に38歳の若さで過労死した父のことも思い浮かべたという。
2019/11/30 国土交通省は、パイロットの飲酒不祥事を理由に、スターフライヤーと格安航空会社のジェットスター・ジャパンに業務改善指示を出した。
2019/11/3011/30 2016年5月に出張先のホテルで急死した外資系クレーン車販売会社リープヘル・ジャパンの男性社員(当時26才)について、神奈川労災保険審査官が、出張先の移動時間などを労働時間と認めず業務外とした鶴見労働基準監督署の決定を取り消し、労災認定したことがわかった。
2019/11/29 インドで猛暑日が急増し、一日働くことができなくなっている。国際労働機関はインド全体で暑さによるストレスのため、30年までに労働時間が6%減少。3400万人のフルタイムの仕事が失われるのに等しいとしている。
2019/11/29 米テキサス州の化学工場で爆発があり、従業員3人が負傷した。工場周辺で少なくとも住民5人が軽いけが。鎮火の見通しが立たないまま周辺住民約6万人に避難命令が出た。
2019/11/29 教員志望者らでつくる学生団体「ティーチャー・エイド(TA)」が発足から丸1年を迎えることを機に、啓発リボンを作成した。教育現場の働き方改革を訴えるのが狙いで、イベントで無料配布する。
2019/11/29 川崎市の高津区役所で、生活保護担当の男性職員が同区に住む無職の男に左腕を刺され重傷を負った。男は現行犯逮捕された。
2019/11/29 毎日新聞が社説で、消防署内の暴力を紹介し、ゆがんだ上下関係是正をと論じる。
2019/11/29 愛媛県の大洲地区広域消防事務組合消防本部は、後輩職員13人に対し、約10年間にわたってプロレスや柔道の技をかけたり暴言を吐いたりするパワハラを繰り返したとして、30代男性職員を停職6ヶ月の停職処分にした。男性職員は、コミュニケーションを取っているつもりだったと釈明しているという。
2019/11/2911/29 英会話学校で正社員として働く女性が、雇い止めされたのはマタニティハラスメントとして雇い止め無効を求める訴訟の控訴審で、東京高裁は雇い止めを無効とした東京地裁の判決を変更し、女性の逆転敗訴とした。記者会見でマタハラを訴えたことについて、会社の名誉を傷つけたとする会社の訴えを認め、女性に55万円の支払いを命じた。一方で会社にも女性のプライバシー侵害があったとして、慰謝料約5万円の支払いを命じた。
2019/11/2811/28 大阪府は長時間労働を抑えるため、終業時間後に職員のパソコンの電源を自動的に切る仕組みを来年度中に導入すると明らかにした。事前に届出を出さない限り、午後6時半にはシャットダウン。都道府県では初めて。
2019/11/27 三重県熊野市の紀州鉱山では、朝鮮半島から強制連行された1300人超の朝鮮人が苛酷な労働を強いられた。「紀州鉱山の真実を明らかにする会」は鉱山で亡くなった朝鮮人の歴史を伝えようと追悼碑を建立し集会や調査を続けている。碑の前には死亡した35人の名前を記した石が並ぶが、創氏改名されたため本名がわからず一部が空白になったものもある。
2019/11/27 リコー経済社会研究所の稲葉延雄さんは、働き方改革で注目すべきは在宅勤務(テレワーク)だとする。生産性向上の真偽は明らかではないが、家庭での生活時間と仕事の時間をより効率的に配分できることは確かだとする。
2019/11/27 横浜市は地元企業と連携し、従業員の健康作りに取り組む「健康経営」の実証実験を開始。相鉄ビルマネジメントなどが中心となり、運動や睡眠データなどを収集・分析し、運動や食事、睡眠等について助言。市内中小企業等の160人が参加、2020年2月まで検証する。
2019/11/27 佐川急便から配送業務を請け負う大阪市内の永田誠さん(当時51歳)が2009年に脳内出血で死亡したのは、長時間労働が原因だとして、妹の寿美子さんが同社に約4500万円の損害賠償を求め大阪地裁に提訴。原告側は、誠さんは業務委託契約を結んでいたが実質的には会社の指揮下にあり安全配慮義務違反だとしている。佐川側は、永田さんは労働基準法上の労働者に当たらないと主張し争う姿勢。
2019/11/2711/27 全国の児童相談所に勤める児童福祉司の50人に1人が精神疾患を理由に休暇・休職していたことが毎日新聞の調査でわかった。母数が違い単純比較はできないが、多忙とされる教員の休職率の4倍。保護者対応に苦慮し、「介入」には緊張を強いられる。残業が100時間を超えることもある。
2019/11/26 福島県いわき市で開かれた「全国建設研究・交流集会」で、外国人労働者の実態が明らかにされ、討議が行われた。実習生が急増する中で、労災が急増するなど過酷な労働条件から失踪も相次いでいる。
2019/11/26 マルハニチロの物流倉庫で19年2月、荷捌き場等が焼け3人死亡した火災で、警視庁捜査1課は、配管の溶接作業をしていた男性作業員を業務上過失致死容疑などで書類送検した。溶接機器の電流が建物内に流出しないようにする電流回路を確保せず作業を実施した。
2019/11/2611/26 外食大手のすかいらーくホールディングスが、グループ約8割の店舗で大みそかの午後6時から元日の正午まで休業することがわかった。人手不足に伴う従業員の働き方改革の一環で、ロイヤルHDも大みそかと元日を終日休業とするなど、外食業界で営業時間見直しの動きが広がっている。
2019/11/25 新日本医師会の第72回研究集会で、産業医の広瀬俊雄さんが特別講演。現場からは健康管理が求められており、健診データを活用し、職場環境・作業条件を改善すれば健康で働く職場をつくることができると力説。
2019/11/25 日本で上司から部下を主眼においたパワーハラスメントが特に問題になる理由として、労働政策研究・研修機構の高橋康二研究員は、日本の雇用システムと管理職の多忙化が影響していると指摘。新卒一括採用と年功序列は年齢に一致した権力関係を生む。仕事を通じた教育訓練(OJT)は指導といじめの区別をつきにくくする。職務の範囲が不明確な労働契約では上司の裁量が大きく、業務量を過大にしたり過少にしたりしやすい。
2019/11/2511/25 教員の長時間労働が常態化する問題を受け、県教委は時間外勤務の上限や学校閉庁日の設定などを盛り込んだ「神奈川の教員の働き方改革に関する指針」を策定した。国のガイドラインをふまえて残業の上限を45時間とするほか、年次有給休暇の年間平均取得日数を15日以上とする独自対策も打ち出した。
2019/11/24 インドの雲母の違法採掘による死者が隠されている。若い女性も含まれている。
2019/11/2411/24 新潟県の大橋義則さんと妻喜代子さんは県教育委員会に勤めていた長男和彦さん(2002年当時34歳)の過労自殺を無駄にしてはならないと訴え続ける。県知事に過労死再発防止策を問うが明確な回答は得られてない。
2019/11/22 横浜地検は、ラグビーワールドカップの観戦後、警備員を殴ったとして暴行容疑で逮捕された電通の元新聞局長の男性を不起訴処分。
2019/11/22 金属加工会社放電精密加工研究所の千葉県横芝光町にある事業所で2017年2月、社員ら3人が死傷した爆発事故で、東金労働基準監督署が労働安全衛生法違反容疑で、同社と当時事業所長の男性社員を書類送検した。粉じん爆発の恐れがあったにも関わらず、防止措置をしなかった疑い。排気ダクトは約9年前に設置されてから点検されていなかったという。
2019/11/22 マタニティハラスメント対策に取り組むNPO法人マタハラNetが相談事例を分析。「降格や解雇などの不利益扱い」が54%、「暴言などの心理的ハラスメント」が37%で、全体の9割を占めた。法律の適用外となる不妊治療中や流産後の被害もあった。
2019/11/22 上司に妊娠を報告したところ、退職を勧められるなどのマタニティハラスメントを受けて早産したとして、企業コンサルタントなどを行う東京都内の団体に勤める30代の女性職員が、慰謝料など約550万円の支払いを求め、東京地裁に労働審判を申し立てた。マタハラを原因とするうつ状態と診断されている。団体側は「女性の偏見や誤解」とする答弁書を地裁に提出している。
2019/11/22 山口県下関市の市立小学校の50代の男性教諭が、同僚教諭や児童に暴言を放つなど不適切な指導をしていたことがわかった。学校や市教委は6年前から教諭の行為を確認する度に注意や指導をしたが行為は続いており、指導が十分ではなかったと認める。
2019/11/22 静岡市駿河区の東名高速道路高架付近の工事現場で火災が発生し、現場で工事の作業関係者とみられる1人の死亡が確認された。
2019/11/2211/22 三菱電機の子会社の男性社員が長時間労働による精神障害を発症後に自殺し、労災認定されていたことがわかった。メルコセミコンダクタエンジニアリングの40代男性技術者が、出向先のメルコパワーデバイス豊岡工場でで「副課長」を務めていた。
2019/11/21 残業時間の上限規制など働き方改革関連法が施行された半年強度がたった。繁華街に早めに出発する一方で、アルコールではなくカフェの利用が増えるなど、仕事の残りを済ませていることが伺われる。
2019/11/21 精神疾患や性的マイノリティなどの当事者4人が、生きづらさを抱える人たちをウェブ上でつなぐポータルサイト「いきづらさJAPAN」を開設した。開設を最初に呼びかけたなおさん(43才)は、システムエンジニアとしてIT企業に勤めた2002年にうつ病を発症した。徹夜作業や長時間労働が日常的な職場だった。会社を辞めてから昔からの友人とも会わなくなり、11年に初めて都内のうつの当事者会に参加したという。
2019/11/2111/21 連合は、職場での服装や身だしなみのルールに関し、働く男女1000人へのアンケート結果をまとめた。「ルールがある」と答えたのは約半数の571人にのぼった。そのうち女性のパンプスのヒールの高さに関する定めがあるとしたのは約19%の111人。女性は化粧をしなければならないとの決まりも。
2019/11/20続報11/27 県警が男性機長を書類送検した。
2019/11/20 長野県松本市で2017年3月、県消防防災ヘリコプターが墜落、消防隊員ら9人死亡した事故で、長野県警が死亡した男性機長を業務上過失致死と航空危険行為処罰法違反の疑いで書類送検する方針を固めたことがわかった。
2019/11/20 2012年10月にテヘランの日本大使公邸で、当時駐イラン大使だった男性にキスされたなどとして強制わいせつ容疑で告訴していた元部下の女性が、東京地検の不起訴処分を不服として、検察審査会に審査を申立て、受理されていたことがわかった。
2019/11/20 横浜市中区の会社敷地の出入り口付近で、車の誘導をしていた警備員が大型貨物車に巻き込まれて全身を強く打ち死亡。大型貨物車の運転手が現行犯逮捕された。
2019/11/20続報11/21 作業員が「鉄パイプを誤って落とした」と話していることがわかった。和歌山県警は工事の元請業者と下請け業者2社を業務上過失致死容疑で家宅捜索。
2019/11/2011/20 和歌山市のビルの屋上から約5キロの鉄パイプが落下、通勤中だった大阪市の銀行員(26歳)の頭に当たり死亡した。屋上に看板を設置するために組んだ足場の解体作業中で、15日にも落下事故があり、工事を中断していたが、18日から再開したばかりだった。
2019/11/19 台湾でネットによる出前サービスが急拡大。給料は歩合制のため無理な運転も増え、事故や交通違反が多発して社会問題となり、当局が規制に乗り出す事態に。
2019/11/19 百貨店の受付など多業種で、女性だけ「眼鏡禁止」とする企業がある。労働者の健康にかかわる問題でもあり、眼鏡にせよ、ハイヒールにせよ、自分の意志で選ぶべきである。
2019/11/19 いじめやいやがらせなど職場のモラルハラスメントに関する相談や訴えが増えている。厚生労働省によると、労働相談は10年で2.6倍に伸び、相談全体の4分の1を占める。
2019/11/19 トヨタ自動車で勤務していた男性(当時28才)が、2017年に自殺したのは上司のパワーハラスメントが原因として、豊田労働基準監督署が労災認定していたことがわかった。代理人によると、男性は15年4月にトヨタ自動車に入社後、約1年間の研修を経て、16年3月に設計部署に配属されたが、直属の上司から「死んだ方がいい」などの暴言を浴びせられ7月に休職、適応障害と診断される。通院をやめた10月に別の部署に復職したが、上司のすぐ近くの席で、翌17年10月に自殺した。遺族は今後損害賠償を求めるという。トヨタ自動車は「ご冥福をお祈りします。」「認定を真摯に受け止め、社員の健康管理に一層努めたい」などとコメントしている。
2019/11/1911/19 関西大学アイススケート部の監督だったフィギアスケート元五輪男子代表の織田信成氏が、同部の浜田美栄コーチのモラルハラスメント(言葉や態度による嫌がらせ)が原因で辞任に追い込まれたとして、コーチに1100万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴。
2019/11/18続報11/19 相次ぐ性暴力への無罪判決に抗議する集会「フラワーデモ」が長崎市で初めて開かれた。女性記者が長崎市を訴えた訴訟の口頭弁論に呼応した行動で、集会には約70人が参加し、被害者への連帯を呼びかけた。
2019/11/1811/18 長崎市幹部から2007年に取材中に性暴力を受けたとして、女性記者が市を訴えた裁判をめぐり、新聞労連と「長崎市幹部による性暴力事件の被害者を考える会」は、同市で「#MeTooとメディア 私たちは変われるか」と題するシンポジウムを開催。
2019/11/1711/17 2005年に兵庫県尼崎市で乗客ら107人が死亡した福知山線脱線事故をめぐり、JR西日本は、伊丹市で遺族や負傷者らへの説明会を開き、事故車両を研修施設で保存し、社員の安全教育に活用する方針を示した。
2019/11/14 厚生労働省は医療機関に支払う診療報酬の2020年度改定で、勤務医の長時間労働を改善する医療機関への報酬を増額する検討に入った。薬価の引き下げで診療報酬全体はマイナス改定になる見通しだが、働き方改革を後押しするために、意思の技術料などを引き上げる方向で財務省との調整を本格化させる。
2019/11/14 働き方改革の一環として政府が推進する「副業・兼業」に関する法整備が難航している。残業の上限規制のあり方が決まっておらず、減収になる可能性もある。本業の所得が高い人と低い人に二極化しており、それぞれの事情が大きく異なる。
2019/11/14 NECディスプレイソリューションズに不当解雇された伊草貴大さんが、同社と会社指定医を相手に職場復帰などを求める訴訟の第5回口頭弁論が横浜地裁で開かれた。
2019/11/14続報11/22 黒岩知事は定例記者会見で、「守り切れなかったことにお詫びしたい」と陳謝した。男性の自殺を受けて長時間労働の是正に取り組んでいると強調。パワハラについても有識者会議で調査する意向を表明した。
2019/11/1411/14 神奈川県職員の男性(当時34歳)が2016年11月に自殺したのは上司のパワハラや長時間労働などが原因だったとして、遺族が県に対し総額約1億円の損害賠償を求めて横浜地裁に提訴した。19年4月に公務災害認定されている。70代の母親は記者会見で「このようなことは二度と起こさないで」と訴えた。黒岩知事は「訴状が届いていないので詳細を確認して対応したい」とのコメントを出した。
2019/11/13 巨大台風に伴い、鉄道各社は計画運休を実施したが、移動中の負傷や混乱を避けるため、専門家は「台風テレワーク」の導入を提唱する。
2019/11/13 就職活動中の学生が受ける「就活ハラスメント」の対策が不十分だとして、ハラスメント相談のウェブサイト運営会社キュカのメンバーらが、厚生労働省に要望書と計1万1333人分の署名を提出。実態調査や法規制、実効性のある相談窓口の設置などを求めている。
2019/11/13 横浜市神奈川区の京急線の踏切内で列車とトラックが衝突した事故で、京浜急行電鉄は、運転手が通常ブレーキをかけてから非常ブレーキに切り替えたと説明していると明らかにした。最初から非常ブレーキならば計算上踏切内の異常を知らせる発光信号機の確認後でも停止できた。同社では最初から非常ブレーキを使う規定になっていなかったため、社内規定を見直した。信号機の増設も検討する。
2019/11/13 東レ経営研究所の渥美由喜さんは、働き方改革に取り組む中小企業を支援してきたが、昔も今も最も多いのは「業務をどのように減らすか」。一方でここ数年の自分の関心は「仕事をどのように作るか」であるという。業務改善は「やめる、簡単にする、まねをする、してもらう・一緒にする」(や・か・ま・し・い)の切り口が有効で、残業を減らすのはそれほど難しくない。難しいのは維持すること。「仕事を作ること」とは、社員、とくにエース社員に業務を抱え込ませず、業務を「標準化」「誰でもできる化」を進めること。身軽になったエースは付加価値の高い、今まで時間がなくてできなかった仕事に着手するだろう。
2019/11/1311/13 大阪府茨木市消防本部は、血圧計のベルトを後輩の首に巻いて一時窒息させ、それを隠蔽したなどとして、白川分署に勤務医していた消防士長と消防副士長、上司の消防司令補の男性救急救命士3人を懲戒免職処分にした。司令補は蹴るなどの暴力を振るっていたほか、別の後輩を逆さづりにしていた。「コミュニケーションの一環で、強いチームを作りたかった」と釈明したという。
2019/11/12 情報漏洩やウイルス感染を防ぐ、安全なテレワークの心得を紹介。のぞき見や盗難に注意し、無料Wi-Fiは避ける。
2019/11/12 日本経済新聞社がまとめた2019年の「スマートワーク経営調査」で、在宅勤務を採り入れている企業が半数を超え、前回から8.8ポイント増の53.0%となった。調査で上位に入った企業は、働き方改革を残業時間減や有休休暇取得にとどめず、イノベーションが生まれやすい土壌づくりにつなげている。
2019/11/12 出入国在留管理庁は外国人技能実習生の失踪を減らすため、新たに対策を強化する方針を公表した。賃金不払いなどの違法性が認められれば、受け入れできなくする。
2019/11/12続報11/29 国が判決を不服として最高裁に上告。
2019/11/1211/12 建設現場で石綿による健康被害を受けたとして九州4県の元労働者と遺族計54人が、国と建材メーカー12社に計約10億7000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が福岡高裁であった。裁判長は、メーカーの責任を認めなかった一審・福岡地裁判決を変更、国とメーカーに計約3億4000万円を支払うよう命じた。国とメーカー双方の責任を認め、一人親方を救済した判決は高裁で3例目。
2019/11/1011/10 トランプ米大統領は、電子たばこの購入可能年齢を現行の18歳以上から21歳以上に引き上げる考えを明らかにした。米政府は9月に、ほぼ全面的に販売を禁止する方針を打ち出していたが、大きく後退。
2019/11/09 東京国家公務員・独立行政法人労働組合共闘会議と、霞が関国家公務員労働組合共闘会議は、厚生労働省前で昼休み宣伝を行い、中央省庁で働く国家公務員の異常な長時間残業を是正させようと訴えた。
2019/11/09 太陽からの放射線が突然増えた場合、航空機の乗務員らの被曝線量を減らすため、高度100キロまでの被曝線量をただちに推定して警告するシステムを開発したと、情報通信研究機構などが発表した。
2019/11/09 待合室で患者がタブレット端末を使って入力した情報から、人工知能(AI)が病気の候補をあげる、「AI問診」を採用する病院が増えている。医師が問診に時間を取られず、直接向き合う時間が増えるとともに、書類作成時間も減らせると好評。開発したのは、内科医の阿部吉倫さんとシステムエンジニアの久保恒太さん。
2019/11/09 首都圏の自治体が児童をたばこの煙から守る取り組みを強化。希望者を募って尿検査で影響を可視化したり、学校周囲の道路にまで禁煙区域を拡大して、大人に自覚を促す。
2019/11/09続報11/27 日経新聞が指針がまとまったことを受けて社説で、パワハラを許さない職場にと論じる。企業自らがパワハラを許さない姿勢を徹底し、実効性を高めるにはトップのリーダーシップが重要だとする。
2019/11/09 毎日新聞が社説で指針について、被害認定狭めない運用をと論じる。
2019/11/09続報11/24 厚生労働省は指針案についてパブリックコメント(意見公募)を始めた。12月20日まで募集し年内に指針をまとめる。
2019/11/09続報11/23 栃木県労働組合総連合が、パワハラ防止法の実効性の担保などを求める要請書を栃木労働局に提出。自由法曹団埼玉支部と埼玉労働弁護団、青年法律家協会埼玉支部は「実効性あるハラスメント防止指針を求める埼玉法律家三団体緊急声明」を発表した。日本共産党の宮本徹議員は衆院厚生労働委員会で、パワハラに該当しない例の削除を求めた。
2019/11/09続報11/22 幅広い労働組合でつくる雇用共同アクションは、労働政策審議会が重大な問題点を残したまま指針案を了承したことに対し、厚労省前で抗議行動を行った。連合会長は会見で指針について、「不十分」としつつ、「前に進めないといけない」と指摘、「ハラスメント対策を実効性あるものにしていく」という。
2019/11/09続報11/21 厚生労働省は、素案から大きな修正のない指針案をまとめ、労働政策審議会で了承された。「該当しない例」が盛り込まれ、労働側委員からは疑問の声も上がったが、使用者側が押し切った形。被害者側は強く反発。
2019/11/09続報11/15 日本労働弁護団は、真に実効性あるパワハラ指針の作成を求める集会を開いた。弁護士や被害当事者が厚労省の指針案を批判。
2019/11/0911/9 職場のパワーハラスメントに対し事業主に防止措置を義務づける法律の指針素案について、労働者や専門家から批判の声が噴出している。世界70ヶ国の芸能人の労働組合や団体で作る国際俳優連合は、日本の国会と衆参厚生労働委員会に対して、世界のハラスメント対策の最高水準に合致するよう求める要請書を発表した。
2019/11/0811/8 全日空は、福岡発羽田行きの便に乗務予定だった40代の男性機長からアルコールを検出し、交代させたと発表。計4便で最大1時間13分の遅れが出た。同社は機長を処分する方針。
2019/11/07 日本IBMの男性社員2人が、パワハラを伴う降格で賃金を減額されたのは不当だとして、降格・賃金減額の撤回を求めて東京地裁に提訴。「転職先を見つけてこい」、「応じないならグーでパンチするぞ」などと暴言で退職強要を受けたという。
2019/11/07 厚生労働省は、働く高齢者が安全に働く環境整備に乗り出す。中小企業を対象に、手すりや補助器具などの導入費用を助成する。有識者検討会の報告書が年度内にまとまる予定で、指針として企業に示す。
2019/11/07 固定残業代制度をめぐり、清涼飲料大手・ダイドードリンコの子会社「ダイドービバレッジサービス」の多数の管理職が未払い残業代の支払いを求めていた民事調停は、大阪簡裁で調停が成立した。会社側が76人に計約9400万円を支払う。
2019/11/07 横浜北労働基準監督署は、鉄道のレール交換作業中に負傷した男性従業員の労災事故を速やかに報告しなかったとして、「軌道建設工事」と同社の総務部長を労働安全衛生法違反で書類送検した。
2019/11/0711/7 大分県大分中央署で交番に勤務していた警部補が、2002年に通報を受けて捕獲を試みたフェレットに手をかまれ、感染症の治療を受けていたが19年1月に41歳で死亡していたことがわかった。地方公務員災害補償基金県支部は7月、公務災害と認定した。
2019/11/06 過労死等防止対策推進シンポジウムが東京都内で開かれた。
2019/11/06 20年4月全面施行となる東京都の受動喫煙防止条例で、大半の飲食店が原則禁煙となるのを前に、バーやスナックが葉巻やたばこを楽しむ「シガーバー」などに衣替えする動きが目立っている。「喫煙目的施設」とみなされるためで、店にとっては愛煙家をつなぎ留める秘策となりそうだが、厚生労働省は「形式的に移行するのは望ましくない」との指摘も。
2019/11/06 大阪府吹田市の交番前で警官が刺され拳銃を強奪された事件で、病院で治療を受けていた巡査が退院したことがわかった。一時意識不明の重体となっていた。リハビリのために通院を続け、職場復帰を目指す。
2019/11/06 建設業の労災死者の4割を占める転落事故を防ごうと、具体的な落下状況を想定した仮想現実(VR)ソフトを安全研修に採り入れる動きが建設業界で広がっている。専門家は「恐怖心をあおるだけではなく、具体的な安全対策も組み合わせるべきだ」と話す。
2019/11/0611/6 茨城県の大井川和彦知事は、日本原子力研究開発機構の児玉敏雄理事長と県庁で面会。県内の機構施設で作業員の被ばくや放射性物質漏洩事故などが相次いでいることについて厳重注意した。
2019/11/05 毎日新聞が社説で、増えるカスタマーハラスメントについて「現場任せにしていないか」と論じる。現場の個人任せにせず組織として対応すべき。国も企業任せにせず具体的対応の判断基準をパワハラ防止指針で示すべきだ。
2019/11/05 米ハンバーガーチェーン大手のマクドナルド社の取締役会が、スティーブ・イースターブルック最高経営責任者を解任したと発表。社内の行動規範に反して従業員と「合意関係」(不倫や性的関係をほのめかす)を持ったためだとしている。米国ではセクシュアルハラスメント防止などの理由で、管理職などが部下との恋愛や性的な関係を社内規範で禁止していることが多い。イースターブルック氏は「間違いだった」と認め、受け入れる意向を表明。
2019/11/0511/5 横浜市の行政書士事務所「アドバンス行政書士事務所」が、雇用したフィリピン人女性の旅券を預かる契約を結び、返還も拒んでいる。女性はパスポートがなく、母国に帰ることも転職活動もできないと訴える。
2019/11/0411/4 10月3日に飲食店からの宅配代行サービス「ウーバーイーツ」の配達員らが労働組合を結成。委員長の前葉富雄さんは、配達中の交通事故で尻の骨を折る大けがで入院したが約10万円の入院費は自費、貯金を取り崩してしのいだ。こんな生活になるとは思わなかったという。その10月にウーバーは配達中のけがの補償制度を導入したが、配達以外の移動中のケガは補償されないなどの限界もある。
2019/11/0311/3 中国政府は未成年者への電子たばこの販売を全面的に禁じるとともに、インターネットを通じた販売を禁止する通知を発表した。中国メディアによると、電子たばこの喫煙者は15~24歳の若者が中心。
2019/11/02続報11/29 参院文教科学委員会で給特法改正法案の参考人質疑を行った。岐阜県公立高校教員の西村祐二さんは、変形労働制について「大多数の教員は望んでいない。教職の魅力を向上させるものにもならない。法案成立を急ぐべきではない」と批判。連合の相原事務局長も「高度な勤務時間管理が必要であり導入は困難だ」と述べた。
2019/11/02続報11/27 教員を目指す学生の声を紹介。過度な勤務が心配、先生同士で協力できるゆとりがほしい。全教などが給特法改正法案の廃案を求める国会行動に取り組んだ。自由法曹団が給特法改正法案は労働基準法と憲法に違反すると批判し、参院議員会館で集会を開催。毎日新聞が社説で実効性確保に不安が残ると論じる。
2019/11/02続報11/25 日本労働弁護団が東京都内で、公立学校への1年単位の変形労働時間制度導入を考える緊急集会を開いた。教員、学生など1300人以上が集まった。
2019/11/02続報11/23 全教などは廃案を求める緊急集会を衆院第2議員会館で開き、集会後は参院議員への要請行動に取り組んだ。給特法改正案が参院本会議で審議入り。
2019/11/02続報11/22 全教が給特法改正案の衆院本会議で採決されたことに抗議し、廃案を目指すなどの談話を発表。
2019/11/02続報11/21 給特法改正案の変形労働時間制では逆に長時間労働の助長につながるとの懸念の声が教員らからあがっている。一方、文科省が教員の多忙解消の為に進める業務「仕分け」は難航。モデル案を19年4月前に作る予定だったが、完成のめどは立っていない。
2019/11/02続報11/20 給特法改正案が衆院本会議を通過。立憲民主党や共産党などは反対した。
2019/11/02続報11/19 航空労連事務局長の津惠正三さんが、航空業界では1ヶ月単位の変形労働時間制で働く労働者が多数いるが、健康がむしばまれ、家庭生活も崩されている実態がある。
2019/11/02続報11/18 阿部自公政権は、法案を衆院文部科学委員会でわずか4日の質疑で強引に可決。急ぐ背景に、議論すればするほど教員の過労死を促進する問題があらわになることにある。
2019/11/02続報11/15 教育法に詳しい埼玉大学准教授の高橋哲さんは、1年単位の変形労働時間制は閑散期の労働時間を繁忙期に回すものだが、学校に「閑散期」はない。勤務時間が増えて「ただ働き」になるだけだ。
2019/11/02続報11/13 衆院文部科学委員会で参考人が意見陳述。日本労働弁護団の嶋崎量弁護士は、給特法は長時間労働を放置した教員の職場環境を固定化し、さらに労働基準法の規定をゆがめる1年単位の変形労働時間制導入に断固反対と述べた。神奈川過労死等を考える家族の会代表の工藤祥子さんは、教員の過労死は夏休み前が多く、1年単位の変形労働時間制は命・健康にとって危険な制度だと批判。
2019/11/02続報11/12 各地の教職員組合が変形労働制導入を止めようと運動を展開している。
2019/11/02続報11/9 全教などが、法案の廃案を求めて国会議員要請や衆院第2議員会館前で座り込み行動をした。大阪市内の公立小学校で働く山本康太さん(仮名)は、睡眠時間が減り、うつ病を発症した自らの経験を話して、変形労働時間制導入反対への協力を求める。
2019/11/02続報11/8 現場からは疑問の声が出ている。寝だめと同様に弊害がある、春の疲れを夏に癒すのは無理など。子育てや介護を担う教員からも不安の声。
2019/11/02続報11/7 自由法曹団が、廃案を求める州会を衆院第1議員会館で開き、衆院文部科学委員への要請行動を行った。全教、教組共闘連絡会、全労連、子ども全国センターが、法案が衆院本会議で審議入りしたことに抗議する緊急国会行動を衆院第2議員会館前で行った。
2019/11/02続報11/2 全日本教職員組合(全教)、教組共闘連絡会などが法案の廃案を訴えて、衆院第2議員会館前で座り込みなどを行った。
2019/11/02 教員の変形労働時間制を導入する改正給特法案が国会に提出され、現場からは悲鳴が。京都教職員組合青年部は府教育委員会と交渉し、各校で校長に申し入れ。定時退勤時間がこれまでよりも遅くなり、時間外労働が80時間を超えた際の医師の面接時間すら取れない。
2019/11/02続報11/25 現場の第1スタジオの解体工事に向けた準備作業が始まった。
2019/11/02続報11/10 京都府警は全身やけどで入院中の容疑者から任意で事情聴取した。容疑者は、「どうせ死刑になる」などと話したという。
2019/11/02 京都アニメーションの放火殺人事件で犠牲になった36人を追悼する「お別れ そして志を繋ぐ式」が京都市左京区で開かれた。同社主催で業界関係者ら約500人が参列した。
2019/11/02 訪問介護に欠かせないヘルパー不足が全国で続いている。低賃金と並んで、現場のセクハラ問題も深刻。
2019/11/02 冬の地球温暖化対策として、職場や家庭で過度な暖房の使用を控える「ウォームビズ」が始まった。東京都心は快晴で最高気温は20度超で、環境相は「暑くて全然合わない」と、キャンペーンの在り方の再検討に言及。
2019/11/02 企業にパワーハラスメント防止が義務づけられるのを受け、メンタルヘルス対策を支援する各社が中堅・中小企業などの需要を見込む。外部の相談窓口を設けたり、感情を抑制できるようなプログラムを提供したりする。
2019/11/02 働く人の4人に1人が自分の勤務先を「ブラック企業」と認識していることが、連合のシンクタンク「連合総研」が、インターネットで行った調査でわかった。うち2割強が「すぐにでも転職したい」と考えていた。
2019/11/02続報11/19 米海軍厚木基地はパワハラに対する解決案をまとめ、全駐労に政府を通して提案。個別事案への対処を約束すると同時に、労使間の協議会を新設して、職場環境を含むあらゆる労使紛争の未然防止に努めるとする内容。全駐労はこれを評価し、抗議行動を回避した。協議会の設置は国内米軍基地では初で、全駐労はその定着と共に、他の基地への拡大を目指すという。
2019/11/02 在日米軍基地で働く日本人従業員が、米国人上司や監督者からパワハラ被害に遭っているとして全駐留軍労働組合の約50人が在日米陸軍キャンプ座間の正門前で抗議行動を実施。妊娠8ヶ月の組合員が月曜から金曜まで全て遅番勤務に変更すると通告され、見直しを求めたが上司は一切取り合わなかったという。防衛省は労組の申入れを受け、在日米軍に対し労働契約法違反であり再発防止を図るよう要請。在日米軍側は組合員を元の勤務にすると回答。
2019/11/0211/2 脳・心臓疾患による過労死の労災認定基準を厚生労働省が約20年ぶりに見直す。2020年度から有識者会議を設け検討を始める。
2019/11/01 攻撃型ヘリコプターについて、同型機の飛行を再開すると発表した。事故調査の最終結果報告書でも事故の原因が断定できていない。
2019/11/01 防衛省は18年2月に佐賀県神埼市の民家に墜落する事故を起こした陸上自衛隊のAH64D
2019/11/01 英国で39人の遺体が冷蔵車から発見された事件をきっかけに「ネイルサロン」業界での奴隷労働問題に対処するよう求める議論が再燃している。同業界は人身売買されたベトナム人の行き着く先として知られている。人身売買対策の支援団体はもとより、17年には英国のケビン・ハイランド反奴隷長官がネイルサロンの規制強化を求めていた。
2019/11/01 韓国の造船所では下請けや臨時労働者に事故のリスクが高い。2017年のレイバー・デー(9/1休日)に、現代重工の造船所で、パク・チョルヘさんの弟も含む6人の労働者がクレーンの下敷きになって死亡した。全員が下請け企業の労働者だった。
2019/11/01 1週間の労働が35時間以下で、1ヶ月の夜勤が1~5回の妊婦は、夜勤をせず働く妊婦に比べ、早産のリスクが3倍になるとの分析結果を名古屋市立大のチームが発表した。こういう働き方は介護や接客などサービス業に従事する非正規雇用の女性に多く、1日の労働時間が長く、立ったままの仕事が多いことが原因の可能性があるという。
2019/11/01続報11/27 市教育委員会が在校児童や卒業生計約900人を対象に、加害教諭らから体罰を受けた経験があるかアンケートしていることがわかった。処分に反映させる方針。
2019/11/01続報11/19 兵庫県警が加害教諭への任意の事情聴取を始めたことがわかった。事実関係を裏付け、暴行や強要容疑での立件の可否を検討するとみられる。
2019/11/01続報11/16 問題の長期化の背景には学校や市教委のハラスメントに対する認識の甘さや組織風土があげられる。ショックで不登校になった児童もおり、「2次被害」も生じている。
2019/11/01続報11/10 加害側の男性教諭1人が、無給の分限処分を不服として処分取り消しを求めて市人事委員会に審査請求した。起訴前でも基礎の恐れがある場合に処分を可能にした市条例は違法で無効だと訴えている。処分の理由となる行為が具体的に示されず、弁明の機会も保障されない手続きに違法性もあると主張。
2019/11/01続報11/9 被害者の男性教諭が公務災害認定を申請したことがわかった。
2019/11/0111/1 神戸市立東須磨小で男性教諭が同僚教諭4人からいじめや暴行を受けた問題で、市教育委員会は加害教諭4人を分限休職処分にした。処分で給与が支払われなくなる。
2019/10/31 福岡県大牟田市に三井三池炭鉱で命を落とした徴用工の「慰霊碑」がある。死者は34人、37人などとされるが、もっと多い可能性も。建立団体「在日コリア大牟田」代表ウ・バングンさんは、三井系企業に通いつめて「慰霊碑」の建立を説得した。企業が費用負担し、行政が土地を提供して、在日と一緒に建てた意義を強調する。
2019/10/31 全国医師ユニオンの植山直人代表が東京都内で記者会見し、長崎市内の男性医師の過労死裁判で、厚労省の「医師の働き方改革」方針を悪用した主張が病院側から出されており容認できないとする声明を発表した。
2019/10/31 電子たばこへの規制が米国で強まっている。未成年の使用の恐れや健康被害が社会問題となったことで、一部の州では全面禁止措置が決まった。
2019/10/31 厚生労働省は患者から看護師らへの暴力、暴言などの迷惑行為への対応方法をまとめた医療機関向けの教材を作成する。同省看護課の担当者は「看護師らは患者の言うことに傾聴するよう教育を受けている。迷惑行為も正面から受け止めてしまい、精神的に疲れてしまうケースが多い」と指摘する。「問題点を医療機関内で情報共有し、管理職らが組織として対応することが重要だ」と話す。
2019/10/31 原子力規制委員会は、東京電力福島第1原発で7月に起きた発煙や飲食が禁止されている管理対象区域での飲料水摂取について、実施計画違反の「監視」と認定した。
2019/10/3110/31 5~9月に全国で熱中症で救急搬送されたのは7万1317人だったことが総務省消防庁の集計でわかった。死者は126人だった。
2019/10/30 厚生労働省は、横浜市で「過労死等防止対策推進シンポジウム」を開く。
2019/10/3010/30 厚生労働省の2019年の就労条件総合調査によると、18年の年次有給休暇の取得率は52.4%で前年から1.3ポイント上昇。政府は20年までに70%の目標を掲げている。勤務間インターバル制度の導入・検討している企業は19%で、前年より8.1ポイント増えた。
2019/10/29 建設アスベスト訴訟神奈川2陣控訴審の口頭弁論が東京高裁であった。2020年1月30日に結審の予定。
2019/10/29 毎日新聞の小国綾子記者は、電車で隣に喫煙者が座ったらそっと席を立つと明かす。5年前に紫煙と喧騒の中でインタビュー取材し、声帯に血まめをこさえ、何ヶ月間も声が上手く出なかった。それ以来、煙もにおいも一切合切全力で拒みたいという。
2019/10/29 医学系の30学会で作る「禁煙推進学術ネットワーク」が喫煙の健康影響などを警告するたばこの箱のデザイン案10点を発表。11月に財務省に採用を申し入れる。最優秀賞に選ばれたのは、「パパ、わたしが大人になるまで、生きているよね?」というコピーで裏面が悲しい表情の子供の写真になっている作品。
2019/10/29 消費者や取引先から理不尽な要求をされる「カスタマーハラスメント」が問題になっている。具体的な対応方法や対策を紹介。UAゼンセンの森田了介さんは、従業員の保護を企業に義務付けることを求めるとともに、労働者は不当な言動でも耐えなければならないという意識を変えなければならないという。
2019/10/2910/29 横浜市は情報通信技術を使って市立中学校の部活を遠隔指導する試みを始めたと発表。ソフトバンクや桐蔭横浜大学と組む。市立市場中学のサッカー部で練習する様子を動画で撮影しシステムに投稿すると、大学の学生や教員がそれを見てコメントを付けたり、指導用の動画を投稿する。
2019/10/28 茨城県朝鮮人戦争犠牲者慰霊塔管理委員会のチャン・ヨンジョさんは、日立市の日立鉱山に強制連行され命を落とした犠牲者の「慰霊祭」を40年継続し、フィールドワークを行っている。慰霊塔には65人の犠牲者が眠る。
2019/10/2810/28 大都市に比べて活躍する女性のロールモデルが少ない、若い人材の獲得が難しいなどの地方が抱えるハンディを乗り越えて、女性活躍を推進する企業がある。共通するのは新しい企業風土への変革や場所や時間を選べる柔軟な働き方をトップ主導で取り入れていること。医薬品開発を受託研究する鹿児島の新日本科学は、女性12人の「働くなでしこ委員会」の提言で、学校行事で一日休むのはもったいないと2時間単位の有給休暇を導入。ウェブサイト制作の岐阜のリービーでは、働く時間は社員が選びコアタイムもない、欠勤連絡はLINEでOK、男性社員には10日の育児休業の取得を義務付ける。
2019/10/2710/27 ノンフィクションライターの城戸久枝さんが、自らや保護者としての経験を紹介しつつ、子供に向き合う教育を実現するためには教員の働く環境改善が急務だと論じる。
2019/10/26 働き方改革と生産性の関係について。早稲田大学教授の黒田祥子氏は、目先の労働時間削減ではなく、中長期的な生産性向上であり、労働者に対する教育訓練の機会減少を危惧する。法政大学教授の金藤正直氏は、健康経営に関する評価システムを構築し、企業の持続的成長との整合性を図ることを唱える。
2019/10/2610/26 セブンイレブンジャパンが営業時間を短縮した時短営業を本格的に始める。人手不足に伴う人件費の高騰や働き方改革に伴う消費者の生活様式の変化を受け、転機を迎えた。
2019/10/25 2020年夏の東京五輪・パラリンピックに向けて、大手行がテレワークを拡大。りそなホールディングスは、交通網の混雑を避けるため、1日2000人規模の実施を計画するなど。12年のロンドン五輪ではロンドン市内の8割の企業がテレワークを実施し、人材確保などのメリットに企業が気付くきっかけにもなった。
2019/10/25 東日本大震災で犠牲になった宮城県山元町の大久保真希さん(当時27才)の遺骨が、父の三夫さん、母の恵子さんに約8年半ぶりに引き渡された。大久保さんは自動車学校のアルバイト従業員で勤務中に津波に巻き込まれて行方不明になっていた。
2019/10/25 JR西日本は近畿エリアの在来線で午前0時以降の深夜帯ダイヤを見直し、終電の繰り上げを検討。線路保守作業員は人手不足が進むが、終電の繰り上げで一晩当たりの作業量が拡大できれば別日に休みが取りやすくなる。
2019/10/2510/25 神奈川県教育委員会は、教員の働き方改革についての指針を作成したと発表した。時間外勤務の上限を1ヶ月あたり45時間、1年あたり360時間とする。年次休暇を年15日以上取得することや、部活の休養日を平日1日、週末1日とあわせて、週2日以上設定することなども推進する。
2019/10/24 第30回なくせじん肺全国キャラバンの集結集会が東京都内で開かれた。
2019/10/24 広島県沖の瀬戸内海で海上自衛隊の掃海艇「のとじま」と北九州市の貨物船が衝突した事故で、尾道海上保安部は見張りが不十分だったとして、業務上過失往来危険の疑いで、艦長と当直士官を書類送検した。
2019/10/2410/24 顧客や取引先からのクレームによる精神障害で労災認定された人が、過去10年間で78人、うち24人が自殺していたことが判明。地方自治体でも各部署でカスタマーハラスメントなどに思い悩み精神障害になるケースが出ている。大阪府枚方市は2017年1月、職員向けの内規として「社会的妥当性を逸脱した苦情等への対応マニュアル」を作成。組織的対応を明記し、対応を打ち切っていい判断基準も定めている。カスタマーハラスメントを対象外とした国の指針案では実効性が疑問だ。
2019/10/22 厚生労働省は毎月勤労統計をめぐり、奈良県で調査員1人による架空調査があったと発表した。約600~700人に対し労災保険の追加給付が生じる見通し。総額10万円程度で、2019年度中に対象者への通知を始める。
2019/10/22 福岡県警福岡空港署の50代の男性副署長がセクハラをしたとして今月に戒告処分を受けていたことが判明。副署長は依願退職した。
2019/10/22 セブン-イレブン・ジャパンは、時短営業を本格的に実施すると発表。実験をしていた8店舗が11月から深夜休業に本格移行する。
2019/10/22 発達障害の子らが通う児童施設で小5の男児に暴行を加え大けがをさせたとして警視庁小岩署は、施設運営会社の役員兼従業員の男性を傷害の疑いで逮捕した。「腕にかみついてきたので、とっさに投げた」と供述している。日常的な暴力行為は確認されておらず、当時2人は追いかけっこをして遊んでいたという。
2019/10/22 記録的な大雨となった台風19号では、東京電力福島第1原発事故で一時全域が避難指示区域になった福島県南相馬市小高区の復興拠点施設で勤務していた市職員大内涼平さんも命を落とした。台風襲来に備え、避難所の開設などを終えて帰宅する途中だった。
2019/10/22続報10/31 指針素案の抜本修正を求める緊急集会が開かれた。被災者団体や労働団体などが相次いで批判の声明を発表。
2019/10/22続報10/29 パワハラ防止対策を義務付ける法の施行を大企業は2020年6月、中小企業は22年4月からとすることが、労政審の分科会で了承された。
2019/10/22続報10/25 指針の素案が波紋を広げている。「必要以上に長時間にわたる厳しい叱責」はパワハラとしたが、具体的な目安は「ケースバイケース」。本人の認識と周囲とのズレも。
2019/10/2210/22 厚生労働省は職場でのパワーハラスメントを防止するために企業に求める指針の素案を労働政策審議会に示した。パワハラの定義や該当・非該当の事例を示したが、委員からは疑問や指摘が相次ぎ、日本労働弁護団は抜本的修正を求める声明を出した。「新のポジティブアクション法の実現を目指すネットワーク」は被害者の保護・救済の視点が乏しいとして修正を求める声明を出した。議論は難航する可能性がある。
2019/10/2110/21 顧客によるカスタマーハラスメントの対策は、国際労働機関のハラスメント禁止条約でも考慮するよう求めている。韓国では対策を企業に義務づける法改正が行われたが、日本国内では見送られた。ソウル市のコールセンターでは、かつては女性相談員がセクハラを受けて途中で電話を切ったため解雇されたが、今は暴言を受けたら電話を切ってもOKになった。
2019/10/20続報10/31 同社は、同じベビーパウダー製品から、新たな検査では石綿は検出されなかったと発表。
2019/10/20続報10/30 同社の最高経営責任者は懸命に安全性を強調。
2019/10/2010/20 米医薬・日用品大手のジョンソン・エンド・ジョンソンは2018年に米国で販売したベビーパウダー製品の一部を自主回収すると発表。米食品医薬品局が行った検査で微量の石綿が検出されたため。同社は健康被害を起こしたとして1万件超の訴訟を起こされている。訴訟の行方に大きな影響を与えそうだ。
2019/10/18 東京電力柏崎刈羽原子力発電所内の建屋で火災が発生。火は数分後に消し止められた。
2019/10/1810/18 三菱電機はカメラで工場の作業者の動きを撮影し、作業のミスや無駄を素早く解析するシステムを開発したと発表した。分析にかかる時間を同社従来比で10分の1に縮めた。作業員が疲れやすい動作をしていたりすると、コンピューターが自動で課題を指摘する。
2019/10/16 新卒時に厳しい雇用環境だった就職氷河期世代(概ね1993~2004年卒)が中高年にさしかかり、さまざまな問題に直面している。同世代は実態や本当に必要な支援を訴え、他世代も社会全体の問題として共有してほしい。
2019/10/1610/16 国民民主党の森裕子参院議員による国会の質問通告が霞が関の中央省庁に波紋を投げかけている。参院予算委員会の質問通告が遅れ、台風19号が迫っていた11日に職員が深夜まで答弁準備を強いられたとの指摘がSNSで相次いだ。森氏は通告期限よりも前だったと主張している。
2019/10/1510/15 食品ロス問題を注目させてきた井出留美さんが事例を示し課題を指摘。廃棄するなら最初から作らない方が働く人は楽。働き方を変えることで食品ロスを減らしている事例がいくつもある。教育も大切だ。
2019/10/14 パリ・ノートルダム大聖堂の火災から半年。周辺への鉛汚染を懸念する当局が、8月に除去工事をしたが対応が遅いと批判を受けた。作業員の健康管理が強化され、使い捨ての作業服と下着を着用し、外へ出る際に毎回シャワーを浴びるが、それを「うっとおしい」としてやめる業者もいるという。
2019/10/14 米ルイジアナ州ニューオリンズで建設中のハードロックホテルの大部分が倒壊。現場で働いていた1人が死亡、少なくとも19人が負傷した。2人が行方不明。
2019/10/1410/14 顧客によるカスタマーハラスメントの対策セミナーを紹介。クレーム対応支援会社エンゴシステムの援川聡社長によると、常識的なクレームとそうではないものの判別は難しい。初期対応、見極め、対応方針決定の三段階で丁寧に対応することを勧める。
2019/10/13 心療内科医の海原純子氏は患者の復職相談の経験から、理想の管理職像を紹介。当初は体調を崩した部下の異動希望をいちいちきいていたら生産性が低下するという考え方の人が、実際にうまくいったとのことで、先生の言うことをきいてよかったという。働く現場を部下任せにしないで自分で見ること、自分の意見と異なる提案にも耳を傾けそれを採り入れる柔軟性を持ち、うまくいった場合にそれを相手に伝えるゆとりをもつこと(ちなみにタイトルは、「めずらしい管理職」)。
2019/10/1310/13 首都圏の外資系小売りチェーンの本社で市場調査を担当する女性(40歳)は、2人の子育てをしながら在宅ワークを利用した。女性活用のモデル企業として受賞歴もある会社で充実した子育て支援が売りのはずが、直属の上司に「あなたは私のサポート役。必要な時にそばにいなかったら意味がない」と何度も言われ、仲の良かった同僚の陰口をきいたことをきっかけに退職。以前の会社では在宅ワークで長時間労働で疲労困憊し退職。今は社内でテレワークは特別なことではないという意識が浸透している会社で働く。
2019/10/12 国家公務員の残業上限をめぐり、中央省庁職員の74.7%が月100時間未満、年720時間の残業を容認する枠に指定されたことがわかった。4月施行の人事院規則は原則月45時間、年360時間と規定されている。
2019/10/12 愛媛県が拠点の農業アイドル「愛の葉Girls」の元所属事務所「Hプロジェクト」と社長は、昨年3月に自殺した元メンバー大本萌景さん(当時16歳)の遺族と代理人弁護士が、記者会見で公表した内容は事実に反し、名誉毀損に当たるとして計約3600万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。
2019/10/1210/12 マニュライフ生命保険の社員だった吉田晶子さん(49歳)がうつ病を発症して休職した後、職場復帰を拒否されて解雇されたのは不当として、雇用継続などを求め東京地裁に提訴した。吉田さんは「大好きな仕事なので元の職場に戻りたい。職場環境を改善してほしい」と話す。
2019/10/11 外食産業の現場で留学生アルバイトの争奪戦が過熱。「特定技能」の認定も進まず、採用環境が厳しくなっている。働きやすさの改善が急務。
2019/10/11 この夏に週休3日を実施した企業を紹介。日本マイクロソフトの佐藤紗里那さんは実家の豆腐屋の販売サイトを作成した。精米機メーカーのサタケは、水曜に社員が半分ずつ隔週で休む。月、火、木、金に有休休暇を取れば長く休むこともできる。SOMPOひまわり生命は子育てや介護に携わる社員と60歳以上の再雇用シニア社員を対象に週休3日制を導入した。利用者のほとんどが子育て中の女性社員。
2019/10/11 清水建設は手術室に最適化した空調システムを開発。手術台がある中央と周辺部分それぞれの環境を快適にする。医療スタッフは壁沿いで寒さに耐えながら長時間待機していた。
2019/10/11 東京都世田谷区のアパート解体現場で9月10日に作業員2人が死亡、1人が重体となった事故は、階下の発電機から発生した一酸化炭素が壁の内部の空洞を伝って作業員がいた部屋に広がって起きたとみられる。警視庁成城署の再現実験で判明したが、同様の事故は建設現場や一般家庭でも後を絶たず、厚労省が注意を呼びかけている。
2019/10/1110/11 北海道北竜町の用水路工事現場で土砂が崩れて生き埋めとなった作業員2人が死亡。
2019/10/10 千葉県の労災特別介護施設ケアプラザ四街道の運営改善を求めて、利用者の代表3人が厚生労働省と交渉した。介護士が排泄介助で使うビニールエプロンや手袋の購入費が利用者負担にされ、月5000~8000円の支払いを強いられているという。施設長と介護課長の態度が「パワハラだ」との訴えも出ている。
2019/10/10 東京都葛飾区の中川にかかる青砥橋で、護岸工事をしていたクレーンが倒れ、通りかかったバイクが下敷きになった。バイクに乗っていた男性が鎖骨を折る重傷。
2019/10/10 石綿健康被害を受けたとして国と和解した後に、症状が悪化したり亡くなったりしたとして、元労働者と遺族の計5人が和解金との差額計1760万円を支払うように国に求める訴訟を大阪地裁に提訴した。
2019/10/10続報10/12 高市総務相は記者会見で「一刻も早く認定されるよう力を入れたい」と発言。
2019/10/1010/10 2014年3月に自殺した総務省の男性職員(当時31歳)の遺族が公務災害認定を申し立てた。14年の消費増税の対応などを担当し、13年11月にうつ病発症。発症前半年に月80時間以上の時間外労働が3回あり、最大135時間の月もあった。
2019/10/09 山梨県都留市の山梨リニア実験線車両基地で、停止していた試験車両から出火し、点検作業員3人が重軽傷のやけどを負った。
2019/10/09 法政大の田中優子総長が#KuToo運動が始まったとき、まだ職場でのパンプス強制があるのかと驚いたという。江戸時代は吉原の花魁がたいへん高い下駄をはかされた。ハイヒールを履くのも自由だが、企業には個々の能力は自分に合った生き方の中でこそ発揮できることを知ってほしい。
2019/10/09 総務省消防庁は、今夏を中心とする約5ヶ月の調査期間(4月29日~10月6日)に熱中症で救急搬送されたのは全国で約7万1452人だったとの速報値を発表した。
2019/10/09続報10/29 西村祐二さんと教員の夫を亡くした工藤祥子さんが改正案撤回を求める3万155人分の署名を文部科学省の事務次官らに提出。
2019/10/09続報10/27 教特法の抜本改正と「8時間で帰れる職場」を訴える岐阜の県立高校教諭の西村祐二さんを紹介。教員を目指し進学した関西学院大で演劇にのめりこみ役者を目指したがかなわず、30才目前に演劇修行で温かく接してくれた県民の人柄や自然にひかれて岐阜県で教員になった。給特法を批判する教育哲学者の熊本大学准教授の苫野一徳さんは高校時代の同級生で共に生徒会活動をした間柄。
2019/10/09続報10/26 連合の相原事務局長は記者会見で、教特法の改正案について「労働時間縮減にならない」と述べた。全教は改正案の撤回を求める談話を発表。
2019/10/09続報10/19 全教、教組共闘、全労連が閣議決定に抗議し、緊急の国会行動を行った。
2019/10/09続報10/18 政府が教特法改正案を閣議決定。
2019/10/09続報10/15 毎日新聞の小国綾子記者が教員の変形労働時間制導入案を批判。毎週末の寝だめで睡眠負債は解消されないように、春の過労を夏休みに癒やすのはどう考えても無理。
2019/10/09続報10/11 教員への1年単位の変形労働時間制の導入を阻止しようと全日本教職員組合(全教)が衆院第2議員会館前で行動した。
2019/10/09続報10/10 自由法曹団が教員の長時間労働の解消を求め、これに逆行する1年単位の変形労働時間制の導入に反対する意見書を発表。
2019/10/09 勤務時間を年単位で管理する「変形労働時間制」の導入を柱とする教職員給与特別措置法(給特法)の改正案が自民党の文部科学部会で了承された。文科省は臨時国会に提出し、成立すれば繁忙期の勤務時間の上限を引き上げる代わりに、夏休み期間中などに休日をまとめ取りできるようになる。現場の教員などからは、夏に休める保証はない、部活動や公務を含む業務量の削減、教員の増員を優先すべきだとの声もある。教員の長時間労働を考える集会が東京都内で開かれた。現役教員や過労死した教員の遺族らが発言。
2019/10/0910/9 国土交通省は、昨年10月、英国ロンドンの空港で乗務前の大量飲酒が発覚し、現地で実刑判決を受けた日航の副操縦士について、パイロットへの行政処分としては最も重い技能証明取り消し処分とした。国内航空会社ではパイロットとして操縦できなくなる。
2019/10/08 NHKが首都圏放送センター記者だった瀬戸未和さんの過労死を公表した2017年10月4日から2年。未和さんの父の守さん、母の恵美子さんが参加した「NHK記者の死が問いかける物」と題した集いが東京都内で開かれた。
2019/10/08続報10/19 毎日新聞が社説で「業界で飲酒対策の強化を」と論じる。厳しい規制は当然だが、パイロット不足による乗務環境の厳しさにも目を向けて健康管理対策も進めるべきだ。
2019/10/08続報10/9 国交省は、日航が取り組んでいる安全教育などが不十分だとして、同じ問題で2度目となる異例の命令に踏み切った。さらに飲酒問題が発生した場合は運行停止を命じる可能性があると警告。
2019/10/08 国土交通省は乗務前のパイロットからアルコール検出が相次いでいる日航に、昨年12月に続き、2度目の業務改善命令を出す方針。
2019/10/0810/8 東京都多摩市のビル建設現場で2018年7月に5人が死亡した火災で、東京労働局は、金属の焼き切り作業で大量の断熱用ウレタンに引火させたとして、東京都江戸川区の2次下請け業者と代表取締役の男性を労働安全衛生法違反で書類送検した。
2019/10/07 スマートフォンで扉を開閉する「スマートロック」のスタートアップ企業が社会的課題に成長の機会を見出す。以前はセキュリティ目的が多かったが、勤務時間や残業代を正確に把握したいというニーズが増えたという。
2019/10/07 会社員が休暇中に滞在先の観光地で働く「ワーケーション」を解説。
2019/10/07 接客に伴い自分の気持ちをコントロールする必要がある「感情労働」の職場から、顧客による暴言・中傷など度が過ぎたクレームの対策を求める声が高まっている。サービス業などの産業別労働組合UAゼンセンが取り組んだ国に対策を求める署名は、目標の100万人を大幅に超え、176万人に達した。
2019/10/0710/7 北海道室蘭市の日本製鉄室蘭製鉄所の設備から出火したと社員から119番があった。約1時間後に消し止められけが人はいなかった。機械から油が漏れて引火したもよう。
2019/10/06続報10/19 京都アニメーションの八田英明社長が初めて記者会見し、「本当に心が痛い」「犠牲者の志を継いでいく」と再建の決意を語る。負傷者33人のうち27人が職場復帰したといい、「世界中の人々にこれからも発信していく」と誓った。義援金31億9244万円は遺族と被害者に分配され、会社の再建費は火災保険や自社の蓄えなどでまかなう。
2019/10/06続報10/18 国内外からの義援金は29億円を超えた。映画化された「聲の形」の原作者の大友良時さんはイラストを描き下ろして売り上げを全額寄付。アットホームな職場環境で仲間との連携も取れ、一体感のあるアニメを作れることができると納得したと語る。会社の代理人弁護士は被害者に渡す支援金は少なくとも40億円は必要と算定している。
2019/10/06続報10/12 京都府警が遺族の意向を聞き、女性の氏名を浅野杏菜さんと発表。
2019/10/0610/6 京都アニメーションのスタジオで起きた放火殺人事件で、京都府警は入院中だった20代女性社員1人が死亡したと発表。犠牲者は36人に。
2019/10/05 千葉市稲毛区の国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構にある放射線医学総合研究所の探索研究棟でヘリウムガスが爆発。室外の男性職員が尻もちをつき、腰や右腕に軽いけが。MRI更新作業中に事故が起きた。
2019/10/05続報10/11 政府は同様の判決が言い渡された福岡高裁判決を受け入れ、上告しないと決定。他の判決についても争わないため確定する。
2019/10/05 国が賠償する石綿健康被害の遅延損害金の起算日が争点となった訴訟で、大阪地裁が「肺がんの診断日」とする判決を言い渡した。全国で6例目となる。
2019/10/0510/5 サッカーJリーグはJ1湘南のチョウ・キジェ監督が、選手やスタッフに暴言などのパワーハラスメントをしたと認定し、公式戦5試合の出場資格停止と譴責の処分を科した。適切な対応を取らなかったクラブにも責任があるとして制裁金200万円と譴責の処分とした。チョウ監督は記者会見で謝罪、去就は未定。
2019/10/04続報10/5 対テロ検察が捜査を指揮することを決めた。男が最近イスラム教に改宗しており、テロの可能性もあると判断。
2019/10/04 パリ警視庁本部で警察官4人がナイフを持った男に刺されて死亡。男は同本部の情報部門に勤務する事務職員とみられ、射殺されたという。捜査当局は、職場でのトラブルが原因だったとみて、状況や動機を調べている。
2019/10/04 1954年の米国の太平洋・ビキニ環礁付近で実施した水爆実験をめぐり、周辺海域で操業していた元船員や遺族が船員保険の適用による事実上の労災認定を求めていた問題で、社会保険審査会は、11人全員の再審査請求を棄却。元船員らは抗議声明を発表、訴訟を検討。
2019/10/04 2020年東京五輪・パラリンピックの施設工事現場の労働環境が危険であるとして、国際建設林業労働組合連盟は、大会組織委員会と東京都、日本スポーツ振興センターに対し、現場の調査や作業員のヒアリングを合同で実施するように申し入れた。
2019/10/04 元秘書の男性に対する傷害と暴行の容疑で書類送検された自民党の石崎徹衆院議員は「辞任は考えていない」と述べ、議員活動を続ける意向を明らかにした。
2019/10/04続報10/30 市教委は前校長を市教委付とする人事異動を決めた。管理職としての資質を問題視。問題発覚後は病気を理由に休んでいる。
2019/10/04続報10/25 市長が給与支給を差し止める条例案を発表。刑事事件で起訴されるおそれがある職員を休職させ、給与を4割から全額カットできるという内容。
2019/10/04続報10/24 有休扱いとなった加害教諭4人について市が給与を差し止める条例改正を検討していることが明らかに。市教委は懲戒処分する方針だが、処分決定まで給与が支給されることに市民から批判が相次いでいるため。
2019/10/04 毎日新聞の客員編集委員の玉木研二氏が、野間宏の「真空地帯」を引用し、日本軍兵営内の古参兵によるいじめと似ていると指摘。
2019/10/04続報10/22 男性教諭が前校長から「いじめられていないんやな」と否定を迫る発言をされたと訴えていることが判明。前校長は発言を否定したが、他にもハラスメント行為が指摘され、市議会の委員会は前校長の参考人招致も検討。前校長は現在病気を理由に休職中。
2019/10/04続報10/19 市教委が設置した弁護士3人による調査委員会が初会合を開いた。背景事情や組織風土について確認するために、早期に被害者や加害者、歴代校長に事情を聴く方向で、年内にも結論をまとめる。
2019/10/04続報10/18 市教委は、教諭間のいじめが始まった2018年度から児童間のいじめも急増していたことを明らかにした。
2019/10/04続報10/17 市教委が被害者と認定した4人とは別の同僚女性も激辛ラーメンを食べさせられていたことが判明。東須磨小は保護者説明会を開催し、問題の経過を報告し、学校運営について意見交換した。ショックを受けた児童が学校を休んでいることも明らかになった。
2019/10/04続報10/12 男性教諭が50種類以上の暴行や嫌がらせ被害を訴えていることが判明。首を絞められ呼吸困難になったり、焼き肉のたれやドレッシングを大量に飲まされる、ビール瓶で殴られる、熱湯の入ったやかんを顔につけられるなど。公務災害申請を検討している。
2019/10/04 加害者の30代男性教諭が児童の腕を骨折させていたことが判明。加害側の教員について、保護者が他にも児童に対して問題行動があったと訴えている。市長は市教委の統治能力が欠如しているとして、市長部局に外部の専門家による調査チームを発足させると発表した。
2019/10/04 校内では以前から一部の教諭が他の教員を呼び捨てにして高圧的な態度を取るなど不適切な行為が問題になっていたことがわかった。校長によると、問題行動が目立っていた5人のうち2人が20代教諭へのいじめに関与していたという。
2019/10/04続報10/11 男性教諭が代理人弁護士を通じて教え子らに向けたメッセージを公表。「急に先生が代わってごめんね。職員室が怖かった分、毎日子どもといる時間が幸せでたまらなかった。また元気になった姿を必ず見せに行きます。」来週にも、兵庫県警に被害を届け出る。
2019/10/04続報10/10 前校長が今年2月に「いじりの度がひどすぎる」と他教員から報告を受けていたにも関わらず、後任の校長に引き継がなかったと判明。校長は「心からおわびする。ハラスメントへの認識が甘かった」と謝罪。加害者4人は同小学校で指導させないと名言した。
2019/10/04続報10/8 男性教諭が激辛カレーを食べさせられる様子を撮影した動画や写真があることが判明。加害者は「いじめのつもりはなかった。エスカレートした」などと釈明している。
2019/10/04続報10/5 神戸市教委は、男性教諭が暴行や暴言などいじめ行為を繰り返し受けていたと発表。関係者の処分と刑事告発を検討。この他20代の別の男女3教員がセクハラや暴言を受けていたことも判明、市教委が調査を継続。
2019/10/0410/4 神戸市須磨区の市立東須磨小学校の20代男性教諭が、先輩の同僚教諭4人に羽交い締めにされて目にカレーをこすりつけられるなどのいやがらせを受けたと訴え、学校を休んでいることがわかった
2019/10/03続報10/24 電機・情報ユニオンと支援団体が東京都港区のNEC本社で解雇撤回を求める抗議行動を行った。
2019/10/03 NEC子会社社員の伊草貴大さんが会社の指示で就業時間中に4人がかりで頭と両手足をつかまれ追い出され、一方的に休職扱いにされ、解雇された事件で、電機・情報ユニオンは法務省に人権救済を求めた。19年1月に解雇撤回を求めて横浜地裁に提訴している。
2019/10/0310/3 毎日新聞の花谷寿人論説委員が、副業の光と影と題して、政府が旗を振る副業、兼業を認める動きを疑問視。
2019/10/02 東レ経営研究所の渥美由喜さんが、働き方改革は「生産性2倍増」「残業半減」というスローガンではなく、「共感の連鎖で」とし、ある銀行の事例を紹介。10年前、月40時間超の残業で疲弊した若手が相次いで離職したり、管理職に精神疾患も出た。ワークショップで「月20時間余分に時間があったら何をしたい?」と質問したところ、30代のエース行員は「週1回でいいから可愛い娘と晩ご飯を食べたい」と言った。減らすというと、責任感が強い人ほど仕事の質の低下を恐れる。先のゴールに目を向けると、一歩を踏み出しやすい。10年後、残業は月1~3時間に、利益率は2割上昇した。資格取得者も大幅に増えた。
2019/10/0210/2 東京都内の公立学校で働く女性調理員がくも膜下出血で救急搬送後され、9日後に亡くなったが、女性が体調不良を申し出てから上司が119番するまで約3時間40分も経っていたとして、夫が給食調理を請け負う会社に損害賠償を求めていたが、東京高裁は同地裁に続いて、請求を棄却。医学の知識のない上司は救急搬送するべきか判断できないという理由。搬送された病院の主治医は「30分早く到着していれば経過は異なっていたと推測できる」との意見書を提出していた。
2019/10/01 三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は、中小企業向けのハラスメント保険の補償範囲を広げる。契約した企業がグループ会社の社員に訴えられたときの賠償費用も支払う。
2019/10/01 米ウーバーイーツの日本法人ウーバージャパンは、食事の宅配代行サービスウーバーイーツの配達員に対し、補償の範囲を広げると発表。これまでは配達員が誰かにけがをさせたり、物を壊したりした場合に補償していたが、配達員自身のけがなども対象になる。
2019/10/01 勤務時間外にメールや電話などの会社からの連絡に応じなくてもよい「つながらない権利」が注目されつつある。日本でも先駆的に導入する企業が現れた。フランスではつながらない権利を労使で協議するように義務づけ、イタリアでも同様に法制化されている。
2019/10/01 原子力事故などによる被ばく医療体制の向上に向け、量子科学技術研究開発機構は、線量評価や診療に関する共通指針の整備を進めている。全国の施設間格差を解消する狙いで、2、3年での指針策定を目指す。
2019/10/0110/1 政府は2019年版の「過労死等防止対策白書」を閣議決定した。重点業種の建設業の現場監督の労働時間が長く、週60時間以上の過労死ライン超えの人が16%を超える。やはり重点業種のメディア業では若手で精神障害の発症が相次いでいる。
2019/09/30 18歳以上の57.4%が、がんと治療の両立が困難と考えていることが、内閣府の世論調査でわかった。政府にたばこ対策を求める声は多く、「受動喫煙対策の強化」が41.7%だった。
2019/09/309/30 総務省消防庁は8月に熱中症で救急搬送された人が全国で3万6755人に上ったと発表。死者は78人。
2019/09/29 チャドで違法採掘が続けられていた金山が崩落し、少なくとも52人が死亡。捜索が続いていており、犠牲者数が増える恐れがある。
2019/09/29 韓国の蔚山で、停泊中の石油タンカーで爆発が起き、隣の船にも延焼した。救助された計46人のうち、9人が負傷し、うち1人が重傷。
2019/09/29 石綿を入れていた麻袋の再生工場で働き、石綿関連疾患で死亡した元労働者7人の遺族7人が国に損害賠償を求めていた訴訟は大阪地裁で和解が成立した。
2019/09/299/29 格安航空会社のジェットスター・ジャパンは、関西国際空港で男性機長2人から相次いでアルコールが検出され、予定していた乗務を後退させたと発表した。
2019/09/28 米国の電子タバコによる病気の報告が805例に上った。
2019/09/28 北海道函館市の函館山ロープウェイの山麓駅で2016年12月、清掃作業中の従業員(当時26歳)が死亡した事故で、業務上過失致死で書類送検された運航会社社長ら3人を不起訴処分とした。労働安全衛生法違反の疑いで書類送検された運航会社等も不起訴処分とした。理由をいずれも嫌疑不十分としている。
2019/09/28 長野県松本市で2017年3月、県消防防災ヘリコプターが墜落して機長や消防隊員ら9人が死亡した事故で、長野地検は航空法違反の疑いで書類送検された男性機長を不起訴処分とした。
2019/09/28 陸上自衛隊のヘリコプターが2018年2月に佐賀県神埼市で民家に墜落した事故で、陸自は事故調査の最終報告書を発表。墜落原因はさび止め剤の劣化と推測し、操縦士の操作や整備ミスは否定。山本防衛副大臣は県庁を訪れ、山口知事に謝罪した。
2019/09/28 横浜市鶴見区の雑居ビルで、ビル店舗内の内外装工事をしていた男性(60歳)が倒れてきたビルの壁の下敷きになって死亡した。
2019/09/289/28 アスベスト肺がんを発症した北九州市の男性が国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で福岡高裁は、遅延損害金の起算日を労災認定日ではなく、医師の診断日と判断し、国の訴えを退けた。
2019/09/27 自治労連山梨自治体一般労組は、山梨県の県道清掃業務を受託する甲府市内の会社に勤務する同労組の男性が、職場で暴言を浴びせられたり無視されたりするなどのパワハラを受けたとして、不当労働行為の救済を県労働委員会に申し立てた。
2019/09/279/27 日本の原子力産業で初めて被ばくによる死者を出したJCO臨界事故から20年になる。村名産の干し芋をつくる照沼勝浩さんは東京電力福島第1原発事故の風評被害をも乗り越えようと海外での販売に活路を見いだそうとしている。東海村の山田修村長は「事故を風化させることなく、後世に語り継ぐことが東海村職員の使命だ」と村役場での幹部級職員への訓話で述べた。
2019/09/26 香港の民主派系有力紙リンゴ日報は、反政府デモを取材してきた女性記者が夜に飲食店で何者かに襲撃されたことを明らかにした。記者は病院に搬送されたが詳しい容体は不明。同紙は「暴力に屈せず報道の自由と公衆の知る権利を守り続ける」と強調。
2019/09/26 1954年に米国が太平洋のビキニ環礁で行った水爆実験で被ばくした高知県の元マグロ漁船乗組員の聞き取り活動を続ける川口美沙さんを紹介。川口さんの父親の一明さんも元マグロ船乗組員で、1968年に36歳で急死した。
2019/09/26 「せんせいふやそうキャンペーン」実行委員会は教職員の大幅増員と変形労働時間制の導入中止を求める署名を首相・文科相宛に提出。
2019/09/26 原子力施設での事故や労災の被害者らに確認すると、原発でも、核燃料工場でも、研究施設でも、被ばく労働者に対して、危険性についての指導は必ずしも十分ではない。
2019/09/26 自民党の石崎徹衆議から暴行を受けたとして元秘書の男性が新潟県警に被害届を出した問題で、同県警が石崎議員を暴行と傷害容疑で新潟地検に書類送検したことがわかった。
2019/09/269/26 台風15号が首都圏を直撃した9日朝、平塚市立中の3階建て校舎付近で50代の教頭が倒れているのが見つかり、搬送先の病院で死亡していたことがわかった。教頭は当時屋上で安全確認をしてフェンスの外に出た形跡があった。誤って転落した可能性がある。
2019/09/25 米国で電子たばことの関連が疑われる肺疾患で若者の死亡例が続いている。日本禁煙学会は厚生労働省に、国民への注意喚起、症例収集と研究班の立ち上げを申し入れた。
2019/09/25 1999年のJCO臨界事故で急性放射線障害の労働者の治療にあたった東大病院の前川和彦医師が当時のことを振り返り、「治療は海図のない航路だった」と話す。それ以降も被ばく医療は必ずしも進んでおらず、人材不足に危機感を持つ。
2019/09/25 2018年12月に高知県沖の太平洋で米海兵隊岩国基地の空中補給機と戦闘攻撃機が接触し墜落した事故で、米軍関係者は操縦士の訓練が不十分だったことを明らかにした。
2019/09/25 消防防災ヘリコプターの墜落事故が相次いだことを受け、総務省消防庁は順守義務を課した初の安全基準を運航自治体に通知した。施行は10月1日。「ダブルパイロット制」は人材確保が難しい自治体に配慮して2022年4月施行とした。
2019/09/25 神奈川労働局は県内で外国人技能実習生を受け入れている事業所で2018年に見つかった法令違反の状況をまとめ、発表した。労働基準監督署が監督指導に入った131ヶ所のうち74%に当たる97ヶ所で違法残業をさせるなどの違反があった。
2019/09/259/25 台風15号が通過した直後の9日朝に、平塚市内の市立中学校敷地内で、同校の50代男性教頭が心肺停止状態で倒れているのを発見され、搬送先の病院で死亡が確認された。平塚署は屋上から墜落した可能性が高いとみて詳しい原因を調べている。
2019/09/249/24 交番の警察官が襲撃される事件が相次いだことを受けて、警察が交番のセキュリティ強化を進める。強化ガラスの仕切りを設けたり、防犯カメラで不審者を検知する。住民の立ち寄りやすさとの両立が課題。
2019/09/239/23 建設業向け求人アプリを運営する助太刀は、一人親方を対象にした労災保険の取り扱いを始めた。月500円の保険料で、1年後に1万人の加入を目指している。
2019/09/22 厚生労働省は外国人労働者が働きやすい環境を整える企業を支援する。一時帰国や作業マニュアル作成などの費用を2021年から助成する。外国人労働者の数はすでに派遣社員(約142万人)を上回っている。
2019/09/22 昨年7月の西日本豪雨で被害の大きかった広島、岡山、愛媛県の46自治体で、同月の時間外労働が過労死ラインの月100時間超だった職員が少なくとも2700人以上いたことが、朝日新聞の調査でわかった。自治体によっては調査対象職員の9割強が基準を超えていた。
2019/09/229/22 新潟県三条市の生コンクリート工場にある資材置き場で作業員2人が砂の中に生き埋めになり、救助されたが死亡が確認された。
2019/09/219/21 株式会社「ウチらめっちゃ細かいんで」では、在宅ワークによるホームページ制作などを業務として、ひきこもりの人々がひきこもったままで働く。15人のスタッフのうち12人がひきこもり当事者・経験者である。
2019/09/20 就職活動中の大学生が受ける「就活セクハラ」は男性の被害も実は多い。女性以上に表面化しづらいが、企業が優秀な人材を失うリスクにもなっている。
2019/09/20 秋田労働基準監督署は建設現場で転落防止措置を取らなかったとして、労働安全衛生法違反の疑いで、大手建築会社タマホームと同社秋田支店の現場監督、下請けの男性ら計3人を書類送検した。2018年7月、男性作業員が両脚まひの障害を負った事故について、転落防止の手すりなどを設けなかった疑い。
2019/09/209/20 福井県高浜町の関西電力高浜原発1、2号機敷地内のトンネル工事現場で作業員9人が酸欠のような症状を訴えて病院に運ばれ、10代の1人が一酸化炭素中毒で重症、8人が軽症。県警が現場を実況見分して、作業内容や安全管理が適切だったかなどを調べる。
2019/09/19 米カリフォルニア州知事がネットを通じて単発で仕事を請け負う「ギグワーカー」を独立した請負労働者ではなく、従業員として扱うよう企業に義務づける州法案に署名したと発表した。雇用保険や労災補償など請負では得られなかった便益が受けられるようになる。
2019/09/19 加熱式たばこの競争が激しい。普及ペースが頭打ちになる中で各社が新製品を出している。一方で世界保健機関は次世代たばこの健康リスクを指摘した報告書を発表し、加熱式についても規制の必要性に言及した。
2019/09/199/19 総務省消防庁は熱中症で9~15日の1週間に全国で4243人が救急搬送されたとの速報値を発表した。前週より745人増え、9月としては異例の多さ。
2019/09/189/18 日教組が東京都内で定期大会を開いた。岡島真砂樹委員長が長時間労働是正を訴えた。教職員の長時間労働解消を求めて、東京都内で集会が開かれた。結局休めないのが実態で、定数の抜本的改善こそが必要だと訴えた。
2019/09/18 地ビールメーカー「ベアレン醸造所」の専務取締役の嶌田洋一さんを紹介。地元商店街の直営店を地域密着の原点とし、黒字経営だった盛岡駅前の直営店を閉店。13時間営業という無理のかかった働く環境を続けるべきではないという判断。不慮の事故で社員が亡くなったのを機に、「働く人たちが幸せに楽しくなる良い会社」を目指す。
2019/09/18 日本のたばこのパッケージが写真やイラストで喫煙の健康リスクを警告していないのは国際的に遅れているとして、医療系学会などでつくる「禁煙推進学術ネットワーク」が表示デザインの公募を始めた。国に検討を促すとともに、各学会で啓発教材として活用する。
2019/09/18続報9/21 心肺停止の状態で見つかった男性は船長であることがわかった。
2019/09/18続報9/20 7人が行方不明になっているが、船内捜索を終了した。海域の調査は継続する。転覆船を港にえい航する準備をしている。
2019/09/18続報9/19 男性1人を心肺停止の状態で発見。
2019/09/189/18 北海道大樹町の大樹漁協所属のサンマ棒受け網漁船「第65慶栄丸」が転覆し、乗組員8人が行方不明。
2019/09/17 禁煙は難しいと考えられがちだが、楽で、確実に、低コストで禁煙する時代になっている。意思の力だけで禁煙するのは難しく、薬を使って無理なく進めれば、たばこ代の3分の1~2分の1で確実に治療できる。
2019/09/17 円滑に休日を取得するには・・・休暇取得を応援する雰囲気作り、業務を個人化しない、優先順位を付けて時間内に仕事を終わらせる。休日の質を高める過ごし方・・・仕事以外のコミュニティに参加、テーマを持った旅に出る、長期のキャリア形成で必要な学習をする。
2019/09/17続報9/18 広島地裁でも起算日に関して同様の判決が言い渡された。
2019/09/179/17 兵庫県内の工場に勤務して石綿肺がんになった男性2人が国に損害賠償を求めた訴訟の判決で、神戸地裁は、請求通り国に計約2300万円の支払いを命じた。遅延損害金の起算日をがん診断日か労災認定の日にするかが争点で、原告側の主張通り診断日から起算するとの判断を示した。
2019/09/16 介護の質が上がる魅力的職場を紹介。広島県廿日市市にある「ふれあいライフ原」は特別養護老人ホームや重症児・者福祉医療施設などの複合施設で、人力で持ち上げない介護、ノーリフティングケアに取り組んでいる。
2019/09/16 高ストレス者が多い職場はサービス業と医療・福祉。少ない職場は建設業。ストレスチェックを請け負う「アドバンテッジリスクマネジメント」が約90万人の過去3年分の診断データの分析結果をまとめた。年代別では26~40歳のストレスが高い傾向にあった。
2019/09/169/16 横浜市鶴見区の市道で、車両運搬車に積載作業中だった故障車両が運搬車の荷台から落ちて滑走し、約8メートル離れた別の車両と衝突。作業を手伝っていた自動車整備会社員が車両の間に挟まれて死亡した。
2019/09/14 神奈川県内の元建設労働者と遺族ら64人が石綿健康被害を受けたとして、国と建材メーカーに損害賠償などを求めている建設アスベスト訴訟神奈川2陣控訴審の証人尋問が東京高裁で行われた。原告が被害実態を語り、岩手県立大学専任講師の柴田徹平さんが一人親方の法的保護が弱いと証言。
2019/09/14 スポーツ用品メーカーアシックスによる男性の育児参加へのいやがらせを是正するように求める訴訟の第1回口頭弁論が東京地裁で行われた。原告の男性は育休明けに倉庫に配転され、仕事を干されたと訴えた。会社側は男性が協調性がないからなどと主張している。
2019/09/14 労働政策研究・研修機構の内藤忍氏がハラスメント対策を解説。規制の法制化は一歩前進だがまだ不十分。企業が防止措置を講じる義務に留まり、それを守らせる仕組みも欠けている。ハラスメントを禁止しているILO条約水準を意識して企業は対策を講じるべきだ。
2019/09/14 人事コンサルタントの松坂孝紀氏がハラスメント対策を解説。パワハラ対策を具体的に教えてほしいという要望が顕著だが、研修参加者は取り締まるのは人事の仕事という声も聞かれる。法改正に始まり、「してはならない」ことを学ぶ「知識付与型」の対応では「物言わぬ上司」を増やすだけ。「してはならない」ことを踏まえて、その先のマネジメントをどうしていくのかという観点で対策を講じる必要がある。部下を批判したり責めたりするのではなく、傾聴し信頼を置くことで部下のモチベーションを向上させる「リードマネジメント」を目指したい。
2019/09/14 結核患者に占める外国人の割合が、2018年に初めて1割を超えたと厚生労働省が明らかにした。東南アジア各国から多くの外国人労働者を受け入れているためとみられ、20代の患者に限ると7割が外国人。公益財団法人結核予防会結核研究所の加藤誠也所長は、外国人の居住・労働環境の厳しさが影響していると指摘する。
2019/09/149/14 日本航空は成田空港発中部空港着の便の乗務前検査で、男性副機長からアルコールが検出され、解雇処分とすると発表した。
2019/09/13 リゾート地で働きながら休暇を楽しむ「ワーケーション」が地域に活気をもたらしている。和歌山県では白浜町に続々と企業が集まり、南紀白浜空港の搭乗者数は過去最高になった。長野県や静岡県でも観光地に企業が拠点を置くなど、経済効果に期待が集まる。いかに定着させるかが今後のカギ。
2019/09/13 第五福竜丸など多くのマグロ漁船がアメリカの水爆実験の被害にあったビキニ事件で、米側が日本に支払った200万ドルの配分について、配分を担った日本鰹鮪漁業協同組合(日鰹)のやり方に天引きや闇不正があることなどが、高知県室戸岬町(当時)でマグロ漁船員を組織していた室戸岬船員同志会の機関紙に記されていたことがわかった。同志会代表は全国漁船労働組合協議会の一員として、日鰹との交渉に参加したが、経費内容の公開要求は統一した運動にならなかったとしている。
2019/09/13 NECディスプレイソリューションズ社従業員の伊草貴大さんが発達障害を理由に退職に追い込まれたとして、同社と指定を相手取り職場復帰などを求めている訴訟の口頭弁論が横浜地裁で開かれた。原告側は、井草さんを発達障害と診断することはきわめて難しいとする専門医の意見書を提出。
2019/09/139/13 北海道標津町は町職員の鈴木雄大さん(当時24歳)が自殺し、用時間労働が原因となった可能性があると明らかにした。町は第三者を加えて勤務状況などを調べて、10月末にも結果を公表する方針。鈴木さんは商工課で修学旅行の受け入れ業務などを担当していたが、7月23日に行方不明となり、翌24日に橋の下で遺体で発見された。亡くなる前月の時間外労働は手当を計算する元となる時間外勤務命令簿では53時間だったが、退庁時に申告する在庁時間は120時間だった。町長は「大変申し訳ない」とコメントしている。
2019/09/12 米国のトランプ大統領は若者の間で休息に利用者が増えている液体カートリッジ装着型の電子たばこについて、健康への懸念から販売を禁止する考えを表明した。
2019/09/12 2011年の米同時多発テロから18年。世界貿易センタービル崩壊現場で活動した消防士らは今も粉じん等による健康被害を訴えている。支援する「世界貿易センター・ヘルスプログラム」などによると、救出活動や復旧活動に関わった消防士や警察官ら約7万6000人が登録。約4万人が健康被害を訴え、このうち約1万人はがんの診断を受けている。これまでに約2000人ががんなどで亡くなり、ビルへの航空機の衝突と崩壊による直接の死者数約2700人を上回るのは時間の問題と指摘されている。
2019/09/12 米国が太平洋ビキニ環礁海域で1954年に繰り返した核実験による、日本のマグロ漁船員の健康被害を隠し続けてきた国の責任を問うビキニ国賠訴訟の控訴審が結審する。
2019/09/12 東京の池袋で保育園を運営するグローバルブリッジホールディングスは、保育士の作業軽減をめざして、保育日誌記入などの事務作業をICT化した業務支援システムを導入。社長の貞松成さんは、「毎月保育士1.4人分の労働時間を減らす」と説明。「子供との時間はいくらあっても足りない」からこそ「子供と接しなくてもいい時間をあえてつくる」動きも広がる。東京都渋谷区の「まちのこども園代々木公園」では、保育士が1日40分程度現場を離れ勉強などにあてられるようにした。
2019/09/129/12 ローソンは新店で鶏の唐揚げなどレジカウンターで販売する商品を、利用客が直接取り出すレイアウトを導入、電子レンジも利用客が操作できるようにする。従業員の作業負荷の軽減を狙う。
2019/09/11 海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」が2014年に広島県の瀬戸内海で釣り船「とびうお」に衝突して、船長らを死傷させたのは海自艦の責任だとして、遺族が損害賠償を求めた裁判の口頭弁論が広島地裁で開かれた。
2019/09/11 東京都港区のJR田町駅周辺のコンビニ2店で刃物を持った男による強盗事件が発生し、店員と客の計3人がけがを負った。
2019/09/11 島根県松江市が、地方都市でのテレワークが大都市で働く人たちのストレス軽減につながるのではないかと実践、分析に乗り出す。
2019/09/11 台風15号の影響で電車の運休や遅延が発生し、駅は通勤客らであふれかえった。自宅などで働くテレワークが奨励されており、活用を呼びかけた企業もあったが、災害時には十分活かされていないのが実情。
2019/09/119/11 芸能や出版分野で仕事を請け負うフリーランスの人たちで作る3団体(一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会、日本俳優連合、日本マスコミ文化情報労組会議フリーランス協会)は、仕事に伴うハラスメント被害の実態調査結果を発表。6割がパワーハラスメント、4割がセクシュアルハラスメントを受けたと回答し、約半数が被害を誰にも相談できていなかった。
2019/09/10 東京で、保育士向け転職イベントが開かれ、「残業ゼロ、1日8時間勤務を徹底しています!」と採用担当者が熱心に声をかける。長時間労働や残業未払い、パワーハラスメントなど、今の職場に不満を抱える保育士が多い。
2019/09/10 京都アニメーション放火殺人事件で、京都市消防局は現場で避難した社員から、火災発生時の行動について聞き取り調査を始めている。結果を分析しガソリンが使われるような特殊な火災でも命を守れるようにするため、2019年度中に避難指針を作成する。
2019/09/10 横須賀市内の海上自衛隊施設内で、電気設備保守点検員の男性(47才)が、建物脇に倒れているのを自衛隊員が発見し、搬送先の病院で死亡が確認された。建物の2階テラスから転落した可能性があるとみられている。
2019/09/109/10 東京都世田谷区のアパート解体現場2階で男性作業員3人が倒れているのを出勤してきた別の作業員が発見。2人は既に死亡しており、1人は病院に搬送されたが意識不明の重体。室内から一酸化炭素が検出された。1階室内で発電機を稼働させており、排ガスに含まれた一酸化炭素が2階に回った可能性がある。
2019/09/09 神奈川県大和市の住宅街にフェンスで囲われた雑木林の中に木碑が建っている。1964年9月8日に米軍戦闘機が鉄工所に墜落し、従業員5人が死亡した。地元市民団体が跡地に木製の慰霊碑を設けたが、国有地のため中に入るには許可が要り、遺族らが献花できるのは毎年9月に開かれる慰霊祭当日のみ。
2019/09/099/9 宮城県漁協唐桑支所所属のマグロはえ縄漁船が北海道沖で転覆した。船員6人が救助された。けが人はいない。
2019/09/079/7 外国人技能実習生で法違反があったとして、日立製作所が国の改善命令を受けた。山口県下松市の同社笠戸事業所で働いていた元実習生は、「重労働ばかりで何も学べなかった」と、今も不満が残る。
2019/09/06 インド北部のパンジャブ州の爆竹工場で大規模な爆発があり、少なくとも18人が死亡、従業員ら15人が負傷した。
2019/09/06 山梨県は働き方改革に取り組む企業などを独自に表彰する「YAMANASHIワーキングスタイルアワード」を創設した。
2019/09/06 教員の業務負担をITで軽減するサービスが広がっている。教育関連製品を手掛ける内田洋行は、教員の勤怠情報をICカードなどを使ってクラウド上で打刻できるシステムを開発。ソフトウェア開発のサイボウズは教員のソフトをクラウドで提供する。
2019/09/06 「非喫煙」を採用条件に掲げる企業や大学が増加。草分け的存在の星野リゾート代表の星野佳未路さんは、全面禁煙は生産性向上のために始めたと説明。横浜法律事務所の佐藤正知弁護士は「非喫煙」を採用や昇進の条件にすることは不合理な差別ではないが、採用後に禁煙を強いることは同列には扱えないとする。東大教授で社会学者の北田曉大さんは、なし崩し的排除に怖さを感じるとしながら、いっそ非合法にしてほしいとすら思うと話す。
2019/09/06続報9/20 神奈川県警が大破したトラックを実況見分した。
2019/09/069/6 横浜市神奈川区の京浜急行線の踏切で、快特電車が大型トラックに衝突し脱線。小著つ後に炎上したトラックの運転手が死亡、乗客ら33人が軽傷を負った。
2019/09/05 国内港を結ぶ「内航船」が人手不足に陥っている。休憩時間が取りづらい労働時間の長さや、一度乗ると数ヶ月休みのない勤務形態などから若者が定着しない事情がある。
2019/09/059/5 東京電力福島第1原発事故に伴う除染作業等に違法に従事させられたとして技能実習生だったベトナム人男性3人は、受け入れ先だった福島県郡山市の建設会社に計1230万円の損害賠償を求めて福島地裁郡山支部に提訴。
2019/09/049/4 米カリフォルニア州ロサンゼルス沖で起きた船舶火災事故で、当局は34人が死亡した可能性が高いと発表。乗組員のうち5人が脱出したが、出荷時に甲板下で就寝していた33人のツアー客と乗組員1人が逃げ遅れ、死亡したとみられる。
2019/09/02 フィリピン北部ラグナ州で南部ミンダナオ島からマニラに患者を運んでいた小型機が墜落し、搭乗者9人全員が死亡。男性患者と妻の他、機長や医師、看護師らも犠牲になった。
2019/09/02 日本郵便によるかんぽ生命保険の二重契約などの「不正販売」が問題になっているが、その背景には無理なノルマや残業の強要、恫喝といった現場の実態がある。
2019/09/02 日本リーガルネットワークは、スマートフォンの全地球測位システム機能を使い残業時間を記録する「残業証拠レコーダー」を提供している。個人がアプリを取り込めば残業代を自動で推計する。
2019/09/02 日経新聞が社説で「企業はパワハラ対策を急げ」と論じる。パワーハラスメント対策が法的に義務づけられたことは大きな一歩と評価。企業は攻めの姿勢で点検と対策を急いでほしい、ハラスメントは許さないという意識を社会全体で共有することが大切である。
2019/09/02続報9/3 規制対象の工事は5~20倍に上るとされ、下請けも含む業者への周知、帰省を担う自治体の人材確保など課題は多い。
2019/09/029/2 環境省の有識者会議は建物の解体などに伴う石綿飛散防止の強化策をまとめた。石綿が使われた全ての建物の解体・改修工事について、施工者に事前調査などを義務づける。年内にも環境省に答申し、同省は大気汚染防止法の改正案を提出する方針。
2019/09/01 空調ファン付の作業服を参考にしたカジュアルウェアが涼しいと人気を呼んでいる。
2019/09/01 ブータンからの留学生がアルバイト先で長時間労働に陥ることなどを防ごうと、日本で働くブータン人らが「国際ブータン人労働組合」を結成する。多額の借金を抱えて来日するため、複数のアルバイトをかけもちしており、長時間労働で体調を崩す人もいるという。
2019/09/01 文部科学省は、ストーブなどの煙突に石綿を含む断熱材を使っている全国の学校や公民館などの施設のうち、昨年10月1日時点で212施設の断熱材に劣化や損傷を確認したと発表。このうち公立学校では8都道府県96施設で確認。北海道29、山形26、石川23と続く。
2019/09/019/1 全国の企業で働く約2万人への調査を基にした「残業学」と題した本で、日本の長時間労働の構造を分析した立教大経営学部教授の中原淳さんを紹介。月60時間を超える残業をする人の45%が強いストレスを抱えている。部下の仕事内容を把握しにくい仕組みや不適切な仕事の量など「残業の根本的な原因を放置していては本当の働き方改革にはならない」と訴える。
2019/08/31 政府は外国人技能実習生の就労環境を改善させるため、制度の運用を厳しくする。報酬支払いをチェックするとともに、立ち入り検査を強化し、実習生に直接聞き取る調査の回数を増やす。
2019/08/31 愛知県豊田市のトヨタ自動車本社敷地内の技術開発施設で火災が発生したが、一室に煙が充満したが、約1時間半後までに煙を外に出した。けが人はいなかった。
2019/08/31 名古屋市西区の化粧品製造業デムライトの工場で爆発があり、男性2人と女性2人がけがをした。男性1人が重傷で他の5人は軽傷。原材料を混ぜ合わせ加熱する作業をしていた。
2019/08/31 厚生労働省は、2015年に業務と関連して知り合った女性に無理やりキスをするなどのセクハラをした、吉岡てつを前九州厚生局長(56歳)が辞職すると発表した。先月停職1ヶ月の懲戒処分を受け、官房付となっていた。
2019/08/318/31 性同一障害で性別変更したことを勤務先の病院で同意なく明かされ、同僚から差別的な言動を受けたとして、看護助手の女性(48歳)が病院側に慰謝料など約1200万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。今年2月に勤務中に病院のベランダから飛び降りて自殺を図った。重傷を負い、治療とうつ状態で現在も働けない状態が続いている。
2019/08/30 山梨県の労働問題の専門弁護士で結成された「労働者支援ネットワークやまなし」が甲府市で職場のハラスメント学習会を開き、労働組合役員など40人が参加した。
2019/08/30 スーツとネクタイという堅いイメージが強い銀行が変わり始めている。静岡銀行と新生銀行は8月から働き方改革の一環として、全行員の服装自由化に踏み切った。三井住友銀行も東京の本店勤務で窓口対応のない行員を対象に、7、8月限定でTシャツ、ジーパンなどの軽装を認めた。金融と情報技術を融合する異業種とされた企業の参入もあり、画一的な企業文化では顧客のニーズに応じられず、人材確保もできないという危機感が背景に。
2019/08/308/30 太陽光発電設備会社の部長だった男性が、労働組合結成直後に草刈りだけを行う担当に異動させられたのはパワーハラスメントに当たるとして、会社に360万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。会社側は、パワハラは一切なく、草刈りは2人1組で行っているとして争う意向。
2019/08/298/29 日本労働弁護団と全国医師ユニオンが共催で取り組んだ「医師の長時間労働・無給医ホットライン」(7月28日)の相談内容がまとまった。全国各地の病院から33件の相談が寄せられた。週5日働いても無給、認定医を取得するために余儀なくされているなど。
2019/08/29 北海道網走市の博物館網走監獄には北海道の開拓史を豊富な資料で伝えている。「囚人労働」の実態はあまり知られていない。開拓を推進すべく派遣された伊藤博文の側近だった金子堅太郎は、囚人は元々悪人だから困難な仕事で死んだとしてもかまわない、監獄の維持費がかかるので、人数が減ってちょうどよいというようなことを、復命書に書いている。
2019/08/29 糖尿病は定期的な通院と服薬が欠かせないが、勤労世代の受診率の低迷が課題。多忙を理由に治療を中断し、重症化するケースが後を絶たない。重症化予防を目指す国のモデル事業として、勤務先企業に糖尿病患者への配慮を働きかける取り組みが始まった。中部労災病院糖尿病センター長の中島英太郎さんは、「さまざまな原因で誰でもなり得る病気であり、企業や社会が関与する必要はないという考えは改めてほしい」と語る。
2019/08/29 静岡県伊豆半島沖で2017年6月、米海軍のイージス艦とコンテナ船が衝突しイージス艦の乗組員10人が死傷した事故で、運輸安全委員会はイージス艦の見張りが不適切だったとする調査報告書を公表した。他の船舶に気を取られ、コンテナ船の動きを認識していなかったほか、回避行動を怠ったことが原因とした。
2019/08/29 2018年度に職場の上司や雇用主から虐待を受けた障がい者は、541事業所で900人だったことが厚生労働省のまとめでわかった。不当に安い賃金で働かせるなどの経済的虐待が791人、暴言など心理的虐待が92人、殴る蹴るなどの身体的虐待が42人。多くの障がい者が複数の種類の虐待を受けていた。
2019/08/29続報8/30 同市交通局の三村庄一高速鉄道本部長らが記者会見し謝罪。今年6月にも人為ミスによる脱線事故が起きたばかりで、報道陣からは「組織の体質に問題があるのでは」という質問が相次いだ。
2019/08/298/29 横浜市営地下鉄の回送電車が踊場駅の引き込み線でオーバーランし、前方の壁に衝突し、運転士が両膝に軽傷を負った。運転士は「居眠りをしてしまった」と説明している。
2019/08/28 北海道釧路沖で漁船が転覆したが、船体の上にいる乗組員7人を救助へ。
2019/08/288/28 河北新報社は、同社の女性記者の体を触るセクハラ行為をしたとして、編集局次長職の50代男性社員を懲戒処分(降格)にしたと明らかにした。編集担当取締役を役員報酬10%返上(1ヶ月)、編集局長はけん責処分。
2019/08/27 女性活躍やシニア活性化などに先行して取り組んだ大和証券グループ本社の中田誠司社長は、女性だけではなく男性も含めて働き方を変えなければいけないと、2007年に『19時前退社』が転機となったという。
2019/08/27 公立小学校教員の人気低下に歯止めがかからない。新設教科やいじめへの対応に伴う負担増や長時間労働が敬遠されている。教員が足りず、産休・育休や病気休職の代替教員が見つからない事態が全国で恒常化している。
2019/08/27 厚生労働省の若手職員チームが業務見直しを求める緊急提言を根本匠厚労相に手渡した。長時間労働が多い現状を踏まえ、圧倒的な人員不足などの改善を求めた。心身の健康を損なう職員や離職者も生まれると警告。4月に本省勤務の約3800人に調査を行ったところ、約1200人から回答を得て、65%が業務量が多いと感じていることがわかった。
2019/08/27 横浜市水道局は1961年に使用禁止を決めた石綿セメント製の水道管が中区の地中から見つかったと発表した。
2019/08/278/27 自動車販売会社札幌トヨタ自動車の整備士だった石崎来輝さん(当時21歳)が自殺したのはパワハラが原因だとして、父親が同社に計約4300万円の損害賠償を求めて札幌地裁に提訴。石崎さんは2016年4月に入社、室蘭市内の支店で働いたが6月頃から「死ねばいいのに」などと先輩から暴言を受け、適応障害と診断を受けた。別の支店への異動を求めたがかなわず、17年7月に自殺した。
2019/08/26 メキシコで脅迫を受けていたジャーナリストが刺殺体で発見された。
2019/08/26 企業にパワハラ防止措置が義務づけられる。荒井太一弁護士は、「本気で防ごうとするなら、対症療法だけではなく組織をフラット化して風通しをよくするなど、企業文化そのものを変える必要がある」と指摘。
2019/08/26 毎日新聞の中田支局長が「声かけ」の難しさを解説。研修で気配りの大切さを教わったので、会議後の食事のとき新人記者に「楽しい?」と聞くと、別の記者に「楽しくないって言えるわけないですよ」と言われた。他にも非難の声があり、研修の講師に相談。「楽しい?」という短い問いかけはクローズドクエスチョンと呼ばれ、相手が緊張している時は一定の効果があるが、「働いてみてどんな感じ?」などときくオープンクエスチョンの方が有効とのこと。
2019/08/26 東京五輪の建設現場の労働環境について、労働組合の国際組織の国際建設林業労働組合連盟が、組織委員会や都などと会談する方向で調整していることがわかった。
2019/08/26 三重県朝日町の東芝インフラシステムズ三重工場で火災が発生、約1000㎡が焼失。けが人はない。
2019/08/268/26 東京都日野市の多摩動物公園でインドサイを飼育する施設内で職員が倒れているのが発見され、病院に搬送されたが死亡が確認された。サイに襲われた可能性があるとみて詳しく状況を調べている。
2019/08/25 イスラエルが「テロリストの侵入」に備えて視界を確保するためとして、パレスチナ自治区ガザ地区との境界線付近の草木を枯らす除草剤を散布。ガザ地区に向かって風が吹くときに散布され、農作物被害に加えて、農民や消費者の健康被害も懸念される。
2019/08/258/25 甲府市の小学校教員の深澤佳人さんが、校長のパワハラが原因で発症したうつ病について、公務上を勝ち取った裁判の勝利報告集会が開かれた。
2019/08/24 米国で若者の間で流行し問題となっている電子たばこを吸った後、深刻な肺の病気にかかった患者が死亡したとイリノイ州保健当局が発表。米疾病対策センターによると、この人を含め、電子たばこを吸った後重い肺の病気を患った人が22州193人に上った。
2019/08/24 日経新聞が社説で、技能実習制度の存在意義は薄れたので廃止を考えるときだと論じる。
2019/08/248/24 総務省消防庁は、7月に熱中症で救急搬送されたのは全国で1万6431人だったと発表。記録的猛暑に見舞われた前年同月の3割程度となった。
2019/08/238/23 大阪府泉南市の梶本政治医師(1913~94年)は早くから石綿の危険性を訴えていた。梶本医院兼自宅跡地に「アトリエ泉南石綿の館」がオープン。開館を進めた長男の逸雄さん(71歳)は「地元の若者に来てもらい石綿のことを知って欲しい」と語る。
2019/08/22 厚生労働省が発表した2018年の労働安全衛生調査によると、職場で受動喫煙の被害に遭っている労働者の割合は前年比8.4ポイント減の28.9%となり、初めて3割を切った。受動喫煙対策に取り組む事業所の割合も88.5%と過去最高を更新。
2019/08/228/22 厚木市の外壁塗装会社ユーコーコミュニティーの新入社員だった女性2人がうつ病を発症したのはセクハラや長時間労働が原因だとして、労働基準監督署が労災認定した事がわかった。セクハラ被害を訴えると会長が「セクハラは神様が与えた試練」などと言い、耐えるよう求められたという。
2019/08/21 民放労連(日本民間放送労働組合連合会)が第129回定期大会を広島市内で開催。日本マスコミ文化情報労組会議の南議長は来賓挨拶で、ハラスメント根絶に向けて民放労連と一緒に取り組みを進めてきたと述べた。
2019/08/21 1954年に米国がビキニ環礁で行った水爆実験で被ばくした日本のマグロ漁船の元乗組員屋遺族らが日本政府の責任を追及する国家賠償訴訟控訴審が9月12日に結審する。中心層点の一つが日本政府による資料隠蔽の有無。
2019/08/21 アシックスやミズノが企業の健康経営支援サービスを始める。アシックスは契約企業の従業員の体力などを測って将来の健康状態を予測し改善策を提案する。ミズノも同様のサービスを強化し、企業にインストラクターを派遣し、手軽にできる運動や正しいウォーキングの講座、企業の運動会を企画・運営している。
2019/08/21 鉄道、航空事故などの原因究明を担う運輸安全委員会は、船舶エンジンの不具合や故障事例を検索できるシステムを開発した。
2019/08/21 最高裁判所の大法廷が今年2月から使用中止になっている。石綿の付着がすでに10年前に確認されていたが、昨年10月に法廷内で高い濃度の石綿が測定されて、ようやく撤去工事が行われている。
2019/08/21 トラックなどの運転手不足が深刻化するなか、国土交通省は運送会社やバス会社の働きやすさを評価する制度を、今年度中に創設する。労働時間の長さや休暇制度の充実ぶりなどを採点し3段階で評価する。
2019/08/21 総務省消防庁は、熱中症でお盆期間中の12~18日の1週間に救急搬送されたのは全国で7338人だったとの速報値を発表した。前週より大きく減少したが、搬送者のうち山形や大阪など7府県で計7人が死亡した。
2019/08/21 法務省は、出入国管理法に基づく2018年の在留資格取消しは832件と発表。前年の385件から急増、統計を取り始めた05年以来最多。劣悪な労働環境や本来の目的とかけ離れた学校運営があり、政府は対策強化を図る。
2019/08/218/21 広島市内のバーで女性店員を殴ったとして暴行容疑で広島県警に現行犯逮捕され、その後釈放された埼玉県幸手市の渡辺邦夫市長は市議会に辞職願を提出し、臨時議会は全会一致で辞職に同意した。
2019/08/20 三井住友銀行は、自宅近くで仕事をしたり、外回りの途中に立ち寄ったりできるサテライトオフィスの運営を始めた。同行の国際統括部の竹内朋之さん(41歳)は自宅から自転車で5分ほどの東京都武蔵野市のサテライトオフィスで朝から働く。店舗の業務見直しで余剰スペースが生まれるようなった。
2019/08/20 神奈川県労働委員会は、大京建機に対し、神奈川シティユニオンとの団体交渉に誠実に応じるよう救済命令を出した。ユニオンは組合員の労災補償について団交を申し入れていたが、大京側は組合員とは請負契約であり、労働組合法の労働者にあたらないとしていた。
2019/08/20 暑い日が続くが毎日の最高気温は最も高くなると言われる午後2時とは限らない。午前中に35度以上となる日もあり、それを前提に熱中症対策をするとよい。
2019/08/20 2014年8月に広島県を襲い、災害関連死を含めて77人が犠牲になった土砂災害から5年。住民を救助活動中だった消防士の父を亡くした、広島県警三原署の巡査長、政岡敬志さん(35歳)は管内をパトロールする際に防災の大切さを呼びかけている。
2019/08/20 職場でパソコンを使い、通勤電車の中でもスマートフォンを使うなど、デジタル機器に接する時間が長くなり、目の疲れを感じる人は多い。疲労を防ぐポイントを紹介。画面から目を40センチ離す、眼鏡の度数を少し弱めにする、週末に「休眼日」を設けるなど。
2019/08/20 ウェブ広告の編集をしている派遣社員は、面談のたびに正社員の上司から「生産性を高めて」と言われる。残業を減らすことが目的化し、無理な仕事をさせられる上、誤りの指摘よりも効率を上げることを求められる。
2019/08/20 鎌倉市は、鎌倉芸術館大ホールの天井改修工事で、施工業者の作業員が作業床から10m落下し、両足を打撲したと発表した。
2019/08/208/20 国土交通省は羽田発北京行きの全日空機が北京の北東約140㌔上空約5500mで機体が揺れ乗客2人と客室乗務員2人が負傷したと明らかにした。
2019/08/19 フランスの警察で自殺率が増加。今年だけで64人にのぼる。テロ対策や大規模デモなどの対応でストレスが大きくなっている。
2019/08/19 労働政策研究・研修機構の内藤忍さんが、ハラスメント防止ILO条約採択後の課題を解説。禁止規定のない日本の法律は不十分で、批准できる水準へ改正議論を早くすべきだ。
2019/08/198/19 産業医の約7割が、企業などで働く人の長時間労働が改善していると感じていることが、医師専用コミュニティサイトを運営するメドピアの調査でわかった。効果的な施策として、「『この人しかこの仕事ができない』という環境を、『複数の人がこの仕事に対応できる』という環境にした」を挙げる声もあった。
2019/08/18 ファン付きの作業服の元祖「空調服」を開発した「空調服」会長の市ヶ谷弘司さんを紹介。開発を思い立ったのは1996年夏。9年後に製品化にこぎ着けたが、ファンが壊れるトラブルが続出し苦情が相次いだ。工場や工事現場の過酷な環境や作業に対応が不十分だったためだが、「寄せられる苦情は製品を使いたいからこその注文だ」と、ファンの羽根の構造を変えるなどの改良を重ねて売り上げが伸びた。
2019/08/18 フリーランス・芸能関係者へのハラスメント実態アンケートの中間結果が明らかになった。回答した828人のうち61%がパワハラ、35%がセクハラを受けていることがわかった。
2019/08/188/18 60歳以上の労災死傷者が増えている。厚生労働省によると昨年は3万3246人で、この5年間で7500人近く増えた。その割合も全体の4分の1を占め、主にサービス業での転倒や腰痛などが増加傾向にある。
2019/08/178/17 厚生労働省は、14万人の医師を対象に勤務状況の実態を調査する。調査結果をもとに有識者検討会で議論し、労働時間短縮に向けた制度を詰める。医療法の改正を念頭に2020年の通常国会で法案提出を目指す。
2019/08/16 働き方改革は労働人口の68.8%を占める中小企業で進められるかどうかで、その真価が問われる。京大教授の若林直樹さんは、大手企業の仕組みの直輸入は成功しない、家族経営や関係の近さなどの特徴に配慮すべき、企業団体のアドバイスが効果的とする。
2019/08/16 職場でのパワーハラスメントやセクシュアルハラスメント対策が法改正で強化されている。労働政策研究・研修機構の内藤忍さんが、禁止規定がなく、行政救済には壁があるなど法規制の課題を解説。
2019/08/168/16 名古屋市中区のマンション建設現場で、高所作業用のクレーンが折れて作業員(28歳)が上半身を挟まれ、救助されたが搬送先の病院で死亡が確認された。
2019/08/158/15 総務省消防庁は熱中症のため8月5~11日の1週間に全国で1万2751人が救急搬送されたとの速報値を発表した。前週からは減少したが2週連続で1万人を超えた。
2019/08/14 スターフライヤーは北九州発台北行きの便に乗務予定だった副操縦士からアルコールが検出されたため交代させ、出発が21分遅れたと発表した。
2019/08/14 日本航空は鹿児島発羽田着の便の乗務前検査で、副操縦士からアルコールが検出され交代していたことを明らかにした。
2019/08/148/14 厚生労働省は、残業したのに賃金が支払われない不払い残業の2018年度の是正指導結果を発表。1社100万円を超える事例をまとめたところ、是正指導を受けた企業数は1768社、是正支払額は125億6381万円。
2019/08/138/13 トラック、バス、タクシーなど自動車運転者が働く事業場に対して、労働局や労働基準監督署が2018年に監督指導した結果、6531ヶ所のうち5424ヶ所(83.1%)が労働基準関係法令に違反していたと、厚生労働省が発表した。4006ヶ所(61.3%)は自動車運転者の労働時間の改善基準告示に違反していた。
2019/08/12続報8/23 周辺地域で一時、放射線量が急激に高まり、ユーラシア大陸の広い範囲に放射性微粒子が飛散した懸念が消えない
2019/08/12続報8/13 実験に関与していた国営原子力企業ロスアトムの専門家は、小型原子炉開発に関連した事故だったと明らかにした。爆発で死亡した5人はロスアトム傘下の核・実験物理学研究センターの専門家だった。
2019/08/12 ロシア北部のアルハンゲリスク州の海軍実験場で起きたミサイル実験の爆発事故で、国営原子力企業ロスアトムの従業員5人が死亡したことが明らかになった。
2019/08/12 英国とカナダ政府の主催による「報道の自由のための国際会議」がロンドンで初開催された。世界各地でジャーナリストの拘束や殺害が相次ぎ、欧米などの先進国でも記者や報道機関への圧力が強まっている。会議では危険な地域で取材するジャーナリストへの法的アドバイスや安全研修などをするための基金設立、各国政府が報道の自由を保障することを支援するタスクフォースの設立などを目指すことで一致、同様の会議を開くことを確認して閉会した。
2019/08/12 太平洋核被災支援センターは、高知県健康政策部長と課長あてにビキニ核被災者の救済を求める要望書を提出し、懇談した。
2019/08/12 終身雇用の維持は困難と経営者が語り、政府が副業・兼業を推進しているが、個人で仕事を請け負うフリーランスは立場が弱く、成功の道は険しい。報酬支払いの遅延などのトラブルも多い。
2019/08/12続報8/13 遺族らが墜落現場となった御巣鷹の尾根に慰霊登山し、黙とうをささげた。同行した社長はパイロットの飲酒不祥事を巡り陳謝した。その後追悼施設で追悼慰霊式が営まれ、遺族や日航関係者ら268人が参列した。
2019/08/12 乗客乗員520人が犠牲になった日航ジャンボ機墜落事故から34年となるのを前に、現場となった御巣鷹の尾根のふもとを流れる群馬県上野村の神流川で遺族らが灯籠を流し、犠牲者の冥福を祈った。
2019/08/128/12 有給休暇制度の説明。2019年4月から年5日分は従業員が消化できるように会社が義務を負うことになった。
2019/08/11 食品スーパーのサミットは、東京都中野区の鍋屋横町店で、従業員の身長に合わせて台の高さを調整できるレジを初めて導入した。今後も他店への導入を検討する。
2019/08/11続報8/12 群馬県中之条町で殉職した消防職員7人の合同追悼式が営まれた。遺族や消防関係者ら約350人が参列し、犠牲者の冥福を祈った。
2019/08/118/11 群馬県の防災ヘリコプター「はるな」が昨年8月に墜落し乗員9人全員が死亡した事故から10日で1年を迎えた。県などが主催する追悼式があるが、遺族は「再発防止のためにも事故を風化させないでほしい」と願う。
2019/08/10 名城大学の蓑輪明子准教授が、愛知県で2018年に約1万人の保育士を調査したところ、正規職員では超過勤務が常態化し、月平均14.7時間の未払い残業があるとわかった。全国福祉保育労働組合東海地方本部は、残業代を申請する「なかったことにさせないキャンペーン」を始めた。
2019/08/10 コンビニエンスストアのオーナーにアンケートをすると、奴隷のようだという声も寄せられる。千葉県内のあるオーナーは18年間で4~5日しか休めず体調がすぐれないと書き込んでいる。
2019/08/10 航空自衛隊三沢基地所属の最新鋭ステルス戦闘機F35Aが墜落した事故で、空自は最終報告を公表した。機体に異常はなく、操縦士が平衡感覚を失う「空間識失調」に陥ったのが原因と推定した。同種の事故を防ぐために地表との衝突を自動で回避するシステムの導入も提言した。
2019/08/108/10 梅雨明け後の国内は猛暑が続き、毎日新聞の全国集計では少なくとも計162人が熱中症(疑いも含む)で死亡した。屋内でエアコンを使わずになくなる例も目立ち、対策が求められている。
2019/08/09 副業や兼業を政府が促進しているが、多くの企業が時間外労働の管理で課題が多いなどの理由で後ろ向き。既に容認している企業の事例を紹介。ヤフーは同社での時間外労働と合わせて45時間を超えないことを条件にしている。ソフトバンクやユニチャームなどでは、個人事業主にして法的リスクを回避。
2019/08/09 副業や兼業をしやすくするために、政府が全ての職場での労働時間を通算する現行制度の、見直しを閣議決定したが、過重労働につながるとの声もあり、厚生労働省は慎重な姿勢を示している。
2019/08/09 政府の内閣人事局の調査で、霞が関の各省の課長・室長相当の管理職で女性の割合は約5%。ワークライフバランスの小室淑恵社長は、「朝から晩まで働かなければならない官僚は一人前と見なされず、子育てなどで時間の制約のある女性は枢要なポストで働き続ける事は難しい」と指摘。5年前に女性有志が働き方改革を提言したが、中心メンバーだった厚労省の河村のり子氏は、「テレワークの整備などで女性が働きやすい環境が整ってきたが、1人当たりの仕事の負荷が減ったとは言いがたく、まだまだ課題は多い」と語る。
2019/08/09 厚生労働省は2018年に実施した外国人技能実習生が働いている事業所への調査で、5160事業所で違法残業や賃金未払いなどの法令違反を確認したと発表した。前年から22%増え、5年連続で過去最多を更新。注目が集まり厚労省への情報提供が増えているという。違反の内訳で最も多かったのは違法残業で1711件、労働安全衛生法違反が1670件、残業代不払いが1083件と続く。
2019/08/098/9 人事院が国家公務員の常勤職員と同じように、非常勤職員も夏季休暇を取れる仕組みを新たに導入する。年次有給休暇とは別に7月~9月に連続3日休めるようにする。
2019/08/08 ふんどしが健康にいいと日常的に使う女性や若者が増えている。一般社団法人日本ふんどし協会会長の中川ケイジさんは、うつで勤め先を休職していたとき、知人に勧められて試したところ「心身ともに健康を取り戻した」。2011年に脱サラして起業し、おしゃれなふんどしブランド「しゃれふん」の販売を開始。
2019/08/08 厚生労働省と法務省は外国人技能実習生の就労環境改善のため監視を強める。最大の送り出し国である中国を含めた15ヶ国と協定を結び、悪質な仲介業者を実地調査し、排除する。違法な長時間労働を強いる悪質な事業主を監視するための調査要員を大幅に増やす。
2019/08/088/8 学校法人森友学園への国有地売却をめぐり決裁文書改ざんを強要されたとのメモを残して昨年3月に自殺した近畿財務局の男性職員(当時54歳)について、近畿財務局が昨年冬に公務災害と認定していたことがわかった。
2019/08/07 好きになる性別と自分が認識する性別(SOGI=ソジ)に関するいじめや差別的言動をなくすための入門書「はじめよう!SOGIハラのない学校・職場づくり」が出版された。
2019/08/07 漫画誌「ガロ」を発行していた出版社青林堂の元社員中村基秀さんと加入する労働組合管理職ユニオンが、社長から暴言などのパワハラを受けたとして損害賠償などを求めた訴訟について、東京地裁で和解が成立した。和解条項で会社側が謝罪することが盛り込まれた。和解金額は明らかにしていない。
2019/08/07 自民党の石崎徹衆院議員から暴言や暴行を受けたとして元秘書の男性が新潟県警に被害届を出した問題で、県警が石崎氏を任意で事情聴取したことがわかった。
2019/08/07 社員が休みを取りやすくなる工夫を凝らす企業が増えている。日本航空や全日本空輸は帰省や休暇中に一部仕事をすることで、より長い期間休める制度を拡充。家族の分の旅費を補助する動きもある。休暇と仕事の境目があいまいになる恐れもあるだけに、社員の納得を得ながら仕組みを整えられるかが問われる。派遣社員は取得状況の管理が難しい。スタッフサービス・ホールディングスは営業社員が取得状況を確認し、派遣先との間に入りスムーズに取得できるようにする。
2019/08/07 春秋航空日本は、7月31日の成田発佐賀行きに常務予定だった男性副操縦士から呼気検査でアルコールが検出され、別の副操縦士と交代させていたと発表した。
2019/08/078/7 道路舗装工事の福田道路で営業所の課長だった男性が昨年5月にくも膜下出血で亡くなったのは、長時間労働が原因の過労死だったとして、厚木労働基準監督署が労災認定していたことがわかった。遺族の代理人弁護士によると、会社の出勤簿は全て午前8時~午後5時と記録されていたが、パソコンの使用履歴などから、最長で月213時間超の残業があったという。
2019/08/06 夏は汗をかきやすく体臭を気にする人が多いが、職場での対策を解説。帰社後に汗をこまめに拭き取ることや衣服の工夫など。
2019/08/06 航空関連企業の社員でつくる労働組合「航空連合」は、客室乗務員を対象に機内の迷惑行為に関するアンケートを行った結果、回答した1623人の約6割が盗撮されたり無断で撮影されたりする被害を経験したことを明らかにした。うち6割近くが注意するなどの対応ができなかったと回答。同労組は国に対応を求めている。
2019/08/06続報8/13 隣接するバスの停車場から事件を目撃したバス運転手中出功一さんは、現場の悲惨さと被害の大きさにショックを受け、体調を崩した。3週間あまり経って献花台を訪れ、再起を願い続けたいと語った。
2019/08/06 35人が死亡、33人が負傷した京都市伏見区のアニメ制作会社京都アニメーションの放火殺人事件で、被害者の労災申請に向けた動きが始まっている。京都労働局は速やかに判断できるよう準備を進めている。
2019/08/06続報8/8 転覆地点付近の海中で船長が見つかり、病院で死亡が確認された。水死とみられる。
2019/08/06 三浦市城ヶ島の沖合で転覆した船が見つかった。船長の男性が行方不明になっている。
2019/08/068/6 エアコン洗浄時に洗浄剤が十分に洗い流されなかったために化学物質過敏症を発症したとして、女性が損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は今年の5月に業者側に1300万円を支払う判決を言い渡した。
2019/08/05 グローバル企業に対し、世界各地に散らばる取引先の工場の劣悪な労働環境の責任を問う動きが強まっている。自社のブランド価値が傷つきかねないだけに、企業は対応に追われている。国際労働機関による労働環境改善のプログラムに参加する企業が増えており、ユニクロを展開するファーストリテイリングもその一つ。
2019/08/05 政府は今秋から立場の異なる複数の関係者が管理職を評価する「360度評価」を中央省庁の全ての課長級の人事評価に拡大する。セクハラやパワハラの防止にもつなげる。
2019/08/05 東日本大震災の津波で町長ら職員39人が犠牲となった岩手県大槌町は、助かった職員から津波襲来前後の職員の行動や亡くなった人の状況を聞き取った記録誌「生きる証」を発刊した。町のホームページでも公表。
2019/08/05 愛媛県今治市の鵜島から約1.2㌔離れた海上で漁をしていた男性(80歳)が船のいけすに転落し、搬送先の病院で死亡が確認された。
2019/08/058/5 最高気温が兵庫県豊岡市で37.9度を記録するなど、100地点で35度以上の猛暑日となった。連日の死亡者が出ている。
2019/08/048/4 埼玉県伊奈町にある化学メーカーDICの工場で火災が起きた。けが人はないもよう。
2019/08/03 事業用自動車事故調査委員会は、愛知県岡崎市の新東名高速道路で2016年10月、路側帯にいたバスに大型トラックが衝突し、外にいたバスの乗務員2人が死亡した事故の調査報告書を公表した。トラック運転手は入院した同僚の穴埋めで休日を返上し、事故前の1ヶ月間に休日が3日しかない長時間労働で疲れが蓄積し注意力を欠いたと指摘した。同社の福岡営業所が「法令を無視した運行管理」をしていたとして、態勢の見直しを求めた。
2019/08/03 事業用自動車事故調査委員会は、大阪市平野区の阪神高速道路松原線で2017年11月、大型トレーラーがタクシーに衝突し乗客らが死傷した事故の調査報告書を公表した。トレーラーの運転手が所属する運送会社では運行ルートの途中で乗るフェリーで飲酒するのが常態化していた。同社の安全管理がずさんだとして、抜き打ち検査や出先でもアルコール検査できる機器の導入などを求めた。
2019/08/038/3 各地で最高気温が35度以上の猛暑日となり、北海道などで計7人が熱中症とみられる症状で死亡。東京電力は、福島第1原発の排気筒解体作業に従事していた作業員2人が、未明から午前7時頃にかけて体調不良を訴え、熱中症と診断されたと発表。同日の作業を中止した。
2019/08/02 弁護士の辺誠祐氏が、ハラスメント被害者の誤認があり得るので、それに該当するかどうかの判断は慎重であるべきだと主張。
2019/08/02 米配車大手のウーバー・テクノロジーズが手がける料理配達サービス「ウーバーイーツ」の配達員が、けがの補償や不透明な配達資格の停止基準の透明化などを求め、労働組合を結成する見通しとなった。
2019/08/028/2 熱中症対策としては、こまめな休憩、定期的な水・塩分の摂取、通気性の良い服装などと共に、暑さへの順化、体調管理への注意も必要。
2019/08/01 長崎市は端島炭坑(通称軍艦島)の見学施設の大気中に石綿とみられる繊維物質を検出したとして、観光客の立入禁止を発表した。
2019/08/018/1 岩手県久慈市のトンネル工事現場で掘削工事をしていた男性が倒れて、病院に搬送された。熱中症とみられ、心肺停止状態だった。同県内では熱中症とみられる救急搬送者が少なくとも23人、岩手、宮城、秋田の3県だけで50人を超えた。東日本の18都道県で少なくとも760人が熱中症の症状を訴え、救急搬送されるなどした。
2019/07/31 毎日新聞の記者が、皇后の姿と10年ほど適応障害で療養を続けている妹をオーバーラップさせて紹介。症状がなかなか安定しないが、看護師として働いているという。
2019/07/31 千葉県鴨川市の私立文理開成高校で講師たちが残業代不払いを1月に木更津労働基準監督署に申告。その後、鈴木淳校長が教職員に「何かもらおうとする意識で生きたら地獄行き」などと発言。同署は今年6月に是正勧告した。
2019/07/31 連合は、厚労省の「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」報告書が、異なる事業主のもとでの労働時間を通算しない選択肢を示したことに対して、「労働者の健康確保という方の目的を没却する」と批判する相原事務局長の談話を発表した。
2019/07/31 横須賀市のじん肺・アスベスト被災者救済基金がアスベスト被害ホットラインを開設。今年からフリーダイヤル方式で遠方からもかけやすくした。
2019/07/317/31 総務省消防庁は、熱中症で22~28日の1週間に全国で5664人が救急搬送されたとの速報値を発表。うち11府県で11人が死亡。搬送者数は前週の約3倍増。関東などで梅雨寒が一転し、月末にかけて急に暑くなった。
2019/07/30 働き方改革が追い風となり就労管理システムを手掛けるアマノの株価が値上がりしている。工場向け集塵装置等の販売も手掛ける。
2019/07/30 東京歯科大が今年4月からフレックスタイム制を導入し、准教授未満の若手研究員の授業や診療以外の研究時間を「自己研鑽」として扱い、労働時間の集計から除外していることが分かった。同大事務局担当者は「研究が労働時間から除外されるとは認識していない」としている。
2019/07/30 同僚や取引先と昼食をとりながら打ち合わせするランチミーティングを採り入れる職場が目立ってきた。会社がランチ代を一部負担する例も。参加者が固定しないことや休憩時間との線引きなどにも気をつける必要がある。
2019/07/30 神奈川県海老名市は、消防本部の救急隊員の身体的負担を軽減するため作業支援用パワースーツを導入。下半身への負荷を最大4割軽減でき、20~30秒で装着可能。
2019/07/30 国際労働機関(ILO)の職場での暴力とハラスメント禁止条約についての討議を解説。大きな論点の一つが保護対象に顧客、利用者、公衆などの「第三者」を残すかどうか。結局他の条文に残すことになった。LGBTなどの性的少数者を保護の対象として明記するかも議論が紛糾した。同性愛などを法律で禁止する国が反発し、使用者側はリスト化を要求したが、結局リスト化しないことになった。
2019/07/30 国家公務員共済組合連合会が運営するKKR札幌医療センターの新人看護師だった杉本綾さん(当時23歳)が2012年に自殺したのは過重労働が原因だとして、母親が同連合会に慰謝料など約9400万円を求めて札幌地裁に提訴した。
2019/07/30 公益社団法人全国老人福祉施設協議会の元常務理事の男性(72歳)が、在任中に部下2人に暴言を吐くなどして内部の調査委員会にパワハラ行為と認定されていたことがわかった。元常務は処分を受ける前に退職した。
2019/07/30 山口県は、下関三井化学が09年8月~今年1月に発生した微量のガス漏れ事故52件について、高圧ガス保安法で義務づけられた報告をしなかったと発表。県は行政処分を検討中。
2019/07/307/30 大阪市の遊園地枚方パークで着ぐるみショーの予行演習をしていたアルバイト社員の男性(28歳)が熱中症で倒れて死亡。各地で気温が上昇し、熱中症とみられる救急搬送者は少なくとも400人を超えた。
2019/07/297/29 戦没船員の碑は横須賀市観音崎公園にあり、49回目の戦没・殉職船員追悼式には遺族約500人が集まった。民間船舶は1942年の「戦時海運管理令」で国家一元管理になり、船員に召集令状はなく船所属として徴用された。「船員は軍馬軍犬よりも扱いが低かった」と日本殉職船員顕彰会の岡本永興常務理事は話す。国は軍属などにも補償対象を広げた遺族援護法を1952年に施行したが、本人申請が前提で未申請のまま亡くなった遺族も少なくない。
2019/07/28 最低、年5日の年次有給休暇の取得が企業に義務づけられたことを解説。
2019/07/287/28 東京海上日動火災保険は、2020年にも裁量労働制を適用する従業員を現状の4分の1の約500人に減らす方針を固めた。裁量労働制は対象業務が限られるため、仕事の内容によっては違法になるリスクがあると判断した。
2019/07/27 日経新聞が社説で「テレワークで働き方をもっと柔軟に」と論じる。
2019/07/27 厚生労働省は、2015年に業務に関連して知り合った女性に無理矢理キスするなどのセクハラをしたとして、吉岡てつを前九州厚生局長を停職1ヶ月の懲戒処分とした。
2019/07/277/27 東京都足立区の運送会社ライフサポート・エガワの運転手だった武田正臣さん(当時52歳)が昨年4月に致死性不整脈で死亡したのは、長時間労働が原因だったとして川口労働基準監督署が労災認定した事が分かった。エガワ社は、荷物の積み下ろしをする別会社を設立し、武田さんの業務について、運転はエガワ社、その他は別会社が管理していた。労基署は実態として1社の指揮命令下にあったとして2社分を合算して労働時間と認めた。
2019/07/24 休暇中に観光地で働くワーケーションは、オンとオフの上手な切り分けが欠かせない。ワーケーションと正反対の休暇制度もある。ウェブマーケティング会社のロックオンは、連続9日以上の休暇を義務づけ、休み中は会社や顧客への連絡を一切禁止。同僚に完璧な引継ぎを模索する中で無駄な仕事が洗い出されるなど業務効率化にも役立っているという。
2019/07/24 映演労連フリーユニオンが、東京都内で「東映アニメの歴史と労働争議」に学ぶ集いを開いた。東映動画労組はNHK朝ドラ「なつぞら」の舞台のモデル。非正規を克服し、マタニティーハラスメントと闘った歴史を学んだ。
2019/07/247/24 かんぽ生命保険の不正販売問題の背景に過大なノルマがあるとの指摘が多い。ある40代の局員は「午後8時まで帰るな」と言われ、契約が取れなければ休日出勤を強いられた。成績不良者は研修を義務づけられ、数時間にわたり「給料泥棒」と叱責されることも。
2019/07/23 仙台市のあるコンビニエンスストアが、店内に外国人店員の出身国や日本語の習熟度、キャラクターなどを紹介する手作りの掲示をし「これからも温かい応援を」と呼びかけていることがSNSで話題に。店長は、留学生など外国人店員に横柄な態度を取る日本人客が気になり、理解を深めて欲しいと掲示すると店員に話しかける人も出てきたという。「店を支えてくれる大切なスタッフが働きやすい環境にしたいと思うのは当然」と話す。
2019/07/23 建設断熱材大手の日本アクアは大型建築物向けの高不燃性ウレタン断熱材を開発。ウレタン断熱材は性能は高いが、引火しやすいのが難点で、建設中に火災を引き起こすことも。
2019/07/23 1999年7月、羽田発札幌行きの全日空61便が乗っ取られ長島直之機長(当時51歳)が殺害された。操縦室に突入して墜落寸前の機体を立て直した山内純二さんは、経験を伝えるべく後輩パイロットらへの講話を続けてきた。当時の羽田空港は、到着便の乗客が手荷物を受け取った後、検査を受けないまま出発ロビーに戻ることが可能な構造になっていた。事件を起こした男は、不備を指摘したが放置されたままだったため事件を起こしたと述べた。東京地裁は、2005年に心神耗弱と認定した上で男に無期懲役の判決を言い渡している。
2019/07/237/23 福井県永平寺町の豊島繊維で6月、工場などが全焼し従業員4人が死亡した火災で、総務省消防庁は、消防研究センターの専門家4人を派遣して現場の調査を行った。町消防本部が出火原因特定のため要請した。
2019/07/22 日立製作所は、企業の人事担当者に働き方改革に関連したITシステムを体験してもらうサービスを始める。音声認識装置で会議参加者の発言を文字データにするシステムや、勤怠データから長時間残業になる可能性が高い社員を分析するツールなどを展示する。
2019/07/227/22 政府は2019年度経済財政運営の基本方針で「70歳まで働ける機会をつくる」とうたっているが、実際にはすでに4割近くが70歳になっても働いている。非正規のシニアが増える中で労災事故が増加している。
2019/07/21 中国河南省の化学工場で爆発があり、少なくとも2人が死亡。12人が行方不明、重傷者18人を含む多数のけが人が出ている。
2019/07/21 全日本国立医療労働組合(全医労)が定期大会を大津市内で開催した。2019年度運動方針の柱に、2人夜勤の解消をはじめとする夜勤体制の強化、年休の取得促進、勤務時間管理の徹底、ハラスメントの一掃の4つを掲げる。
2019/07/21 労働意欲の維持やスキルアップを後押しする方策の一つに、長期勤続者が職務を一定期間離れるサパティカル休暇がある。欧州や大学の研究機関で浸透している制度だが、日本企業の導入は少ない。国内IT大手のヤフーは、2013年11月に導入し、昨年度末までに158人が取得。勤続10年以上の社員が在職中に1度、3ヶ月まで取得でき、給与1ヶ月分の支援金がもらえる。リクルートワークス研究所の村田弘美グローバルセンター長は、「有休の確実な消化から始めるのが現実的」と話す。
2019/07/217/21 オランダのマーストリヒト大の研究者によると、快適と感じる部屋の温度は男性のセ氏22度に対し、女性は25度だった。望ましい職場の室温としては、生産性を考えたところ女性に合わせる方が良いようだ。ドイツの学生543人に室温の違う部屋でテストを受けたもらったところ、室温を上げるごとに女子の点数が向上したという実験結果が出た。
2019/07/197/19 第一生命経済研究所主席研究員の的場康子氏が現政権の働き方改革について論じる。長時間労働を改めないとという意識を社会全体に浸透させたことは評価できるが、実際の仕事量は減っておらず業務を持ち帰るサービス残業も横行。働き方を改める意識が浸透していない地方の中小企業も多く、企業をフォローして改革の実効性を高めることが必要だ。
2019/07/18 大学病院などで大学院生らに診療をさせながら給与を払わない「無給医」問題について考えるシンポジウムが、東京都内で全国医師ユニオンの主催で開かれた。無給医などが実態を報告。同ユニオンは厚労省に緊急点検を求めており、電話相談を行う。
2019/07/18 損害保険大手の東京海上日動火災は、客からの執拗なクレームを受けるカスタマーハラスメントの増加を受け、10月に飲食店等を対象に新たな保険特約を発売。被害に遭った際の弁護士への相談費用を年間最大30万円まで補償する内容で保険料は年7500円に抑える。
2019/07/18 2020年の東京五輪・パラリンピックで鉄道や道路の混雑を緩和するためテレワーク導入を図る企業が増えている。リコーは本社を閉鎖して2000人がテレワーク、トヨタ自動車も東京都内の従業員ら約1600人が自宅で働く。
2019/07/18 厚生労働省は、働き方改革関連法成立を受けて時間外労働協定の新たな「ひな型」を作成し公表したが、その例示が過労死認定基準に近いことから、過労死遺族らが見直しを求める申し入れを行う。
2019/07/18続報7/23 石崎衆議が元秘書への暴言を認めるコメントを発表。「大変反省し恥ずかしい気持ちでいっぱい」「今一度反省し、仲間として仕事をしていける体制を整えていく」とした。
2019/07/18 自民党の石崎徹衆院議員が元秘書の30代男性に暴行を加え、男性が新潟県警に被害届を出したと週刊新潮が報じた。「バカが死ねお前」などの暴言の音声をホームページで公開。
2019/07/18続報7/19 京都府警によると33人が死亡、放火した男を含む36人が病院に搬送され、17人が入院。建物内には76人がいたが、残る7人は無事だった。
2019/07/187/18 京都市伏見区のアニメ制作会社京都アニメーションのスタジオで爆発があり多数が負傷。男がガソリンのようなものをまいて火をつけたとして京都府警が放火の疑いで捜査。
2019/07/177/17 岡山県警察学校で昨年12月、訓練中に教官の男性警部補がサバイバルナイフで新人巡査の男性を刺したとして業務上過失傷害罪で今年3月に略式起訴され、罰金50万円の略式命令を受けていたことが判明した。刺された巡査は1月に依願退職し、6月に県を相手取って慰謝料を求めて岡山地裁に提訴した。
2019/07/16 デスクワークで肩こりや腰痛に悩む人は多い。仕事中でも適度に体を動かすと症状の緩和や予防に。簡単にできるストレッチを紹介。
2019/07/167/16 政府は閣議で2019年版自殺対策白書を決定。18年の自殺者数は2万840人(前年比481人減)で9年連続で減少。2万1000人を下回るのは37年ぶり。若年層の自殺については「依然、深刻な状況にある」としている。
2019/07/157/15 職員の負担を軽減して離職者を減らそうと、盛岡市などで介護施設を運営する「航和」がタブレット端末などの活用でカルテを電子化し、利用者の情報共有を進めている。有給休暇の積極的取得や子供の長期休暇中の子連れ出勤を認めるなどした結果、離職率は約28%から昨年10%に改善した。
2019/07/14 アメリカ司法省がタルクパウダーにアスベストが混入して発がんのリスクがあることを、ジョンソン・エンド・ジョンソン社が隠していた疑いがあるとして、調査に乗り出す。
2019/07/147/14 文部科学省は、夏休み期間中に長期間の学校閉庁日を設けるなどして教員の休日を確保するよう全国の都道府県教育委員会などに通知した。合わせて夏休みに研修などを積極的に行うよう求めた過去の通知を廃止する異例の措置も実施。
2019/07/13 アコスタ米労働長官が辞任。かつてアコスタ氏が連邦検事を務めていた際、トランプ氏と親交のある富豪ジェフリー・エプスタイン被告の性的虐待事件で軽い刑しか科さなかったとして、当時の対応に批判が集まっていた。
2019/07/13 カナダ西部バンクーバーからオーストラリア・シドニーに向かっていたエア・カナダ機が乱気流に巻き込まれ、少なくとも35人が負傷し、米ハワイ・ホノルル空港に緊急着陸した。乗客約270人と乗員約15人が乗っていた。
2019/07/13 浅倉むつ子早稲田大名誉教授(労働法)は、「時間外労働時間の上限規制は過労死認定ライン。男女ともにワークライフバランスを確保するため、より厳しい制限が必要だ」と語る。
2019/07/137/13 毎月勤労統計の不正による労災保険の追加給付で給付額を少なく算定されたことなどを不服として、アスベスト労災の遺族が見直しを求める審査請求を北海道労働局労災保険審査官に行った。支援団体は同様の人が全国に数百人いると推計する。
2019/07/12 社員の副業に否定的な企業も少なくない。労務管理や情報管理などが困難なことが理由。一方、禁止した場合の人材流出のリスクも。
2019/07/12 日本で亡くなったベトナム人技能実習生や留学生を弔っている浄土宗の寺院日新窟には、実習先から逃げた実習生や病気やケガをしたという相談が相次ぐ。来日のための借金と劣悪な環境と低賃金が背景にある。
2019/07/12 長崎県の非常勤職員だった女性が、男性上司からセクハラやパワハラを受け適応障害を発症したとして、県と男性上司に対し慰謝料等を求めた訴訟の第1回口頭弁論が長崎地裁で開かれた。県側はハラスメント行為はなかったとして請求棄却の答弁書を提出し、全面的に争う姿勢。
2019/07/12 航空関連企業の社員でつくる労働組合「航空連合」は東京都内でパイロットによる飲酒不祥事の再発防止を図ろうとシンポジウムを開催した。組織風土や当事者の意識が変わらないと問題は根絶できないと訴えた。
2019/07/127/12 福島県郡山市の観光牧場「郡山石筵ふれあい牧場」で男性従業員が見回り中に野生のクマに襲われて負傷した。
2019/07/11 ㈱空調服が、ファンが2個ついた作業服を熱中症対策として日経新聞に全面広告。東芝エレベータ㈱は一人2着計8000着支給した。安全対策費としてはかなり安価だという。
2019/07/11 「報道の自由」に関する初の閣僚級会合がロンドンで開かれた。英国、カナダ両政府の主催で100ヶ国以上から閣僚級の代表や報道関係者、学者ら1500人が参加。ハント英外相は記者の保護や教育のための国際基金を設立すると発表し、各国に協力を求めた。
2019/07/117/11 福井県若狭町立中学の新任教諭だった嶋田友生さん(当時27歳)が自殺したのは、長時間勤務や負担の大きさを認識しながら校長らが適切な措置を取らなかったのが原因だとして、父親の富士男さんが県と町に約1億130万円の損害賠償を求めた訴訟で、福井地裁は、両者に約6500万円の賠償を命じる判決を言い渡した。富士男さんは「息子の命を無駄にしたくない。判決が現場に何らかの形で反映されることを期待している」と語った。
2019/07/107/10 厚生労働省は、副業・兼業する人の労働時間について、従業員の健康確保を前提に単月100時間未満を上限とする残業規制などを柔軟に適用する方針を示した。通算した労働時間が8時間を超える場合の割増賃金支払いも見直しを検討する。月内に最終的な報告書をまとめ、労政審での議論に移る。
2019/07/09 英裁判所は、ポーランドのホームレスなどを英国に連れ出し労働を強要したとして、現代奴隷法違反などの罪で男女8人に最長11年の禁固刑を言い渡した。被害者は400人を超し、1日約70円で働かされていた例も。BBC放送によると、英国内には奴隷状態にある人が1万人以上いるとされる。
2019/07/09 ダイキン工業やオカムラ、パナソニックなど9社が、仕事の生産性を高めるオフィスの実証実験を東京都内で始めると発表した。センサーやカメラで生体情報を取得し、個人の好みに合った温度や照明に調整する。
2019/07/09 「ひきこもり女子会」は、当事者が集まって経験者の話を聞いたり自身の生き辛さを語り合う場。東京都内であった会には約100人参加。初参加の女性(40歳)は、20代のとき仕事のストレスから通勤中にパニック状態になり、それから働けなくなった。「家族に負担をかけて申し訳ない」と思い詰めていたが、久しぶりに外出し、少し気が楽になったという。
2019/07/09 トラック運転者の長時間労働を是正するために改正された貨物自動車運送事業法の荷主関連部分が1日から施行された。2023年度末までの時限措置として、「違反原因行為」の疑いがある荷主に対して、国土交通相が働きかけを行う規定を新設。違反原因行為として、荷主の都合で長時間の荷待ち時間が発生、適切な運行ができない到着時間の指定、重量違反になるような依頼などをあげている。
2019/07/09 東京都台東区の工事現場で、工事中の穴に通行人の男性が柵ごと転落して死亡。工事をした建設会社が適切に柵を設置しなかった可能性があるとして、警視庁蔵前署が業務上過失致死容疑も視野に捜査している。
2019/07/097/9 駅構内や列車内で2018年度に起きた駅員、乗務員への暴力行為は630件で、前年度より26件減少したことが日本民営鉄道協会やJRなどのまとめでわかった。加害者の年齢別では60代以上が最も多く、25%を占めた。
2019/07/08 長時間労働を余儀なくされる勤務医の働き方を見直す動きが広がっている。土曜の外来を廃止(聖路加病院)、夜勤の人数を減らす(昭和大学病院)、看護師に業務の一部を任せる(杏林大学病院)、タブレット型端末を共有して情報共有を強化する(南多摩病院)など。地域の病院再編・統合し、医師や診療科を集約するといった地域医療の構造変革も必要になる。
2019/07/08続報7/9 大阪府警高槻署は、全身やけどで重傷だった作業員が死亡したと発表。同署は遺体の身元確認を急ぐと共に、現場検証を行い爆発の原因を調べる。
2019/07/087/8 大阪府高槻市の産業廃棄物収集会社「今村産業」の倉庫で爆発があり、現場から1人の遺体がみつかった。他に作業中の男性3人が重傷。
2019/07/07 就職活動中の学生が深刻な被害を受ける「就活セクハラ」について、厚生労働省は、総合労働相談コーナーの窓口で相談を受け付け、事業者に必要な助言・指導を行うよう、6月にホームページを改定していたことがわかった。
2019/07/077/7 全国の旅館で休業日を設ける動きが広がる。休みにくい働き方等が響き、人手不足感が強い。休業日導入で就労条件を改善し、稼働率の低い日の経費抑制で採算も高める狙い。愛知県蒲郡市の西浦温泉「天空海遊の宿 末広」は毎週火~木曜の3日間を休業日として、予約センターの担当者以外は休めるようにした。従業員の給与水準は下げない。
2019/07/06 滋賀県の保育士求人倍率は4.99倍と、東京、大阪に次いで全国3番目に高い。大津市の認定こども園「保育の家しょうなん」では給与など待遇面に加え、職員が定着してくれる働き方を重視。8時間の勤務のうち園児と直接関わる時間は6時間、2時間を事務や行事の準備に充て残業しないで済むよう工夫している。
2019/07/06 嘉山孝正さん(山形大医学部参与)らは、脳や脊髄を包む膜が傷つき髄液が漏れて頭痛やめまいが起きる「脳脊髄液漏出症」の診療指針を発表。日本脳神経外科学会など関連8学会が承認、秋に出版の見通し。見逃されていた患者も新しい指針では診断できるという。
2019/07/067/6 プロ野球の千葉ロッテマリーンズは、本拠地のZOZOマリンスタジアム内の喫煙所で火をつけて燃やすたばこを全面禁止すると発表した。フィリップモリスジャパンの協力で、既存の喫煙所を改修し、加熱式たばこ専用に切り替える。
2019/07/05 慶応義塾大学教授の鶴光太郎さんが、「スマートワーク経営研究会」の最終報告「働き方改革、進化の道筋」を解説。正社員の多様で柔軟な働き方は時間当たり労働生産性の向上に寄与していた。企業の施策に対する認識と従業員の認識の差が大きいほど時間当たり労働生産性が低い。
2019/07/05続報7/9 名和学長は、「パワハラと評価される行為に及んだ事実はない」とコメント。昨年12月から体調不良を理由に休職し、今年2月に復職を申し出たが拒絶されたとしている。
2019/07/05 北海道大学の学長選考会議が、名和学長の職員へのパワハラを認定し、近く文部科学相に学長解任を申し出る方針を固めたことがわかった。文科省によると2004年度に国立大学が法人化した後、学長が解任された例はないという。国立大学の学長解任は国立大学法人法に基づき、学長選考会議の申し出を受けた文科相が行う。
2019/07/057/5 山梨県の陸上自衛隊北富士演習場でトラック2台が衝突し、男性自衛官計7人がけがを負った。うち1人は重傷。
2019/07/04 ILOの「仕事の世界における暴力とハラスメントの除去に関する条約」を長尾ゆり全労連副議長が解説。ハラスメントを禁止する法制などを求めており、批准と国内法令の改正が求められる。
2019/07/04続報7/7 プーチン大統領が、この艇が原子炉を搭載していたことを明らかにした。艇の種類や火災発生時の状況等の説明を避けてきた。
2019/07/04 ロシア国防省は、バレンツ海で海軍の深海調査艇で火災が起こり、乗組員14人が死亡したと発表した。
2019/07/047/4 土木・建築工事のライト工業の男性社員(当時30歳)が2017年に自殺したのは月100時間超の残業による精神疾患が原因だったとして、向島労働基準監督署が労災認定した。関東各地の現場監督を1人で務め、自殺直前3ヶ月の残業時間は月100時間を超えていた。父親は「労災ではなく人災だ。会社は法規を順守した労務管理を要望する」と話す。ライト工業は「コメントを差し控える」としている。
2019/07/03 禁煙グッズ工房の通販サイトを開設している平賀典子さんを紹介。禁煙ネクタイや禁煙太朗飴がロングセラー。20数年前、勤務先の出版社で受動喫煙に遭い、転職を余儀なくされた。働きながら美術大学でデザインを勉強し、2003年に「たばこは美容の大敵!」のウェブサイトを開設した。
2019/07/03 身体に器具を装着せずに血圧などを計る技術の実用化が進む。シャープは、顔をカメラで撮影するだけで血圧を推定する技術を開発。パナソニックは、顔の血流の変化から体調の良し悪しを推定する「きもちスキャン」サービスを始める。健康管理を意識する企業向けに売り込むという。
2019/07/03 「新入社員応援講座」で初の夏休みの取り方をアドバイス。就業規則などで制度や手続きを調べることとあわせて、職場の「作法」も確かめた方がよい。一般的には同僚への配慮や早めの相談がポイント。
2019/07/03 パニック障害の患者らが、職場などで周囲の理解を得られるよう情報発信。企業での講演を通じた啓発や病気克服の成功体験を共有して相談活動につなげる。発症のメカニズムは未解明だが、周囲の理解があるという安心感で発作が起きにくくなることもあるという。
2019/07/03 海上自衛隊の大型輸送艦「おおすみ」が2014年に広島県沖で釣り船「とびうお」に衝突、沈没させ、船長ら3人が死傷したのは、海自艦の避航義務違反が原因だとして遺族が損害賠償を求めている訴訟の第16回口頭弁論が広島地裁で開かれた。
2019/07/03 太平洋ビキニ環礁の米核実験で被ばくしたマグロ漁船「第五福竜丸」のドキュメンタリーアニメ映画が、米国の大学で教材として使われる。制作したキース・レイミンク監督は、乗組員に健康被害が出たり、差別を受けたりしている事実を知り、米国ではあまり知られていないことが映画化への動機と語る。
2019/07/03 加熱式たばこの健康への影響を解説。たばこ会社JTは「紙たばこに比べ9種類の有害化学物質が9割以上少ない」と分析。しかしたばこには5000種類以上の化学物質が含まれ、少量でも健康へのリスクは否定できない。
2019/07/03 地球温暖化が進むと、暑さがもたらす労働生産性低下による世界の経済損失は2030年に2兆4000億ドル(約260兆円)との試算を国際労働機関(ILO)が公表した。農業と建設業への影響が大きく、ILOは「労働者を守る国レベルの取り組みが必要」と指摘。
2019/07/037/3 新潟市民病院の女性研修医が2016年に過労自殺した問題で、遺族が労働基準法違反の疑いで告発し、書類送検された院長と新潟市、鎌田昭前市長について、新潟地検はいずれも不起訴処分にした。
2019/07/02 神奈川県は、東京都内に通勤する県民が週1回サテライトオフィスなどを利用することで、年間621億円の経済効果につながると推計。通勤時間の短縮分を就労に充てた場合の賃金やオフィスの利用料などを試算。県は県内外の企業にテレワークの推進を呼びかけている。
2019/07/02 聖路加国際病院の循環器内科の横山泰広医長が、院長から退職や業務変更を求められるパワハラを受けたとして、院長や病院を運営する学校法人に計550万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴。院長は「自分が退職勧奨した10人以上の医師はいずれも半年以内で退職した」と話したという。
2019/07/027/2 NECソリューションイノベータに勤めていた大阪府岸和田市の中庄司光幸さん(53歳)が、育児や介護を理由に転勤に応じなかったことで懲戒解雇されたとして、解雇無効などを求める訴訟を大阪地裁に起こした。
2019/07/01 組織の活力を高めイノベーションをどう起こすかについて、米グーグル社が大掛かりな社内調査の結果、「この職場(チーム)なら何を言っても安全」という感覚を構成員が共有する心理的安全性が重要であることがわかった。グーグルは、それを基に管理職向け心得をまとめた。「部下と話すときに否定的な表情を浮かべていないか注意する。チームメンバーから学ぼうという姿勢で質問する。問題が起きても相手を責めるような言い方をせず、どうすれば問題解決できるかに焦点をあてる。」真の働き方改革を実現するには、社員の心の領域にも光を当てる必要がある。
2019/07/01 企業は健康診断の結果など、従業員の健康に関する情報を取り扱う際のルールを作る必要がある。働き方改革関連法として労働安全衛生法が改正されたのに伴い、厚生労働省は2018年秋、企業が従業員の健康情報の扱いに関して取り組むべき内容を指針で定めた。
2019/07/01続報7/17 屋外喫煙所は喫煙者が周辺の路上や公園でたばこを吸うことを防ぐ苦肉の策だが、専門家からは「法の趣旨に沿って完全禁煙を進めるべきだ」との声もあがる。板橋区では、区が駅の近くに設置した喫煙所に近隣住民が反発し、立入禁止状態が続く。
2019/07/01続報7/2 東京五輪・パラリンピックの開催地の東京都は改正法より厳しい規制を導入したが、他の自治体や省庁では屋外喫煙所の利用を続ける対応も目立つ。がん患者団体は「行政は率先して対策を取るべき」と批判。
2019/07/01 健康増進法改正で7月から学校や医療機関などは屋外も含めた敷地内での喫煙が原則禁止される。20年4月からは飲食店などでの受動喫煙対策が義務化される。各施設は対応を急ぐが、近隣への影響、営業上の事情、路上禁煙との兼ね合いなど要素は複雑に絡み合う。
2019/07/017/1 厚生労働省は、仕事が原因でうつ病などの精神疾患にかかり2018年度に労災申請したのは1820件だったと発表。1983年の統計開始以降最多で、6年連続の増加。業務上認定件数は465件だった。
2019/06/29 「タバコ産業がやっている パッと見、良さそうでも やってはいけないこと」というタイトルのパンフレットを日本禁煙学会が出した。JT(日本たばこ産業株式会社)は「社会貢献活動」(CSR)と称して、文化、スポーツ、環境保護など幅広い分野で活動をしている。しかし、日本も批准している世界保健機関のタバコ規制枠組条約は、タバコ産業のCSRを禁じている。
2019/06/296/29 政府は、霞が関に務める中央省庁職員について、7月22日~8月2日の日程でのべ3万人規模でテレワークを実施すると決めた。
2019/06/28 介護職員へのハラスメント対策として、厚生労働省は有識者会議を設け、相談窓口の設置など介護事業者がどう対応すべきかをまとめたマニュアルを作成した。会議で委員長を務めた村木厚子さん(津田塾大客員教授、元厚生労働事務次官)がインタビューに答える形で解説。ハラスメント防止に手を打つことは人材確保に直結する。放置するようでは介護保険制度を維持できない。
2019/06/28 三井住友銀行は、本店(東京都千代田区)勤務の約3500人の行員を対象に、7~8月限定でTシャツ、ジーパンなどの軽装での勤務を認める。働き方改革の一環でリラックスして働ける環境づくりを目指す。総務部門や市場部門など顧客と接点のない行員。9月以降にアンケート調査を実施し、来年度以降営業部門や全国の支店に広げていくことも検討する。
2019/06/28 ライオンは、2020年1月から国内すべての従業員を対象に就業時間内を禁煙にする。従業員の喫煙率を18年時点から8ポイント低い15%にすることを目指す。禁煙治療費はライオンが全額補助。
2019/06/28 日本生産性本部などが発表した今春の新入社員の意識調査で、「若いうちは進んで苦労すべきか」の問いに、「好んで苦労することはない」とした割合が、1969年以来過去最高の37.3%に達した。働き方についても、「人並みで十分」が63.5%で過去最高を更新した。
2019/06/28続報6/29 勤務医などでつくる労働組合「全国医師ユニオン」に大学院生や研修医らから悲痛な相談が寄せられている。多くが月収20万円程度で時給が最低賃金を割り込んでいる。
2019/06/286/28 文部科学省は、全国の大学病院で働く医師・歯科医師のうち、2191人が給与を支払われない「無給医」であったとする調査結果を公表した。自己研鑽や研究などを目的に診療していたが、実質的には労働にあたるとして、各病院は遡及して給与を支払うことを決めた。無給医の多くは雇用契約もなく、労災保険にも未加入だった。病院側ではなく医師個人に調査しないと実態はわからず、氷山の一角に過ぎないという声も。
2019/06/27 米国のサンフランシスコ市が電子タバコの販売を禁止した。
2019/06/27 運輸安全委員会は、東京都足立区の荒川で今年3月に屋形船が全焼した火災の調査報告書を公表。調理担当の男性が船内の調理場にあるコンロの火を消し忘れたため、てんぷら油が過熱し燃え広がったのが原因としている。
2019/06/27 リクルート社の働き方改革担当の執行役員野口孝広さんは、休みを取らず、会社に泊まるようなこともあったという。働き方に関する考え方が変わるきっかけになったのは、10年前の社内調査の結果。従業員の業務成果と勤務時間の関係を調べたところ「何の相関もなかった。衝撃的だった」という。リクルート社は、06年には「長時間労働風土改善キャンペーン」を実施し、15年には「働き方変革プロジェクト」を立ち上げた。
2019/06/27 国内の電炉産業で稼働日や稼働時間を見直す動きが進み始めた。電力使用量が一般的な製造業の10倍と高いため、従来は電力料金の安い土日や夜間に稼働してきたが、太陽光発電などの拡大で電気が余る平日に安くなる料金契約を結べるようになった。休暇を取りやすくし、働き方改革や人材獲得にもつなげる。
2019/06/27 広島県尾道市の瀬戸内海で海上自衛隊の掃海艇「のとじま」と貨物船が衝突。けが人はなかった。
2019/06/27 埼玉県警機動隊の屋外プールで2012年、水難救助部隊の男性巡査(当時26歳)が訓練中に溺死したのは暴行を受けたためだとして、遺族が当時の上司5人と県に計1億9000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、さいたま地裁は水中に何度も沈めた上司の行為を違法と認定し、県に約9200万円の賠償を命じた。「私的制裁」との原告側主張は認めず、上司への請求を退けた。
2019/06/27 東京電力福島第1原発の事故直後、高濃度汚染水のある現場で作業をさせられ無用の被ばくをしたとして元作業員男性(53歳)が東電や関連会社に計1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福島地裁いわき支部は東電が精神的苦痛を与えたとして、33万円の支払いを命じた。
2019/06/27 ヤマト運輸の運転手、長尾倫光さん(当時46才)が2014年にくも膜下出血で死亡したのは過労が原因だとして、妻が労災認定を求めていた訴訟の判決で、熊本地裁は労災と認め、労働基準監督署の不支給処分を取り消した。
2019/06/276/27 厚生労働省は、個別労働紛争解決制度の2018年度利用状況を公表。全体の労働相談件数は26万6535件(前年度比5.3%増)で過去最多。内訳は「いじめ・嫌がらせ」8万2797件(同14.9%増)で7年連続で最多。
2019/06/26 日航ジャンボ機墜落事故から34年になる8月を前に、群馬県藤岡市立美九里東小学校の5、6年生約50人が、慰霊登山で使われるつえに、空の安全を祈る言葉などを書いた。
2019/06/26 企業の危機管理コンサルティング会社エス・ピー・ネットワークの調査で、顧客や取引先からの悪質なクレームや理不尽な要求などカスタマーハラスメントが最近3年間で増えていると、会社の苦情対応担当者や経験者の55.8%が回答。一方で顧客対応マニュアルあがあるとの回答は31.4%にとどまり、対策が遅れている実態も浮かび上がった。
2019/06/26 日本の小売業で店舗の営業時間を見直す動きが広がってきた。日経新聞社がまとめた2018年度の小売業調査によると、1年前と比べて営業時間を「短縮した」「短縮を検討」との回答は計約3割に上った。
2019/06/26 米軍横田基地で2010~2017年の8年間に日本側に知らされていないジェット燃料などの流出事故が少なくとも131件起きていたことが、毎日新聞が入手した米軍の資料で明らかになった。14年8月の資料には「アスベストを含む資料が委託業者によって基地外に廃棄された可能性がある」との記載もあった。
2019/06/26 日本航空はパイロットの飲酒不祥事が相次いでいることを踏まえ、滞在先では勤務開始の24時間前から禁酒としたことがわかった。
2019/06/26 受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が7月1日に一部施行されるのに合わせ、中央省庁や都道府県の本庁舎の敷地内を全面禁煙にするのは、2省、10都府県にとどまることが共同通信の調査でわかった。大半は「屋内の喫煙所は廃止するが敷地内に屋外喫煙所を設ける」などと回答。
2019/06/266/26 厚生労働省は、高度プロフェッショナル制度について、5月は11人に適用されたと発表した。1社から金融商品のディーラー業務に携わる11人に適用したと届け出があった。
2019/06/25 富山市の交番で警察官が刺殺され、奪われた拳銃で警備員が射殺された事件から1年。6月16日には大阪府吹田市の警察官が刺され、拳銃を奪われた。殺害された警備員の妻は、「当時の記憶がよみがえり、ショックと恐怖で体が震えた」「このような事件が二度と起きないよう祈ることしかできない自分の無力さが残念でならない」と話す。
2019/06/256/25 札幌市の市道で軽乗用車が水道工事現場に突っ込み、10代の警備員が頭の骨を折り、40代の水道会社員が足骨を折るなど計4人が重軽傷。
2019/06/24 高度プロフェッショナル制度を解説。適用条件が厳しく、導入企業は少数にとどまる。
2019/06/24 元厚生労働省雇用均等・児童家庭局長の石井淳子さんは、セクハラを行ってはいけないとする責務規定が法律に明記された意義は大きいという。ハラスメントに悩む人のためにも行政の体制を万全にすることが不可欠だ。
2019/06/24 中央大学名誉教授の山田省三さん(労働法)は、自社の労働者が他社の労働者に対してセクハラ行為に及んだ場合、他社からの社内調査などの協力要請に応じる努力義務を新設した点という。加害者の法的責任を問えるような法整備も検討すべきだが、重要なのは一人ひとりの意識。法や制度だけでは限界がある。
2019/06/24 改正男女雇用機会均等法が可決・成立し、職場でのセクハラ防止対策が強化された。焦点や課題を専門家が解説。
2019/06/24 信楽高原鉄道とJR西日本の列車が衝突し42人が死亡した事故の遺族らでつくる団体「鉄道安全推進会議」が大阪市内で総会を開き、解散を決定した。活動は国の鉄道事故調査機関の発足に道筋をつけ、被害者支援の充実にも貢献した。
2019/06/246/24 サッカーJ2水戸ホーリーホックの沼田邦郎社長が記者会見し、社員約20人に対する11年間の残業未払いや、40代男性幹部社員によるパワハラがあったと明らかにした。未払いが確認できるのは2008年から時間外労使協定を結んだ今年4月までで、月100時間を超えた社員もいるという。パワハラは昨年5月に20代社員の訴えで発覚。弁護士を含む第三者委員会が、幹部が繰り返し罵声で指導したことなどを認定した。
2019/06/22 日航は、20日午後便に乗務予定の男性副操縦士からアルコールを検出し、交代させたことを明らかにした。運航に遅れはなかった。
2019/06/22 全国安全週間を前に、神奈川労働局などが筆記具メーカーパイロットコーポレーションの平塚市内にある製造工場を「安全パトロール」した。転倒災害防止策などを確認した。
2019/06/226/22 陸上自衛隊立川駐屯地の飛行場で訓練中のヘリコプターが不時着し、機体後部が折れる事故があった。操縦ミスの可能性が高い。
2019/06/216/21 福井県永平寺の豊島繊維の工場で火災が発生、工場など4棟を全焼。4人の遺体が見つかった。
2019/06/20 3月に起きた中国の染料の原料工場の爆発事故の影響で衣料用染料が5~6割高騰した。
2019/06/206/20 OECD国際教員指導環境調査の結果から、日本の教員の長時間勤務は国際的に見ても異例であるころがわかった。小学校は週54時間、中学校は56時間で、参加国・地域の中で最長。
2019/06/19 神奈川県は2019年中をメドに、09年に制定した受動喫煙防止条例を改正する。加熱式たばこを紙巻きたばこ同様に規制する。店舗や施設への立ち入り調査による過料処分も視野に入れる。
2019/06/19 顧客や取引先からの悪質なクレームについて、会社の苦情対応の担当者や経験者の55.8%が「最近3年間で増えた」と感じていることが民間の調査でわかった。
2019/06/196/19 横浜市の私立橘学苑が教職員の休日手当の一部を支払っていないとして鶴見労働基準監督署が是正勧告していたことがわかった。
2019/06/18 カネカで育児休業を取った元従業員に対し、育休明け直後に転勤を命じたことが話題になり、男性の転勤や育休についてさまざまな意見が出されている。
2019/06/18 働き方改革関連法で、年次有給休暇を5日間与えることが義務づけられたが、半分近くの労働者がそれだけでは満足していない。
2019/06/18 高齢者の労働災害が増加している。
2019/06/18 職場のパワーハラスメント防止を義務づける関連法が成立したが、短文投稿サイト「ツイッター」では罰則規定がないことへの不安がくすぶる。
2019/06/18続報6/29 男性(38才)が「パタニティーハラスメント」(男性が子育てする権利や機会を会社の上司や同僚が侵害する行為)で精神的な苦痛を被ったとして、同社に約440万円の損害賠償と地位確認などを求めて東京地裁に提訴した。
2019/06/186/18 育児休業取得後に子会社への出向を命じられたとして、スポーツ用品メーカーアシックスに勤める男性が、不当配転だと訴えている。現在は親会社に戻ったが、会社の就業規則の英訳業務を一人でしているという。会社は「団体交渉中のため回答を差し控える」と取材に答えた。
2019/06/17 インドのデリーには大規模なごみ集積場があり、山のようになっている。汚くて危険な仕事に従事させられる多数の労働者がいる。
2019/06/17 ニュージーランド航空は、客室乗務員らが、人目につく部分にタトゥーを入れることを9月から認めると発表。先住民マオリには家計や社会的地位を示すためタトゥーを入れる文化があり、国民に広く受け入れられており、多様性を尊重するとしている。
2019/06/17 読売新聞が、社説で、パワハラ防止法について「具体性のある指針づくりを」と論じる。
2019/06/17 日経新聞が社説で「介護職へのハラスメント防げ」と論じる。まず大事なのは事業者の対応であり、職員だけに抱え込ませるようなことがあってはならないとしている。
2019/06/176/17 勤務間インターバル制度の解説。労働時間等の設定の改善に関する特別措置法の改正で努力義務になった。
2019/06/166/16 厚生労働省が自殺対策として実施している会員制交流サイト(SNS)の相談事業で、2018年度の相談件数が延べ2万2725件に上ったことがわかった。
2019/06/15 自動車大手が電気自動車向け電池に使うコバルトの調達について、人権配慮の方針。産出地はコンゴが世界の約6割を占めるが、劣悪な環境、児童労働などが問題になっている。
2019/06/15 日野自動車は、運転手の体調不良を感知し自動で車両を停止する機能を盛り込んだ大型観光バス「日野セレガ」を発売する。ダッシュボードのカメラで運転手の目の開閉状態や姿勢の変化などから姿勢の変化などから以上を把握するとブレーキをかける。
2019/06/15 日本国内で人身取引の被害者と認定され、国連の国際移住機関(IOM)の支援で母国に戻った外国人が、6月までの14年間に329人に上った。
2019/06/15 国土交通省は、格安航空会社のエアアジア・ジャパンについて、3月に副操縦士が酒気帯びで乗務したとして航空法に基づく業務改善を勧告。副操縦士は業務停止60日の処分となった。3月に大量飲酒が発覚し乗務予定の便に遅れを出した全日空グループのエアージャパンの副操縦士を業務停止90日、4月に試験飛行で機長らがアルコール検査を失念したバニラ・エアを厳重注意としたことも発表した。
2019/06/156/15 人事院は、2018年度の年次報告書を国会と内閣に提出。相談窓口に寄せられたパワハラなどの苦情相談は1443件と前年度より30%増加、窓口設置の00年以降で過去最多だった。
2019/06/14 中東のホルムズ海峡付近を運行していた日本のタンカーが、何者かに攻撃された。3時間後に再度攻撃され、フィリピン人の船員21人全員が救命艇で脱出した。ケガはないという。
2019/06/14 生活困窮者支援に取り組むNPO法人ほっとプラスの藤田孝典さんのインタビュー。貧困・雇用問題は解決されないままである。その原因は雇用の規制緩和であると言い切る。有名大学を出てIT企業に勤めていた若者が長時間労働でうつ病になり退職を余儀なくされたり、まじめに働いていた高齢者が貧困に陥り生活保護を受けるようになり「国の世話になるのが申し訳ない」と自殺した。
2019/06/14 毎日新聞中部報道センターの太田敦子記者が高齢者就労の実態を取材。70歳以上の労働者が現場を支えている一方で、安全や権利を守る仕組みが追いついていない現状がある。
2019/06/14 中央官庁職員が薬物使用で逮捕されることが増えている。理由として仕事のストレスをあげる容疑者もいる。
2019/06/14 職場のハラスメント対策強化に向けて国も動き出したが、実際に問題が起きたときに被害者を支える仕組みはまだ整っていない。
2019/06/14 未払い賃金を請求できる期間の延長をめぐって労使が対立。厚生労働省が2020年4月の改正民法施行をにらんで、有識者検討会を開催し、現行の2年(労働基準法)から5年(改正民法)に延ばすことも検討していたが、経営側が反対し、当初取りまとめ予定から1年近く経っても結論が出ないままでいる。
2019/06/146/14 2014年12月に50代の静岡市職員の男性が自殺したのは、約8ヶ月にわたり部下から叱責を受けたことなどが原因だったとして、地方公務員災害補償基金静岡市支部は、自殺を公務災害に認定した。遺族は市に職場環境の改善を申し入れた。
2019/06/13 日本看護協会は看護職員に対する患者・家族からのハラスメントが深刻化し、安心して働けなくなっているとして、防止策を強化するよう厚生労働省に要望した。
2019/06/136/13 夫が育児休業から復帰直後に転勤を内示され退職したという、妻のSNSへの書き込みを巡り、会社側の対応が波紋を広げている。勤務先のカネカは、弁護士などの調査委員会を設けて「対応に問題はない」と発表している。
2019/06/12 ビキニ国賠訴訟控訴審の第2回口頭弁論が高松高裁で開かれた。次回は9月12日で結審の予定。
2019/06/12 1954年の米国のビキニ環礁での水爆実験で日本のマグロ漁船乗組員が被ばくした事件で、汚染マグロ船の入港が続いていたにもかかわらず、55年1月に米国側が「見舞金」200万ドルを日本側に支払うことで「政治決着」した。その際に日本政府が「大規模な戦犯の解放と仮釈放」を取引材料にしながら、廃棄マグロの値など経済的損害にだけに限定して決着させたことを示す日本側の公文書が見つかった。
2019/06/12 戦時中は全国の山岳測候所は軍用機飛行のための気象データを取る軍事施設だった。悪天候に見舞われやすい冬は職員交代の登下山は命がけ。1931年に滋賀と岐阜の県境にある伊吹山測候所に向かう職員3人が遭難して死亡。34年に下山中崩落した雪に巻き込まれて転落死。富士山測候所でも44年に1人が死亡、戦後も2人滑落死している。
2019/06/12 「神奈川過労死対策弁護団」が「過労死110番」を設置し、無料の電話相談に応じる。
2019/06/12 アスベストの被害者や医療関係者が、衆院第2議員会館でアスベスト被害予防の関連法規抜本改正を考える懇談会を開き、厚生労働省、環境省、国土交通省に対策を求める要望書と署名を提出。
2019/06/12続報6/26 毎日新聞の論説委員が条約の画期性を解説するとともに、日本の使用者団体や政府の姿勢を批判。「賛成」439票、「反対」7票、「棄権」30票。日本経団連は「現実的に考えた」として「棄権」。今どき会長や副会長あわせ19人全員が男性という国際的希少組織である。「賛成」した日本政府も条約採択に賛成することと、批准して国内法を変えることとは「次元の違う話」という。
2019/06/12続報6/22 国際条約の採択で日本政府は賛成票を投じた。批准するかどうかは「検討すべき課題がある」として現時点では未定とした。連合は「歴史的な成果として大いに評価したい」との事務局長の談話を発表。早期批准と禁止規定を含めた国内法の整備を求めている。
2019/06/12続報6/21 国際労働機関(ILO)は職場での暴力やハラスメントを全面的に禁止する初の国際条約を採択した。
2019/06/12 スイス・ジュネーブで開催中の国際労働機関(ILO)の年次総会で、欧州各国首脳が働く人の権利保護を訴えた。職場のセクハラや暴力を禁止する条約を採択する予定。
2019/06/126/12 日本の管理職や専門職の男性は、他の労働者よりも死亡率が高く、管理職の方が健康な欧州とは異なった傾向の健康格差があると、東京大の小林廉毅教授(公衆衛生学)などの国際比較調査で分かった。死亡率はバブル崩壊後の1990年代公判に上昇しており、組織縮小で心身の負担が増した影響とみられる。
2019/06/11 共働き世帯が増えて仕事と育児の両立に悩む人が増えてきた。残業を減らすには、業務を引き継げるように「見える化」し、部署内で共有し属人的な業務を排除、あらかじめそれを部署内や取引先にも伝えておくなどの工夫が重要だ。
2019/06/116/11 消防防災ヘリコプターの墜落事故が相次いでいることを受けて、総務省消防庁は有識者検討会で、安全確保のための新運航基準の案を示した。機長と副操縦士の2人が搭乗する「ダブルパイロット制」の導入が柱。
2019/06/106/10 記録的猛暑だった昨年は6月から7月にかけて平均睡眠時間が最も短くなったという調査もある。寝不足を避けるために「昼寝」が注目されている。睡眠カフェ、リラクゼーションの店舗に加え、昼寝を推奨する企業や自治体も増えている。
2019/06/08 日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)は、セクシュアルハラスメント被害と職場の対応に関するウェブアンケートの結果速報を発表。1061人が回答。女性の8割以上がセクハラ被害の経験があり、相談・通報されない事例が66%にのぼった。
2019/06/08 製薬大手武田薬品工業は、労使協定を超える違法な長時間残業をさせていたとして、労働基準監督署から是正勧告を複数回受けていたと明らかにした。同社は健康管理に戦略的に取り組む企業が認定される「健康経営優良法人」だったが、経済産業省によると6日に自主返納した。
2019/06/08続報6/12 事故原因となった作業の手順書が十分でないことがわかった。原因究明や再発防止のため第三者を含む事故調査委員会を立ち上げる。
2019/06/08続報6/10 4日ぶりに全線が復旧した。
2019/06/08 6月6日早朝に起きた横浜市営地下鉄ブルーラインの脱線事故で、市は、男性運転士が膝を打ち、軽傷と診断されたと発表した。
2019/06/086/8 日航グループの日本トランスオーシャン航空が運航予定だった羽田発宮古島行きの機長の呼気からアルコールが検出されたことがわかった。この便と同じ機長が乗務する予定だった宮古島発那覇行きの便が欠航になった。
2019/06/07 自殺対策のための新たな調査研究機関を設置する自殺対策調査研究法が成立。教育や労働などの分野から多角的に研究し、対策を支援する狙い。
2019/06/07続報6/11 岩屋毅防衛相は、事故の原因について、操縦士が平衡感覚を失う「空間識失調」に陥り墜落したと推定する中間報告を発表した。操縦士への教育や訓練、機体の点検を徹底し、近く同型機の飛行を再開する。
2019/06/07 岩屋毅防衛相は、4月に墜落した最新鋭ステルス戦闘機を操縦していた3等空佐の死亡を認定したと発表。墜落したとみられる周辺海域で遺体の一部がみつかったと説明した。
2019/06/07 製薬会社「龍角散」の元法務部長の50代女性が、藤井隆太社長による社員へのセクハラを調査した際、事実をねつ造したとして解雇されたとして、地位確認や賃金の支払いなどを求めて東京地裁に提訴。龍角散は取材に「第三者機関の法律事務所に依頼した調査ではセクハラは認められなかった。訴状が届き次第適切に対応していく」とした。
2019/06/076/7 神奈川労働局は、2018年の県内の労災発生状況をまとめた。記録的な猛暑の影響か、4年ぶりに勤務中の熱中症による死亡災害あった。4人が亡くなったが、東京都と並び全国最多だった。
2019/06/06 ロシア中部タタルスタン共和国のアルミニウム企業タトプロフが、女性社員に対し、スカートを着用し化粧して出勤すれば1日100ルーブル(約170円)の臨時手当を支払う社内規格を打ち出した。職場を明るくするためとのことだが非難が殺到。同社の女性広報担当者はラジオ番組に出演し、約7割の男性社員を再結集するための素晴らしい方法だと反論。
2019/06/066/6 石綿関連疾患で死亡した労働者の遺族が、労災記録の開示を拒否されたため国に開示を求める訴訟の判決で、大阪地裁は不開示処分の取り消しを命じた。労災記録は本人だけではなく遺族の個人情報に当たると判断。
2019/06/066/6 経済産業省と東京証券取引所が上場企業の中から優れた健康経営に取り組む魅力ある企業を「健康経営銘柄」として紹介。非上場企業も含めて、調査への回答企業は増加傾向にある。一方で、厚生労働省の調査では企業の定期健康診断で、何らかの所見のあった人は全受診者の半数を超え、微増を続けている。健康を増進しながら経済成長を図るためには、社員一人一人の意識改革がカギを握る。
2019/06/056/5 ANAクラウンプラザホテル新潟の40代女性社員が、長時間労働が原因で適応障害になったとして新潟労働基準監督署が労災認定していたことがわかった。ウエディングプランナーとして勤務していたが、2人いたのが実質1人になり、多いときには月180時間以上の残業があったという。
2019/06/056/5~7 「詳しく知りたいパワハラ防止法」というタイトルで解説を連載。「辞めてしまえ」はアウト(具体的には指針で)、就活生・フリーランスも守る(社内外の行為に対策)、泣き寝入りはさせない(相談窓口の設置義務づけ)。
2019/06/05 政府の規制改革推進会議答申案で、複数企業で働く人の労働時間を通算する制度の見直しを提言。従業員の健康管理を前提に、通算で1日8時間以上働いた場合に生じる割増賃金に関して企業の支払い義務の緩和を求める。
2019/06/056/5 スポーツ動画配信サービスDAZN(ダゾーン)を運営するパフォーム・インベストメント・ジャパンが、裁量労働制に必要な労使協定がないまま社員に長時間労働させたとして、三田労働基準監督署が裁量制を無効と判断し、是正勧告した。
2019/06/04 2019年からオーストラリアで「現代奴隷法」が施行され、企業のグローバルサプライチェーンの労働環境を開示するよう求めている。英国も15年に制定。ファンド関係者の会合でも、投資先企業の労働環境を国際水準に引き上げるなどの対応が重要になっているという。
2019/06/04続報6/24 石川優美さんは、「パンプス履いて働かないといけないなら、無理」とホテルで働く夢をあきらめた経験を持つ。
2019/06/04続報6/12 「パンプス押し付けにさよなら!緊急院内集会」が衆院第2議員会館で開かれ、市民や有識者など70人が参加。報告された緊急アンケート調査では、6割強が強制、もしくは強制されている人を見たことがあると回答。厚労省担当者は「反響の大きさに受け止めなければならない声と感じている」と発言した。
2019/06/04続報6/8 毎日新聞が社説で「広がる#KuTooの声 『社会通念』変えていこう」と論じる。
2019/06/04続報6/6 衆院厚生労働委員会で根元厚労相は状況によってはパワーハラスメントに当たるとの見解を示した。
2019/06/046/4 パンプス強制反対の署名を集めていた女優でライターの石川優美さんが、約1万8800人超の署名と要望書を厚生労働省に提出した。
2019/06/03 長崎県雲仙普賢岳の大火砕流から28年を迎え、被災地の同県島原市では慰霊碑などに献花所が設けられ、遺族や市民らが花を手向けた。大火砕流で消防団員や報道関係者ら43人が犠牲になった。
2019/06/036/3 過重労働やハラスメントに耐えて働く「社畜」を描く漫画本が共感を集めている。橋本ナオキさんの「会社員でぶどり」、清水めりぃさんの「ブラック企業の社員が猫になって人生が変わった話」、とりのささみさんの「テイコウペンギン」。動物キャラクターの主人公が横暴な上司に反抗するなどコミカルな作風。
2019/06/01 働き方改革関連法の解説として、残業時間の上限について説明。
2019/06/01 スカイマークは、中部発那覇行きに乗務予定だった40代の男性機長から、乗務前の呼気検査でアルコールを検出したと発表した。機長は交代し運航に遅れはなかった。
2019/06/01 千葉県銚子市犬吠埼沖で貨物船同士が衝突、沈没し3人が死亡、1人が行方不明になった事故で、代3管区海上保安本部は、潜水による現場海域の捜索を終了したと発表した。
2019/06/01 無料通信アプリLINEで女性職員に性的なメッセージを送るなどセクハラ行為をしたとして、横浜市は、西区役所の男性課長(49歳)を停職4カ月の停職処分にした。
2019/06/01 連合は、国際労働機関(ILO)総会で、「仕事の世界における暴力とハラスメント」に関する条約が採択されるよう、日本政府に条約案への支持と採択後の批准を求める集会を、東京都内で開いた。
2019/06/01 長崎県の非常勤職員だった女性が、男性上司からセクハラやパワハラを受け適応障害を発症し退職を余儀なくされたとして、県と男性上司に対し慰謝料と未払い賃金など計約470万円の支払いを求め長崎地裁に提訴した。
2019/06/01 神奈川労働局が労働関連法に違反している疑いがある県内381事業所に対し重点的に監督指導したところ、6割超の249事業場で違法な時間外労働や賃金不払い残業などの違反が認められた。
2019/06/016/1 国立がん研究センターは、独身者の70%は将来結婚する相手にはたばこを吸わないことを望んでいるというアンケート結果を公表した。妻や夫、子が喫煙している場合も、家族の多くが「禁煙してほしい」と思っていると答えた。
2019/05/31 テレビドラマの「わたし、定時で帰ります」が、職場環境や働き方に悩む会社員たちの心を揺さぶっている。原作者の朱野帰子さんによると、就職氷河期世代で苦労して入社して必死で働いて体調を崩したこともある8年間の会社員経験が詰まっている。定時で帰るのは難しい社会で、主人公は「定時に帰るのは勇気のしるしだよ」と言う。
2019/05/31 改正健康増進法で7月から原則禁煙になる大学キャンパスの禁煙化が進んでいる。関東では喫煙所を1ヶ所に限る対応が多いが、関西や九州の大学は、入学前に禁煙誓約書を書かせたり、敷地外でも禁煙を求めるところも。長崎大学は喫煙者を教員採用しないなど、完全排除する。
2019/05/31 世界保健機関(WHO)は、受動喫煙が原因で死亡する人は年間100万人に上っており、5歳未満の子どもも6万人以上が呼吸器感染症で犠牲になっていると発表。各国に受動喫煙対策を求めた。31日は世界禁煙デー。
2019/05/31 駐イラン大使時代に部下の女性にキスをしたなどとして、警視庁麹町署は、駒野欽一元大使(72歳)を強制わいせつの疑いで書類送検した。
2019/05/315/31 中国地方の総合病院の産婦人科で働いていた50代の男性医師が2009年に自殺したのは、長時間労働などでうつ病を発症したのが原因だとして、遺族が国の不支給処分の取り消しを求めた訴訟の判決が広島地裁であった。裁判長は、長時間労働と部下とのトラブルが強いストレスだったとして労災と認めた。
2019/05/30 ニュージーランドで、教員の賃上げと労働時間短縮を求めて大規模なストライキ。昨年8月、11月に続く3度目で、最大規模の5万人が参加。
2019/05/30 中小企業向けに業務用クラウドサービスを手がけるオロは、働き方改革を追い風に提供先を増やしている。
2019/05/30 日本医師会は、たばこのリスクを解説した禁煙を促す小冊子「禁煙は愛」の改定版を作成し、ウェブサイトで公開した。
2019/05/30 連合は、20代男性の21.1%が就職活動中にセクハラを受けたことがあるとの調査結果を発表。20~50代の仕事をしている男女計1000人を対象にインターネットで実施した。職場のハラスメントについては、37.5%が受けたことがあると回答。
2019/05/305/30 大阪・ミナミのホストクラブでホストの男性(当時21歳)が一気飲みして急性アルコール中毒となり死亡したのは接客業務が原因として、両親が労災認定を求めた訴訟の判決が大阪地裁であった。飲酒は業務の一環として、国の不支給決定を取り消した。裁判長は先輩ホストから飲酒の強要を拒絶することはきわめて困難な状況だったと指摘、飲酒は売り上げを伸ばすためで、「ホスト業務に伴う危険が現実化した」と判断した。
2019/05/29 パリのルーブル美術館の職員が、他の美術館が休みで特に混雑する月曜日に合わせて、職員不足に抗議する全面ストを行った。来場者に十分な対応ができず、怒る来場者に職員がののしられるなど、労働条件が悪化していると訴えている。
2019/05/29 中国で長時間労働を指す「996ICU」という言葉が流行。午前9時から午後9時までの勤務を週6日強いられ、気づけば集中治療室(ICU)との意味合い。
2019/05/29 パナソニックは、ノートパソコンのカメラで撮影した顔画像から、従業員のストレスを測る企業向けサービス「きもちスキャン」を7月に始めると発表した。在宅勤務の従業員の健康管理などでの活用を想定している。
2019/05/29 さいたま市債権回収課の職員だった天野泰博さんが休職からの復帰を認められなかったことを不服として、市に審査請求を行ったことを受けた市人事委員会による口頭審理が開かれた。職員が税などの滞納者に暴言を吐くなど、仕事のストレスから精神疾患で休職し、回復したものの、すぐに市が復職を認めず休職期間が長引いたと訴えた。
2019/05/295/29 2018年に全国の主な石油コンビナートで起きた火災やガス漏洩などの事故は398件で、死者1人、負傷者33人だったことが総務省消防庁の調査でわかった。地震を除いた一般事故は314件で過去最多。
2019/05/28 全労連が「新36協定・市民講座」をスタートさせた。新ルールの内容を知らせ、職場から声を上げて長時間労働をなくそうと呼びかける「新36協定キャンペーン」の一環。
2019/05/28 大沢真知子日本女子大教授(労働経済学)は、真の働き方改革が成長のカギだと解説。長時間労働是正と働き方の選択肢の拡充、職場に残る長時間勤務評価の慣行を見直すことがポイント。
2019/05/28続報5/31 「どこでもオフィス」は味の素が2017年4月に導入した拡大版在宅勤務制度。その当時、「工場にも在宅勤務を導入できないだろうか」と、辻田浩志さん(同社川崎工場長、19年4月から味の素食品社長)は考えた。3交代制の業務を分析して、報告書作成はどこでもできるし生産工程監視の一部も遠隔地からデータを見ることで可能。24時間稼働の製造ラインを預かる新原学さんも、3月のある日、1日在宅勤務で生産計画を練りながら製造ライン監視も。異常があればテレビ会議システムでつないで現場に指示も出せる。辻田は、誰もどこでもやっていない製造現場で週休3日制はできないかと考えているという。
2019/05/28続報5/29 味の素は終業時刻を午後5時20分から午後4時30分に繰り上げた。狙いは会社以外の居場所づくりを社員に迫ることで、人事部労政グループの古賀吉晃さん(33才)の発案。労働組合は当初提案を拒んだが、狙いをきいた結果受け入れを決めた。
2019/05/28 西井自身もかつては「午前4時まで働く日もあった」と苦笑。2013年にブラジルの現地法人社長になり、現地社員が残業なしで1ヶ月の有休制度もあり成果もきっちり上げるという働き方に接し、日本スタイルに疑問を持つ。会議の回数、時間、参加者を絞り込む、営業は移動時間を減らすべくサテライトオフィスを設置し、報告書も出先から作成できるようにした。東京支社外食第3グループの黒住希佳(35歳)は、入社以来営業一筋で、午前6時半に出社して午後10時まで働いていたが、今はほぼ残業ゼロ。一方で西井は、労働時間短縮が目的化してないかが気がかり。利益を生む仕事はできているか、会議で結論を急いでいないか、労働の質の改善に取り組むという。
2019/05/28 味の素社長の西井孝明は2015年に社長に就くと、労働時間を20年度までに年1800時間に短縮すると経営会議で決定。当時の社員1人当り労働時間は年1976時間。18年度末で1820時間まで減らした。社員の4分の3が午後6時前に帰宅する。
2019/05/28 中皮腫で死亡した埼玉県の小学校教諭、四條昇さん(当時54歳)の妻が、校舎で石綿にさらされたのが原因だとして、公務外とした地方公務員災害補償基金の処分取り消しを求めていた訴訟で、最高裁は、妻の上告を退ける決定をした。逆転敗訴の2審判決が確定。
2019/05/285/28 長崎市の長崎みなとメディカルセンターに勤務し2014年に急死した男性医師(当時34歳)の遺族が、病院に損害賠償や未払い残業代を求めていた訴訟の判決で、長崎地裁は過労死と認め、約1億6700万円の支払いを命じた。亡くなる直前1ヶ月の残業は159時間で、84時間連続勤務も。病院側は死亡前日の飲酒が影響したなどとして賠償額を減らすよう求めたが退けられた。被告の長崎市立病院機構は「対応を検討する」としている。
2019/05/27続報5/31 船内で機関長を発見し、巡視船へ収容後に死亡を確認した。死者は3人となった。周辺の海底を捜していた潜水士が、船の窓から人の足のようなものに気づいて発見に至った。
2019/05/27続報5/30 第3管区海上保安部は船内捜索を終了すると発表。周辺海上や海底などの捜索を続ける。
2019/05/27続報5/29 新たに航海士1名が沈没した船内で発見されたが死亡が確認された。
2019/05/27続報5/28 第3管区海上保安本部は、捜索中の潜水士が、海底約30mに沈んだ船から叩くような音を確認したと発表した。
2019/05/275/27 千葉県銚子市沖で、広島県呉市の住宝海運の貨物船すみほう丸と愛媛県今治市の勝丸海運の貨物船千勝丸が衝突。千勝丸が沈没し、男性乗組員1人が死亡、3人が行方不明となった。
2019/05/25 不妊治療している女性の約2割が治療開始後に退職や転職などの「妊活離職」を経験しているとする調査結果を、順天堂大などのチームがまとめた。約6割が職場での配慮がなかったとし、孤立する女性の姿が浮かぶ。ハラスメントを受けた人も8.4%いた。
2019/05/255/25 タイヤメーカーのコンチネンタルタイヤ・ジャパンから本社のドイツに派遣され、日本の裁量労働制にあたる制度で働いた社員が、適応障害を発症したのは105時間を超える残業が原因だったとして、品川労働基準監督署が労災認定していたことがわかった。
2019/05/24 米ハンバーガー大手マクドナルドで働く女性従業員ら約20人が、勤務中にセクハラを受けたとして同社に職場改善を求める訴えを起こした。全米20都市の元従業員を含む労働者が裁判所への提訴や雇用機会均等委員会に告発した。
2019/05/24 労働組合などでつくる「雇用共同アクション」は、参院議員会館前で、参院厚生労働委員会で審議中の女性活躍推進法等改定案にハラスメント禁止規定を盛り込むことを訴えた。
2019/05/24 セブン&アイ・ホールディングスは、東京都内の本社で株主総会を開いた。コンビニエンスストア事業の24時間営業などを巡り、株主から問題の早期解決や株価下落に対する責任を問う声が上がり、井坂社長は陳謝した。
2019/05/245/24 日野自動車は、改良した小型トラック「日野デュトロ」を発売。排ガス低減のほか、アクセルの踏み間違い時にブレーキを働かせるといった安全装備も充実させた。
2019/05/23 航空自衛隊三沢基地所属の最新鋭ステルス戦闘機F35Aが4月9日に青森沖で墜落した事故は原因はいまだ判然としていない。米が各国に調達しているA型の墜落は世界初で、原因究明の行方が注目される。「対米関係を考えた調査とならざるを得ず、落としどころが難しい」と自衛隊幹部は話す。空自のパイロットは「事故を起こす機体には絶対に乗りたくない」という。
2019/05/235/23 2020年に受動喫煙を防ぐための改正健康増進法が全面施行されるのを受けて、企業が取組みを加速。味の素グループは就業時間に喫煙するのを社外も含めて一切禁じる。三菱化学も労働時間中の喫煙を社内に来る他社の従業員も含めて禁止。ファイザー日本法人は、たばこを吸う人を採用しないことを決めた。
2019/05/22 交通渋滞が世界最悪とされるメキシコ市で、米大手ハンバーガーチェーンのバーガーキングが渋滞に巻き込まれている車にバイクで商品を配達するサービスを試行している。米CBSテレビは、交通渋滞中の道路を配達バイクが走り回ることの危険性を心配する運転手を声を伝えている。
2019/05/22 スウェーデン・イエーテボリ大学の研究で、学歴の低い人ほど経済的理由から高齢になっても引退できず、健康管理ができる環境に恵まれず、それでも働き続けなければならないために更に健康を悪化させ、意思に反して引退を余儀なくされる。
2019/05/22 欧州連合(EU)の欧州議会選挙で、セクハラや性差別の根絶に向けた取り組みを明記した誓約書への署名を候補者に求めるキャンペーンが広がっている。中心となっているのはジャンヌ・ポンテさん(28才)で欧州議員の公設秘書。自らの被害経験を踏まえた運動を展開している。
2019/05/22 東京・六本木のマンションの工事現場で歩道に鉄パイプを落として男性を死なせたとして、業務上過失致死などの罪に問われた建設会社の現場責任者だった男性に、東京地裁は求刑通り禁錮1年6月、執行猶予4年の判決を言い渡した。地上からの目視のみで鉄パイプの状況確認をしたのはあまりにもずさんと指摘。その上で「会社の安全軽視の風潮が事故を招いた一因」として実刑は相当ではないと判断した。
2019/05/22 NHKが月~土曜日に放送している連続テレビ小説(朝ドラ)について、来春から土曜の新作放送をなくす方向で検討していることがわかった。収録が長時間に及ぶことの多い撮影現場の負担を軽減する狙いがあるとみられる。
2019/05/225/22 ヤマト運輸で宅配ドライバーを務める50代男性社員が、同社に残業代など約360万円の支払いを求め、大阪地裁に提訴した。
2019/05/215/21 高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」について、導入から1ヶ月で適用された労働者は全国で1人だけだったことが厚生労働省への取材で判明した。
2019/05/20 中国紙「中国青年報」は今年2月、過労死の背景や解決策を探った「働きすぎの時代」(森岡孝二)に関する記事を掲載し、全世界に長時間労働が広がっており、中国も例外ではなく過労死や過労自殺が存在しているとした。午前9時から午後9時までの12時間、週6日働くことを意味する「996」の是非を巡る議論が注目を集め、悪化する労働環境への不満の声も出始めている。
2019/05/20 インドで借金を苦にした農民の自殺が相次いでいる。政治指導者の立場からは、本質的な農村改革や大規模なインフラ整備よりも、債務免除や所得補助で支持拡大を図る方が容易だということになりがちである。
2019/05/20 三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は、企業を対象にした「健康経営支援型商品」を開発した。従業員の健康診断データをアプリに入力すると人工知能が健康リスクを予測してくれる。健康を損ねて休業する従業員への所得減少分を補償する保険や健康維持・増進に関するコンサルティングサービスも提供する。
2019/05/20 働き方改革の一環として、企業が副業を解禁する動きが進んでいる。日本経済新聞社が東証1部上場などの大手企業にアンケート調査を実施したところ、回答を得た約120社のうち約5割が従業員に副業を認めていることがわかった。副業に前向きな企業94社に懸念を聞いたところ、「社員の労務管理が困難」、「副業中の労災や不祥事などのリスク」が続いた。副業を認めながらも、本業と合わせた残業時間の上限を決めたり、夜12時を超える副業を禁止する企業もある。
2019/05/20 休み明けの心身を整えるためには、週末や長めの休みの時もできるだけ同じリズムで生活するのがよい。心身の疲れを休みの日に取らなければならないほどならば、平日の生活で無理しすぎていないか検討する方が効果的だろう。
2019/05/20続報5/23 東電は、廃炉作業に「特定技能」の外国人の就労を当面見合わせることを厚生労働省に報告した。
2019/05/20 厚生労働省は、新たな在留資格「特定技能」の外国人労働者を福島第1原発の廃炉作業に受け入れる方針を表明した東電に対し、健康管理などの労働安全衛生の確保について慎重な検討と報告を求める通知を出した。
2019/05/205/20 2018年に東京電力福島第1原発の廃炉作業にかかわった290事業者のうち53.1%に当たる154社で法令違反が見つかったとの結果を福島労働局がまとめた。作業の安全に直結する違反は減っているが、割増賃金不払いなどの労働条件にかかわる違反は多いままだ。
2019/05/19 長野県飯田市の私立保育園で昨年12月、園児や職員の在園中に石綿飛散が疑われる改修工事が行われ、県が事前調査や届出を怠ったとして、工事に関わった2社と園を大気汚染防止法に基づき行政指導していたことが判明した。工事を不審に思った保護者が園に問い合わせて発覚、保護者から通報を受けた県が指導。飯田労働基準監督署も労働安全衛生法違反の疑いで立ち入り調査した。2社は石綿が使われていることを事前に知っていたと認め、届出などの義務を知らなかったと説明。園と2社は、保護者らと今後の検査費用の負担や発症したときの補償について協議を進めている。
2019/05/195/19 厚生労働省は、2018年に労災で死傷した外国人は2847人だったと発表した。7年連続の増加で過去最多を更新。技能実習生が784人。日本人も含めた全体の労災事故では死傷者数は前年比5.7%の12万7329人で3年連続の増加。死亡災害は同7.1%減の909人で過去最少だった。
2019/05/18 国と建材メーカーに損害賠償を求めている建設アスベスト訴訟の早期全面解決と被害者全員救済を求める全国決起集会が、東京の日比谷野外音楽堂で開かれ、2762人が集まった。
2019/05/18 香川県三豊市の神島化学工業詫間工場で石綿健康被害を受けた元労働者や遺族計8人が提訴した国家賠償請求訴訟は、高松地裁で新たに2人が和解し、8人全員の和解が成立した。
2019/05/18 東京都中野区のアニメ制作会社「マッドハウス」が男性社員に長時間労働をさせたり残業代を支払っていなかったとして、新宿労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかった。発表した労組によると、忙しいときは37日間連続勤務や、残業が月220時間に及んだこともあった。
2019/05/18 有害物質の国際的な移動を規制するバーゼル条約で、汚れたプラスチックごみが2021年から対象に加わることが決まった。日本では相当量を輸出頼みにしてきたツケで、中国がプラごみ輸入を17年末に原則禁止してから、国内での処理が追いついていない。東京都内で産業廃棄物収集運搬会社を営む社長によると、2018年以降は中間処理業者にプラごみを運び込む際、最大6時間待たされる。午前2時からトラックで順番を待つ日々が続き、「ドライバーの負担も大きい」。
2019/05/18 政府は、警察官や自衛官など危険性が高い業務に尽力した元公務員を対象とする「第32回危険業務従事者叔勲」の受章者3642人を発表した。
2019/05/18 鎌倉市の旧勤労福祉会館を市から買い取った不動産業者が、「アスベストは全て除去済みと誤解させられた」として、市に8700万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が東京高裁であった。請求を退けた横浜地裁判決を取り消し、市の説明義務違反を認め、約3500万円の支払いを命じた。
2019/05/18 高齢者の労災が増加。2018年に労災に遭った60歳以上の労働者は前年よりも10.7%増え、労災全体の4分の1を占めた。目立つのは転倒事故。労働科学研究所の北島副所長は「『気をつけましょう』という精神論では予防は難しい。回りの危険を減らすことが重要だ。再雇用で未経験の仕事に変わった人には特に配慮が必要だ。」と話す。
2019/05/185/18 厚生労働省は2018年に職場で熱中症で死傷した人は前年の約2倍となる計1178人で、過去最多を更新したと発表。死者は28人で業種別にみると例年同様に建設業が最多で10人。
2019/05/175/17 富山県立山町で2017年6月、小型機が山に衝突し、搭乗者4人全員が死亡した事故で、県警捜査1課などは、業務上過失致死などの容疑で死亡した機長を容疑者死亡のまま書類送検した。
2019/05/16 欧州連合(EU)のEU司法裁判所は、労働者の毎日の労働時間を記録するよう使用者に義務づけることを加盟国に求める判決を出した。今後各国で法制化が求められる。スペインの労組「CCOO」がドイツ銀行をスペインの裁判所に訴えていた訴訟で、スペイン高裁がEU司法裁判所に判断を仰いでいた。ドイツ労働総同盟のアンテンバッハ全国執行委員も判決を歓迎し、「ドイツでは長年未払い残業が蔓延してきた。使用者は年間180億ユーロ(2兆2200億円)をポケットに入れていると指摘。
2019/05/16続報5/18 ビキニ核被災国賠訴訟を支援する会・太平洋核被災支援センターの山下正寿事務局長らが、高知県出身の国会議員らに審査会の公開審理の報告と事件解明の協力を要請した。
2019/05/16 高知県と宮城県の元マグロ漁船員と遺族が、米国が1954年にビキニ海域で行った核実験で被ばくし、がんなどを発症したことに対し、船員保険の適用を求めている問題で、厚生労働省社会保険審査会は、同省で公開審理を開いた。代理人が申請者の状況や要望を述べた。参与からは、国家賠償ならわかるが労災での救済は疑問という意見が出された一方、人道的立場で請求を認めるべきだ、請求人から意見聴取していなかったことは疑問などの意見が出された。
2019/05/16 企業で労働時間削減を促す取り組みが広がっている。日本マイクロソフトは今年8月、全社員を対象に週休3日制を試験導入する。週末3日を家族旅行やスキルアップの時間に充てると、最大10万円まで補助する。三菱地所プロパティマネジメントは、2018年度に勤務時間削減で浮いた残業代を社員に賞与などで全額還元。電通は、月1回の特別休暇「インプットホリデー」を18年6月に全社員に導入。住友生命保険は今年4月、人事評価の項目の一つに生産性を採用。同じ成果ならより短い労働時間で達成した社員の評価を高めた。
2019/05/16 日本原子力研究開発機構の核燃料工学研究所の施設内で1月に起きた放射性物質の漏洩事故を巡り、原子力規制委員会は、作業員が一部の確認手順を省いたため汚染が拡大したとして、「保安規定」の違反に当たると確認した。
2019/05/16 海上保安庁の巡視船内で昨年6月、複数の海上保安官が規定に反して勤務時間外に集団で飲酒し、同僚に暴行した男性保安官1人が停職12ヶ月の懲戒処分となったことが判明した。男性保安官は処分を受けた1月に依願退職、船長や一緒に飲酒した保安官は厳重注意とした。
2019/05/16 2020年東京五輪・パラリンピックの競技会場などの建設現場で、作業員が過酷な労働環境に置かれていると指摘する報告書が、労働組合の国際組織「国際建設林業労働組合連盟」から発表された。大会組織委員会や東京都、日本スポーツ振興センターに改善を求めている。
2019/05/16 千葉県市原市の公園に乗用車が突っ込み、砂場で遊んでいた保育園児をかばった30代女性保育士がひかれ、右足を骨折する重傷。一緒にいた園児5人と別の女性保育士にけがはなかった。
2019/05/165/16 大阪市の人気フランス料理店で働いていた男性調理師(当時33歳)がウイルス性の心疾患で死亡したのは、過重労働が原因だとして、妻が国の不支給処分取り消しを求めていた訴訟で、大阪地裁は取り消しを命じた。毎月の時間外労働は月約250時間にも及び、極端な長時間労働が免疫機能の低下を招き、感染症になったと指摘。代理人弁護士は、「過労と免疫力の低下との因果関係を認めた判決は珍しい」と評価。遺族は「飲食業界の長時間労働が改善されてほしい」とコメント。
2019/05/15 インドで農業労働者の自殺が社会問題化している。ヒンズー教のカースト制で最底辺の「ダリト」だけでなく他宗教でも同様の差別があり、最底辺とされる階層で借金を苦にした自殺が相次ぐ。
2019/05/15 仮想現実(VR)は「人間が立ち入れない」空間を可視化できる。危険な場所を再現したVRを使って、ロボットの遠隔操作の訓練が行われ、原発の廃炉作業などに役立っている。
2019/05/15 時間外労働の上限規制について、自動車運転業務は5年間猶予されることになった。長距離輸送や急な依頼などで、運送業界は労働時間が長くなる慣行がある。運転手約50人の「落合運送」の落合明人社長は、5年後もそうした業界の慣行が変わっていないのではないかと不安を語る。
2019/05/155/15 就活セクハラ対策を解説。企業に対策を取る義務がなく、弱い学生は泣き寝入りを余儀なくされることも多く、実態も明らかになっていない。
2019/05/14 欧州連合がサマータイム制度を2021年に廃止する方針となったことを受け、酪農で知られる非加盟国スイスでも夏時間を廃止すべきとの声が高まっている。労働時間がずれることで搾乳などのペースが変わるためだ。1981年の導入以来、農家の反対意見は根強く、議会では何度も廃止の提案が出されてきた。
2019/05/14 日本共産党の仁比議員が参院決算員会で、建設アスベスト被害について、国の責任で十分な調査、管理、除去・処分、曝露防止対策を進め、被害者完全救済を行うよう求めた。
2019/05/14 SE(システムエンジニア)労働と健康研究会が東京都内で、労働実態と過労死・メンタル不全を防ぐ学習会を開いた。
2019/05/14 自治労連は「自治体病院に働く職員の労働実態アンケート」結果を発表。4割超の看護職員がパワハラを受けている実態などを明らかにした。「毎日非常に疲れる」は43.3%と高止まりしている。
2019/05/14 性暴力・性犯罪の被害者や支援者でつくる一般社団法人「SPring」は、同意のない性行為を罰するための法整備を求めて、山下法相に要望書を提出した。
2019/05/14 いわゆる五月病を防ぐ3つのポイントを紹介。ストレスを示す自らの体のサインを把握、同僚はいつもと様子が違う人がいれば声をかける、生活リズムを一定に。
2019/05/14 過重労働やハラスメントに耐えて働く「社畜」を描く漫画が共感を集めている。劣悪な職場環境に順応していたニワトリ会社員が、後輩ヒヨコの突っ込みで覚醒する「会社員でぶどり」(橋本ナオキ)、「ブラック企業の社員が猫になって人生が変わった話」(清水めりぃ)、理不尽な上司らにペンギンが抵抗する「テイコウペンギン」(とりのささみ)など。
2019/05/14 日本原子力研究開発機構などは、放射性物質などで汚染された場所を可視化する特殊カメラを小型ドローンに搭載し、汚染分布を短時間で把握する手法を開発した。同機構の廃炉国際共同研究センターの鳥居建男さんは、「除染作業員の被ばく防止につながる」と話す。
2019/05/14 日本経済新聞社が売上高100億円以下の上場企業約1000社を対象に従業員数の変化を調べたところ、3年間で1割増となり、大手の増加率1%強を上回った。精神疾患患者の訪問看護に特化したN・フィールドや健康管理システムのバリューHRなど、社会的ニーズを捉えた独自のモデルで成長する企業が上位に入った。ITなど人材獲得競争が激しい分野でも、働きやすい環境作りを進めることで成長を続ける企業がランクインした。
2019/05/14 コンビニ加盟店ユニオンの酒井孝典執行委員長は、東京都内の会合で、経済産業省の求めに応じてコンビニ各社が4月下旬に発表した24時間営業の見直しなどを柱とする「行動計画」について、営業時間短縮を推奨しておらず、対策になっていないと批判。
2019/05/14 公益社団法人「私学経営研究会」のアンケート調査で、回答した181校のうち6割超の115校が「勤務時間管理をしていない」と答えたことがわかった。うち13校は「(時間管理を)する予定はない」としている。
2019/05/145/14 建築設計事務所で裁量労働制で働く20代女性社員が精神疾患を発症したのは長時間労働が原因として、中央労働基準監督署が労災認定したと、女性が加入する裁量労働制ユニオンが発表。女性は、厚労省が裁量労働制の対象業務とする1級・2級建築士の資格を持っていないが、会社は入社時から適用していた。同社は昨年10月に裁量労働制を廃止した。担当者は「認定を真摯に受け止め、今はフレックスタイム制の導入で時間管理を徹底している」と話す。
2019/05/135/13 男女ともに仕事より家庭生活を優先したいが、現実は仕事優先になっていることが、内閣府による正社員の意識調査でわかった。担当者は、「労働時間の長さや休みの取りにくさが影響している。ワーク・ライフ・バランス向上のため、個人の希望に配慮した取り組みが必要」と指摘する。
2019/05/12 「働くもののいのちと健康を守る全国センター」が、脳・心臓疾患及び精神障害の労災認定基準の改正を厚生労働省に要請した。
2019/05/125/12 米領グアムの港で昨年12月商船三井のクルーズ船「にっぽん丸」が桟橋に衝突した事故で、横浜海上保安部は、元船長の男性を業務上過失往来危険の疑いで書類送検した。
2019/05/11 日本レスリング協会は広報委員だった男性が、同じ広報委員の女性にパワハラに当たる言動があったと認定していたことがわかった。
2019/05/11 企業や上司のパワーハラスメントを証明するために、被害者の秘密録音が証拠となることがある。企業によっては録音や撮影を禁止しているが、訴訟になれば通らない。「録音が著しく反社会的な手段による者でない限り、証拠として有効」という東京高裁の判断がある。逆にパワハラ発生後に、きちんと対応した証拠として、企業は被害者とのやりとりを録音した方がよい。
2019/05/11 受動喫煙対策として禁煙希望者を支援する仕組みも重要。禁煙外来への補助は自治体が住民向けに導入してきたが、社員に取組みを促す企業も増加。ファイザーは3月、喫煙者を原則、社員採用しない方針を打ち出した。7割だった禁煙外来の補助を10割にし、19年中の喫煙者ゼロを目指す。
2019/05/11 横浜市教育委員会は、「市立学校教職員の働き方改革プラン」の2018年度の取組み状況を公表。過労死ラインの月80時間の時間外勤務をゼロにするという目標を掲げるが、18年度は中学校で3人に1人が80時間を超え、目標達成にはほど遠い実態が浮き彫りになった。私立中学校で働く30代の男性教諭は、現場の実態は何も変わっていないと打ち明ける。改革を現場の判断に委ねられても、一定の強制力がないと実現は不可能だという。
2019/05/115/11 上司だった男性にしつこくセクハラを受けたとして、高松市の非常勤職員の女性が、市と上司らに約2250万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、高松地裁は市の責任を一部認め、33万円の支払いを命じた。女性が求めた休業損害に対する賠償は退けた。市は、セクハラ行為があったと認め、男性を戒告の懲戒処分にしている。
2019/05/10 政府が副業容認を推奨しているが、現状と課題を解説。リクルートキャリアが18年10月に公表した調査では、副業を容認あるいは推進している企業は28.8%にとどまる。労働基準法における労働時間規制や残業割増賃金の考え方は、事業主が異なる場合は通算することになっている。
2019/05/10 2018年度の全国の公立小学校の教員採用試験の倍率が3.2倍で過去最低を更新したことが文部科学省の調べで明らかになった。「教員は多忙」が問題視され、教員の道を選ぶことをためらう教員養成系大学・学部学生も少なくない。
2019/05/10 トラック運送業界が、違法な長時間労働の是正に向けた対応について、荷主に理解を求め始めた。運転手一人で長距離輸送する従来の仕組みは一段と難しくなり、荷主はサプライチェーンの再構築を迫られている。
2019/05/10 国の過労死防止対策について話し合う厚生労働省の「過労死等防止対策推進協議会」が開かれ、電通社員だった高橋まつりさんを過労自殺で亡くした母幸美さんが初めて参加し、違法な長時間労働の監督指導強化などを訴えた。
2019/05/10 改元に伴う10連休についてさまざまな評価。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの矢島洋子執行役員は、「一斉に休むより、各自が好きなときに有給休暇を取る方が効率はよい。ただ、自由に有休が取れない会社があるのも現実。」精神科医の佐々木司東京大教授は、「長期休暇明けは仕事・学校モードに切り替えることが困難でストレスになる。適切な疲労回復には1~2日の休みを分散して、各自ばらばらの時期に休むことを義務づけた方がよい。」
2019/05/10訪問介護職員の半数が利用者から性的な嫌がらせや暴力などのハラスメントを受けた経験があることが、厚生労働省の初の実態調査でわかった。有効な防止策は少なく、職員の心のケアや法規制を求める声が上がっている。
2019/05/095/9~10 東京都の受動喫煙防止条例の全面施行(2020年4月)まで1年を切った。飲食店は原則屋内禁煙という国を上回る規制への対応など、各店の取り組みが問われる。都に続き厳しい規制を決めた千葉市のほか、首都圏各自治体は規制強化を検討し、企業も社員の禁煙を後押しする。屋内禁煙の一方で屋外喫煙が増えることも懸念され、有効な対策を迫られている。
2019/05/09続報5/30 パワハラ防止を企業に義務づける改正労働施策総合推進法が成立。罰則規定は見送られ、実効性が確保できるかが課題になる。義務化の時期は大企業は2020年4月、中小企業が22年4月の見通し。
2019/05/09続報5/29 パワハラ防止を義務づける関連法案が参院本会議で可決、成立する。企業に相談窓口の設置など新たに防止措置を義務づける。
2019/05/09続報5/17 雇用共同アクションは、参院議員会館前で、審議が始まった法案にハラスメント禁止規定を盛り込むよう訴えた。日本共産党の吉良よし子議員は参院厚生労働委員会で、セクハラ被害から守るために、女性活躍推進法等の改定案の対象に就活生も入れ、ハラスメント行為を法的に禁止するよう求めた。
2019/05/09 ハラスメント対策を盛り込んだ改正労働施策総合推進法案が参院で審議入りした。
2019/05/095/9 消防士の後輩の頭を殴るなどしたとして、小田原署は箱根町の消防署消防士長を傷害の疑いで再逮捕した。すでに知人女性宅に侵入したとして逮捕、起訴されている。
2019/05/08 2013年に過労死したNHK記者の佐戸未和さん(当時31歳)の軌跡をまとめた本が出版される(「未和 NHK記者はなぜ過労死したのか」岩波書店)。利発で明るい人柄で社会的弱者への温かいまなざしを持つ記者だったことを紹介。両親の愛情やNHKへの不信感がつづられ、長時間労働が放置された職場の実態にも迫る。
2019/05/08 海上自衛隊の大型輸送艦「おおすみ」が、2014年1月、広島県沖で釣り船「とびうお」と衝突し沈没させ、船長ら3人が死傷した事故の遺族による損害賠償請求訴訟の、第5回口頭弁論が広島地裁で開かれた。原告側が艦長らの操艦を批判。
2019/05/08 日本で週休2日を取り入れたのは松下幸之助といわれるが、1960年に5年先と宣言した。アメリカは1908年で、東部ニューイングランド地方の紡績工場だった。現在イギリスでは労働組合が週休3日を要求し、労働党は次の選挙公約に盛り込むかどうか研究を始めた。ニュージーランドでは数十社が導入し、生産性が上がり好評だという。「週15時間労働」を予見したのは経済学者のケインズ。2028年の実現を1928年に予測している。
2019/05/085/8 サカイ引越センターは、慢性化する運転手不足に対応するため女性運転手を現行の約30人から200人に増員すると発表。女性が働きやすいよう事務所の女子トイレや更衣室を増やす。
2019/05/075/7 「疲れないパソコン仕事術」の著者でテクニカルライターの小枝祐基さんが疲れを軽減するコツを解説。意識的に休憩することなどを勧める。
2019/05/06 日本航空の4月29日の上海発成田着の便の男性機長から、乗務前検査でアルコールが検出されていたことがわかった。機長は交代し、運航に遅れはなかった。
2019/05/065/6 インドのセクハラ反対運動は最高裁長官にまで達した。女性の元職員が性的誘いを断ったことから仕事を奪われ解雇されたと主張している。
2019/05/05 メキシコでラジオジャーナリストが撃たれて死亡。彼は地方行政の汚職を報道し、電話による脅迫を受けていたという。今年に入ってから記者が殺されたのは4 人目。
2019/05/05 消防防災ヘリの安全運航基準が総務省消防庁の検討会で議論されているが、運航形態は地域によって差が大きい。操縦士の確保に苦労する自治体もある。
2019/05/055/5 国土交通省は、韓国の格安航空会社のティーウェイ航空の機体が、成田空港への着陸降下中に揺れて、客室乗務員が右足首を骨折する重傷を負ったとして航空事故に認定した。
2019/05/045/4 朝日新聞阪神支局で記者2人が散弾銃で殺傷された事件から32年となった3日、支局に拝礼所が設けられ、亡くなった小尻和博記者(当時29歳)を多くの人が悼んだ。
2019/05/03 昨年からグーグルやフェイスブック社では、軍事的な仕事の拒否、セクシュアルハラスメント根絶、非正規労働者の処遇改善の動きが始まったが、実は会社は活動家に対する報復を始めている。
2019/05/035/3 ローマ発成田行きのアリタリア航空の機体が飛行中に大きく揺れ、客室乗務員3人が頭を打つなどの軽傷。国土交通省は、乱気流に巻き込まれた可能性があるとして詳しく調べている。
2019/05/015/1 千葉県は、成田空港で働く従業員2人がはしかに感染したと発表した。県と成田国際空港株式会社は、空港の利用者や従業員に対し、発疹などの症状が出た場合、医療機関に連絡するように呼びかけている。
2019/04/30 深刻な保育士不足が続く中、都市部を中心に保育士の一斉退職が相次いでいる。よりよい条件を求めて退職する人も多いが、保育の質に疑問を持ち、園を移る保育士も多い。業務を家に持ち帰る保育士も少なくなく、その大半はサービス残業だ。
2019/04/304/30 群馬県藤岡市の関越自動車道で2012年に乗客7人が死亡し、38人が重軽傷を負った高速ツアーバス事故から7年となった29日、遺族ら約20人が現場の斜面下に設置された祭壇で献花し、犠牲者への祈りをささげた。
2019/04/294/29 海上保安庁は、台風などの悪天候が原因となる船舶の衝突や設備の損傷事故が起きるのを防ぐため、優先的に対策を検討する全国40の施設を選んだと公表した。
2019/04/284/28 大阪府吹田市の調剤薬局で事務職員として勤務していた対馬美希さん(当時30歳)が自殺したのは上司のパワーハラスメントが原因だとして、遺族が会社と社長らに8800万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。
2019/04/27 昨年12月に札幌市のアパマンショップ平岸駅前店で起きた爆発で、顧客と契約した入居前の消臭サービスを実施しないケースが約2年間で計127件あったことがAPAMANの調査でわかった。大量の消臭スプレーの在庫の背景にサービスの未実施があったとみられる。
2019/04/27 1994年、名古屋空港で中華航空機が墜落し乗客乗員264人が死亡した事故から25年を迎え、現場近くで慰霊式が行われ、遺族ら約150人が参加。
2019/04/27 横浜市教育委員会と立教大学の中原淳教授の研究室が共同で教員の働き方の調査結果をまとめ、「データからわかる教師の働き方入門」を出版。市立小中学校30校の教員の勤務実態を調査し、働き方の改善策を解説する内容。編著者の辻和洋さんと町支大祐さんは、「働き方改革で大切なのは自分たちの働き方は自分たちで決めること。データを対話の土台にしてもらい、少しでも改善につながれば」と話す。
2019/04/27 首都高速道路の塗装工事などに携わり、健康診断を受けた労働者170人のうち、2割近くに当たる31人の血液から、鉛中毒の発症リスクが高まる濃度の鉛が検出されたことが、健診を担当したひらの亀戸ひまわり診療所の毛利一平医師の集計でわかった。平成初頭までに整備された高速道路の鋼材の塗装には、さび止め剤として鉛が使われているケースが多く、塗り替え工事で削り落とした際に吸い込んだ可能性がある。
2019/04/274/27 社会保険労務士らの事務組合「神奈川SR経営労務センター」の職員の40代女性と男性が、復職を断られ不当に退職させられたとして、同センターに地位確認と未払い賃金の支給を求めた訴訟で、最高裁は、同センターの上告を棄却。2人の退職を無効とした上で、同センターに各800万円の支払いを命じた二審東京高裁判決が確定。女性は職場のパワーハラスメント被害を訴える訴訟を起こして体調不良となり休職、女性を擁護した男性も精神疾患を発症して休職したことが契機。
2019/04/26 兵庫県明石市の泉房穂市長の暴言問題に端を発した出直し市長選は泉氏が圧勝。毎日新聞神戸支局の反橋希美記者は暴言問題が矮小化されたことに危うさを感じる。泉市長は、第三者を入れたハラスメント対策の検討を明らかにしている。市民にもチェックを続けてほしい。
2019/04/26 厚生労働省は、長時間労働が疑われる全国8494事業所を立ち入り調査し、33%にあたる2802事業所で労使協定の上限を超えるなどの違法残業を確認し、是正勧告したと発表した。
2019/04/264/26 長崎市で2007年7月、取材中に当時の市幹部の男性から性的暴力を受けたうえ、同市による風説流布で名誉を傷つけられたとして、報道機関の女性記者が、長崎市にホームページへの謝罪と約3500万円の損害賠償を求める訴えを長崎地裁に起こした。女性は現在も勤務しているが治療は続いている。07年10月から市と協議を始め、女性の人権救済申し立てを受けた日本弁護士会連合会が14年に謝罪や再発防止などを勧告したが、市が対策を拒否したため、提訴に至ったという。市幹部の男性は問題発覚後の07年11月に自殺しているが、その原因が女性にあるなどと流布され、一部週刊誌にも記事が掲載された。
2019/04/24続報4/27 選挙管理委員会によると、死者は230人、病気になった人は1671人に達した。投票所運営に従事する人の大半は臨時職員で、年配の人や失業中の人が従事することも多い。採用時の健康診断はなく、30度を超える場所での長時間労働による疲弊も指摘されている。
2019/04/24続報4/26 選挙管理委員会によると、25日までに過労などで選管職員ら144人が死亡し、883人が病気になった。複数の選挙の開票を手作業で同時に進めるため、多くの職員が過重労働を強いられた。地元紙によると30時間ぶっ続けて働かされた職員も多いという。山道を投票箱を担いで運ぶ際の事故も発生。選管は死亡した職員に約29万円の見舞金を支払うことを決めた。
2019/04/24 17日にインドネシアで行われた大統領選などをめぐり、投開票に従事した職員と警察官が過労で計106人死亡し、問題になっている。
2019/04/24 平成を振り返り、最も肩身が狭くなったのは喫煙者かも。職場や街中で煙を吐き出していた姿は完全に過去のもの。喫煙人口の減少は止まらず、令和の時代には更なる縮小が避けられない。
2019/04/24 天皇、皇后両陛下が、八王子市の昭和天皇陵を参拝し、退位を報告する儀式の後、労災で亡くなった約26万人が合祀されている同市の「高尾みころも霊堂」で供花した。
2019/04/24 NGT48の山口真帆さんがファンの男性2人からの暴行被害をツイッターで訴えた。山口さんが「卒業」を表明し、運営側への批判が再燃している。自身の性被害を告白したグラビア女優の石川優美さんは「被害者が責められる風潮をなくさないと安全に活動できる環境は作れない。運営側への責任を問い続けなければならない」と訴える。
2019/04/244/24 2016年に神戸市北区の新名神高速道路建設現場で作業員10人が死傷した橋桁落下事故で、神戸地裁は、業務上過失致死傷罪に問われた横河ブリッジの元現場所長に禁錮3年、執行猶予5年の判決を言い渡した。
2019/04/23 中国でじん肺になった労働者約100人が労働者の権利を訴える雑誌を発行していた活動家の釈放を求め抗議行動を行った。昨年もじん肺になった出稼ぎ労働者数百人が補償を求め行動を行った。
2019/04/23 働くママがバージョンアップしている。女性誌VERYの初の女性編集長となった今尾朝子さんを紹介。長時間労働や夜型勤務、社交も業務といった男職場に変革をもたらしている。
2019/04/23 日本マイクロソフトは夏季限定で週休3日制を導入すると発表。2019年8月の1ヶ月間の金曜を全て有給休暇(通常の有給休暇分に加えて5日分付与)として国内の全オフィスを閉鎖する。対象は正社員約2300人。休暇の使い方は自由で、旅行に行く場合などは最大で10万円分を支援する。
2019/04/23 KDDIはスリランカのコロンボなどで発生した連続テロで、負傷した日本人のうち1人が同社社員であることを明らかにした。出張中でホテル滞在中に事件に巻き込まれた。
2019/04/234/23 アルバイトの女性の意思に反して仕事を休ませたにもかかわらず、休業手当を適切に支払っていなかったとして、高松労働基準監督署がNHK高松放送局に対し今年3月、労働基準法違反で是正勧告していたことがわかった。女性は上司から「気持ち悪い」と暴言を吐かれるなどのパワハラを受けて体調を崩した。約1ヶ月後に復帰の意思を伝えたが休むように言われ、収入がなくなったとして今年の2月に高松労基署に相談していた。
2019/04/224/22 強い香りを伴う家庭用品があふれる中、製品に含まれる香料による健康被害をなくそうと日本消費者連盟がDVD「香害110番」を制作。化学物質過敏症になった被害者らと共に行政に対策を求めても対応は逃げ腰。合成洗剤メーカーで構成する業界団体に面会を求めても門前払いされる。
2019/04/21 国体のライフル射撃で優勝した鈴田潤さん(当時26歳)が2014年に自殺したのは、勤務先の病院での長時間残業で精神障害を患ったことが原因だとして、父俊信さんと母京子さんが、病院を運営するJA岐阜厚生連に約9000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、岐阜地裁は約7180万円の賠償を命じた。俊信さんは、「病院が責任の所在を明らかにしなかったのは残念。適正な業務管理をしてほしい」と話した。鈴田さんの自殺は17年9月に多治見労働基準監督署が長時間労働が原因として労災認定している。
2019/04/214/21 自殺した北九州市の非常勤職員森下佳奈さんの遺族が、非常勤のために公務災害申請出来なかったのは違法だとして、市に損害賠償を求めた訴訟の判決が福岡地裁であり、請求を棄却した。ご遺族は控訴の方針。
2019/04/20 禁煙の飲食店が増えている。
2019/04/20 労働組合の連合は、中央執行委員会で、高度プロフェッショナル制度は導入しないことを基本とすることを決めた。
2019/04/204/20 就職活動中の大学生が企業の社員から受ける「就活セクハラ」の被害が相次ぎ、企業や大学が対策を急いでいる。リクルーターやスマホのOB訪問マッチングアプリが普及する中、大学生と社員が一対一で接する機会が増えている。厚労省も取り組みを促している。
2019/04/19続報4/21 警察は男2人を逮捕。新IRAと接点がないか調べていくとみられる。
2019/04/19 英領北アイルランドのロンドンデリーで深夜に暴動が起き、取材中の女性ジャーナリストが被弾し死亡。警察は北アイルランド和平合意に反対する新IRAの犯行との見方を強めて捜査している。
2019/04/19 東京都医師会は、民間企業20社などと組んで、職場での禁煙を促す連携組織を設立。職場ぐるみで健康増進につなげる。
2019/04/19 KDDI、大林組など労働者を過労死させた大企業に対し、労働時間短縮など「子育て支援に取り組む優良企業」として厚生労働相がお墨付きを与える「くるみん」マークを交付し、現在も取り消していないことがわかった。
2019/04/19 早稲田大学は昨年9月、大学主催のイベントを手伝っていた関係者を殴るパワハラ行為をしたとして、早大文学学術院の60代男性教授を停職2ヶ月の懲戒処分にしたと発表した。男性教授は事実関係を認め、「反省している」と話しているという。
2019/04/19続報4/24 毎日新聞が社説で、「適切な環境整備が先決だ」と主張。参院法務委員会における国土交通省などの答弁で、原発廃炉に伴う除染作業や建物解体作業は特定技能外国人が従事できないことが明らかになった。
2019/04/19続報4/20 新たな在留資格の「特定技能」の外国人労働者について、東京電力福島第1原発事故に伴う除染作業に従事することを政府が容認していた。以前からの外国人技能実習生については除染への従事を禁止している。
2019/04/19 東京電力ホールディングスは、新たな在留資格の「特定技能」の外国人労働者を福島第1原発の廃炉作業などで受け入れる方針を明らかにした。協力会社向けの会議で、既に説明し、日本語での指示を正確に理解できる能力を持っていることが必要としている。他の電力会社は人手が足りているなどの理由で受け入れを否定している。
2019/04/19 長野県軽井沢町で2016年、スキーツアーバスが転落し、15人が死亡した事故で、死亡した東京都内の学生の両親らが、運行会社イーエスピーに慰謝料など約1億9200万円を求めた訴訟は、東京地裁で同社が遺族側に計1億3000万円支払う内容で、和解が成立した。事故をめぐる訴訟で和解が明らかになったのは初めて。
2019/04/194/19 東京都千代田区にあった旧グランドプリンスホテル赤坂跡地の再開発工事に関わり、2016年5月に自殺した厨房機器メーカー「タニコー」の男性(当時52歳)について、渋谷労働基準監督署は過労自殺として労災認定した。
2019/04/18 東京海上日動リスクコンサルティングとソフトウェア開発・販売会社「ナブアシスト」は共同で、自動車運送事業での点呼業務や運転手への指導・監督に関し、ロボットを使った新たなサービスを始める。安全管理業務の担い手である運行管理者の負担は大きく、国から指導・監督に関する行政処分を受けるケースも後を絶たない。
2019/04/18 三菱UFJ銀行は2歳未満の子どもを持つ国内全ての男性行員に、毎年1ヶ月の育児休業の取得を強く促す制度を導入する。夫婦で作った育児計画を直属の上司に提出させ、仕事の配分を管理する。適切に育休を取得させられているかを人事評価に反映させる。
2019/04/18続報4/25 事故現場に完成した慰霊施設「祈りの杜」で初めて追悼慰霊式が営まれ、遺族ら459人が参加。現場での式典や施設のあり方については、「感謝」の一方「つらい」という声もあり、遺族や負傷者の間で意見の違いも。大学1年の時に事故で重傷を負った中野晧介さんは現在作業療法士として地域の高齢者らのリハビリ指導にあたる。「亡くなった人の分まで懸命に生きたい」「JR西が安全な鉄道になるまで見守り続けたい」と話す。
2019/04/18 乗客106人と運転士が死亡、562人が負傷したJR福知山線脱線事故から14年となる25日に列車が衝突した現場マンション前で初めて追悼式が営まれる。JR西日本の来島達夫社長は、来年以降も現場で式典を実施する方針を明らかにした。
2019/04/184/18 日本テレビ子会社のアニメ制作会社マッドハウスが、労使協定で定めた上限を上回る長時間労働をさせていたなどとして新宿労働基準監督署から是正勧告を受けたことがわかった。労基署に申告した男性と労働組合が記者会見して明らかにした。同社は、労基署の指摘に従い適正に対処し、男性と誠実に話し合いを続けているとコメント。
2019/04/17 財務次官セクハラ問題から1年を機に、メディア産業の労働組合が集まる日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)は、衆院第1議員会館でセクハラ根絶を求める集会を開いた。メディアの現場の他、各職域からも被害の報告などがあった。
2019/04/17 夜間勤務はがんを増やすことが看護師などの調査で明らかになっている。世界保健機関(WHO)の外部機関である国際がん研究機関も2007年、夜間勤務をヒトに対しておそらく発がん性がある「グループ2A」に分類している。
2019/04/17 ネット上で「死ね」「ババア」などと誹謗中傷され、あいさつ回りで抱きつかれるなど、政界を目指す女性たちへのハラスメントが深刻だ。
2019/04/174/17 船の機関士を退職後「びまん性胸膜肥厚」を発症し、93歳で死亡した男性の長男が、仕事中に石綿を吸い込んだのが原因だとして、勤務していたマルハニチロに3500万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。
2019/04/16 フランス・パリのノートルダム大聖堂で大規模な火災が発生し、高さ約90mの尖塔が焼け落ちた。消防士一人がケガをしたという情報がある。改修工事中の失火の可能性がある。
2019/04/16続報4/23 10連休はホームレスの生活にも影響を及ぼしている。仕事は元々少ないが、ハローワークの出張所も窓口が休みになる。
2019/04/16 ゴールデンウィークは改元に伴う10連休に。人手不足が深刻な飲食店などサービス業の労働者からは悲鳴があがっている。
2019/04/16 東京電力は、福島第1原発3号機の使用済み燃料プールから核燃料の取り出しを始めた。当初の計画から4年4ヶ月遅れとなった。遠隔操作を中心とした作業で、トラブルがあれば作業員が余計な被ばくをすることになる。
2019/04/16 川崎市川崎区の東洋埠頭の倉庫内にある発電会社「景品バイオマスパワー」の燃料搬送設備から出火し、倉庫約1万5000㎡などを焼損した。けが人は確認されていない。
2019/04/16 就職活動でOB訪問に来た女子大生にカラオケ店で酒を飲ませわいせつな行為をしたとして、警視庁中央署は、住友商事元社員を準強制わいせつ容疑で再逮捕した。
2019/04/164/16 建設現場でアスベストを吸い込み肺がんや中皮腫になったのは国などの対策が不十分だったためとして、神奈川県内の建設労働者と遺族64人が、国と建材メーカー43社に計16億7400万円余りの損害賠償を求めた「建設アスベスト神奈川第2陣訴訟」の控訴審第1回口頭弁論が東京高裁であった。国とメーカー側は計約3億円の支払いを命じた一審横浜地裁判決の破棄を求めた。原告側は一審判決で責任を認定されたメーカーが2社のみだったことの見直しと、個人事業主への賠償を認めるよう求めた。
2019/04/154/15 2020年東京五輪・パラリンピック期間中の交通混雑緩和に向け、政府は、最大2万人規模の職員で今夏にテレワークや時差出勤などを試行すると発表した。
2019/04/14 厚生労働省は、福島第1原発の復旧作業に従事する作業員の被曝線量や健康状態を長期的に調べるためのデータベースを作る方針を固めた。個人の健康管理や長期的影響の把握にも役立てる。離職後も国の負担で健康診断を受けられるようにすることも検討している。
2019/04/144/14 上限を超える時間外労働をさせたなどとして、大手芸能事務所アミューズやお笑い芸人を多数抱える吉本興業と子会社などが、労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかった。
2019/04/13 米海軍は2017年に米第7艦隊所属のイージス駆逐艦フィッツジェラルドが、静岡県の伊豆半島沖で民間船舶と衝突した事故を巡り、当時のブライス・ベンソン艦長と元乗組員1人の訴追を取り消すと発表した。2人はすでに職務を解かれており、司法によらない処罰を受けていると説明。
2019/04/13続報4/16 中国当局は、事故に関与したとして、さらに17人の容疑者を拘束した。
2019/04/13 3月21日に起きた中国江蘇省塩城市の化学工場の爆発事故では、少なくとも78人が死亡、600人以上が負傷した。以前から危険性が指摘され、事故も頻発していた。
2019/04/13 憧れの教員になり4年で退職した孫娘を紹介。授業以外の業務が非常に多く、土日も帰宅がほとんど午後10時過ぎになり、プライベートな時間が全くもてなかったようだ。今年の正月には今までのような明るい笑顔は全くみられなかった。求職中の孫娘に「お疲れ様」とメールしたところ、お礼のメールでは、元同僚らに感謝し、次の就職先でも頑張るとしつつ、「私は教職難民かしら」と。
2019/04/13 コカ・コーラボトラーズジャパンは、全社員を対象にジーンズやスニーカーなどカジュアルな服装を認める新服装規定を導入したと発表。コミュニケーション活発化による生産性向上が狙い。
2019/04/13 駐イラン大使を務めていた駒野欽一氏が2012年10月、テヘランの大使公邸で部下の女性職員にキスし、外務省官房長からセクハラ行為に当たるとして口頭で注意を受けていたことが同省の内部文書などで判明した。駒野氏は翌月外務省を退職したが、17年10月には日本イラン協会会長に就任。今年2月に外務省は駒野氏を呼び出し、会長退任を促したところ、辞任した。女性は医師から「急性ストレス反応」との診断を受け、一時休職するなどしている。代理人によると、先月強制わいせつ容疑で警視庁に刑事告訴した。駒野氏は経緯を認めている。
2019/04/13 京都市山科区の市立勧修中のグランドで開催された交通安全教室で、交通事故を再現していたアルバイトのスタントマンが、トラックにひかれ、病院に搬送されたが死亡した。市はイベントなどを扱う「ワーサル」に委託していた。
2019/04/13続報4/26 関連法案が衆院本会議で可決し、参院に送付された。法案成立後に厚生労働省がどのような行為がパワハラにあたるかの指針を作る。2020年4月にも施行される見込み。
2019/04/13続報4/25 衆院厚生労働員会は、パワハラ防止義務を新設する関連改正法案を可決した。就活生らへのセクハラ防止に向けた対策を求めるなど17項目の付帯決議も全会一致で採択した。
2019/04/13続報4/19 自由法曹団は、実効性のある包括的ハラスメント禁止法の制定を求める声明を発表。
2019/04/13続報4/18 参考人質疑が衆院厚生労働委員会で行われた。ハラスメントの禁止規定やセクハラ救済機関の創設などを求める声が相次いだ。雇用共同アクションは実効あるハラスメント規制を求める国会前行動を行った。
2019/04/134/13 職場のパワーハラスメント防止義務を新設する労働施策総合推進法などの改正案が衆院本会議で審議入りした。
2019/04/12 情報システム開発のアイフォーコムは、工場や建設現場などで作業員の事故を防ぐ「見守り」システムを拡充する。熱中症対策に加え、水没や有毒ガスにも対応できるセンサーを新たに用意。転倒したり動けなくなった場合も検知する。
2019/04/12 教員働き方改革で残業時間の上限を定めた国の指針をめぐり、文部科学省が、いじめや学級崩壊、事故への対応を理由とする場合は、「特別な事情」とみなし、超過を容認することがわかった。個々の判断は教委や学校で行うとした。
2019/04/124/12 受動喫煙対策が強化される中で、外食や小売業界で全面禁煙に向けた動きが広がっている。ガストなどを運営する外食大手すかいらーくホールディングスは9月から全店を禁煙にする。日本マクドナルドも禁煙に踏み切り、モスバーガーを運営するモスフードサービスも20年3月までに全店を禁煙化する。コンビニでは店頭の灰皿を撤去する動きが出始めた。
2019/04/11 福岡県のエフコープ生活協同組合は、次の勤務まで休息時間を原則11時間以上とる「勤務間インターバル制度」を労使合意で導入した。
2019/04/11 国家公務員共済組合連合会理事長の松元崇さんが新人を迎える入会式の訓示を紹介。打たれ強い人間になることを求めた。パワハラが御法度になってきて上司からの叱責は少なくなっているが、お客様からの厳しい叱責はむしろ増えている。それを乗り越えるためには同期や職場の人との人間関係を大切にするようにと述べた。何かあったときに相談できる人を身近に持つことが必要だ。
2019/04/114/11 昨年10月28日に横浜市内で神奈川中央交通の路線バスで運転士が意識を失い、バスが柱などにぶつかり乗客の高校生が死亡した事故で、この運転士が事故前1ヶ月間で拘束時間が14時間を超える勤務が11回もあったことが、会社が国土交通相に提出した報告書でわかった。
2019/04/10 日経新聞が20代の働き方についての座談会を開催。「私生活を犠牲にするぐらいなら給料は高くなくてもいい」(大手銀行員)、「よい環境はよい人材を採る前提条件」(IT系スタートアップ企業経営者)、「基本的にはしっかり休みたい」(国家公務員)、「苦労して働く姿が評価されるのではなくて、どうせなら働きやすい環境で稼ぎたい」(外資系ベンチャー社員)。
2019/04/10 東レ経営研究所の渥美由喜さんは、長時間労働是正の相談を受けると、「や、か、ま、し、い」と説明。やめる、簡単にする、まねをする、してもらう(他部署、他社に任せる)、一緒にする(同時並行でこなす)の頭文字だ。ここ数年の関心事は業務を減らすことではなく、「作る」こと。発達障害者の成功例を紹介しつつ「何かができない」ではなく、長所を伸ばす、「できる」という加点主義で評価すべきだ。その結果として長時間労働も是正される。
2019/04/10 ワーク(仕事)とバケーション(休暇)を組み合わせた「ワーケーション」という新しい働き方が広がりつつある。大手企業や政府も推進している。北海道斜里町、和歌山県白浜町の事例を紹介。
2019/04/10 人手不足解消を目的に作られた建設作業員データベースに登録者が集まらない。登録で労務管理が進めば、時間や日数を基に支払われる給料が減りかねないという懸念があるのが理由。
2019/04/10 埼玉りそな銀行の越谷レイクタウン出張所は、正午から午後1時まで窓口を休業する。休憩室でパートも含め11人の行員が一斉にお弁当を食べる。昼休み導入は、りそなが店舗網維持のための切り札。行員が交代で休みを取ると多めに配置する必要が生じる。所長の大江田秀一さんは「昼休み導入で通常より3人少ない人員で運営できる」と話す。昼休み導入はグループで13店舗に広がり、昨年夏からは、りそな銀行五日市出張所が大手行で初めて、毎週水曜の平日休業に踏み切った。
2019/04/10 国土交通省は、客室乗務員や整備士らに業務開始前アルコール検査を義務づける方針を明らかにした。客室乗務員は乗務開始8時間前を過ぎてからの飲酒禁止、乗務後にもアルコール検査をする。
2019/04/10 国土交通省は、パイロットの飲酒問題をめぐり、全日空とグループ会社エアージャパンに航空法に基づき業務改善勧告を出した。再発防止策を報告するよう求めた。
2019/04/10続報4/17 防衛省はこれまでに国内に配備された13機のF35Aのうち5機で計7件の不具合が起き、緊急着陸していたことを明らかにした。フライトレコーダーが回収されたことがわかった。
2019/04/10続報4/13 操縦士が「訓練中止」と無線で連絡してから消息を絶つまで約1分間だったことがわかった。事故調査委員会が原因を調べている。
2019/04/10続報4/12 当該機は2017年と18年の過去2回、飛行中に不具合が発生し緊急着陸していたことを防衛省が明らかにした。
2019/04/10続報4/11 防衛省は墜落と断定。海上保安庁や米軍と連携し、操縦していた男性3等空佐の捜索を続けている。緊急脱出の形跡もない。
2019/04/104/10 航空自衛隊三沢基地所属の最新鋭ステレス戦闘機F35Aが訓練飛行中に連絡を絶った。墜落した可能性があり、空自が捜索している。
2019/04/09 理学療法士を目指して専門学校に通っていた大野輝民さん(当時39歳)が自殺したのは、実習先での診療所でのパワーハラスメントが原因だとして、遺族が学校、診療所それぞれを運営する法人に計約6000万円の賠償を求めていた訴訟は、大阪高裁で和解が成立した。法人が遺憾の意を表明し、解決金計3000万円を支払う内容。
2019/04/09 厚生労働省は、2019年の賃金構造基本統計から、外国人労働者の賃金や労働時間の調査を始める。
2019/04/094/9 関東運輸局は、運送会社の関東西部運輸を貨物自動車運送事業法に基づき事業許可取り消し処分にした。トラック運転手の乗務時間超過などの違反を認定。2018年にも事業停止など2度の行政処分を出しており、改善が見られないと判断。
2019/04/08 加熱式たばこについて、大阪国際がんセンターがん対策センター疫学統計部の田淵貴大医師が解説。紙巻きたばこの有害成分を「90%低減した」と宣伝されているが、それは9つの有害成分を比べただけで、他にも有害成分があるし、有害の可能性のある未知の物質もある。米国食品医薬品局も「リスクが低いとは言えない」としている。
2019/04/08 企業の社員食堂などで社員以外の人が利用できる所が増えている。手ごろな価格で健康的なランチを楽しめる。ヤフーやロート製薬などを紹介。
2019/04/08続報4/9 警視庁深川署などによると、扉が閉まりかけた時に乗り込もうとする様子が防犯カメラに映っていた。
2019/04/08 東京都江東区の豊洲市場で、運搬車「ターレ」を運転していた50代男性が、エレベーターの扉に挟まれて死亡した。
2019/04/084/8 千葉県君津市にある「君津共同火力」の発電所敷地内で、作業員2人が高さ約30mのやぐらから転落し、病院へ搬送されたが死亡が確認された。2人はやぐらの上で、機材が転落するのを防ぐ鉄柵を設置する作業をしていた。
2019/04/07 欧州議会は、トラック労働者の過重労働を制限する「モビリティー包括案」を可決した。運転手が最長4週間に1度は自宅に戻れるようにする、週休は車両から離れて取得することなどを雇用主に義務付ける。
2019/04/074/7 北海道大の名和豊春学長が職員にパワーハラスメントをした疑いがあるとして、大学が調査委員会を立ち上げて関係者への聞き取りを進めていることがわかった。北大広報課は「詳細はプライバシーの関係でお話しできない」としている。名和学長は昨年12月から休職している。
2019/04/064/6 コンビニエンスストア店主の長時間労働問題で経済産業省は、大手各社に人手不足を是正する計画づくりを求めた。根拠法のない「任意の要請」という異例の措置に踏み切った。
2019/04/05 日本医労連が2018年秋に実施した残業時間調査(1万1296人が回答)で、月の残業が80時間以上となる人が32人(0.28%)、45時間以上が2725人(24.12%)にのぼった。
2019/04/054/5 ヤマト運輸は、長時間労働の大きな要因となっている夜間に集中する荷物の再配達に対応するために、午後から勤務し担当エリアを絞って勤務する配達員「アンカーキャスト」を20年3月末までに1万人確保する計画を打ち出している。
2019/04/04 東京都江東区にある第五福竜丸展示館が、リニューアルオープンした。
2019/04/04 食品卸の伊藤忠食品や三菱食品は、物流センターへの入庫時間を予約できるシステムを導入し、トラック運転手の待ち時間を3割減らす取り組みを始めた。
2019/04/044/4 宇宙航空研究開発機構から人工衛星の管制業務を請け負った企業の男性(当時31才)が2016年に自殺したことについて、土浦労働基準監督署が労災認定していたことがわかった。残業時間は多い時で月70時間を超え、残業の申請をしようとすると、上司からとがめられるといったトラブルもあった。
2019/04/03 職場や家庭で抱えるストレスを軽減しようと独り言が活用されている。前向きな内容をつぶやくことで、考えや気持ちを整理し、悩みや不安を和らげる効果が期待できるという。
2019/04/034/3 東京電力が福島第1原発で昨年秋、社員を除く全作業員約5000人を対象に実施したアンケートで、4割が第1原発で働くことに「不安を感じている」と回答。45%が「先の工事量がわからないためいつまで働けるか不明」をあげ、「被ばくによる健康への影響」が40%と続く。
2019/04/02 ペルー北部のウアマチュコにある金鉱山で、作業員がトンネルを掘りだしたところ、有害なガスが噴き出し、8人が窒息死。当局から掘削の許可を得ておらず、所有者も不明だという。
2019/04/02 国土交通省と観光庁は、2019年度から貸し切りバス会社に対し、旅行会社に支払った手数料の報告を義務付ける方針を固めた。手数料が高くなることで、安全対策コストが圧迫されないようにする。安全対策費を確保できないと判断した場合は一部車両の営業停止命令を出し、関与した旅行会社にも業務改善を求める。
2019/04/024/2 働き方改革関連法が施行され、高度プロフェッショナル制度の導入が企業に認められるようになった。日本たばこ産業、日立製作所、ソニーなどが導入を検討しているが、動きは鈍い。
2019/04/01 働き方改革のゴールは時短ではない。ワークとライフの線引き、そのバランス、職場の人間関係なども大きな検討課題である。
2019/04/01 年次有給休暇の取得率推進のための企業の工夫を紹介。不動産会社TOKYO BIG HOUSEでは、気兼ねなく休めるよう半日単位の「ミニチャージ休暇」、美容室などの時間に充てることを想定した「ビューティー休暇」などがある。化粧品の開発・販売会社メディプラスでは、休み方をアドバイスする専門の役職を設けて、取得率を大幅に高めた。
2019/04/014/1 知的障害のある15歳の少年が施設から行方不明になり遺体で見つかった事故で、両親が施設を相手取った損害賠償裁判で、東京地裁が判決で逸失利益について、施設側のゼロという主張に対して、約2200万円と算定した。特別支援学校の記録などから、少年は健常者以上の稼働能力を発揮する可能性があったと判断し、未成年の平均賃金を収入の算定に採用した。
2019/03/30 コンビニ加盟店のオーナーらが結成した「コンビニ加盟店ユニオン」は、セブン-イレブン・ジャパンに対し、深夜営業を見直すように要求した。コンビニ各社は利便性と収益の基盤となる24時間を維持する考えだが、人手不足や働き方改革の流れから逆風は強まる。
2019/03/30 インドネシアで違法採掘の金鉱山で崩落事故があり、1人が死亡、10数人が生き埋めになった。
2019/03/30 パレスチナ自治区ガザで、イスラエル建国に伴って故郷を追われたパレスチナ人の帰還権を求める大規模デモが行われた。住民数万人が参加し、数十人の死傷者を出した。1年間の「帰還の大行進」デモで、デモ参加者以外にも、現場の医療従事者3人が死亡、653人が負傷、取材活動中の貴社も2人が死亡、246人が負傷している。
2019/03/30 働き方改革関連法施行前に人手不足を背景に企業の対応に遅れもみられる。労組関係者からは労働時間の適性把握が重要だとの声も。読売新聞は社説で「長時間残業の慣行を断ちたい」と論じる。
2019/03/30 内閣府の初の実態調査で、中高年層のひきこもりが推計60万人にのぼることが明らかになった。退職をきっかけとする人も多く、長時間労働やパワハラなどの横行も背景にある。
2019/03/30 法務省のプロジェクトチームは、2017年1月~2018年9月に入管当局に摘発された失踪実習生5218人のうち、少なくとも759人に最低賃金法違反など実習先の不正行為の疑いがあったなどとする報告書を公表した。実習先の死亡例は、12~17年に計171件に上ったことも明らかにした。支援者らは、この数字は少な過ぎるなどと批判。
2019/03/30 安倍晋三首相は、労働時間短縮などに取り組む調味料製造最大手味の素の本社を視察した。社長から説明を受けた後、労働時間短縮で取得した資格を仕事に生かす女性社員らと懇談。
2019/03/30 外務省は、国家公務員として信用を損ない、ふさわしくない行為をしたとして、植沢利次・駐ケニア大使(62歳)を厳重訓戒(停職12月相当)処分にしたと発表した。植沢氏は12ヶ月分の給与約1096万円を自主返納する意向を示し、依願退職した。関係者によるとセクハラと疑われる行為があったという。
2019/03/303/30 KDDIは2015年9月に当時入社2年目だった20代の社員が自殺し、18年5月に労災認定されていたと発表した。1か月に90時間を超える時間外労働や上司とのトラブルにより強い心理的負荷があったとされた。労基署の是正勧告を受けて調査したところ、社員4613人に残業代など約6億7000万円の未払い賃金も判明した。再発防止策などについて遺族と和解協議中とのこと。
2019/03/29 人身取引の被害者や移民労働者の問題がタイで改めて注目されている。タイは被害者の送り出し国、経由国であると同時に、受け入れ国ともなっている。移民労働者が奴隷労働に追い込まれるケースも相次ぎ、タイ政府の取り組みもあるが、実態の把握も簡単ではない。
2019/03/29 株式会社カオナビが人材管理システムの広告で働き方改革関連法を解説しつつ自社商品を紹介。
2019/03/29 パイロットらの飲酒不祥事をめぐり、日本航空は乗務前24時間を過ぎてから禁酒としていた暫定措置を4月1日から12時間前からに戻すと発表。滞在先での飲酒も解禁する。乗務前の検査体制が整ったことも緩和の理由の一つとしている。
2019/03/29 東京都港区の浄土宗寺院「日新窟」を拠点に、在日ベトナム人支援に取り組むベトナム人尼僧のティック・タム・チーさんを紹介。2012年から亡くなった実習生の遺体の引き取りなどの依頼が入り始めたが、昨年は月3~5件に増えた。低賃金・長時間労働の職場で罵倒され心身を病んだといった実習生の悩みも度々聞くという。
2019/03/293/29 派遣社員が活躍する2007年の大ヒットドラマ「ハケンの品格」の脚本を書いた中園ミホさんは、取材した派遣社員らとの交流を今も続けている。「非正規社員の労働環境はあの頃よりずっとひどくなっている。弱い立場の人にますます冷たい世の中になっていると思いませんか」と話す。その後も「働く女性たちを元気に」を意識して脚本を書いている。
2019/03/283/28 大手ゼネコン大林組でラオスの水力発電所の建設工事長だった49歳男性が、2018年5月にくも膜下出血で死亡したのは長時間労働による過労死だとして三田労働基準監督署が労災認定。
2019/03/27 働き方改革関連法施行を前にして各紙が解説特集記事。
2019/03/27 働けなくなった時の公的保険として労災保険と雇用保険を紹介、解説。
2019/03/27 就職活動でOB訪問に訪れた女子大学生を酒に酔わせて乱暴したとして、警視庁中央署は住友商事元社員を準強制性交などの疑いで逮捕した。住友商事は事件後に容疑者を懲戒解雇しており、「被害にあわれた方に心からおわび申し上げます」とするコメントを公表。
2019/03/27 オリックスは、本体を含むグループ13社の管理職の基本給を2~5万円引き上げると発表。人材の多様化や働き方改革で部下の作業の進捗を管理する負担が高まっていることに対応する。一般社員は据え置く。
2019/03/27 川崎市麻生区で老人ホームを運営する社会福祉法人ハートフル記念会の男性職員が、事実無根のパワーハラスメント行為を理由に解雇されたとして地位確認などを求めた訴訟の判決で、横浜地裁は、解雇を無効と認め、未払い給与約340万円の支払いを同会に命じた。労組分会長を務めていた男性を、法人側を威嚇するビラの配布を強要するなどパワハラがあったとして諭旨解雇していた。
2019/03/27 2020年度から使用される小学校の教科書が全教科で「主体的・対話的で深い学び」(アクティブラーニング=AL)に対応した内容となったが、学校現場からは働き方改革に逆行して負担増になるとの不安の声もきかれる。
2019/03/27 欧州議会はフランスのストラスブールで開いた本会議で、EU加盟国が一律採用しているサマータイム(夏時間)の制度を2021年に廃止する案を賛成多数で可決した。
2019/03/27 20歳以上の発達障害者を対象に毎日新聞が実施したアンケートで、回答した4割超が「うつ病を発症している」とした。職場でのいじめ経験も45.4%にのぼった。
2019/03/273/27 2016年に病死した男性(当時42才)が日産自動車に課長職として在籍中、管理監督者とみなされて残業代が支払われなかったのは不当だとして、妻が同社に未払い残業代約520万円の支払いを求めた訴訟の判決で、横浜地裁は、管理監督者には該当しないとして、同社に約350万円の支払いを命じた。
2019/03/26続報3/28 県教育委員会などが現場近くの公共施設で追悼式を開き、犠牲を悼むとともに再発防止を誓った。遺族の参加は亡くなった8人のうち2人の家族にとどまった。
2019/03/26 2017年3月、栃木県那須町で登山講習中の高校生らが死亡した雪崩事故から2年を前に、遺族が現場近くの展望台で追悼式を開いた。遺族の一部には事故の再発防止策や指導的立場にあった教諭らへの処分などを巡り県教育委員会と意見の隔たりがあり、独自に開催された。
2019/03/26 経済産業省は、大手コンビニエンスストア4社に対し、フランチャイズチェーン店主らの不満解消や人手不足の状況改善に向けた行動計画の策定を要請すると発表した。
2019/03/26 横浜北労働基準監督署は、労働安全衛生法違反の疑いで物流・建設会社山九と同社の現場責任者を横浜地検に書類送検した。昨年9月に作業員がトンネル建設現場の転落災害で頸椎骨折の重傷を負ったが、手すりの設置などの落下防止措置を講じなかったとしている。
2019/03/263/26 長時間労働を強いられ、適応障害を発症し、一時休職を余儀なくされたとして大阪府立高校の教諭西本武志さん(31歳)が、府に計230万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。現役教諭が過労問題で学校を訴えるのは異例。「先生の長時間勤務について社会全体で考えてもらう裁判」として実名を公表して記者会見した。
2019/03/25 安藤至大さん(日本大学教授・労働経済学)は、高度プロフェッショナル制度は健康確保の新しい枠組みとして前向きにとらえる。普及には関係当事者の正確な理解が前提で、企業の責任も大きい。
2019/03/25 日経新聞が働き方改革関連法の施行を前に、残業時間の上限規制、同一労働同一賃金を解説。
2019/03/25 日本規格協会(JSA)は従業員の満足度が高い企業の秘訣をまとめた規格の第1号に、半導体製造装置を手がけるディスコを選んだ。
2019/03/25 会社が長時間労働是正に取り組む一方、生まれた時間を有意義に使うのが課題。副業や兼業を後押しする会社もあれば、街中をフラフラして過ごすいわゆる「フラリーマン」も増えている。
2019/03/25 中堅・中小企業が精神障害者に活躍の場を整備している。負担の少ない環境をつくり、能力を引き出す。飲食店経営のグランディーユは同社の経験も活かして、コンサルティング事業を始める。
2019/03/25 岐阜一般労働組合第二外国人支部で支部長を務めるケン・カイさんを紹介。1986年に留学生として来日し、埼玉県内に中華料理屋を開き、そこに集まる中国人の実習生の相談を受けるようになった。2004年に全統一労働組合を紹介されて、縫製業の盛んな岐阜県で実習生の相談に乗る中で、10年には店を閉めて岐阜で組合活動に専念するようになった。賃金未払い、労災隠し、暴力、セクハラ、パワハラなど、約8年間で1191件の相談を受け、今の組合員数は390人。
2019/03/253/25 介護現場で働く人を対象にした厚生労働省の委託調査で、サービス利用者からセクハラや身体的・精神的暴力などのハラスメントを受けた経験のある人が、訪問介護職員の半数に上った。
2019/03/24 報道者写真誌「DAYS JAPAN」は、長く編集長を務めたフォトジャーナリストの広河隆一氏が性暴力の告発を受けた問題について、同誌最終号で「検証委員会報告」を掲載した。今後も検証を続け、最終報告はホームページで公表するとしている。
2019/03/243/24 読売新聞グループ本社は、富山支局の男性記者が報道各社の記者との懇親会で、他社の女性記者にセクハラ行為をしたことを明らかにした。記者を懲戒処分、支局長の監督責任も問う方針。
2019/03/23 過労死した医師の遺族らが厚生労働省に過酷な勤務の早期是正を求める要望書を提出。全ての医療機関で残業時間が早期に年960時間以下となるための方策を具体化するよう求めた。
2019/03/23 知的障害のある少年が入所施設から抜け出して亡くなり、将来得られたはずの収入を算定する「逸失利益」の有無などが争われた訴訟で、東京地裁判決は約2200万円の逸失利益を含む慰謝料も含めて計約5200万円の賠償を命じた。
2019/03/23 固定残業代制度をめぐり、導入の際に従業員の同意を得なかった上残業代を支払わないのは違法だとして、清涼飲料大手ダイドードリンコの子会社ダイドービバレッジサービスの全国の管理職97人が、未払い残業代などを求める訴訟や調停を一斉に起こした。請求総額は最終的に約4億円にのぼる見通し。
2019/03/233/23 神奈川県は、同僚に暴言を吐くなど不適切な行為を繰り返したとして、地域県政総合センターの男性職員を減給10分の1(3ヶ月)、部下の女性職員にセクハラやパワハラをしたとして、男性職員を戒告処分とした。
2019/03/22 東京消防庁福生消防署に勤務していた男性職員(当時46歳)が、2006年5月に自殺したのは業務による過重負荷が原因だとして、遺族が地方公務員災害補償基金の公務外決定の取り消しを求めていた訴訟で、東京地裁は、公務災害と認める判決を言い渡した。日常的に午後8時以降まで残業し、帰宅後もパソコンで仕事をする状態が続いていたと認定。
2019/03/22 日本医労連は、2018年秋・退勤時間調査結果を発表。4人に3人が残業し、その半数以上が始業前も終業後も残業していた。残業代を全額請求しているのは、始業前で9.6%、終業後で32.6%にとどまり、若い世代ほど請求できない傾向がある。
2019/03/22 永瀬伸子(お茶の水女子大学教授・労働経済学)は、残業規制の強化により、男性が家庭時間を持ち、女性が働きやすくなるには、性別役割分業の転換が急務だという。
2019/03/22 人件費を単純なコストとみなす考え方は投資家の間でも薄れている。みずほ総合研究所の試算では、働き方改革で労働時間が短くなれば日本全体の残業代は年5兆6000億円減少する。単なる所得減では現場の意欲が下がりかねない。三菱UFJモルガン・スタンレー証券によると、働く時間が短くても賃金が増えた企業の株価は上がりやすいという。
2019/03/22続報3/28 大きな爆発事故に対する中国政府の報道統制を批判
2019/03/22続報3/26 死者が78人になったと当局が発表。
2019/03/22続報3/24 中国当局が死者64人と発表。重体21人、重傷73人。中央政府による調査団が組織され、関係者を拘束するなどして原因を調べている。
2019/03/223/22 中国江蘇省塩城市の化学工場で大きな爆発があり、少なくとも44人が死亡し、32人が重体、58人が重傷と報じられた。爆発の原因は明らかにされていない。
2019/03/213/21 朝晩の搾乳や健康管理で労働時間が長くなりがちな酪農業で、人工知能やドローンを活用した働き方改革が進んでいる。農水省は省力化機械の導入費用の半額を補助するとして17~18年度に総額140億円の予算を確保。
2019/03/20 大手カー用品店オートバックスのフランチャイズ加盟店で、非正規雇用で働いていた田島才史さんが、パワハラによる病気休職を認めず解雇されたのは不当だとして、解雇撤回などを求めて東京地裁に提訴した。
2019/03/20 国際連合事務局が、昨年度、職員や関係者のセクシュアルハラスメントが増えているとする報告書を発表。
2019/03/20 国土交通省は、4月から、航空管制官に業務開始前にストロー式のアルコール感知器による検査を義務づける。検出されれば業務を禁止する。
2019/03/20 ファミリーレストラン最大手のすかいらーくホールディングスは、運営するガストやジョナサンなど全約3200店舗を9月から全面的に禁煙にする。同社の10万人の従業員のうち未成年は3割に達し、アルバイトの高校生も1万5000人いる。従業員の健康面も考慮した。
2019/03/203/20 東京ディズニーランドでダンサーとして働いていた大川英典さん(51歳)がパレードなどでの過重労働がひざ痛になったのは安全配慮義務違反だとして、運営会社のオリエンタルランドと元上司の男性に計約1億5400万円の損害賠償を求めて、昨年11月に千葉地裁に提訴。第1回口頭弁論で同社は争う姿勢を示した。大川さんは2005年3月に労災認定されている。
2019/03/193/19 過去20年間の時給を見ると、日本は9%減っており主要国で唯一のマイナス。長時間労働がはびこる中で、国際競争力の維持を理由に賃金を抑えてきた。
2019/03/18 東京新聞が、職場のパワーハラスメントをカラー印刷で解説。
2019/03/18 高度プロフェッショナル制度等の導入にあたって労働者代表と使用者間の協定や決議が必要になる。最近の残業未払い裁判などでは、労働者代表の選出方法が不当だとして協定を無効とする判断も相次いでいる。正当性をどう確保するかは働き方改革を左右する大きな経営問題になりそうだ。
2019/03/18 就職活動を経験した同性愛者らの4割超、心と体の性が一致しないトランスジェンダーの8割超が、面接時の質問や服装などで嫌な思いをけいけんしたことが、NPO法人「ReBit」の調査でわかった。
2019/03/18 厚生労働省は、全国に8000超ある全ての病院を対象に、労働基準法に基づく勤務医の労務管理ができているかを点検する。労働時間や管理の仕組み、36協定の締結状況などを調べる。
2019/03/18 1日11時間以上働く中年男性は、7~9時間の標準的な勤務時間の人に比べて急性心筋梗塞を発症するリスクが1.6倍になるとする大規模調査結果を、国立がん研究センターや大阪大のチームが発表した。特に会社員や50歳以上の人が長時間労働の影響が出やすい。
2019/03/18 東京都葛飾区のマンションの一室で、飲食店従業員(20歳)が死亡しているのが見つかり、警視庁葛飾署は、勤務先の経営者ら3人を傷害の疑いで逮捕した。経営者が飲食店内で無断欠勤などを理由に暴行を加え全治不明のけがをさせた疑い。傷害致死容疑も視野に捜査中。
2019/03/183/18 神奈川県茅ヶ崎市に住む針馬ナナ子さんの一人娘の日出美さんは、3年前に自ら命を絶った。日出美さんは、病院で医師をしながら研究にも没頭し、世界初の研究成果を米の学会で発表する準備中だった。亡くなる前の晩、「ひとりぼっち、逃げ出したい」と電話で泣く娘を「先生の顔を潰してどうするの」と突き放したのが最後の会話だったという。
2019/03/17 4月からは裁量労働制で働く人や管理職も含め、労働時間を客観的その他適切な方法で把握することが法律で義務づけられる。
2019/03/173/17 2016~18年の間に国内で起きた結核の集団感染100件のうち少なくとも19件は、技能実習生や留学生など外国人を中心に広がっていた。このうち学校や職場などで日本人に感染が広がったケースも8件確認された。背景には厳しい労働環境や劣悪な生活環境がある。孤独感に加え、周囲の偏見に苦しむ。多額の謝金を抱えて帰国できないことも。
2019/03/16 年中無休のイメージが強い旅館やホテルで、週休3日制導入など、働き方改革の動きが出ている。宿泊業界は活況だが長時間労働が敬遠され人手不足は深刻。労働環境の見直しで優秀な人材確保を狙う。神奈川県秦野市の旅館「元湯 陣屋」は週3日宿泊客を取らない。業務分担を見直し正社員を増やし、社員の年収も大幅アップで高水準に、収益も安定して伸びているという。大分県別府市の「別府 杉乃井ホテル」は年末年始の繁忙期の後、10日連続で休業。約800人の従業員全員が長期休暇を取得。売り上げは減少したものの、今春の採用活動で応募者が前年の約1.5倍に増えた。
2019/03/16 富山市の交番で昨年6月、警察官が刺殺され、奪われた拳銃で警備員が射殺された事件で、富山地検は、元自衛官の容疑者を強盗殺人や殺人などの罪で起訴した。鑑定留置の結果、刑事責任が問えると判断。
2019/03/16続報3/20 東京メトロ霞ヶ関駅で、遺族や駅員らが犠牲者を追悼した。
2019/03/16続報3/17 被害者の会などが東京都内で集会を開催。夫を亡くした高橋シズヱさんは、「当事者は事件を昨日のように覚えている。死刑執行は最終的な出来事ではなく、風化はない」と訴えた。
2019/03/16 13人が死亡、6000人以上が負傷した、オウム真理教による地下鉄サリン事件から20日で24年。浅川一雄さんの妹幸子さん(55歳)は地下鉄丸ノ内線で被害に遭い、現在も重い障害を抱え、意思疎通も難しい。一雄さんは、「被害者がいつも置いてけぼりなのは悲しい。僕が死んでもさっちゃんが一人で生きていける安心がほしい」と話す。
2019/03/16 ハンバーガー店などを展開する米国のシェイクシャックが、人手不足の中で人材をひきつけようと、ラスベガスの一部店舗で週4日労働制を試行していることを明らかにした。
2019/03/16 中央労働委員会は、コンビニエンスストアの加盟店主は労働者ではなく、本部との団体交渉権を認めないという判断を示した。一方で、労働環境などの問題は「法的なものでなくても解決の仕組みをつくることが望ましい」として本部側に「配慮」を求めた。
2019/03/16 全日空は、羽田発香港行き821便に乗務予定だったグループ会社エアージャパンの副操縦士からアルコールが検出され乗務を交代し、同便の出発が9分遅れたと発表した。
2019/03/163/16 大磯町消防本部が、祝日と土曜が重なったケースなどで、消防職員の休日勤務手当の一部を支払っていなかったことがわかった。未払いは1992年から続いていたとみられ、町消防本部は過去3年間にさかのぼって未払い分を支払う方針。
2019/03/15 屋内の空気中の化学物質が原因で体調不良が起きる「シックハウス症候群」で、建材だけではなく、家具など家庭用品が発生源となることもある。
2019/03/15 政府が外国人労働者の受け入れ拡大で導入する新たな在留資格「特定技能」の詳細な運用ルールを定める政府省令を公布した。健康な状態で就労できることを証明するため、受け入れ先の企業に健康診断の結果を記した書類を提出しなければならないとした。
2019/03/153/15 1日11時間以上働く男性は、7~9時間の男性と比べ急性心筋梗塞を発症するリスクが1.63倍になるとの調査結果を大阪大などの研究チームがまとめた。国内の約1万5000人を約20年間追跡した。自営業者は差がなかったが、会社などに勤める人は2.11倍と高かった。
2019/03/143/14 古田将(米ハワイ大外科臨床准教授)が医師の疲弊を防ぐ制度改革が必要だという趣旨で、米国の医学教育と医療システムを紹介。医学部生の時から臨床のトレーニングが始まり、医師になった初日から戦力となるが、最も忙しい外科の研修でも週80時間を超える労働は許されず、週1日の休日確保、3日に1回以上の当直の禁止などが決められている。上級医になると労働時間の法的な制限はないが、自分でどのくらい働くかを決められる。医師確保が困難なため、「ホスピタリスト」という完全にシフトで働く医師もいる。ハワイ州の大学病院の役割を担うセンターのホスピタリストは12時間のシフトを月14回担うのみだ。
2019/03/13 厚生労働省の労働政策審議会は、労災保険の業務上疾病に衣服の染料・顔料に使用されてきた化学物質オルト-トルイジンを扱う業務によるぼうこうがんを追加することを妥当だとして、厚労相に答申した。4月に労働基準法施行規則が改正され、施行される予定。
2019/03/13 東京都江東区の豊洲市場で採取された粉じんから、有害な重金属が高濃度で検出されたことが、東京農工大の渡辺泉教授の分析で判明した。小型運搬車のタイヤや路面がすり減り対流した可能性があるという。同教授は「市場内で働く人たちへの影響が懸念される」という。
2019/03/13続報3/30 日本医労連は、医師の過労死を助長すると報告書を批判、抗議し、撤回を求める声明を発表。
2019/03/13続報3/29 検討会が報告書を了承。外科医などが極端に少なく、地域によって偏在する問題の解消が急務。毎日新聞が社説で、報告書を批判しつつ、仕事はきついのに待遇がよくない勤務医と「開業医との格差をただせ」と論じる。
2019/03/13続報3/28 厚生労働省が医師の残業時間の上限規制について、地域医療に欠かせない一部の医師などについて、年「1860時間(月平均155時間に相当)」を上限とする報告書案を提示した。
2019/03/13 厚生労働省は、医師の働き方改革を議論する有識者検討会を開き、医師の残業時間の上限規制を最大で「年1860時間(月155時間相当)」とする報告書案を示した。2024年4月からの適用を予定。いわゆる「過労死ライン」の約2倍の残業を容認する案であり、労働組合などの反対は根強い。
2019/03/13 石綿肺がん患者に国が支払う損害賠償の遅延損害金の算定方法が争点になった訴訟の判決で、福岡地裁小倉支部は、「労災認定ではなくがんの診断日にさかのぼって請求できる」という判断を示した。石綿訴訟では初の判断。
2019/03/133/13 陸上自衛隊那覇駐屯地に所属していた元自衛官の男性(22歳)が、上司4人からのパワハラが原因で退職を余儀なくされたとして、国に損害賠償を求めた訴訟の判決が長崎地裁であった。退職原因は上司による違法な暴行や指導だったと認め、100万円の支払いを命じた。陸自は17年2月、上司2人の暴行があったと認めて2人を減給の懲戒処分とし、同年7月には別の上司1人についても戒告としている。
2019/03/123/12 過労死弁護団全国連絡会議の川人博弁護士らが、東京都内で記者会見し、過重労働の労災認定を巡って、労働時間を過少に算定し不支給とするケースが今年に入って相次いでいると訴えた。出張した際の移動時間や会社経費での接待など、従来なら労働時間とされた社屋外での労働が認められにくいという。
2019/03/11 日本経済新聞社が第2回「トップが主導する企業のテレワーク戦略」を開催。厚生労働省の「テレワーク宣言応援事業」選定企業などが自社の取り組みを紹介した。
2019/03/11 日本共産党の本村伸子議員は、衆院総務委員会で、地方自治体非常勤職員の公務災害を補償する条例の整備や周知徹底を自治体に助言するよう求めた。
2019/03/11 MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は、企業向けに社員の健康リスクを人工知能で予測するサービスを2019年度から始める。
2019/03/11 日本ではがんになる人が増えて続けているが、米国では減少に転じている。原因として、肺がんではたばこ対策の違いが大きいことや、検診の質にも違いがある。がん検診に詳しい青森県中央病院の斎藤博医療顧問は、「海外では検診による死亡率の低下など効果を検証する体制が整っているが、日本では企業で実施する検診では受診率のデータすら取れていない」と語る。
2019/03/11 厚生労働省は、残業時間を抑える目的で中小企業が新規に従業員を雇った場合、最大600万円支給する制度を4月から導入する。1人あたり60万円で、1企業につき10 人分が上限。
2019/03/113/11 愛媛県砥部町の県立とべ動物園のアフリカゾウ舎で男性飼育員が倒れているのを別の職員がみつけた。ゾウと接触したとみられ、肋骨や左肩の骨を折るなど重傷だが命に別条はないという。
2019/03/10 横浜市の教員の働き方実態調査で、教員の約4割がいわゆる過労死ラインを超える1日12時間以上働いていることが明らかになった。調査をした研究者らは、「教員自身はもちろん、地域の方々も教員がどんな働き方をしているのかを知って、一緒に考えてほしい」と語る。
2019/03/103/10 横浜市教育委員会は、全ての市立小中学校・特別支援学校計500校の教職員を対象にフレックスタイム制度を4月から1年間試行する。その結果をふまえ、2021年度以降の本格導入を目指す。
2019/03/09 NSユナイテッド内航海運が就航させた「うたしま」はリチウムイオン電池を使ったハイブリッド推進システムを搭載した新型船。騒音や振動が少ないため、環境負荷の軽減だけではなく、洋上の労働環境改善を後押しする。
2019/03/09 トヨタ自動車は今年の末までに本社や支社、工場も含めた全事業場を禁煙とする。
2019/03/09 国土交通省は、1月以降に発覚したパイロットの飲酒不祥事に関し、AIRDO(エア・ドゥ)など計5社に対し、厳重注意の行政指導をした。
2019/03/093/9 商船三井客船のクルーズ船「にっぽん丸」が米領グアムの桟橋に衝突した事故で、国土交通省は同社に対し、海上運送法に基づく行政処分である安全確保命令を出した。船長が機関長が同社の規定に違反した飲酒をし、機関長は酒気帯び状態で業務に就いていたと指摘した。
2019/03/08 医師と一度も会わないで、スマートフォンを通して進める「完全遠隔禁煙外来」が昨秋から始まった。日産自動車、富士フイルムグループ、東京電力、ブリジストンなど大手企業19社の健康保険組合が連合体を作り、厚生労働省の補助を受けて共同で取り組む。
2019/03/08 文部科学省は、深刻な長時間労働の実態を取り上げ、学校の働き方改革の必要性を訴える動画を投稿サイト「ユーチューブ」の同省のチャンネルで公開した。学校関係者や神奈川過労死等を考える家族の会代表の工藤祥子さんらも出演し、協力を求めている。
2019/03/08 乗客5人が死亡した営団地下鉄(現東京メトロ)日比谷線の脱線事故から19年となった8日、東京都目黒区の現場近くにある慰霊碑に、東京メトロの山村社長らが献花した。
2019/03/08 格安航空会社(LCC)エアアジア・ジャパンは、50代の男性服操縦士がアルコールが検出されたのに、計2便に乗務したと発表した。
2019/03/08 日本航空は、グループ会社で1月以降に2件の飲酒不祥事があったと発表。整備士がアルコール検査で同僚に「替え玉」検査させていた。副操縦士は乗務前の検査を忘れたまま乗務していた。
2019/03/08 陸上自衛隊習志野駐屯地は、後輩隊員に暴行したとして、男性2等陸曹を減給15分1(1ヶ月)、男性陸士長を戒告の懲戒処分とした。それぞれ別の日に別の隊員をたたいたり蹴ったりした。けがはなかったという。
2019/03/08続報3/9 人材サービスのエン・ジャパンが2月にまとめた調査によると、35歳以上のミドル層で8割以上がパワハラを受け、このうち35%が結果的に「退職した」と回答した。大企業はパワハラ防止措置を模索している。
2019/03/083/8 政府は職場でのパワーハラスメントの防止義務を盛り込んだ労働施策総合推進法などの改正案を閣議決定した。今国会での成立をめざす。
2019/03/07 中国で昨夏、北京大など有名大学の左派学生や活動家らが、広東省の上場企業で労働争議の支援に動き、当局から弾圧された。「珠江デルタで(広東省の工業地帯)で毎年切断される4万本もの指、都市に青春を捧げながらとどまることが出来ない2億8000万人の農民工について考えた」と、中山大学を卒業後大企業への就職を選ばず労働者支援を始めた女性活動家は記す。
2019/03/07 英ヴァージンアトランティック航空は、女性客室乗務員にメーキャップを義務づけていた服務規則を変更し、ノーメークでの勤務を許可する方針を決めた。女性の制服もトレードマークの赤のタイトスカートだけではなく、全員にパンツを支給するという。
2019/03/07 米食品医薬品局(FDA)は5日、米アクセサリー雑貨大手「クレアーズ」のブランドで販売されていた化粧品3種類にアスベスト(石綿)が含まれていたと発表し、消費者に使用中止を呼び掛けた。クレアーズは声明で、FDAが指摘した3種類や、アスベスト混入の恐れがあるタルク(滑石)を含んだ製品は全て、すでに販売を中止していると説明した。同社はさらに、FDAの検査結果には誤りがあると主張している。
2019/03/073/7 連合は東京都内で「36(さぶろく)の日」制定記念発表会を開いた。
2019/03/063/6 自民党教育再生実行本部の顧問を務める松野博一元文部科学相に教員の長時間労働対策を尋ねた。勤務時間の上限を設けるべきであり、教員の仕事の範囲を限定し、教員数を増やす必要がある。学校側の改革だけでは不十分で、教員の仕事だけではなく、家庭や地域社会も含めた責任を考え直す必要もある。
2019/03/05 日本医学会連合は東京都内で、医師の「働き方改革」を考える市民公開フォーラムを開いた。門田守人会長は、時間外労働の上限設定だけでは改善につながらないとして、医療の提供体制の改革と財政投入を訴えた。
2019/03/05 春季交渉は賃金引き上げに次いで、働き方改革が焦点に。残業時間の抑制では、三菱重工業の労働組合では勤務間インターバルの制度化を要求。非拘束時間で7時間の確保をめざす。
2019/03/05 日本公衆衛生学会などは、たばこのパッケージに有害性を警告するための画像を表示するよう財務省に要望した。
2019/03/053/5 自転車ロードレースで、3大会連続で五輪に出場した順大大学院の沖美穂さんが、自転車界の「股ずれ」の深刻な実態を修士論文にまとめた。ガールズケイリンの選手100人を対象にアンケートを実施したところ、8割が「股ずれ」の悩みを抱えており、うち49人が再発を重ねるなど深刻な実態が浮かび上がった。相談をためらう選手も多く、幅広い対策を訴える。
2019/03/03 2020年卒業の大学生らが対象となる就職活動が本格的に始まった。企業側や、ゴールデンウィークの10連休前に内定を出す方針を示すなど、採用活動を前倒ししている。ブラック企業と思われかねない、システムトラブルの恐れ、採用担当社員を休ませたいなどの理由。
2019/03/03続報3/8 県警が、亡くなった県立大田原高校の山岳部員らの班を率いた教諭ら3人を書類送検。
2019/03/03 栃木県那須町で登山講習会に参加した高校山岳部の生徒ら8人が死亡し、40人が重軽傷を負った雪崩事故で、県警は業務上過失致死傷容疑で講習会責任者だった男性教諭ら3人を近く書類送検する方針を固めた。
2019/03/03 京都府福知山市の縫製会社で技能実習生として働いていたベトナム人女性が、最低賃金を下回る賃金で長時間労働をさせられたとして、会社に未払い賃金や慰謝料など計約360万円の支払いを求める労働審判を京都地裁に申し立てる。残業は最も多い月で182時間にも上った。
2019/03/03続報3/6 有識者会議が初会合を開き、勤務前のアルコール検査の義務化を検討することで一致。勤務前に飲酒禁止の時間を設定することや、航海が長期に及ぶ場合の休憩時間の飲酒量などの目安も議論する。4月末をめどに新たなルールをまとめる方針。
2019/03/03 国土交通省は、海運分野での飲酒対策のため、アルコール感知器を使った検査の導入や事業者の安全管理体制についての検討会を設けると発表。船員法では酒気帯び状態での勤務を禁止するなどしているが、現状では検査は義務化されていない。
2019/03/033/3 製薬大手エーザイの部長だった50代男性が2016年に自殺したことについて、大阪の天満労働基準監督署が部長昇進にともなう仕事量の増加や月100時間を超える残業によるストレスによる過労自殺だったとして、労災認定した事が明らかになった。男性は「管理監督者」として扱われ、残業時間制限がなかった。エーザイは「きわめて重く厳粛に受け止める。長時間労働の是正を進めてきたがよりいっそう徹底したい」とコメント。
2019/03/02 残業時間を労使で定める「36協定」のルールが4月から変わるのを受け、全労連・国民春闘共闘は、長時間労働をなくす『新36協定キャンペーン』を始めた。
2019/03/023/2 2018年8月の群馬県防災ヘリコプター墜落事故で犠牲になった県防災航空隊の岡朗大さん(当時38歳)を追悼するアルペンスキー大会が、岡さんの地元・草津温泉スキー場で開かれた。子どもの頃からスキーに親しみ、国体に何度も出場した経験をもつ岡さんをしのび、友人らが実現。
2019/03/01 2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は、競技会場の敷地内に喫煙所を設けず「全面禁煙」とする方針を明らかにした。敷地内を含めた全面禁煙は夏季五輪では初の試み。
2019/03/01 中小企業家同友会全国協議会(中同協)では、脱長時間労働の「準備」どころか、既に「達成」した多数の事例を持っている。長年社員の待遇改善などに関する「経営指南書」を経営者と社員が二人三脚で作るよう推奨し、そのノウハウを全国で年6000回を超す勉強会で共有してきたという。
2019/03/01 中小企業が人手不足の中で残業の上限規制適用も見越して、効率化投資や待遇改善に努力している。再生紙を手がける森田紙業(東京都瑞穂町)では、1000万円の搬送機を導入。従来は従業員が運んでいたが「重労働」とされ、短期間での退職の原因になっていたという。「体の負担が減った」と労働者も喜ぶ。金型製作のクラフト(瑞穂町)は、18年の残業時間を16年に比べて25%減らした。高精度部品の開発がうまくいかず残業が1ヶ月に100時間を超える従業員がいたが、技術コンサルタントを入れて残業の要因を分析。材料や加工方法を数値化も交えて変える工夫が残業削減につながることを突き止めて実践した。
2019/03/01 埼玉県小川町の交差点で川越観光自動車の路線バスが、反対車線側の店舗兼住宅に突っ込み、男性運転手と乗客の男女計8人が負傷して病院に搬送された。運転手は重傷とみられる。
2019/03/013/1 2月12日に東京都大田区の大手食品会社マルハニチロ物流倉庫で起きた火災で、警視庁捜査第1課は死亡した男性3人の身元を特定したと発表した。死因は一酸化炭素中毒や焼死だった。
2019/02/28 全国の65市区町村が、スポーツ庁の運動部活動に関するガイドライン(指針)で上限が示されている活動時間より緩い基準を設けていることが、同庁の調査でわかった。同庁は来月にも順守を求める通知を出す方針を固めた。
2019/02/282/28 フォトジャーナリストの広河隆一氏による性暴力問題を巡っては、昨年12月に週刊文春が初めて報じた。その後、広河氏が創刊した「DAYS JAPAN」で働いていた宮田知佳さんが実名で毎日新聞に手記を寄せ、長時間労働やパワハラやセクハラの実態を告発、大きな反響を呼んだ。彼女は当初匿名を望んだが、「実名を使うことで、社会に埋没した自分でもなく、会社の歯車でもない、個人としての『私』をもう一度取り戻せたらと自らを奮い立たせている」とメールしてきた。こうした勇気ある告発を受け止め、生かす社会にすることが求められている。
2019/02/27 東レ経営研究所の渥美由喜さんが、苦労の中から紡ぎ出す母の深い知恵を紹介。空前の働き方改革ブームで、「先見の明があった」と言われることがあるが、ブームは薄っぺらで、「おしろい企業」(表面を糊塗しているが中身はブラック)もまだまだ多いと痛感している。
2019/02/27 介護職員の労働組合「日本介護クラフトユニオン」と労使関係がある介護事業者42法人は、利用者とその家族によるセクハラや暴力を防ぐための協定を結んだと発表した。利用者らへの啓発活動や相談窓口などの設置を盛り込んだ。
2019/02/27 明治安田生命保険は、健康診断結果に応じて保険料を最大1ヶ月分キャッシュバックする健康増進型保険を4月に発売すると発表。健康増進型保険は生保各社が開始しており、競争が激しさを増しそうだ。
2019/02/27 海外で、勤務時間外はメールも電話も反応しない「つながらない権利」を保障する法令の導入が進む。日本のジョンソン・エンド・ジョンソン社や三菱ふそうトラック・バスの導入例を紹介。
2019/02/27 技能実習生として来日後に失踪し、窃盗などの罪で逮捕・起訴されたベトナム人男性(25歳)が静岡地裁で懲役1年6月、執行猶予3年の有罪判決を受けた。男性は毎日新聞の取材に手紙で応じ、約100万円の借金をして来日したことや、労働環境の厳しさを訴えた一方で、後悔の気持ちをつづった。一生懸命働いても社長や先輩に殴打され、時給750円の賃金も実際に働いた時間の半分ぐらいしかもらえなかったという。
2019/02/272/27 大阪・ミナミのホストクラブで2012年、ホストの男性(当時21歳)が一気飲みして急性アルコール中毒となり死亡したのは店側が救命措置を怠ったためだとして、両親が経営会社と当時の経営者3人に損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は、会社に約7300万円の支払いを命じた。3人への請求は棄却した。先輩ホストから暴力を伴う一気飲みの強要があり「客の接待中で会社の事業の執行で生じた被害」と認定し、会社に先輩ホストについての使用者責任があると判断。
2019/02/26 アメリカのビキニ水爆実験に遭遇した第五福竜丸の元乗組員の見崎進さん(92歳)が肺がんで亡くなった。当時被ばくし、やけどを負い入院した。
2019/02/26 働き方改革の本質は業務改善による生産性向上であり、残業を減らすだけなら人材育成の時間が削減され、経営基盤を揺るがしかねない。パワーハラスメントは許されないが、安易に診断書を出す精神科医もいて、産業医が形式的対応に終始すればモンスター社員がのさばり現場は萎縮する。中途半端な働き方改革や逆パワハラ社員を甘やかす過度なコンプライアンスが横行する職場環境にならないよう、経営者は強い覚悟と対応が求められる。<日経新聞に掲載された経営者の匿名エッセイ・・・こういう理解力の欠如した経営者の会社の経営基盤が心配だ・・・編集部注>
2019/02/26 厚生労働省は、労働政策審議会の部会に外国人雇用に関する企業向け指針の改正案を示し了承された。賃金などの労働条件を示す際、母国語で説明するなど外国人の理解を促す取り組みを求めた。2019年度から適用する方針で、労働施策総合推進法の指針を改定する。
2019/02/26続報2/27 機構が直後に作業員の汚染の有無などを調べたデータの一部を廃棄していた。原子力規制委員会で開かれた会合で報告された。
2019/02/26 日本原子力研究開発機構は、1月30日に発生した核燃料サイクル工学研究所施設内の放射性物質漏洩問題について、放射性物質の入った容器を包む袋に作業員が誤って穴を開けた可能性が高いとする検証内容を公表した。また手順通り汚染検査が行われず、汚染が拡大したことも明らかにした。
2019/02/262/26 二宮町は消防署の男性消防司令補(48歳)を停職6ヶ月の停職処分にしたと発表した。町によると、消防司令補は2015年4月頃から消防署女性職員に性的言動を繰り返し、体に触れるセクハラをしていたとされる。消防司令補は「セクハラのつもりはなかった」と話したという。
2019/02/25 中国北部の内モンゴル自治区の鉱山で、作業員を坑内に運ぶ車両のブレーキが故障し制御不能になる事故が発生し、20人が死亡、30人が負傷した。
2019/02/25 公立学校の教員に残業が支払われないのは違法だとして、埼玉県の小学校教員が昨年9月25日に埼玉県を提訴した。原告の田中さん(仮名)は、勝ち負けではなく、教員の労働実態を知ってもらえるかが大事だと考えたという。埼玉大学教育学部の学生らも支援している。
2019/02/252/25 日本原子力研究開発機構が、全国に保有する8つの原子力研究拠点を対象に、家裁や消防への通報件数を調査したところ、2011年度から約8年間で100件近くに上ることがわかった。
2019/02/24 高知県沖で操業していた漁船から乗組員2人が海中に転落した。1人が死亡、もう1人が行方不明になり、高知海上保安部などが捜索している。
2019/02/242/24 些細なミスに暴言を浴びせかけ、上司を呼んで土下座を求めるような顧客から、従業員を守る対策を企業が求められている。厚生労働省もパワーハラスメントを防ぐ措置を企業に器具づける法案を提出するが、これを受けて、顧客や取引先など社外から受けるハラスメント行為でも企業に対策を求める方針。
2019/02/23 日本で亡くなったベトナム人技能実習生や留学生らを弔っている東京都港区の寺院日新窟の僧侶らがベトナムを訪問。僧侶は遺族や送り出し期間から話を聞き、対策につなげたいと考える。実習生も留学生も多額の借金を抱えて来日する人が多く、思ったようにお金は貯まらず、追い詰められている。
2019/02/232/23 ペルー南部のプーノ州で土砂崩れがあり、金の違法採掘現場とみられるキャンプが泥にのまれ、作業員少なくとも7人が死亡した。
2019/02/22 シンガポールの会計事務所代表の公認会計士の長縄順一さんは、午後10時に強制消灯する日本の大手監査法人や金融機関の「働き方改革」に違和感を覚えるという。シンガポールは、日本に比べ労働時間などの規制は緩いが、大多数の社員は定時退社するが幹部候補生はがむしゃらに働く。
2019/02/22 バングラデシュの首都ダッカの化学物質を保管した倉庫から出火。隣接する商業ビルに燃え移るなどして少なくとも70人が死亡。40人以上が負傷しており、犠牲者はさらに増える可能性がある。
2019/02/22続報2/23 破損した建材からアスベストが検出されたと発表。一方で6階へのアスベスト飛散は確認されなかったためレストランの営業は再開。
2019/02/22 神奈川県は横浜市中区の県民ホール6階天井裏でアスベストを含んだ可能性のある建材が一部破損しているのが見つかったと発表。飛散状況を確認中で、レストランと2つの会議室が使用中止に。
2019/02/22 全日本空輸は神戸発羽田行きの便に乗務予定だった同社の30代の男性副操縦士から、乗務前の呼気検査でアルコールが検出されていたことを明らかにした。別の操縦士に交代し、運航が約1時間40分遅れたという。
2019/02/22 就職活動のOB訪問に来た女子大学生にわいせつな行為をしたとして、警視庁三田署が大手ゼネコン大林組の社員を強制わいせつ容疑で逮捕した。一部容疑を否認しているという。
2019/02/222/22 橋梁・鉄骨大手の駒井ハルテック和歌山工場で社員の山本慎也さん(当時22歳)が死亡したのは、会社が安全配慮義務を怠ったからだとして、遺族が同社や上司らを相手取り約1億1000万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。同社は「訴状を見ていないのでコメントできないが真摯に対応していきたい」としている。
2019/02/212/21 米ギャラップが企業の従業員のエンゲージメント(仕事への熱意度)を調査したところ、「熱意あふれる社員」の割合は、米国が32%に対し、日本はわずか6%にすぎなかった。調査した139ヶ国中132位と最下位級。
2019/02/202/20 山口県沖の日本海で、訓練飛行中の航空自衛隊のF2戦闘機1機が墜落。搭乗していた2人は洋上で見つかり救出された。
2019/02/19 アフリカ南部のジンバブエの金鉱の坑道が洪水で浸水し、労働者ら24人が遺体で見つかり、8人が救助された。坑内には約70人が閉じ込められたと言う情報があり、40人ほどが取り残された可能性があり、死者はさらに増えるとみられる。
2019/02/19 建設石綿被害について、国と建材メーカーに対する損害賠償訴訟の全面解決を求めて、安倍晋三首相あて養成所名を提出する集会が、参院議員会館で行われた。原告、支援者ら280人が集まり、集会後首相官邸前でシュプレヒコールをあげた。
2019/02/192/19 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が「元国鉄職員並びにご遺族の皆様へ 石綿(アスベスト)による健康被害の救済に関して」とする新聞広告を出した。
2019/02/18 企業向け健康支援サービスを手がけるアイケアは、オランダ・フィリップスの傘下企業と組んで、睡眠時無呼吸症候群の検査サービスを始める。運送会社などの利用を見込んでいる。
2019/02/18 医師の働き方を考えるシンポジウムが東京都内で開かれた。医師の抜本的な増員などを求める発言が相次いだ。
2019/02/18 愛媛県を拠点に活動する農業アイドル「愛の葉Girls」のメンバーだった大木萌景さん(当時16歳)が自殺したのは、所属会社のパワハラや過酷な労働環境で精神的に追い詰められたためだとして、遺族が、会社などに計約9200万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が東京地裁で開かれた。母幸栄さんが意見陳述し、「真実を明らかにしてほしい」と涙ながらに訴えた。会社側は争う姿勢を示した。
2019/02/182/18 茨城県つくばみらい市のクボタ東日本研修センターの敷地内で、40代の男性社員が刃物のようなもので首を切りつけられ負傷。敷地内の車から40代の派遣社員が首から出血して意識不明の状態で見つかっており、派遣社員が男性社員を襲った後に自殺を図った可能性がある。男性社員は派遣社員を指導する立場にあったという。
2019/02/17 インドでは、「ねずみの穴」と呼ばれるような危険な鉱山労働が行われており、多数の死者が出ている。
2019/02/17 大阪、京都の関西建設アスベスト訴訟原告団・弁護団が、大阪市内で最高裁勝利に向けた集会を開いた。
2019/02/172/17 神奈川県三浦市で2013年12月、在日米海軍所属のヘリコプターが不時着し、乗組員2人が負傷した事故で、県警が整備に不備があったとして、米海軍の整備士1人を業務上過失傷害の疑いで、18年12月3日付で氏名不詳のまま書類送検したことがわかった。横浜地検は同11日に不起訴処分とした。
2019/02/16 日本医労連は、2018年介護施設夜勤実態調査の結果を発表。介護施設の約9割で長時間夜勤となる2交代夜勤を導入しており、7割が16時間以上の夜勤となっていることがわかった。
2019/02/162/16 神奈川県は、県民や施設管理者向けに実施した受動喫煙に関する調査結果を発表した。小規模飲食店や宿泊施設、パチンコ店などを指す「特例第2種施設」の30.2%が禁煙に取り組み、3年前の前回調査から4.4ポイント増えた。
2019/02/15 東京電力福島第2原発の廃棄物処理建屋で昨年2月に起きた火災などのトラブル4件に関し、報告を受けた東電本社が同種事例の発生防止策を検討せず放置していたことについて、原子力規制委員会は、保安規定違反に当たると判断した。
2019/02/15 厚生労働省は、労働政策審議会の分科会で、企業へのパワーハラスメントの防止義務を盛った女性活躍推進法などの改正案要綱を示し、了承された。防止義務の適用は大企業で公布日から1年以内とし、2020年4月にも始まる。
2019/02/152/15 芸能事務所キューブで、アシスタントマネージャーの男性への裁量労働制の適用を巡り、残業代未払いがあったとして渋谷労働基準監督署が事務所に是正勧告したことがわかった。残業が最大月200時間を超えており、業務遂行の裁量がないとして裁量労働制の適用は無効と判断。
2019/02/14 看護師の夜勤シフトは独立した糖尿病の危険因子であり、不健康な生活習慣と重なると糖尿病の発症リスクがが相乗的に上昇することが明らかになった。中国・華中科技大学の研究チームが看護師約14万人を対象に22~24年間追跡調査した。
2019/02/14 日本航空は、労働者が重たい荷物を運搬する際に力を補填する着用装具を導入すると発表。
2019/02/142/14 東電福島第1原発で2017年10月に倒れて死亡した福島県いわき市の自動車整備士猪狩忠昭さん(当時57歳)の遺族3人が、勤務先の自動車整備業いわきオールや元請け会社、東京電力を相手に約4300万円の損害賠償を求める訴訟を、福島地裁いわき支部に提訴した。
2019/02/13 横浜市教育委員会の検査ではアスベストが「含まれない」とされたが、解体請負業者の検査では「含まれる」と判断されたため急きょ検査を追加する慰霊の事態が、市立小学校の解体工事で2件(青葉区山内小、神奈川区旧子安小)続いたことがわかった。子安小の解体はその影響で1年遅れ、新たに最大で約1億9000万円の借地料がかかる見通し。担当者は「建築局とも協議し、今後同じことが起きないような方法を探りたい」と話す。
2019/02/13続報2/28 警視庁捜査1課は、遺体で見つかった3人は会社員とアルバイト、自営業者と確認し発表。会社員とアルバイトの2人は荷物の搬送にあたっていた。自営業者は配管作業をしていたという。同庁は業務上過失致死容疑も視野に火災の原因を調べている。
2019/02/132/13 大田区の大手食品会社マルハニチロの物流センターから出火し、倉庫の5階部分約1000平方メートルを焼いた。現場から男性8人が運び出されたが、うち3人の死亡が確認された。
2019/02/112/11 中皮腫患者を励ますキャラバン隊の共同代表の栗田英司さん(52歳)を紹介。33歳の時に中皮腫と診断されたが、4年前から、長く闘病する自分の存在が力になれると気づき、患者を励ますことなどを決意。
2019/02/10 住友重機械工業の社員で子会社の住重フォージングに出向していた男性が、会社の寮の屋上から飛び降りて自殺しようとしたのは、長時間労働による精神疾患が原因だったとして、横須賀労働基準監督署が労災認定していたことがわかった。
2019/02/102/10 人生相談で、畜産関係の会社で、外国人実習生ばかり叱る社長の態度に従業員全員が困っている、どのような姿勢で業務をこなしたらよいのか質問。立川談四楼さんは、職場で団結して申し入れる、ストライキも辞さずと言う態度表明を勧める。
2019/02/09 中2の次男を指導死で失い、学校事故・事件の調査研究、情報を発信する「ここから未来」代表理事の大原隆志さんは、教員のオーバーワーク状態を背景にしたふるまいが、子どもに伝わり、いじめなどの問題を引き起こしているように思えると語る。
2019/02/09 働くもののいのちと健康を守る山梨県センターなどが、地方公務員災害補償基金山梨県支部に対して、甲府市の小学校教諭深澤佳人さんの公務外処分取り消しを求める請願書を提出した。甲府地裁は1月に公務上としたが、基金は控訴している。
2019/02/09 2017年10月にマルタの女性調査報道記者ダフネ・カルアナガリチアさんが車の爆破で殺害された。政府の汚職やマフィアの犯罪を追及していたことが原因とみられる。欧米など15ヶ国45人の記者が、残された情報源の連絡先や疑惑が記された文書を引き継いだ。警察は重い腰を上げ始めたが、殺害を指示した首謀者はまだ捕まっていない。
2019/02/092/9 田中貴金属工業の神奈川県内の工場に勤める女性社員が、上司のセクハラで心的外傷後ストレス障害となり、休職を余儀なくされたとして、平塚労働基準監督署に労災申請した。
2019/02/082/8 インフルエンザなのに仕事を休ませてもらえないという苦情が労働相談窓口に寄せられている。背景に人手不足がある。無理な出勤は周囲に可能性が高いし、本人にとっても危険だ。
2019/02/07続報2/20 被ばく船員の証言の聴き取りを続けている高知県の高校生平和サークル「幡多高校生ゼミナール」を紹介。1983年に「足元から平和と青春を見つめよう」をモットーに幡多地域の高校生で結成され、地域の現代史調査に取り組んできた。
2019/02/07続報2/14 高知県宿毛市に住む元漁師の佐治幸三さん(86歳)は、1954年にアメリカがビキニ環礁で行った水爆実験で被災し、健康な体を奪われた。マグロの内臓などを食べたことによる内部被ばくの疑いがぬぐえない。日本政府が真相を隠蔽し、自分たちを切り捨ててきたことを知り訴訟に参加することを決意した。
2019/02/07続報2/9 ビキニ水爆実験から65年。マグロ漁船ひめ丸元乗組員で、ビキニ国家賠償訴訟原告の増本和馬さんを紹介。侵害された人権は必ず取り戻す。国に思い知らせないといけないと語る。増本さんに仕事を教えてくれた道脇登さんは急性白血病で亡くなった。
2019/02/07 被ばく者医療に取り組む静岡県・生協きたはま診療所所長の聞間元(ききまはじめ)さんを紹介。最大の被害者であるマーシャル諸島の住民も含めた、救済の仕組みを作ることが課題だ。
2019/02/07 ビキニ事件から65年。関係者や取り組みを紹介。ビキニ核被災検証会・太平洋核被災支援センターの山下正寿事務局長らの取り組みで被ばく実態の一端が浮き彫りになってきた。日米両政府の隠蔽は許せない。
2019/02/07続報2/8 新規採用教員で、病気が理由の依願退職者は2017年度は119人。うち106人が精神疾患。
2019/02/07 中央教育審議会答申案へのパブリックコメントは5400件を超える意見が寄せられた。しかし、変形労働時間制導入ありきで、閑散期などないという現場の声を無視。
2019/02/07 教職員の働き方について連載。
2019/02/07続報2/21 厚生労働省は、検討会で、「地域医療を支える医療機関の勤務医」と「専門性や技能などを高めたい若手医師」の残業時間上限について「年1860時間」(月155時間相当)とする案を示した。同省は今年度末に最終案をまとめる。
2019/02/07 医師の働き方改革に関する検討会が開かれ、地域医療に従事する医師について年間2000時間にのぼる時間外労働を認めた上で、翌月末までに「代償休息」を付与すれば、「健康確保措置」(連続勤務時間制限28時間、9時間の休息確保)の義務づけを外す考えを示した。
2019/02/07 警察庁は、昨年1年間に懲戒処分を受けた警官と警察職員が257人だったと発表。処分理由で最も多かったのは「異性関係」の94人で、このうち酒席で女性警察官の体を触るなどの「セクハラ」と「盗撮」がともに19人、「強制わいせつ」が15人。
2019/02/07 経済協力開発機構(OECD)は、日本人は健康診断を受ける機会が多いが、費用に見合う効果的なものなのか、項目や頻度を削減する余地はないのか見直すべきだとの提言をまとめた。一方で喫煙率が高いことなどに懸念を示し、健診に偏ることなく病気予防の包括的な政策をとるべきだと指摘。検査を受ける機会の多いフルタイムと、健康管理が見過ごされがちな無職やパートタイムの人との不平等にも注意を向けるよう促した。
2019/02/07 鉄鋼や造船・重機の労働組合で作る基幹労連は、東京都内で中央委員会を開いた。神田健一委員長は高度プロフェッショナル制度について、過労死防止とは逆行するもので反対する立場と語った。
2019/02/072/7 女性が仕事でヒールやパンプスを履く風習をなくしたいと、一人の女性がツイッターに書き込み、リツイートがあっという間に3万件に達した。女性達が「私も(靴=苦痛の)被害者」と声を上げ始めている。
2019/02/052/5 働くもののいのちと健康を守る全国センターが、結成20周年を記念するシンポジウムを東京都内で開き、職場の安全衛生活動の到達点や課題について議論した。
2019/02/05 香山リカさんが、「カゼで休める社会に」と提言。自分も無理して働いていることがあると打ち明けつつ、ドイツに留学中の医師によると「ドイツに来てカゼを引かなくなった。体調が悪いとすぐに休むので、会社や電車にカゼの人がいないから、うつることがない」という。
2019/02/05 2019年度の文教関係予算案が出されたが、教員定数を大幅に削減したり、部活動手当を削減するなど、教員の勤務時間削減に逆行している。
2019/02/05 滋賀県彦根市の交番で2018年4月、上司を拳銃で射殺したとして、殺人と銃刀法違反の罪に問われた元巡査の裁判員裁判の公判が大津地裁で開かれた。検察側は懲役25年を求刑した。
2019/02/052/5 新潟県十日町市の「十日町雪まつり」開催予定地で制作途中の雪像が崩れ、作業員2人が下敷きになった。1人死亡、1人が軽いケガを負った。
2019/02/04 国際建設林業労働組合連盟が、東京五輪・パラリンピック関連の建設現場で働く人たちの労働環境について、聞き取り調査を行った。命がいくつあっても足りない、現場はせかされ追い詰められているという声も。
2019/02/042/4 建物や構造物に使われた石綿が害を及ぼさないための対策を提言した「これからの石綿対策」が出版された。著者は東京労働安全衛生センターの外山尚紀さん。
2019/02/032/3 道路用地買収をめぐり、職員に「火をつけて捕まってこい」と怒鳴ったことで辞職した兵庫県明石市の泉房穂市長を擁護する声が増えている。専門家は、正しい目的でも相手の人格を否定し、傷つければハラスメントだと指摘。加害者の業績や行為に至る理由などによってパワハラが免罪されるわけではなく、責任をあいまいにすると被害は繰り返される。
2019/02/022/2 パイロットや客室乗務員の不適切な飲酒について、飲酒問題に詳しいASK(アルコール薬物問題全国市民協会)代表の今成知美さんが解説。飲酒量や数字も重要だが、管理や罰則ばかりではなく、なぜ過剰飲酒が起きたのか、原因と背景に真摯に向き合わなければならない。人員不足や行き過ぎた勤務評価制度などがあげられる。
2019/02/01 カナダは、キューバにある大使館で14人の職員が軽度外傷性脳損傷のような不可解な体調不良をきたしていることを受けて、職員を半分に減らすと発表。
2019/02/01 東京都八王子市の住宅から火が出て全焼した。消火活動中だった消防士1人と住人の男性とみられる遺体が発見された。
2019/02/01 電子たばこは、普通のたばこよりも禁煙できる人が2倍ほど多いという研究が発表された。
2019/02/01 働き方改革の進展がオフィス需要を高めている。最新の大型ビルは柱がなく効率的に使えるほか、複数の部署が大型ビルに集約され、社員が交流しやすい環境を整えることもある。
2019/02/01 埼玉県森林組合連合会を懲戒解雇されたが訴訟で勝利した40代女性が、同会に未払い賞与の支払いなどを求めていた裁判で、東京高裁は解雇後の賞与421万7400円などの支払いを命じる判決を出した。懲戒事由は事実ではないとされたが、理事らにパワハラを受けていたという主張は認められなかった。
2019/02/01 日教組の第68回教育研究全国集会が北九州市で始まった。長時間労働が深刻な教員の働き方なども議論。
2019/02/01続報2/2 全日本空輸は、平子裕志社長の役員報酬を2月から1ヶ月間20%減額する処分とした。ANAウイングスも泉弘毅社長を同様の処分とした。
2019/02/012/1 全日空空輸のグループ会社「ANAウイングス」の男性機長(懲戒解雇)から1月にアルコールが検出され遅延便が発生した問題で、国土交通省は、同社に対し業務改善勧告を出した。行政指導では最も重い措置で、安全管理体制の再構築を求める。機長と副操縦士の2人も航空業務の停止処分とする。
2019/01/31 日本原子力研究開発機構は、核燃料サイクル工学研究所の一室で、空気中から放射性物質を検知する警報が鳴ったと発表した。室内には協力会社の作業員9人が作業中だったが、体内への取り込みはなく、身体への汚染もなかったという。
2019/01/31 八王子市の住宅で火災があり、男性2人が死亡。この家に住む男性と消火活動にあたっていた20代の消防隊員とみて身元の確認を進めている。
2019/01/311/31 兵庫県明石市の泉房穂市長が道路用地買収を巡り「火をつけて捕まってこい」などと担当幹部に暴言を吐いた問題について、市長自ら「パワハラよりひどい」と非を認めたが、市には苦情が殺到。市長の発言の厳しさ、きつさは職員や議員の間でも知られていた。
2019/01/30 安倍晋三首相は、参院本会議で、日本共産党の吉良よし子議員が、「ハラスメント『禁止規定』の法整備」を求めたのに対し、「慎重な検討が必要」と答えた。ILOが総会で採択する予定のハラスメント禁止を求める条約の批准についても、「内容等を踏まえて検討する」と述べるにとどまった。
2019/01/30 滋賀県彦根市の交番で昨年4月、上司の巡査部長を拳銃で射殺したとして殺人と銃刀法違反の罪に問われた元巡査の男は、初公判で起訴内容を認めた。捜査段階では「書類の訂正を何度もさせられ理不尽に思えた。ストレスのようなものが爆発した」などと供述。
2019/01/301/30 海上自衛隊は、補給艦ときわで2018年9月、乗員の男性3等海尉(32歳)が自殺した問題に関し、当時の艦長、2等海佐を停職30日間とするなど計3人を懲戒処分にした。自殺までの経過を調査した結果、3人からの威圧的な言動が一因になったと結論づけた。3人ともパワハラを認めている。
2019/01/29 昨年6月に富山市で起きた交番襲撃事件を巡り、富山県警は、警察官が刺殺された富山中央署奥田交番の建て替え計画を発表した。事務室を強化ガラスで仕切るなどの安全性を高め、県内の交番や駐在所のモデルとしていく方針。
2019/01/29 毎月定額を支払うと、国内外の宿泊施設に泊まり放題で働ける新しいサービスが始まった。第1号拠点が長崎市内にオープン。テレワークや仕事と休暇を組み合わせたワーケーションといった新しい働き方をサポートする。
2019/01/29 さいたま市の与野中央公園予定地で、建物の解体で出たコンクリートなどを破砕して整地に再利用した「再生砕石」からアスベストが見つかった。国は建物解体の際に分別の徹底を求めているが、徹底していないのが現状だ。全国解体工事業団体連合会の出野専務理事は、「国の対策は闇夜に鉄砲を撃つようなもの」と指摘。同会に所属しているのは約1600社で全解体業者の1割ほどに過ぎず、全体像の把握は難しいという。
2019/01/29 河野太郎外相は、衆参本会議で行った外交演説で外務省職員の残業削減に向けて「立法府も理解を」などと訴え、国会改革の必要性を暗に求めた。
2019/01/29続報1/30 伊草さんを支援する会が横浜市内で発足し、集会を開いた。
2019/01/29 NECディスプレイソリューションズ社でのセクハラ・パワハラなどで精神疾患を発症し退職に追い込まれた伊草貴大さんが、同社と指定医を相手に、職場復帰と慰謝料などを求める裁判を横浜地裁に提訴。主治医が復職可能と診断したものの、指定医が検査もせずに発達障害と診断し復職を拒否、団交でも復職を認めずに退職にしたという。
2019/01/29 文部科学省は、教員の働き方を進める推進本部の初会合を開き、2023年までの5年間の工程表に沿って施策を実行することを確認した。
2019/01/291/29 ウレタン防水材などの原料で発がん性が指摘されている化学物質MOCA(モカ)を仕事で取り扱う労働者ら17人がぼうこう癌を発症し、うち5人が労災申請していたことがわかった。
2019/01/28続報1/31 州政府は、死者84人、行方不明者276人と発表。捜査当局は現場責任者3人と、ダム点検に関わった外部技術者2人を拘束した。
2019/01/28 ブラジル南東部ブルマジニョで世界最大の鉄鉱石会社バーレ所有の鉱山のダムが決壊した事故で、消防当局は、少なくとも死者34人、同社関係者ら約300人が行方不明としている。裁判所は州検察や州政府の訴えを受けて、バーレの資産計約60億レアル(約1740億円)の凍結を決定。ブラジル環境当局はバーレに2億5000万レアルの罰金を科した。
2019/01/28 企業向けのパワハラ対策セミナーを全国で開いている21世紀職業財団の吉田仁氏がパワハラについて解説。文言による説明には限界があり、あれがだめ、これがだめではなくて、自分がやられたり言われたりして嫌な言動をしないことが基本。自分が出来たから部下もできるという発想が過剰な指導につながるので、自分の価値観を押し付けず、部下一人一人に寄り添う姿勢がパワハラ防止に欠かせない。
2019/01/281/28 神奈川県保険医協会が、県内の開業医(院長)に働き方のアンケートをした結果、4人に1人が過労死ラインに相当する週60時間を超えて働いていると回答したことがわかった。休日は3人に1人が週1回以下と答えた。
2019/01/26 JMITU(日本金属製造情報通信労働組合)東部重工業支部は、団交拒否していた会社と闘う中で、過半数を組織して36協定を締結し直し、残業時間の上限を1日10時間から5時間に短縮するなどの改定を行った。
2019/01/26 企業に女性社員の健康をサポートする動きが広がっている。生理などで体調が左右されやすいほか多忙で食事できず栄養不足に陥るケースも。
2019/01/26 裁量労働制の違法適用を巡り、厚生労働省は社名を公表する基準を発表した。裁量労働制適用従業員のおおむね3分の2以上が適用外の業務に従事、違法適用した従業員のおおむね半数以上に違法残業がある、違法残業などがあった人のうち1人以上が月100時間以上の残業をしていた、その3つ全てに該当する事業場が複数見つかった場合。
2019/01/26 全日本空輸の副操縦士が2014年5月、羽田空港で乗務前の呼気アルコール検査を、別の副操縦士に受けさせていたことがわかった。副操縦士は出勤停止1ヶ月の懲戒処分を受けた。
2019/01/26 AIRDO(エア・ドゥ)は、今月2日に新千歳発羽田行き便に乗務した男性機長が、常務前12時間前の飲酒を禁止する運航規定に反し、飲酒したと発表した。呼気検査で基準を下回ったものの、同社が飲酒状況を調査した。
2019/01/26 徳島県鳴門市の徳島自動車道で2017年8月、停車中のマイクロバスに大型トラックが追突し、高校生ら16人が死傷した事故で、事業用自動車事故調査委員会は、トラック運転手が疲労で居眠り運転していたとの報告書をまとめた。運転手は事故前1ヶ月間に、拘束時間の上限(1日16時間)超過が8回あり、会社から指導された場所で休憩せず6時間を超える連続運転をしていた。
2019/01/26 政府は、沖縄県特産のサトウキビ農家の残業抑制対策として離島の製糖工場近くに期間従業員用宿舎を建設する県内市町村の支援に乗り出す。工場は原則24時間稼働で1日2交代制で残業が月100時間に及ぶことも。3交代制に変えるには期間従業員を増やす必要があるが、宿舎が不足しているという。
2019/01/261/26 パワーハラスメント対策について、既に約8割の企業が何らかの取り組みをしているものの、その4割近くは不十分だと感じているとの人事担当者対象のアンケート結果を、メンタルヘルス事業大手の「アドバンテッジリスクマネジメント」がまとめた。法制化には約7割が賛成した。
2019/01/25 成田空港を運営する成田国際空港会社は、航空機の地上走行の誘導や駐機場管理にあたるランプコントローラー(航空機誘導業務者)の社員にアルコール呼気検査を義務づけた。
2019/01/251/25 SUBARU(スバル)の群馬製作所で社員の違法残業や残業未払いなどがあったとして、太田労働基準監督署が同製作所に是正勧告をしていたことがわかった。男性社員が16年12月に自殺し、労災認定されていたこともわかった。労基署が17年4月に立ち入り調査し、同年7月に是正勧告したという。スバルは全部門の従業員約1万7000人の15年7月から2年間の勤務実態の調査の結果、3471人について、計約7億7600万円の未払い残業代があったことを明らかにした。
2019/01/24 多くの企業が進める働き方改革は、効率と快適さを実現するだけでなく、創造性を刺激して業務成果につなげるクリエイティブな誘発効果も目指している。こうしたニーズに応える昨今のオフィスづくりの動向を紹介。
2019/01/241/24 静岡県御殿場市の陸上自衛隊東富士演習場で2010年、野焼き中に作業員3人が焼死した事故で、業務上過失致死罪に問われた東富士入会組合の元組合長、元事務局長両被告の控訴審判決が東京高裁であった。経験豊富な作業員が危険な行為を行うとは想定し得ず、事故は予見できなかったとして、執行猶予付き禁固刑とした一審判決を破棄し、いずれも無罪を言い渡した。
2019/01/23 地方の大学生・大学院生の約6割が、会社から遠く離れた所に住み、インターネットや電話を使って仕事をするリモートワーク(遠隔勤務)に関心があることが、大正大の地域構想研究所が実施したアンケートでわかった。
2019/01/23 第一生命保険は恒例のサラリーマン川柳入選作100句を発表。インターネットなどで人気投票を実施し、5月下旬にベスト10を発表する。働き方改革に取り組む企業が増える中、上司らへの不満を漏らす句も目立った。「生産性語る上司の非効率」「効率化 他部署に負担が移動した」「ノー残業 趣味なし金なし居場所なし」
2019/01/23 群馬県草津町の本白根山の噴火から1年。噴石で訓練中の自衛隊員1人が死亡、11人が負傷した同町の草津温泉スキー場で追悼式が開かれた。
2019/01/231/23 秋田県能代市で住宅火災があり、2人の遺体が見つかった。県警は、消火作業中に連絡が取れなくなった能代消防署の藤田消防士長と佐藤消防副士長の2人とみている。
2019/01/22 ウクライナ南部のケルチ海峡で船舶2隻の火災が発生し、14人が死亡した。一方の船から別の船に燃料を移す際に火災が発生したとみられ、捜査当局が原因を調べている。
2019/01/22 天皇、皇后が神奈川県横須賀市の県立観音崎公園にある「戦没船員の碑」に供花、拝礼した。太平洋戦争では多くの商船や漁船が軍に徴用され、6万人超が犠牲になった。
2019/01/22 アメリカが1954年にビキニ環礁で水爆実験を行い、多くの船員や地元住民の被害を出した事件を伝える「絵本 ばらの祈り 死の灰を超えて」が出版された。第五福竜丸の無線長として死の灰を浴び、6か月の闘病生活の後に亡くなった久保山愛吉さんの妻・すずさんが、「被害者は私を最後に」という夫の遺志を伝え続けたことを描く。
2019/01/22 新潟市にあるJR東日本新潟支社の新潟変電所で火災があり、約3時間後に鎮火したが、信越線などで一時運転を見合わせた。電線の張り替え作業中に火花が出たという。
2019/01/22 セクハラやパワハラを許さない社会を作ろうと活動する「#WeTooJapan」は厚生労働省内で記者会見。電車など公共空間におけるハラスメント行為の実態調査結果(首都圏の男女1万2000人のネットアンケート)を公表。女性の約5割が「体を触られる」被害に遭い、7割がなんらかのハラスメント被害を経験していた。通勤・通学時間が長いほど痴漢被害経験率が高いこともわかった。
2019/01/221/22 性暴力被害者支援法の制定と被害の実態に即した刑法改正を求める集会が国会内で開催。
2019/01/21 日経新聞が社説で、「10連休を機に休み方改革を」。一斉に休むのではなく、できるだけ希望に沿って分散して休める仕組みを築く必要がある。
2019/01/211/21 韓国の長時間労働是正の取り組みを紹介。勤労基準法が改正され、昨年7月から法定労働時間の上限が週68時間から週52時間に大幅に下がった。大手企業は次々と社員の強制退社の対策を打ち出した。多くの企業は固定残業代を支払う「包括賃金制」を採用。労働時間を記録しないため、未払いも横行。労働組合の組織率も低い。
2019/01/20 教育社会学者の内田良さんを紹介。学校における子どもの事故分析に始まり、4年前からは教員の長時間労働や過労死について調査。かつて研究者は客観的事実を論じるべきだと考えたが、被害者や遺族と積極的に会い、同じ目線に立ち、問題を繰り返さないよう社会を変えてやると考える。
2019/01/20 「人権派」の世界的フォトジャーナリストだった広河隆一氏が、月刊誌デイズジャパン編集部の女性スタッフに性行為や裸の写真撮影を強要したと週刊文春が報じた。被害女性の一人は編集部の劣悪な労働環境を告発。解雇の恐怖と自責の念で自分で考える力がなくなっていく、社員全員が「洗脳」状態だったと語る。
2019/01/20 逮捕された日産自動車前会長のゴーン被告について、フランスの自動車大手ルノー・フラン工場の従業員らは、逮捕されて当然と怒りをあらわにする。勤続20年以上の労働組合のアリ・カヤ代表は、世界中の労働者の敵だと言う。労働環境は過酷さを増しているが、従業員に移民が多いため、滞在許可の取り消しを恐れて改善を口にできる雰囲気にはないという。早朝の勤務シフトは朝5時に始まり、午後1時までの間、トイレ休憩2回(1回10分)を除いて持ち場を離れることは禁止されている。心身に不調を来す者も少なくない。怒りの矛先は筆頭株主のフランス政府にも向かう。
2019/01/201/20 東京都江東区で建設中の保育園から出火し、作業員が煙を吸うなどして、3人が医療機関に搬送された。
2019/01/19 ガーナでサッカー協会の汚職を調査取材していたジャーナリストが殺された。雇用主は暗殺されたと言っている。
2019/01/19 マレーシアで受動喫煙対策を強化するため飲食店内での喫煙を罰則付きで全面的に禁止する法律が施行された。
2019/01/19 東京都は、人工知能を活用した受動喫煙防止条例の無料相談サービスを始めた。
2019/01/19 働き方改革や健康経営で社内禁煙に拍車がかかる。投資家の目も厳しい。
2019/01/19 公営バス運転士らが厚労省と国交省の「改善基準告示」の抜本的な改正を求めて、東京都内で省庁要請をした。とりわけ退勤から次の出勤までのインターバルを最低11時間以上にと訴える。担当者は告示の改正に着手することになっており、事務レベルで検討を始めているという。
2019/01/19 2018年の鉄道自殺は600人を超え、高止まりの状態。運転していた運転士が、事故後に体調を崩すこともあるが、特別なケア制度を設けている鉄道会社は少ない。休暇制度やカウンセリングなどの対策が課題になっている。
2019/01/19 大阪府寝屋川市の市立桜小学校の給食棟で火災が発生。児童40人余りが煙を吸うなどして体調不良を訴え、数人が病院に運ばれ、1人は呼吸困難で重症。
2019/01/191/19 静岡県は、部下の職員に約3ヶ月にわたり「役に立たない」などパワーハラスメントにあたる言動を繰り返して精神的苦痛を与えたとして、上司の男性幹部(59歳)を減給10分の1(3ヶ月)の懲戒処分にした。職員はパワハラを受けた直後の2017年3月に自殺した。遺族は公務災害申請中だが、処分については、「軽すぎる、加害者だけでなく県に対して憤りを感じている」という。
2019/01/18 米国の高齢者施設や高齢者宅で、移民の外国人介護士が大勢働いている。有給や病気休暇制度もなく、低賃金で暴力被害もあるなど過酷な労働条件。現状を変えようと訴訟で闘う労働者もいる。
2019/01/18 2018年の自殺者数は17年より723人少ない2万598人で、9年連続で減少したことが警察庁の集計でわかった。
2019/01/18続報1/29 国土交通省は、航空業界の飲酒不祥事を巡る有識者検討会の第3回会合を開き、客室乗務員の規制について議論した。同省の蝦名航空局長は、国による統一的なルールを策定する必要があると述べた。
2019/01/18 航空管制官について、国土交通省がアルコール検査の義務化を検討していることがわかった。
2019/01/18 全日空は、常務前にアルコール検出された際に飲酒量や時間を虚偽報告した機長を懲戒解雇に。口裏合わせに協力した副操縦士を出勤停止1ヶ月の処分に。飲酒問題の再発防止対策としてパイロットは宿泊地で常務開始前24時間以降は禁酒。
2019/01/18 東京都内で記者会見した日本航空の赤坂社長は、自身の月額報酬40%減額(3か月)などの社内処分を明らかにした。
2019/01/18続報1/19 パイロットや客室乗務員による飲酒トラブルが相次ぎ、日本航空や全日本空輸など国内航空5社は国土交通省に再発防止策を提出した。
2019/01/181/18 航空パイロットの飲酒問題を巡り、石井啓一国土交通相は、全ての航空会社に緊急の立ち入り検査を行う考えを明らかにした。
2019/01/17 国連は、世界各地の職員を対象にしたセクハラについての初の大規模調査で、33%が過去2年間に被害を受けたと訴えたと発表した。
2019/01/17 AIRDO(エアドゥ)は、新千歳発中部国際空港行きの便に乗務したパイロットが乗務前アルコール検査を失念していたと発表。乗務中に気づき到着後に検査したところアルコールは検出されなかった。
2019/01/17 海上保安庁は、2017年までの5年間で船舶事故を起こした1万592隻のうち53隻の乗組員から飲酒が確認されたと明らかにした。
2019/01/171/17 大阪市営地下鉄(現・大阪メトロ)の運転士だった男性2人が、内規に基づきひげをそるよう強制され、拒否したため不当な人事考課を受けたとして、市に慰謝料など計450万円を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は「ひげを理由とした考課の減点は裁量権の逸脱で無効」として計44万円の支払いを命じた。
2019/01/16 出産後に育児休業を取得できない女性医師が後を絶たない。退職させる医療機関も少なくない。
2019/01/16 建設現場で働く作業員の就業履歴や技能のデータベースをシステムに蓄積する取り組みが一部の現場で始まった。作業員一人一人の技能を見えるようにして、処遇改善に活かす。建設業の年間実労働時間は2054時間と製造業平均を4.7%上回るが、平均賃金は逆に1割前後低い。過酷な職場環境のイメージから若者が集まらず人手不足に拍車をかけている。
2019/01/161/16 昨年12月、札幌市のアパマンショップ平岸駅前店で爆発が起き52人が重軽傷を負った事故から1ヶ月。店長らが可燃性スプレーを大量噴射したことが原因とみられ、道警は重過失傷害と重過失失火の容疑を視野に捜査を続けている。被害者が多く再現実験も困難で、長期化する見通し。
2019/01/14 中国の炭鉱で落盤事故があり21人が死亡した。
2019/01/14続報1/16 事故当時国の基準運賃を下回る安値でバスが運行されることが事故の背景として問題になったが、客を集めた旅行会社にバス会社が支払う手数料が一部で引き上げられる傾向が続いており、バス会社関係者からは、整備費や人件費が削られるとして現状を憂慮する声が漏れている。
2019/01/14 遺族らが現場を相次いで訪れ、犠牲者の冥福を祈った。バスを運行していたイーエスピーの高橋美作社長は早朝に現場を訪れて献花し、謝罪。軽井沢町の藤巻町長らは現場で黙祷し、再発防止を誓った。
2019/01/14続報1/15 次男の寛さんを無くした大阪府吹田市の田村義則さんは被害者遺族の会の代表を務め、国土交通省と意見交換を続けるなど再発防止への思いを強く持ってきた。
2019/01/141/14 大学生ら15人が死亡した2016年の長野県軽井沢町のスキーバス転落事故から3年。犠牲になった東京外語大1年の西堀響さんの両親は息子の友人らと交流を重ねてきた。
2019/01/131/13 小学校4年生を対象に「受動喫煙検診」を実施する埼玉県熊谷市で、ニコチンの代謝物が尿中に高濃度含まれる子どもの割合が、約10年で大幅に減少。市は検診を通じて保護者への意識付けが出来た結果だと分析している。
2019/01/121/12 東京都港区新橋にある建設中の高層ビルで火災が発生し、作業員4人が煙を吸うなどしたが、いずれも軽傷。
2019/01/111/11 日本航空の女性客室乗務員が昨年12月、機内で飲酒した問題で、国土交通省は日航に対し、行政指導としては最も重い業務改善勧告を出した。飲酒不祥事が相次いでいることから、抜本的な対策を求めた。
2019/01/10続報1/12 担当職員の間で本来とは異なる調査手法を容認するマニュアルが引き継がれていたことを明らかにした。
2019/01/10 厚生労働省が公表する毎月勤労統計の調査が不適切だった問題の影響が広がっている。労災保険では遺族年金、障害年金等の過少給付で約72万人にのぼるとみられる。
2019/01/10続報1/20 当事者が高齢化する中、世界中の人に読んでほしいと英文併記で証言も収録した。
2019/01/10 アメリカがビキニ環礁で強行した水爆実験から65年。昨年末に出された写真集「NO NUKES(核はいらない)」では、マグロ漁船元乗組員で、ビキニ国家賠償訴訟を起こしている原告と遺族ら50人の証言を載せ、被ばくの実相を告発。
2019/01/10 東日本大震災の津波で児童・教職員84人が犠牲になった宮城県石巻市の市立大川小学校で、被災した姿のまま保存されている旧校舎の企業経営者向けの見学会が行われた。案内した佐藤和隆さんが「皆さんも職場で従業員の命を預かっていることを忘れないで」と呼びかけた。参加したヤマハビジネスサポートの渡辺社長は「いざ災害が起きたときに社員の命を守れるだろうか。佐藤さんの話を今後に生かさなければならない」と語る。
2019/01/10 サムスン電子の半導体工場で働き、急性骨髄性白血病で亡くなったユミさんの労災認定を求めて闘った父親のファンサンギさんを紹介。昨年、全ての被災者に補償することや再発防止策として500億ウォンを拠出するなどの和解が成立した。
2019/01/10 厚生労働省は、フリーランスの仕事中のケガや病気を補償する労災保険の適用や、取引先と対等な立場を保つため契約ルールを検討する。
2019/01/10 日本航空の男性機長が2017年12月、国際便に搭乗した際、乗務前のアルコール検査を別の男性機長に代わりに受けさせる不正を行っていたと、日航が発表した。日航は2人を処分していたが、当時は公表していなかった。
2019/01/10続報1/16 多忙を理由にルールを無視してきた上に、ルールを勝手にねじ曲げる行為にもおよんだ。
2019/01/10 賃金や労働時間を示す毎月勤労統計の調査手法が誤っていた問題で、公表した数値が実態よりも低かった場合、労災保険などで本来より少なく給付していた人がいるとみられる。
2019/01/10続報1/25 日本医療労働組合連合会は、厚労省案は「医師の長時間労働、医師の過労死をさらに助長するもの」と強く抗議する書記長の談話を発表。
2019/01/10続報1/22 有識者検討会で、厚労省案について再び批判が相次いだ。
2019/01/10続報1/18 勤務医らでつくる労働組合全国医師ユニオンの植山直人代表が東京都内で記者会見し、厚労省の案は過労死ラインの2倍にあたる非常識なもので認められない、医師不足と偏在の解消が必要だと批判した。
2019/01/10続報1/12 厚生労働省は、地域医療に欠かせない病院に限っては35年度まで年間1900~2000時間まで容認する案を検討会で示した。日本医師会から賛成の声があがったが、労働組合の委員からは反対意見が述べられ、引き続き議論することに。一般労働者の約2倍にあたる。
2019/01/10 厚生労働省が2024年4月から適用する医師の残業時間の上限規制の原案で、医師不足の地域の病院などでは「年1900~2000時間」まで容認する。一般労働者の上限規制を大幅に上回るため、議論は難航が予想される。
2019/01/10 ガソリンスタンド元店員として2社と契約する形で、長時間労働でうつ病を発症した大阪府の男性が、労災保険の休業補償給付金が1社だけの賃金に基づいて算定したのは違法だとして決定取り消しを求める訴訟を大阪地裁に提訴。就労場所や業務内容、制服は全く同じで、両社は互いに長時間労働の実態を認識していたと男性は訴える。
2019/01/101/10 日立製作所が受注したプラント建設工事の現場監督だった個人請負の男性が、2017年9月に過労自殺したのは会社が勤務時間などに配慮しなかったからだとして、遺族が日立と下請け業者に計5500万円の支払いを求める訴訟を大阪地裁に提訴。亡くなる直前の男性の時間外労働は月138時間に上り、昨年6月に労災認定されている。
2019/01/09 国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウオッチ日本代表の土井香苗さんが職場の暴力とハラスメント禁止の国際的動向などについて解説。日本政府は、ILO条約制定の足を引っ張るのはやめて、ハラスメントを禁止する法整備を図るべきだ。
2019/01/09 国内の推計患者数が1280万人の腰痛。若い世代でも発症し、スマートフォンやパソコンの画面を悪い姿勢で長時間見続けることも発症の要因になる。長引いたり悪化する原因には、職場の人間関係など心理的なストレスも影響する。専門家は体操や休憩を活用して予防を呼びかけている。85%は原因が特定できないとされる。
2019/01/09 首長で初めて育児休業を取得した文京区長の成沢広修さんが保育について語る。認可保育所を中心に整備して、量と質の両立を目指しているが、最大の敵は長時間労働だ。延長保育では人手不足なのに職員を充てなければいけないし、延長料金で保護者の可処分所得も減ってしまう。長時間労働さえ是正されれば解決する。
2019/01/09 厚生労働省は、医師の長時間労働対策として、地域の中核病院を対象に医師の業務の一部を他職種に移管する「タスク・シフティング」を義務づける検討に入った。病院の医師には残業時間の上限規制を当面緩める一方で、「勤務間インターバル制度」など医師の健康を守る措置も義務化する。
2019/01/09続報1/23 米領グアムの港で商船三井客船が運航するクルーズ船「にっぽん丸」が埠頭に衝突した事故について、横浜海上保安部が乗務上過失往来危険の疑いで捜査を始めたことがわかった。操船した船長からは米沿岸警備隊の検査でアルコールが検出されており、事故との関連も調べる。
2019/01/09続報1/15 運輸安全委員会は、横浜港に入った船の損傷状況や公開情報記録装置のデータを調べた。横浜海上保安部も船体を調査。
2019/01/09続報1/11 事故について、国土交通省は、海上運送法と船員法に基づき同社に立ち入り検査した。
2019/01/09 商船三井の子会社、商船三井客船の「にっぽん丸」が昨年末、寄港先のグアムで桟橋に接触する事故を起こし、船長からアルコールが検出されていたことがわかった。
2019/01/091/9 2016年4月の熊本地震で被災した熊本市立熊本市民病院で、事務職員1人の時間外労働が、16年中に労使協定の上限(単月120時間)を3回超え、熊本労働基準監督署が是正勧告していたことがわかった。態勢縮小に伴う看護師らの引受先探しなどに追われたのが要因。その後の病院の調査では他にも上限を超えた事務職員がいたが、時間管理を徹底し、状況は改善したという。
2019/01/08 日経新聞が社説で、労働政策審議会で決まった高度プロフェッショナル制度の案について、対象者が限定的で、生産性の視点を欠く制度設計だと批判。
2019/01/08 NTTドコモの子会社でドコモショップ等を運営するドコモCS関西で働く契約社員の30代女性が同僚男性からセクハラを受けた上に雇い止めされたとして、同社と男性に慰謝料計330万円等を求めた訴訟が大阪地裁で和解。会社と男性がそれぞれ解決金100万円を支払い、会社はセクハラ防止研修や相談窓口の充実に努める内容。
2019/01/081/8 東京都千代田区の私立正則学園高校の教員約20人が、長時間労働是正などを求めストライキを実施。教員らは午前8時の始業前に行われている午前7時前の理事長へのあいさつを拒否し、「あいさつの儀式は無駄で廃止すべき」と主張。ストは早朝のみで授業への影響はなかった。あいさつしない場合は注意や叱責を受けることから実質的な労働時間で負担が大きいとしている。学園側は、強要している事実はなく、長時間労働も許容していないとコメント。
2019/01/07 アフガニスタン北東部バダフシャン州の金山で落盤事故があり、労働者ら少なくとも30人が死亡、15人が負傷した。行方不明者もいるとみられる。金の採掘は無許可で行われていた。
2019/01/07 パワーハラスメントやセクシュアルハラスメントの加害者は相手を傷つけているという意識がないばかりか、相手のことを思いやり行動していると考えていることが多い。相手がどう感じ、考えているかということを思いやる想像力が決定的に欠けている。被害者も無意識に、あるいは反発心から、仕事の手を抜くようになる。
2019/01/07 30年前に日本で初めてセクシュアルハラスメントの違法性をめぐり裁判を提訴した晴野まゆみさんは、自分の被害について、「女性記者と話をしたい」と西日本新聞に電話をした。文化部デスクの野口郁子さんが対応し、読者投稿欄への執筆を勧めるとともに、記事にしたところ大きな反響があった。晴野さんはその後提訴に至る。
2019/01/07 2019年は、「働き方改革関連法」が柱とする「残業規制」や「高度プロフェッショナル制度」が4月に施行される。パワーハラスメントを防ぐ措置を企業に義務づける法案も提出される見通し。
2019/01/07 世界の児童労働の廃絶をめざす非政府組織「ACE」のために谷川俊太郎さんが詩をつくった。書き出しは「そのこはとおくにいる/そのこはぼくのともだちじゃない/でもぼくはしっている/ぼくがともだちとあそんでいるとき/そのこがひとりではたらいているのを」
2019/01/071/7 裁量労働制を違法に適用した企業をめぐり、厚生労働省が社名の公表制度を月内にも新設する方針を固めたことがわかった。
2019/01/061/6 女性議員に対する男性有権者のハラスメントが相次いでいる。東京都町田市の東友美市議は、街頭演説中に酔っ払いに抱きつかれたり、SNSでは「彼氏いますか」といったセクハラがやまない。突然攻撃してくる支持者もいた。埼玉県越谷氏の松田典子市議も投票を呼びかけると性的な誘いを受けたり、市民相談を名目にやってきた男性から飲食に誘われて断ると「冷たい対応だ。SNSで拡散してやる」と脅迫されたり、深夜に何度も電話されたりした。実は世界的にも問題とされている。
2019/01/05 ハンガリーの首都ブダペストで、昨年12月に成立した年間400時間までの残業を認める改正労働法に抗議する集会やデモに数千人が参加した。
2019/01/05 人工知能を使った工場効率化システム開発「ハイシンク創研」を設立した巽雅幸さん(58歳)の半生を紹介。1984年にシャープに入社、納品前は連日午前3時頃まで働き、倒れて救急車で運ばれた同僚がいても働き方は変えなかった。サービス残業は当たり前で「能力がある社員の証明と思った」という。管理職になると新婚だったのに週1回は会社に泊まり込んだ。子どもが生まれてフルタイムで働いていた妻から「手伝って」と言われても耳を貸さなかった。2012年以降会社が存続の危機を迎え、子会社の社長となったが退職勧奨が仕事となり、結局解任される前に自主退職をした。
2019/01/051/5 欧米やアジアなど19の国・地域で、日本は有給休暇の取得率が50%と最も低く、取得への罪悪感も強いとする調査結果を、旅行予約サイト運営会社のエクスペディアがまとめた。3年連続最下位で、下から2番目のオーストラリア(70%)や3番目の米国(71%)よりも特に低い。
2019/01/04続報1/25 中央教育審議会の総会は、長時間労働の解消に向けた答申を文部科学相に提出。公立校の教員の「残業時間を原則月45時間、年360時間以内」、「勤務時間の明確化」、「学校と地域、保護者で役割分担」、「変形労働時間制の導入」がポイント。罰則はなく実効性の担保が課題となる。
2019/01/04続報1/15 特別部会は、昨年末に出した答申案や勤務時間のガイドライン案に対する意見募集の結果を公表。実現するには教職員定数増が必要と言った意見が寄せられた。
2019/01/04続報1/11 教員の働き方改革を議論する中央教育審議会の特別部会が開かれ、文部科学省は公立校教員の勤務上限時間に関する指針案について、残業時間算定に休日労働を含むよう明記した修正案を提示した。
2019/01/04 教員の長時間労働是正に向けた中央教育審議会の答申案とガイドライン案に、現場の教員から強い批判が吹き出している。
2019/01/04 働き方改革にふさわしい夫婦の役割分担について、リクルートワークス研究所の大島寧子主任研究員は、妻が思いきり働いたり、学び直しが出来るように、日にちを決めるなどして、夫が家事・育児を積極的に担うことを提言。
2019/01/04 神田明神で大きな熊手を手にした鎌倉市の社会保険労務士の島路子さんは「働き方改革の影響で中小企業からの相談が増えている。労働時間の抑制などの法改正にも対応してきたい」と話す。
2019/01/04続報1/9 全日空は、機長が規定の「乗務12時間前」を過ぎても飲酒したと発表。当初機長は飲酒の時間と場所について嘘の説明をしたという。
2019/01/04続報1/5 国土交通省は、国内航空各社に飲酒対策の徹底を改めて指示する文書を出した。
2019/01/04 全日空は、同社グループの旅客機の機長から乗務前検査でアルコールが検出され、交代のため5便に最大約1時間半の遅れが出たと発表。機長は宿泊先ホテルでの飲酒を認めているが、規定となる「乗務12時間前」以降ではないと話したという。
2019/01/041/4 2020年度から始まる公共の場での原則屋内禁煙をめぐり、改正健康増進法に基づく政令・省令案で、厚生労働省は、複数階を持つ店舗で喫煙可と禁煙の階を分ける「フロア分煙」を認める方針を示した。がん患者や医療者は批判。
2019/01/011/1 国際ジャーナリスト協会によると、2018年に取材中に死亡したジャーナリストは94人に上り、2017年よりも12人増加した。
2018/12/31 弁護士の藤巻伍氏は、2019年は「働き方改革元年」と考えるが、企業の相談を受ける中で気になるのは、法改正に渋々対応する消極的な会社が少なくないこと。人事制度を根本的に見直し、企業の成長につなげる意識を強く持つべきであると訴える。
2018/12/31 文化庁は、中学校や高校の文化部活動の指針をまとめ、全国の教育委員会に通知した。生徒や教員の負担軽減のため、週2日以上の休養日を設けることや、1日の活動時間を平日2時間、休日3時間程度とするよう求めている。
2018/12/3112/31 製薬大手エーザイの50代の男性部長がうつ病になって2016年に自殺したのは昇進に伴う業務量増加や慢性的な長時間労働が原因だとして、遺族が天満労働基準監督署に労災申請したことがわかった。エーザイは「心からお悔やみ申し上げる。遺族の申請を真摯に受け止め誠実に対応したい」とコメント。
2018/12/30 東京海上日動火災保険と眼鏡販売大手のジンズは眼鏡型端末から集めたデータを活用した健康支援サービスを企業向けに始める。まばたきの回数などを分析し、心の健康状態を把握、うつ病など精神疾患のリスクの高い従業員に改善を促す。
2018/12/3012/30 相模原市の小田急線相模大野駅で小田急電鉄社員(46歳)が、訓練で上っていた塀の上から約12m下の地下駐車場に転落し、搬送先の病院で死亡した。
2018/12/29 世界中から人が訪れる五輪・パラリンピックを前に、東京都と千葉市で受動喫煙防止条例が成立した。都は面積に関係なく従業員を雇っていれば屋内原則禁煙にする。都内8割以上の店が対象になる。
2018/12/2912/29 日経新聞が社説で、世界で記者が殺害される例が増えている中で、報道の自由は民主主義の土台であり、改めて真実を追求する意義を訴えたいと解説。
2018/12/28 米国のビキニ水爆実験に遭遇した元マグロ漁船員らが、被ばくの事実を長年隠し、必要な治療を行わなかった日本政府の責任を問う「ビキニ国家賠償請求訴訟」の控訴審の第1回口頭弁論が1月22日に行われる。
2018/12/28 アジアプレスの野中章弘氏は、「安全な戦争取材はなく、リスクはゼロにはできない。戦争は最も大きな不条理で、多くの命や生活を破壊する。ジャーナリストたちは少しでも社会がよくなってほしいと取材している」語る。
2018/12/28 群馬県みなかみ町の女性団体職員に抱きつき、キスをしたとして強制わいせつ容疑で群馬県警に書類送検された前田善成前町長について、前橋地検は不起訴処分にしたと発表。女性と前田氏との間で示談が成立したため。
2018/12/28 インドネシア最高裁は、公立高校で校長からセクハラ被害を受けた事務職員の女性に対し、女性が証拠として録音した会話内容を拡散させたのは情報電子取引法違反に当たるとして禁錮6月、罰金5億ルピア(約400万円)を命じた。警察は被害申立について受理を保留。こうした司法判断に世論が反発、10万人以上の恩赦嘆願署名がまたたく間に集まった。
2018/12/2812/28 厚生労働省は、シックハウス症候群など体調不良を起こす恐れのある化学物質に関する室内濃度基準を16年ぶりに見直した。キシレンなど3物質の規制を強化するが、同省検討会で規制が合意されていた2-エチル‐1-ヘキサノールなど3物質の新規指定は見送った。業界の規制反対意見に配慮した格好。
2018/12/27 日本で初めてセクハラ訴訟を担当した弁護士の角田由紀子さんは、セクハラを法律で禁止するなど人権問題として違法性を明確にする必要があると考える。裁判とは別にハラスメント行為を認定し被害者支援を行う救済機関を設置することも求められている。現在は裁判の賠償金も行政の解決金も低すぎる。
2018/12/27 人手不足を背景に年末年始の休業を拡大する動きが様々な業種に広がる。NTTドコモなど携帯大手販売店や住宅大手は営業体制を見直す。外食や小売りも休業日を増やす。
2018/12/27 財務省は、たばこの包装の健康被害を警告する表示を現行の「30%以上」から「50%以上」に広げる。加熱式にも専用の文言をつくる。
2018/12/27 厚生労働省は、来年1月から外国人労働者が仕事中の事故で死傷した場合、事業主に「国籍・地域」と「在留資格」を報告するよう義務づける。事故分析し防止策に活用するため。
2018/12/27 写真誌「DAYS JAPAN」を発行するデイズジャパンは、フォトジャーナリストの広河隆一氏を代表取締役から解任したことを明らかにした。週刊文春でセクハラ行為を訴える女性の元スタッフらの証言が報じられ、同氏が部分的に記事の内容を認めたという。
2018/12/2712/27 厚生労働省は、高度プロフェッショナル制度の詳細なルールをまとめた。対象はコンサルタントや研究開発など5業務、年収要件は原則賞与を除いて1075万円とした。企業は出勤時間など業務の具体的指示はできない。労働政策審議会が省令案と指針案を了承。
2018/12/26 交番が襲撃され、勤務中の警察官が殺害される事件が相次ぐ。神奈川県警は、防護壁の設置や机の配置を変えたり、不審者対応訓練実施などで、「警察官の安全」を確保している。
2018/12/26 プロトレイルランナーの鏑木毅さんが、40歳まで勤めた公務職場を紹介。定時帰宅していた先輩は本格的な登山家で、有給休暇を有効活用していた。仕事ぶりは正確で無駄がなく、人柄も素晴らしかったが、職場では賛否両論だった。自分も早く帰宅するために仕事の密度を高め、周囲とのコミュニケーションをより大切にしたところ、かえってより熱心に楽しく仕事に取り組むようになったという。
2018/12/26 インターネットで支援を募るクラウドファンディングを活用し、裁判費用を集める事例が増えている。愛媛県を拠点とする女性アイドルの自殺を巡る訴訟でも、弁護士費用など378人から約200万円が集まっている。
2018/12/2612/26 2017年度に公立小中高校などで精神疾患を理由に休職した教員は、16年度から186人増の5077人で、4年ぶりに増加したことが文部科学省の人事行政状況調査でわかった。2007年度に4995人になって以来、5000人前後の高い水準で推移している。
2018/12/25 ロシアのウラル山脈にあるカリウム鉱山で落盤事故があり、9人の労働者が死亡した。
2018/12/25 電通の新入社員だった高橋まつりさん(当時24歳)が過労自殺して3年。母幸美さんが代理人弁護士を通じて手記を公開。最愛の娘を失った悲しみや苦しみがつづられるとともに、過労死等防止対策推進協議会の委員に就任し、微力ながら過労死・過労自殺をなくすために声を上げ続けていく決意を述べている。
2018/12/2512/25 防衛相は、海上自衛隊横須賀基地所属の補給艦「ときわ」で30代の幹部自衛官が自殺したと明らかにした。艦長らがパワハラを行った疑いがあるとして海自に事故調査委員会を設置し、自殺とパワハラの因果関係などを調べるという。
2018/12/2212/22 英国のイングランド・ウェールズ控訴院は、アプリを使ったタクシー事業を展開するウーバーの運転手は同社に雇用されている労働者であり、有給休暇や最低賃金の適用を受けるとする判決を出した。ウーバーは最高裁に上告する。
2018/12/21 日本航空は、パイロットが意図的に検査をすり抜けたために記録が残らなかったケースが163件にのぼると公表した。
2018/12/21続報12/29 国土交通相は、記者会見で、羽田、成田両空港にある日航の事務所に立ち入り検査に入ったことを明らかにした。
2018/12/21続報12/26 日航は、女性客室乗務員が機内で飲酒したと発表。キッチンのごみ箱からシャンパンの空き瓶が見つかったという。本人は飲酒を否定している。
2018/12/21 日本航空は、17日の成田発ホノルル行きの便に乗務中の女性客室乗務員から社内基準を超える呼気1ℓ当り0.15㍉gのアルコールが検出されたと発表。飲酒を否定しており調査を続ける。国土交通省は日航に対し事実関係を調査し、再発防止策を報告するよう求めた。
2018/12/2112/21 航空会社のパイロットが飲酒の影響で乗務できないケースが相次いだ問題で、国土交通省は日本航空に対し、航空法に基づく事業改善命令を出した飲酒対策を再構築することや社員への教育を求めた。日航の赤坂社長は「抜本的対策を講じていく」と述べた。全日空とグループ会社など4社については、厳重注意処分として、再発防止と安全運航態勢の確立を強く命じた。
2018/12/21 連合は、中央執行委員会で、高度プロフェッショナル制度を使用者から提案されても導入に反対する方針を確認した。
2018/12/21 長野県は、知事部局の職員約5000人を対象に、2019年度から10日以上の連続休暇制度を導入すると発表した。
2018/12/21 労働組合総合サポートユニオンは、清掃作業中に階段から転落し大けがを負った千葉県内の女性(69歳)が労災認定されたと発表した。休業中に勤務先の横浜市内のビルメンテナンス会社から退職勧奨を受けていた。
2018/12/2112/21 7月26日、東京都多摩市のビル建設現場で5人が死亡した火災で、警視庁捜査1課は、十分な防火対策を怠ったなどとして、施工を請け負った安藤ハザマの現場責任者や下請けの作業員ら計6人を業務上過失致死傷と業務上失火の疑いで書類送検した。
2018/12/2012/20 国土交通省は、国内の航空会社の操縦士について、乗務前に感知器を使った検査を義務づけ、微量でもアルコールが検知されれば乗務を禁止する方針を固めた。
2018/12/20 山口県岩国市の第三セクターいわくにバスの上田純司社長(37才)が、運転手の態度に苦情を訴えた乗客のメールに対して、「ハンマーで殴っていいです」などと返信していたことがわかった。同市の地域交通課長が上田社長に口頭で注意し、社長は謝罪したという。上田社長は12年に公募で2代目社長に就任し、自ら運転手としても乗務している。
2018/12/20 三浦市立病院が、医師や看護師、薬剤師、診療放射線技師の計34人に時間外勤務手当を支給していなかったことがわかった。横須賀労働基準監督署が是正勧告し、病院は遅延損害金を含む計約970万円を支給する。労基署は医師と看護師が宿直勤務中に診療などの通常業務を行った場合は、宿日直勤務手当とは別に時間外勤務手当を支払うべきだと指摘した。薬剤師と診療放射線技師らの時間外勤務を正しく把握していなかった。
2018/12/20 医学的な根拠もなく病気の回復を否定した産業医の意見に基づき、不当に復職を拒否されたなどとして、社会保険労務士らの事務組合神奈川SR経営労務センターの職員だった40代の男女2人が、同センターと60代の女性産業医に対し、計1100万円の損害賠償を求める訴訟を横浜地裁に起こした。
2018/12/20 劇団員だった埼玉県富士見市の加藤大善さん(当時70歳)が胸膜中皮腫で死亡したのは、公演会場の学校で石綿を吸ったためだとして、東京労働局池袋労働基準監督署が労災認定していたことがわかった。
2018/12/2012/20 厚生労働省は、2017年度に石綿疾患の労災認定などを受けた全国879ヶ所の事業所名を公表。認定者1054人で、累計で1万6718人。今回初めて公表された事業所は637ヶ所。
2018/12/1912/19 国土交通省が操縦士に飲酒検査義務を課し、呼気1ℓ当り0.09㍉gとするアルコール濃度の基準値を導入、上回れば乗務を禁じる方向で検討。そもそも検査体制の甘さが浮き彫りになっており、信用を取り戻す航空業界の取り組みが問われている。
2018/12/19 中皮腫・じん肺・アスベストセンターは、東京都築地市場の施設に含まれるアスベストの除去工事についての学習会を行った。
2018/12/19 トンネル工事の現場で働き、じん肺を発症した患者と遺族ら73人が、補償を求めて全国7地裁に一斉提訴した。1997年から始まる「トンネルじん肺根絶訴訟」の第6陣。
2018/12/19続報12/23 シンポジウムでは、日本マスコミ文化情報労組会議、日本医労連、全印総連、全教、国交労連などから報告、発言があり、職場のハラスメント禁止規定を求める世論と運動を広げようと訴えた。
2018/12/19 全労連はシンポジウム「セクハラ、今こそなくすとき~ハラスメント根絶へ」を東京都文京区で開く。
2018/12/19 宮城教育大学の神谷拓准教授は、部活のあり方に課題が多いのは事実だが、現場レベルで合意をいかに作るかが大切だと指摘。みんなで合意してルールを作るという場が学校から奪われてきたが、教育課程外の活動でまだ自由度のある部活は実は最後の「砦」でもある。
2018/12/19 受動喫煙対策を強化する改正健康増進法の成立を受け、厚生労働省は、学校や病院、行政機関の庁舎について2019年7月1日から屋内全面禁煙にする方針を決めた。
2018/12/19 東京都江戸川区の住宅兼作業場から出火。作業をしていた男性が喉に違和感を覚えて病院に搬送された。機械洗浄用スプレーが原因となった可能性があるという。
2018/12/1912/19 千葉県佐倉市で日本語学校理事長が他殺体で見つかった事件で、県警捜査本部は部下だった元従業員の容疑者を強盗殺人容疑で逮捕。容疑を否認しているという。別の元従業員によると、容疑者は日ごろから理事長の買い物を手伝うなどしており、「休みなく理事長に呼び出される」とこぼしていたという。
2018/12/18 ハンガリーの首都ブタペストで残業を大幅に増やすことができる労働法改革に抗議するデモが行われ、約1万人が参加した。労組などは「奴隷法」として批判している。
2018/12/18 日本共産党国会議員団ハラスメント対策チームは、厚生労働省に対し、職場におけるハラスメントをなくすための実効ある法整備を求める申し入れを行った。ハラスメントを包括的に禁止する法整備と、労働行政の強化と独立した救済機関の設定などを求めている。
2018/12/18 「過労死110番」が1988年の開始から30周年を迎えた。運動を呼びかけた1人である松丸正弁護士が30年の歩みと過労死根絶の展望を解説。
2018/12/18 サマータイム制導入が取りざたされたが、過去に何度も浮上しては立ち消えになった。
2018/12/18 兵庫県尼崎総合医療センター等の調査で、兵庫県受動喫煙防止条例施行前後で急性心筋梗塞など発生件数が減少したことがわかった。
2018/12/18 横浜市立中学校教員の3割強が、11月の時間外勤務が80時間を超えたことがわかった。市教委は時間外勤務月80時間超の教職員割合ゼロを掲げているが、達成は難しい情勢。
2018/12/18 鉄道係員への暴力行為は2016年度で825件。このうち6割にあたる504件が酔客によるもの。大阪府堺市で、大阪府警鉄道警備隊による護身術訓練会が開かれ、府内の鉄道11社29人が参加。京王電鉄も駅員などを対象に警備会社による護身術の講習会を開いた。
2018/12/1812/18 関東運輸局は、運送会社関東西部運輸の関東全7営業所に、貨物自動車運送事業法に基づい3日間の事業停止処分を出す方針を決めた。同社が乗務時間超過で書類送検や行政処分をされるのはこの2年間で4度目。ヤマト運輸や日本通運の関連会社の下請けを担い、計400台の大型トラックを保有している。昨年は違法残業で労働基準監督署から2回にわたり書類送検された。同社の本社営業所は、昨年7月にも事業停止処分などを受けており、その後の立ち入り検査でトラック運転手の乗務時間の超過などの違反が発覚した。
2018/12/17 横浜市の建設会社橋爪建設にはベトナム人技能実習生が9人在籍。特に心を砕くのは安全教育で、マンツーマン方式で寄り添う。作業手順から日常生活まで徹底的に教える。
2018/12/17 女性誌「日経ウーマン」が、ウーマン・オブ・ザ・イヤー2019大賞を受賞したminitts代表取締役中村朱美さん(34歳)を紹介。同社が運営する「佰食屋」は「1日ランチ100食限定」のステーキ丼専門店。午後2時過ぎに100食目を食べた客が店を出ると、仕込みや後片付けを終えた従業員らは午後5時50分で退社。残業ゼロを実現している。
2018/12/17 世界で報道関係者の殺害や拘束が相次いでいる。国際非政府組織「国境なき記者団」が取材中に殺害されたと断定した貴社数は事故死も含めて18年12月中旬現在で63人と、前年の55人を上回った。サウジアラビアやブラジルなど世界で強権的な政治指導者が増え、言論弾圧への懸念は高まっている。
2018/12/17 客(カスタマー)の悪質なクレームで従業員が苦しむ「カスタマーハラスメント」が、より深刻に。背景は、企業への不信感、強まる格差意識、社会全体が疲弊し不寛容になっていることも一因だと専門家は指摘する。
2018/12/17続報12/22 遺族らが提訴。
2018/12/17 長野県軽井沢町で2016年1月に大学生ら15人が死亡し、26人が重軽傷を負ったスキーバス転落事故で、犠牲者の遺族らが運行会社「イーエスビー」などに損害賠償を求めて長野地裁に提訴する方針を固めたことがわかった。
2018/12/17続報12/29 環境省は、スプレー缶のガスを屋外で出し切るなど適切な処理法を住民に周知するよう全国の自治体に求める通知を出した。
2018/12/17続報12/23 不動産店内に可燃性の消臭スプレーが240本以上あった。不動産店隣の飲食店では従業員5人のうち30代男性店長と20代アルバイト女性2人の計3人が入院中。
2018/12/17続報12/20 不動産店の店長について、重過失致死傷害と重過失失火の疑いで捜査する方針を固めたことがわかった。
2018/12/17続報12/19 不動産店では未使用の消臭スプレー缶約120本を店内で一斉噴射させて廃棄していた。作業した店長と従業員は可燃性を認識していなかった。顧客から料金を受け取りながら入居時の消臭工事をせず、使用実績を偽った可能性があり、道内全13店の実態調査をする。可燃性の高い炭化水素系ガスは空気と混ざると引火して危険と専門家は指摘。
2018/12/17続報12/18 最も被害の大きかった不動産仲介業アパマンショップ平岸駅前店を統括するAPAMANは、おわびのコメントを発表。消臭スプレー缶約120本の廃棄処理をした後に湯沸かし器をつけたところ爆発が起きたという。
2018/12/1712/17 札幌市豊平区の飲食店などの入る雑居ビルで爆発事故が発生し、損傷の激しかった不動産店舗の従業員や客ら42人が重軽傷を負った。ガスのにおいがしたという。
2018/12/16 民間企業で障害者枠で採用された男性が、直属の上司にいじめられたことを本社に相談したら、職場で無視されるようになって休職を余儀なくされていると人生相談に投稿。立川談四楼さんが、再度本社や採用時に紹介してくれた組織に相談する事を勧めつつ、無理して働かなくてもいいので、じっくり考えて行動すればよいとアドバイス。
2018/12/1612/16 埼玉と群馬の県境の利根川に架かる解体中の旧上武大橋にダンプカーが衝突し、橋桁の一部が落下。ダンプカーが下敷きになり、運転手が約9時間後に救出されたが、現場で死亡が確認された。
2018/12/15 第一生命経済研究所主席研究員で、終活に関するNHKの番組によく登場する小谷みどりさんは、配偶者を亡くして1人で暮らす人を「没イチ」と呼ぶ。そのままのタイトルの本を出した。自らの夫が、7年前に朝起きたら起きてこなかったという悲しい体験から書き起こし、その後の大混乱と過労死として労災認定されるまでの大騒動、周囲からの「慰め」に揺れる心などを記す。前半は「没イチ」さんの独白が続くが、後半の生活をどう立て直すか、配偶者との親戚との付き合い、再婚の考え方など、「その後の生きていく知恵」も重要。
2018/12/15 宮城県女川町の第七十七銀行女川支店は東日本大震災で勤務中の行員ら12人が犠牲になった。遺族の求めで慰霊碑が建立されたが、遺族が求めた犠牲者名はない。銀行は、名前を望まない遺族も複数いるという理由をあげる。震災で教習生ら37人が犠牲になった宮城県山本自動車学校跡地の慰霊碑にも名前がない。尼崎市のJR福知山線脱線事故の慰霊碑は遺族が希望した犠牲者氏名が刻まれ、今後希望する人のために空欄が用意されている。
2018/12/1512/15 千葉県館山市の男性職員(当時32才)が2008年10月に自殺したのは過重労働と上司のパワハラが原因として、男性の遺族が市に慰謝料など計1億4722万円の損害賠償を求め千葉地裁木更津支部に提訴。金丸謙一市長は記者会見で「事実関係を調査し争うべき点があれば争うが誠実に対応したい」と述べた。
2018/12/14 日本たばこ産業(JT)は毎年実施していた全国たばこ喫煙者率調査を2018年7月分で終了すると発表。個人情報保護の厳格化で、調査の信頼性の担保が難しくなったと説明。
2018/12/14 日経新聞が社説で「パワハラ防止は時代の要請だ」と解説。
2018/12/1412/14 神奈川中央交通の路線バス運転手(当時49歳)が3月に自殺したのは長時間労働が原因だとして、遺族が横浜西労働基準監督署に労災請求した。死亡する直前の1月の残業は約110時間に上ったという。会社担当者は自殺の原因は労働状況ではないとコメント。
2018/12/13 働き方改革の一環で、忘年会を子育て中の共働き世帯でも参加しやすいように子連れOKにしたり、開始時間を早めたりという工夫も。
2018/12/1312/13 厚生労働省は、東京電力福島第1原発事故の収束作業に従事し、甲状腺がんを発症した50代の男性を労災認定したと発表した。同事故後作業をめぐる労災認定は6件目で甲状腺がんによる認定は2件目。
2018/12/12 瀬戸内海沖で2014年1月15日に、海上自衛隊の大型輸送艦「おおすみ」が釣り船「とびうお」に衝突し沈没させ、船長ら3人を死傷させた真相究明と損害賠償を求める訴訟の第13回口頭弁論が広島地裁で開かれた。原告側は、海上保安大学校の教授らの鑑定書が指摘する、自衛艦の右舵が原因と主張している。
2018/12/12 東レ経営研究所の渥美由喜さんは、アスペルガー症候群でADHD(注意欠陥多動性障害)。生きづらさを感じる一方、困難にぶつかっても学習せず努力が可能、世間の常識にとらわれないとっぴなアイディアがイノベーションの源泉となるといった強みもあるという。
2018/12/12 アメリカ金融界で、米副大統領マイク・ペンスさんの「妻以外の女性と1対1で食事をしない」という戒律が「ペンス効果」と呼ばれ、セクハラ対策として注目されている。誤解により加害者にされたら終わりという恐怖心が極端な自衛に走らせているようだが、女性を排除することになりかねない。本来は新人から役員まですべての階層に女性と男性がいる組織にすることが最強のセクハラ対策になる。
2018/12/1212/12 厚生労働省の専門委員会は、受動喫煙防止策を強化する改正健康増進法に基づき、飲食店やオフィス等の喫煙専用室の基準を決めた。部屋の入り口から中に向かって毎秒0.2m以上の速度で空気が流れ、煙が外に漏れない空調が2020年4月の法施行以降、必須となる。
2018/12/11 香山リカ氏が、上司に叱られうつ病になった会社員が、上司が変わって少しほめられただけで、めきめきと回復した事例を紹介。前の上司は診察に同席した際に、病気じゃなくて根性がないだけだと言うような人だった。
2018/12/11 受動喫煙対策法(改正健康増進法)が成立したことなどで、禁煙や分煙を打ち出す飲食店が増えている。「禁煙」を掲げる店をまとめたサイト「ケムラン」を運営する大阪医大医療統計室長の伊藤ゆり准教授が背景などを解説。やはり屋内は完全禁煙にすべきである。
2018/12/1112/11 日本の有給休暇取得率は50%で3年連続最下位。旅行予約サイトのエクスペディア・ジャパンの世界19ヶ国・地域の有効回答者1万1144人の調査でわかった。
2018/12/09 インドの工場でもセクシュアルハラスメントが頻発。女性労働者が立ち上がり始めた。
2018/12/09 メディアの女性へのセクハラが社会問題になる中、女性ジャーナリストや弁護士、学者らが、フォーラム「いま語ろう~セクハラと報道」を東京都内で開いた。
2018/12/0912/9 長崎市の広告制作会社「プラネットシーアール」に勤務する男性が、上司からのパワーハラスメントと長時間労働で精神疾患を患い休職に追い込まれたとして、同社と上司等に損害賠償を求めた判決が長崎地裁で言い渡され、会社に損害賠償や未払い賃金など約2000万円の支払いを命じた。労災認定されている。
2018/12/08 働くもののいのちと健康を守る全国センターは、第21回総会を東京都内で開いた。
2018/12/08 米海軍・海兵隊が、世界で運用する航空機・ヘリコプターの2017会計年度の10万飛行時間当りの事故率が5年前から倍増したことが明らかになった。元幹部は、予算減のあおりで人員不足や装備品の老朽化が原因としている。17年には米軍全体で訓練中の事故により80人が死亡し、戦死者数の4倍近くに上った。
2018/12/08 訪問介護の現場で女性ヘルパーへのセクハラが横行している。介護クラフトユニオンの村上久美子政策部門長は、事業者と利用者の契約書に「ハラスメントがあればスタッフを派遣できない」という文言を盛り込むよう訴える。自治体の関与も重要だ。
2018/12/08続報12/22 自由法曹団は「仕事の世界における暴力とハラスメント禁止法の制定を求める意見書」を発表した。
2018/12/08続報12/21 報告書について全労連と連合が事務局長名で談話を発表。全労連は非常に不十分な内容とし、連合も「一歩前進」もあるが、禁止規定の見送りは遺憾だとしている。
2018/12/08続報12/15 労働政策審議会が厚生労働省の報告書を了承。企業にパワハラ防止措置を講じるよう法律で義務付けることが適当とした。厚労省は法案をつくり、2019年の通常国会への提出を目指す。
2018/12/08 厚生労働省は、職場でのハラスメント対策について、労働政策審議会の雇用環境・均等分科会に報告書案を示した。パワハラ防止措置を企業に義務づける。パワハラの定義や具体的な措置は指針で定める。
2018/12/08 週刊誌が、末松広行農林水産事務次官が部下の女性に対しメールなどで執拗に会食に誘い、断られると怒鳴るなどしていたとする疑いを掲載。末松次官は記憶にないとしている。
2018/12/0812/8 学習塾大手「栄光」の社員で個別指導塾「ビザビ」の教室長の男性(当時49歳)が死亡したのは長時間労働が原因だったとして、渋谷労働基準監督署が労災認定した。死亡前1ヶ月の残業は約114時間。栄光の広報担当者は「長時間労働の抑制を図るため適切な労務管理を徹底したい。ご遺族には心よりおわび申し上げる」と話す。
2018/12/0712/7 アルコール感知器を使った検査を実施しないまま乗務した例が、日本航空、全日本空輸両社で計約500件に上ることがわかった。急に乗務することになった場合などで、不正にすり抜けたケースはないとみている。
2018/12/07 ほめることから働き方改革を進めようと、企業が社員同士でほめ合う職場風土の醸成に動き始めた。ITを駆使して社員が互いにほめ合う仕組みは、米国グーグルのピアボーナス制度が原点とされる。
2018/12/07 日本基幹産業労働組合連合会(基幹労連)は、滋賀県大津市で19春闘討論集会を開いた。神田委員長は、高度プロフェッショナル制度について、「働く者の立場を無視した法施行に足かせをしなければならない」と述べた。
2018/12/07続報12/20 厚生労働省は野党合同ヒアリングで、2017年に労災死亡した技能実習生が5人いたことを明らかにした。労災で休業4日以上となった実習生の死傷者数は639人だった。
2018/12/07続報12/14 法務省は、野党合同ヒアリングで、技能実習生174人死亡の集計結果を開示。実習中の事故や病気による死亡も目立つが、死亡経緯不明も多く、原票の公表も検討する。厚生労働省は、昨年まで10年間に実習生を含む外国人労働者125人が労災死亡したとの集計を示した。昨年度までの3年間に実習生88人が死亡したとする実習制度推進団体「国際研修協力機構」の集計結果も明らかになった。
2018/12/07続報12/8 外国人研修生・技能実習生が2010~17年に計174人死亡していたことが、日本共産党への法務省提出の資料でわかった。
2018/12/0712/7 立憲民主党は2015~17年に、外国人技能実習生が69人死亡していたと明らかにした。実習中の死亡や自殺も含まれ、詳しい原因を明らかにするよう求めている。法務省はプロジェクトチームで調べるとしている。
2018/12/0612/6 日本航空が昨年8月に導入した新型のアルコール感知器の検査記録約22万件のうち、約3800件のデータが残っていないことが、日航への取材で明らかになった。社員番号の誤入力やシステム不具合が主な原因だという。
2018/12/06 タイでは愛飲家と喫煙家を減らすため、いわゆる「悪行税」を何度も引き上げてきた。タイ保健省が施行する新規則では、全ての公共施設の内側に加え外側、レストラン、カフェ、バーでの喫煙も禁止される。
2018/12/06 外国人労働者の受け入れ拡大を目的とする入管法改正案について、日本で長く暮らす外国人や支援団体の話をきくと、人権被害の懸念ばかりが膨らむ。
2018/12/06 部活の時間は長すぎるし、教師の長時間労働も問題と考える一方、試合に勝つことで得られるものがあると考えるベテラン教師の悩みを紹介。
2018/12/06続報12/17 城島さんがエッセイで、正直人生で一番悔しい「失敗」だったと記す。
2018/12/06 アイドルグループ「TOKIO」のメンバー城島茂さんが、テレビ番組収録中に背中の骨にひびが入るけが。はしごを使うパフォーマンスを練習中、はしご段に背中をぶつけた。痛みが引くまで約2週間と診断されたという。
2018/12/06 神奈川労働局は、労災の増加が懸念される年末をにらみ、移転工事中の横浜市市庁舎の新築工事現場をパトロールした。局長は「安全安心の取り組みが顕著で、女性に対する取り組みも参考になった」と評価。
2018/12/06続報12/18 厚生労働省は、医師に義務付ける、終業から始業までの休息(勤務間インターバル制度)を9時間とする案を示した。当直明けの医師は2倍の18時間とする。
2018/12/06続報12/14 厚生労働省は、2024年4月から適用する医師の残業時間の上限規制について、医師不足の地域の病院などでは月100時間超を容認する方向で検討している。
2018/12/06 医師の働き方改革をめぐり、厚生労働省は有識者検討会で、残業時間の上限について3類型に分けて規制する方針を示した。「一般的な医療機関の勤務医」、「地域医療に従事する医師」、「高い技能を身につけようとする若手医師」を想定する。
2018/12/06続報12/29~30 1年単位の変形労働時間制は、民間では労使協定締結と労基署への届出が義務づけられているが、公立学校の教員を含む地方公務員は、協約締結権と争議権が剥奪されている。超過勤務の上限にしても、民間では時間外労働そのものが36協定の締結で初めて可能になる。
2018/12/06続報12/24 勤務時間には「自発行為」とされてきた部活動指導も含まれ、削減に向けた人材確保の具体的方法には言及がない。大学での教職課程で部活動の在り方を扱う授業も始まっている。
2018/12/06続報12/22 教員の働き方改革を進めるため、公立小中学校の教職員定数を1456人増やす。部活動指導員も9000人に増やす。
2018/12/06続報12/17 名古屋造形大の大橋基博教授は、中教審特別部会の答申案を批判。長時間労働を解消する決意だけは示しているが、お金のかからない施策だけを並べている。教員にとって最大の研修は「暇を与える」ことではないか。
2018/12/06 読売新聞が社説で、教員の負担軽減のために地域ぐるみで学校を支えようと解説。
2018/12/06続報12/7 上限時間を上回らないための具体策や教職員給与特別措置法の抜本的見直しには言及がない。変形労働時間についても、夏休みなども暇な日などはなく、業務量全体の削減をするしかない。
2018/12/0612/6 小中学校などの教員の長時間労働是正策を議論する中央教育審議会の特別部会が開かれ、公立校の残業時間を原則「月45時間以内」、繁忙期でも「月100時間未満」とする指針案が示された。2021年度からの1年単位の変形労働時間制導入も明記。学校現場が抱える課題は多く、実効性の確保が課題だが、現場からは懐疑的な声もあがる。
2018/12/05 外国人労働者受け入れを日本に先行して本格化させてきた韓国と台湾の実態を紹介。韓国は2004年から「雇用許可制」を導入。一定評価されているが、支援団体「城東外国人勤労者センター」のセンター長は、賃金未払い、長時間労働、危険な環境でも拒否できない場合も多いと話す。不法滞在者数も急増。台湾は1992年から受け入れが本格化したが、違法状態も多く、新たな雇用主との契約には旧雇用主の同意も必要。支援団体「台湾国際労工協会」の研究員は、雇用側が強すぎて当局は労働者の要望に耳を貸さないと批判。
2018/12/05 欧州連合(EU)は運輸相会合を開き、夏時間制度の廃止時期を2021年以降に先送りすることで一致。標準時間への切り替えを各国が調整する必要があるが意見が一致しないため。
2018/12/05 社会医学研究センター理事で元小学校教員の大里総一郎は、学校現場を労働安全衛生法で変えることを訴える。上から押し付けるだけではダメで、労安法第1条の「自主的活動の促進の措置を講じる」ことが大切だ。
2018/12/05 KKR(国家公務員共済組合連合会)札幌医療センターの新人看護師の杉本綾さん(当時23歳)が2012年12月に自死して6年。労災認定を勝ち取った闘いに思いをはせ、北海道医労連と裁判を支援する会が追悼キャンドルデモをした。
2018/12/05 文部科学省の指導要領の改定で、精神疾患が高校の保健体育で必修化され、2022年には授業が始まる。実際に学校の先生がどこまで教えられるかが課題。
2018/12/05 シチズン時計が会社員を対象に行った時間感覚の調査で、男性がほどよいと感じる月の残業時間は15時間5分で、1989年の前回調査と比べ約5時間半短くなったことがわかった。女性は10時間12分で前回調査の10時間11分とほとんど変わらなかった。
2018/12/05 過労死した教員の遺族や教育学者らが、基本給の4%を支給する代わりに時間外勤務手当を支払わないことを定めた「教職員給与特別措置法(給特法)」の改正を求める約3万2000人分の署名を文部科学省に提出した。給特法が長時間労働の温床になっていると批判。
2018/12/05 日本労働弁護団などは、厚生労働省が作成した働き方改革関連法を解説するリーフレットに関し「高度プロフェッショナル制度」をめぐる記述が不適切だとして、修正を求める要請書を厚労相あてに提出した。
2018/12/0512/5 佐川急便の埼玉県内の営業所で働く男性ドライバーが、精神疾患を発症したのは上司からのパワハラや残業が月116時間におよんだ長時間労働が原因として、熊谷労働基準監督署が労災認定したことがわかった。
2018/12/04続報12/6 対策会議が開かれ、国土交通省が再発防止策を徹底するよう指示。
2018/12/0412/4 パイロットの飲酒不祥事で、国土交通省が新たにスカイマークに立ち入り検査に入った。国土交通省は、定期便を運航する国内航空会社の全25社を集めた対策会議を開くと発表した。社長の出席を求め、各社の対策を共有し再発防止を図る。
2018/12/04 東日本大震災以降の4年間に、岩手、宮城、福島の3県で過重労働から脳・心臓疾患となり、労災認定された人を独立行政法人労働者健康安全機構が調べた結果、21人が震災の関連業務が原因とみられることがわかった。3県以外やうつ病などの精神障害、公務災害は含まれていないので、もっと多いとみられる。
2018/12/04